平成３０年第３回 ９月定例会 平成30年第３回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成30年９月10日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 森 脇 幸 好 議 員 野々内 誠 議 員 南 波 巖 議 員 長谷川 修 二 議 員 畑 尾 幸 生 議 員 田 中 肇 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 森 脇 幸 好 議 員 野々内 誠 議 員 南 波 巖 議 員 長谷川 修 二 議 員 畑 尾 幸 生 議 員 田 中 肇 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 吉 金 隆 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 野 津 照 雄 20 番 川 島 光 雅 21 番 石 倉 徳 章 22 番 田 中 明 子 23 番 畑 尾 幸 生 24 番 森 脇 幸 好 25 番 南 波 巖 26 番 津 森 良 治 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 勇 人───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 二 村 眞
議事調査課長 福 島 恵 美 子 書記 仲 田 雅 彦 書記 尾 添 和 人 書記 門 脇 保 書記 木 村 彰 宏 書記 岡 田 美 穂 書記 古 川 進───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 政策部長 井 田 克 己
大橋川治水事業推進部長 永 島 真 吾 総務部長 広 江 み づ ほ 総務部次長 島 根 史 明
防災安全部長 須 山 敏 之 財政部長 講 武 直 樹
産業経済部長 森 山 郁 夫
観光振興部長 錦 織 裕 司 市民部長 松 延 由 子 福祉部長 早 弓 康 雄 健康部長 小 塚 豊 子育て部長 舩 木 忠
環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦
都市整備部長 安 達 良 三 消防長 菅 井 公 治 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 高 橋 良 次 副教育長 古 藤 浩 夫
上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志 交通局長 三 島 康 夫
市立病院事務局長吉 川 浩 二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇勇人） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇勇人） 日程第１「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 24番森脇幸好議員。 〔24番森脇幸好議員登壇〕
◆24番（森脇幸好） 皆さんおはようございます。
松政クラブの森脇幸好でございます。
松政クラブを代表し、質問いたします。どうかよろしくお願いいたします。 温暖化に伴う気象変動、そして頻発する地震は地球規模で、毎年のように繰り返される中、日本においても昨年は風水害や天候不順に苦しめられた一年であり、
九州北部豪雨災害を受けた地域は今なお復興途上にあります。そして、本年７月も、活発な梅雨前線による西日本豪雨は、特に岡山県、広島県において甚大な災害が発生し、幼い子どもや多数のとうとい命が失われ、今なお安否不明者が多数に上ります。さらに、本年の猛暑の中、被災地では懸命の復旧復興に取り組んでおられるところであり、心からお見舞いを申し上げます。また、テレビ等で報じられていますが、ボランティアの皆さんの行動には頭の下がる思いであります。 このように、常態化する災害そして猛暑対策など、気象変動に備えた国土づくりが求められる中、超
高齢化社会対策、公共施設の高経年化、老朽化対策など、これからの行政は大変な時代を迎えることになりますので、松江市も、松浦市長を初め執行部の皆さんは一致団結し、松江市政の発展のため頑張っていただきたいと願っています。 それでは、質問に入りますが、今対策が急がれます防災、猛暑対策については、同僚の野々内議員そして
三島伸夫議員から質問がある予定ですので、私は、長期政権となりました松浦市政のあり方、方向性などを中心に、私なりに感じていることを質問、提案いたします。当然のことながら、人間はそれぞれ感じ方に違いがあり、そして気がついていないこともあろうかと思います。率直な御答弁を期待しております。 まず初めに、
県費負担教職員の
人事権移譲について伺います。 市長は、地方分権による教育の活性化、地域の実情に応じた教育の実施、そして県と市町村における二重行政の解消などを図るため、県に対し積極的に
県費負担教職員の人事権の移譲を要望され、これまでもこのことについて質問をしてまいりましたが、新たに８月には具体的な提案もなされたところであります。この目的を達成するために、
人事権移譲もその一つだと考えられますが、私たちも各分野や他市町村からもさまざまな声をお聞きしており、高い関心を持って注視しているところであります。 さきの
定例記者会見で市長も述べられましたように、市民、県民の関心事でもあることから、私たちの理解を深めるためにも数点質問いたします。 まず、
教職員人事異動作業の状況について、教育長にお尋ねいたします。 教育長は、
松江教育事務所管内の
教職員人事異動にどこまでかかわっておられますか。 特に松江市配属の教職員については、
松江教育事務所と松江市
教育委員会の両者が関与して
人事異動案を作成されると聞いていますが、教育長はどのくらいこれにかかわっておられますか伺います。 次に、市長にお尋ねいたします。 松江市の
教職員人事は、現在でも松江市
教育委員会と
松江教育事務所の連携において行われているはずですが、このことを知った上でこのたびの
人事権移譲を求められているのか伺います。 また、学校教育で大切なことは、学力向上にしても魅力ある学校づくりにしても、市民や保護者から信頼され、そして尊敬され、子どもたちからは一目置かれるような先生をたくさん輩出し、魅力ある学校とすることが、最も大切であると思います。あわせて、各
教科そのものの蓄積や教員採用などほとんどノウハウのない松江市が人事権を主張し、労力をかけて
教育システムの改良をしていくことは大変なことではないかと考えられますが、このことについてどのように感じておられるのか伺います。 次に、
松江市立女子高校について伺います。 女子高のため、高校教員を松江市独自で採用するとのことで説明を受けました。その後お聞きいたしましたが、過去に今回と同様に松江市独自で女子高の教員を数名採用されたが、異動先がなく、またしばらくたつと適性に問題があり、松江市の事務職へ配置がえされたとのことであります。また、人事異動がなく切磋琢磨がなかったためでしょうが、教科の指導力が県立高校と比較して伸びないことの悩みなどあったとお聞きいたしました。 そこで、伺います。 過去にこのようなことで苦労されたことを知った上で採用することを決定されたのか、過去に起きた問題は生じないとお思いか伺います。 続いて、
義務教育学校について伺います。 八束学園において、施設一体型の小中一貫校であり、既に制度化された
小中一貫教育体制へ移行するための多くの要件を満たしていることから、
教育課程等の条件整備を進められ、本年４月に
義務教育学校へ移行になったところであります。今建設が進められているまがたま学園についても、
義務教育学校としてスタートする予定となっています。 そこで、伺います。
義務教育学校への移行について、全国の状況、移行した場合の長所あるいは課題等について伺います。 また、松江市において、今後、
義務教育学校を含め
小中一貫教育の進め方、考え方について伺います。 次に、予算配分についてであります。 予算配分については、厳しい財政状況の中、御苦労があると思います。以前にも、しおかぜ駅伝の補助金を例にとり質問をいたしましたが、同じような意見をお聞きいたしました。年配の女性でありましたが、私やつ高齢者は社会見学や研修に、あるいは集会を開いて楽しく、寝たきりにならんように、ひきこもりにならんようにと励んで事業に参加し、取り組んじょうわね。市長さんから年間10万円ちょっとの補助金をもらって頑張っちょう。しかし近年、カット、カットと言われ、ことしもまた１万円くらい削られた。ところが、城山の石垣を照らす照明に5,000万円とか6,000万円だか予算をつけさっしゃったらしい。だあが見に行くだかねという寂しい声、厳しい声を聞きました。 厳しい財政状況とはいえ、市民の感覚からすればそうであります。市民の皆さんのやる気、元気、市政に対する納得度をもっと考えるべきであると、改めて感じました。市民のかゆいところに手が届く行政となっていない一つのあらわれと感じるとともに、予算を議決した一人の議員としても反省しなければならないと感じたところであります。 当然のことながら、切ってよい予算と切ってはいけない予算があるわけでありますが、市長に本当の情報が入っていないのではありませんか。予算に限らず、市長と気軽に協議でき、情報が確実に入る組織体制、雰囲気になっていますか。 各職員、各課、各部、そして財政部と、それぞれに情報と権限が与えられ、取捨選択、討議がなされ、市民が納得し、職員がきちんと説明ができる予算編成が望まれます。
予算編成方針の肝の部分を伺います。 続いて、２巡
目国民体育大会について伺います。 ２巡目となる国体誘致について、未開催県が山梨、鳥取、奈良、沖縄そして島根の５県となる中、５月23日に島根県内の41競技団体へ
アンケート調査が実施されました。また、島根県
体育協会加盟団体会長・理事長会議が開催され、今月には県体協から知事、県議会等へ
国体開催招致要望書が提出されます。そして、開催要望書が
日本スポーツ協会及び文部科学省へ提出になり、2019年には島根県開催が内々定になれば、まだ先の話ではありますが、2029年に開催予定となるものであります。
アンケート調査結果は、41競技団体中40団体が国体の島根県単独開催について賛成であり、残りの１団体は共同開催という結果であります。
競技運営スタッフ等の不足、施設設備等の問題などありますが、今後は、人材の発掘、
ジュニア時代からの強化、また指導者の確保、選手の練習環境の整備、選手の働き場所の受け皿の確保などたくさんの課題を抱えており、今からすぐに取り組んでいかなければなりません。何よりも、会場となる市町村の協力が欠かせないところであり、特に県庁所在地であり中核市である松江市の前向きな考えが欠かせないところであると思っております。 市長は、過日、県知事に対し、国体招致に関し、県内の
スポーツ施設の広域利用と整備の考えを早期に示す必要性を強調されたようであります。このことは、あくまでも県において方針を決められるべきものでありますが、受け身ではなく、元気で活力ある中核市松江の未来のためにも、誘致については積極的に取り組むべきものと思いますが、お考えを伺います。 次に、
受動喫煙防止対策について伺います。 平成30年７月18日に、
受動喫煙対策を強化する
改正健康増進法が成立いたしました。多くの人が集まる建物内を罰則つきで原則禁煙とする法律であり、2020年４月に全面施行されるものであります。その改正法では、学校、病院、行政機関は
屋内完全禁煙、敷地内は原則禁煙とするものであります。 私はこれまでにたばこは一本も吸ったことがないことを申し上げた上で、質問をいたします。 松江市のたばこ税は、現在、10億6,000万円余りでありますが、平成30年10月１日から３段階で引き上げられ、現在の本数が続くとした場合には、平成33年10月には約14億円になる予定であります。国民の健康は当然守らなければなりませんが、喫煙される人の立場も考えなければならないと考えます。そのためには、喫煙することのできる施設の整備も必要であります。その整備のために、たばこ税の一部を施設の整備のために、基金的なものに積み立てることも考える必要があると思います。 今後、
たばこ対策推進会議を設置され議論されるとお聞きいたしておりますが、市長は
受動喫煙防止対策、喫煙される人の対応をどのように考えておられるのか伺います。 続いて、
シンガポールへの
トップセールスの成果について伺います。 松浦市長は、昨年10月５日から７日まで森脇議長とともに
シンガポールを訪問され、そして本年７月29日から８月１日までに再び
シンガポールで
トップセールスを行われたところでありますが、その成果と、今後の交流等のお考えを伺います。 最後に、ガス局の民営化問題について伺います。 昨年９月議会における私の
会派代表質問に対する答弁で、ガス局長は、ガス事業の民営化については、合併前の平成13年松江市
行財政改革大綱、平成15年の松江市
ガス事業経営検討委員会からの提言、そして合併後においては、平成18年度松江市
ガス事業経営検討委員会からの答申を受け、内部検討を行ってきているが、具体的な検討には至っていない。そして、時間の経過もあり、これらの答申の検証並びに公営企業の使命である市民の不利益を生じてはならない
公益インフラ事業である。また、地域経済の貢献や活性化につなげる視点から、関係者の意見を聞きながら、
スケジュール感を持って進めていきたいと答弁されています。 その後の検討状況について詳しく説明いただくとともに、
検討委員会の答申等から十数年経過し、状況も変化していることなどを含め、答弁にあったように本当に市民の皆さんのためになるのか、また地域経済のためになるのかなど、いま一度原点に返り検討する必要があるように感じていますが、どのような方向で検討を進めていくのか伺います。 また、我々議会の体制も変わってきており、検討と並行し、議員に詳しく説明をいただきたいと思いますが、お考えを伺います。 以上でありますが、健全な財政運営はもちろん大切でありますが、市民の皆さんの立場に立ち、そして前を向いた積極的な運営が、元気で活力ある松江市づくりには必要であると感じています。また、市民の皆さんが松江市のために苦労して企画された事業などには、行政も温かく支援する気持ち、心を持つことが大切であろうとも感じています。松浦市長と職員の皆さんが気軽に協議、提案できるような
雰囲気づくりをされ、松浦市長を船長とする松江丸が順調に進んでいくことを願っております。 以上、答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 森脇幸好議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、
県費負担教職員の
人事権移譲の問題でございまして、どういう考え方で進めようとしているのかということだろうと思っております。 まず、議員の御質問にお答えする前に、この人事権の移譲につきまして、私の基本的な考え方について述べさせていただきたいと思っております。 もともとこの人事権の移譲の問題というのは、中核市という制度をつくる段階で、中核市にどのような権限を持たせるのがいいのかと、逆に言えば、中核市の制度を魅力あるものにしていくにはどういうふうにしたらいいかということで、できるだけ権限を移譲していこうという考え方で各省との折衝が行われたわけであります。その中に保健所ももちろんあるわけでありますけれども、その一つとしてこの人事権の移譲という問題があったわけであります。 この当時の文科省との折衝におきましては、文科省はこの人事権の移譲につきましては反対という立場でありました。その文科省との交渉の結果として、研修につきましては中核市に移譲しようという、ある意味では足して２で割るような結論になったわけでございます。しかし、研修だけをいただいても、いずれ職員といいますか教員は何年か後にはまた異動していくことになりまして、非常に中途半端な権限と言わざるを得ないわけでありまして、
地方公共団体のほうからはやはり完全な権限移譲を求める声が非常に強かったということであります。 こういった声を受けまして、文科省のほうも中教審等々で議論が重ねられて、最終的には中核市を中心にしまして、教員の人事権の移譲については推進をしていこうという考え方がまとめられまして、平成27年１月でございますけれども、これを閣議決定することになったわけであります。さらに、これを推進していく上において、文科省は、移譲を希望する中核市に対していろいろな形での支援を行っていくことも明記をされたところであります。 このように、当初反対をされておりました文科省が180度方針転換されたことを受けまして、我々も中核市になった時点で教員の人事権をいただこうと、いわば文科省のお墨つきのそうした権限移譲でございます。そういうことで、今、教員の人事権を取り巻きます環境は大きく変化をしているということをひとつ御理解いただきたいと思っております。 私どもが教員の人事権を望む一番の理由は、やはり学校、小中学校でございますけれども、そこで働く先生方も地域の一員として、地域のまちづくりに積極的に参画をしていただきたいという思いが非常に強いわけであります。それが例えば何年かの間でどんどんどんどん人がかわってしまうということになりますと、なかなかその地域の子どもに対する教育あるいは地域に対する貢献、こうしたことがどうしても中途半端になっていくだろうと思っておりまして、きちっと自分のホームタウンといいますか
ホームベースを、きちっとそこに足をつけて、そして仕事をしていただくことが一番大切ではないかと思ったところであります。現に今、いろいろな教育の問題につきましては、御質問ありますように小中一元化の問題であるとか、それから
義務教育制度の問題であるとか、こういう流れの中で、地域と学校がいかにかかわり合いを持っていくかということが一番大切だし、そのような流れに今なっているのではないかと思っております。 それからまた、島根県の小中学校の学力という問題も今非常に大きく議論をされております。こうしたものにやはりきちっと我々市町村が対応していかなければいけないんじゃないかと、今のままのこういった制度ではなくて、例えば学校の先生も地域に根をおろして子どもに対してきちっと教育を行っていく体制をつくっていくこともこれから求められていくのではないかと、このようないろいろな思いから、環境も大きく変化をしてきているという状況、中核市になったという時点を捉まえまして、県に対して今、人事権の移譲をお願いしているということであります。 ただ、この権限の移譲の制度は、法律によって移譲するという形ではなくて、あくまでも県の権限を特例的に移譲していくという制度を使って権限移譲していく方法が今とられているわけであります。そうしますと、やはり県の意向によってそのことが左右されてしまうということでありまして、なかなか都道府県がその気になっていただかないとこうした権限移譲はできない、文科省は推進をすると言っておりますけれども、実態としてはなかなかこれは難しい、そういう状況になっているところであります。 先般、総務大臣との
いろいろ意見交換をする場がございまして、私のほうはこの問題を取り上げたところであります。そのときの物の言い方としまして、当時の自治省でありますけれども、人事権の移譲を文科省に要請をして、その結果として研修が権限としておりてきたわけでありますけれども、これは非常に中途半端な制度だったと。しかしその後、文科省も先ほど申し上げましたように考え方が180度変わってきていることを捉まえて、ぜひ総務省においてこの人事権の移譲について法定をしてほしいと。それは要するに、こうした人事権の移譲について希望する中核市については一定の手続を経て市町村のほうにおろしていくという制度をつくってほしいと、こういう話を申し上げました。現に今、児童相談所につきましては、これは一定の要件のもとで、その市町村が希望すればおりるという制度もあるわけでありますので、こうしたものを参考にしながらぜひやってほしいというお願いをしているところであります。 そこで、議員の御質問でありますけれども、まず教職員の人事が松江市の
教育委員会と松江の
教育事務所との間で連携して行われていると、このことについて承知をしているかということでありますけれども、これはもちろん承知をいたしております。仮に人事権を我々がいただいたとしても、これは当然お互いの交流は今後やっていかなければならないし、閣議決定でも、広域的な人事交流はやはり一つの前提条件として言われているわけでございますので、その後も県との間でのこうした協議、連携は当然出てくるだろうと思っておりますし、それから人事権の移譲を受けた場合に相当な労力を必要とするということでありますけれども、これは相当な労力というのは当然一定来るわけでありますけれども、移譲を希望する以上、避けて通ることはできない問題だと思っているところであります。 また、いろいろノウハウがないんではないかということでありますけれども、既に教職員の研修は松江市が主体的に行っているところでありますし、今、ことしから女子高の教員採用を始めたということでございまして、採用に関する基本的なノウハウも徐々に蓄積しつつあると思っているところであります。 ほかの市町村がこの問題につきましては否定的な考え方に立っておられることは私もよく存じております。しかし、私どもの具体的な考え方をぜひお聞きいただいて、どうすれば市町村との間で市町村が懸念するような問題が起こらないのか、そこらはお互いに話し合いをしながら合意点を見つけていく努力を今後もやってまいりたいと思っております。 それから次は、
松江市立女子高校の問題につきましては、それから
義務教育学校の問題につきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ４点目は、予算配分の問題でございます。 御指摘がありましたように、例えば補助金を受ける立場の人たちにとりましては、自分たちの補助金が理由なく削られていくことにつきましては当然異論が出てくるというのは私どもも承知をいたしているところであります。しかしそれは、今から申し上げますように、別にそこを狙い撃ちしているとかそういう気持ちでやっているわけではないということをぜひ御理解いただきたいと思っております。 私ども、いろいろな政策を行っていく上において一番肝心なものは、やはり財政基盤だろうと思います。財政の基盤のないところでむやみやたらと政策を実施していくことは、これは不可能なわけであります。したがいまして、予算調製を行っていく上において、予算に占めます収入全体の見通しをまずは考えていく必要があると、これは森脇議員が一番よく御存じのことだろうと思っております。 そういう意味で、新しく予算編成を行う上で基本といたしておりますのが中期財政見通しでありまして、今この中期財政見通しを行う上で数点いろいろ懸念される出来事があるわけであります。１つは交付税の減、これはいわゆる合併算定がえが10年間で終わりまして、今、漸減、縮減されていくという過程をたどっているわけであります。毎年約５億円が減っていくという状況がございます。 そして、こういった収入に対する対応としましては、やはり公債費の縮減を一方ではやっていかなければいけないと思っておりまして、市債の発行と借金の償還のバランスをとることによりまして公債費の負担を年次的に軽減していくことが最も効果的な健全化策だと思っております。 それから、もう一つ我々が今懸念しておりますのは、いわゆる社会保障関係費の増であります。今、平成25年度と平成29年度、この５年間で、社会保障関係で我々が投入しております一般財源でございますけれども、これが平成25年度では71億円でございましたけれども、平成29年度では80億円と、約10億円の増になっているわけでございまして、こうしたものに対しての対応としましては、やはり行財政改革をやっていかなければいけないと思っておりまして、公共施設の適正化、職員定数の適正配置、それから補助金の制度、使用料の改定と、いろいろな分野で見直しを進めていかなければいけませんし、現に今進めているということでございます。 そうした大きな前提の中で予算編成をやっていくわけでございますけれども、森脇議員がおっしゃいますように、予算編成の中でいろいろな御意見を伺いながらこれは調製をしていかなければいけないわけでありますけれども、まず１つは、こうした市民の皆様方が痛みを伴う課題につきましても、市長である私と担当の部長が議論をした上で決定するというふうに取り組んでおります。また、新年度の重要な施策につきましても、毎年オータムレビューというものを開催して、今後の予算編成に反映させる仕組みもとっているところでございます。 このほか、議員の皆様、それからいろいろな業界、地域の皆さん方からの要望はたくさんいただくわけでございますので、これにつきましても直接、間接のいずれかによりまして情報をいただき、予算の中で検討するというふうにいたしているところでございます。もちろん全ての政策について直接議論できるわけではございませんので、私の考え、方針をできるだけ幹部職員のほうから一般の職員に至るまで伝えられるように、一貫した市政運営となるように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。 特に、当面３年間程度は厳しい財政状況が続きますので、議員の皆様方を初め関係者の皆様方との議論を十分行いながら予算編成をしてまいりたいと思っております。森脇議員からいただきました厳しい御指摘につきましては、常に念頭に置きながらやってまいりたいと思っております。 ５点目は、２巡目の国民体育大会でございます。 先般、島根県の体育協会におきまして、２巡目の国体を招致することが決定をされまして、その後、島根県あるいは県
教育委員会あるいは県議会、これに対しまして招致の要望書を提出される予定と伺っております。 この国民体育大会は、国民スポーツの祭典でございまして、我々地元にとりましても、競技力の強化、選手の育成、またスポーツを通じました観光振興あるいは地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。しかしながら、これを開催することになりますと、やはり運営費あるいは施設整備に多額の地元負担が伴ってまいります。これは状況は違いますけれども、例えば昨年度行われましたえひめ国体の中で、松山市の状況を聞いてみますと、単年度で、運営経費だけで、松山市が負担した額が20億円になっております。単年度で20億円負担をしていかなければいけないということでございますので、相当な覚悟を持って我々も対応していかなければいけないと思っております。 当然のことながら、県主催でございますので、県が主導となって、市民、県民の理解を得る努力をしていただきますとともに、県民が一丸となって機運醸成を図っていただきたいと考えておりますが、いずれにしましても、県のほうから開催につきましての意見照会が、前回の、あるいはほかの県のスケジュールでいきましても行われるだろうと思っております。その際、県の考え方をよく承って、我々の対応を考えていく必要があると思っております。 ６点目は、
受動喫煙防止対策でございます。 今回の健康増進法の改正の基本的な考え方は、いわゆる望まない受動喫煙をなくしていくことでありまして、特に健康影響が大きい子どもあるいは妊産婦、患者等に配慮することが最も重要であると考えております。そのためにも、
受動喫煙防止対策を、喫煙者の御理解も得ながら、市民全体の運動として展開していかなければいけないということでございまして、今回設置をいたします
たばこ対策推進会議には、喫煙をしない方はもちろんでございますが、喫煙をする方、それから医療関係の方、あるいは飲食店、小売店の方など、いろいろな立場の方に参画いただいて御意見を賜ることにいたしております。 それから、喫煙所の整備につきましては、この推進会議の中でしっかりと御議論をいただき、その内容を踏まえて、実効性のある対策を整えてまいりたいと考えております。 ７点目は、
シンガポールへの
トップセールスの成果でございます。 昨年の10月に広島－
シンガポール間の定期便が就航したことを機会に、
シンガポール、これはハブの空港を持っております。そうした東南アジアのインバウンド市場を開拓するために昨年
シンガポールを訪れましたが、ことしも引き続き
トップセールスを行ったところであります。昨年行きましたときに、エージェントの方から、３年くらいは続けて
トップセールスをやらないと本気度がつかめないんだという厳しい御指摘をいただいた、これに基づきまして、ことしも参ったところであります。 ことしは、旅行会社に加えまして、若者層を中心としました一般消費者を対象に、ＪＲ東日本が運営をしておりますＪＲカフェをお借りしてイベントを開催いたしたところでございまして、縁結び、茶の湯、美肌温泉玉造、こういったことをテーマに松江の魅力をＰＲさせていただいたところであります。定員を超える来場もございましたし、また参加者から、訪れる場合のベストシーズンはいつかとか、具体的なアクセスの仕方、こういった質問も寄せられまして、大変手応えを感じたところであります。 参加者の中には、いわゆるインフルエンサーという方もおられまして、そのイベントが終わった直後にフェイスブックあるいはブログで松江の情報が発信、拡散されるという２次的効果もあったところでございます。 今後、
シンガポールの一般消費者に直接届くフェース・ツー・フェースのイベント、今回のようなものでありますが、こういったものを継続するとともに、インターネットを活用しましたＰＲ、こういったことにも力を入れていきたいと思っております。 それから、今回、旅行会社あるいは航空会社シルクエアーへの訪問を通しまして感じたことでありますけれども、１つは、広島へどんどんたくさんのお客さんが来ているわけでありますけれども、まだまだ広島はある意味通過点に、日帰りの場所という形になっております。広島に来た方がそのまま今度は福岡のほうへ行ってしまったり、あるいはまた関西のほうに戻っていくという今状況がございます。 もう一つは、広島を中心として瀬戸内それから四国、そういったところに向かっていく流れがあるわけでございまして、私どもはこうしたことを考えますと、まず１つは、広島にきちっと泊まっていただく仕掛けをみんなで考えていく必要があると思っておりますし、もう一つは、北のほうへいかにしてお客さんを運んでいくか、そういうためにどのような観光のＰＲができるか、これをやはり考えていく必要があると思っております。 そういう中で、旅行会社のほうから提案を受けましたものとしましては、１つは教育旅行、俗に修学旅行のようなものでありますけれども、今こういったものが非常に盛んに行われるようになっているということで、こういったものの受け入れの提案がございました。それから、単に有名なところの観光地を見て回るだけではなくて、地元の皆さん方とのいろいろな交流を望んでおられると。こういう交流型のツアーを考えてみてはどうかというアドバイスをいただいたわけでございまして、今後前向きに検討を進めていきたいと思っております。 今回の２回目の訪問によりまして、現地のキーパーソンとのチャンネルを着実に築くことができたと考えておりますし、また来年の４月から自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）の
シンガポール事務所に市の職員を２年間派遣することにいたしておりまして、今後、現地のニーズをタイムリーに把握をすることができると思っておりますので、引き続き
シンガポールあるいは東南アジアからの誘客対策を考えていきたいと思っております。 ガス局の民営化の問題につきましては、ガス局長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから、教育関連の御質問の３点についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず初めに、
松江教育事務所管内の人事異動に教育長はどこまで携わっているかと、かかわっているかという御質問でございました。
県費負担教職員の人事異動でございますが、これは市町村
教育委員会の内申を待って島根県
教育委員会が行うものとされているところでございます。この内申につきましては、教育長が中心となって作成をしているところでございます。 続きまして、市立女子高の独自採用につきまして、過去にいろいろな問題があったじゃないかと、そのことを知った上でやるのかということでございます。 議員御指摘のとおり、女子高の教員につきましては、過去に市で採用していたことがございました。その際に、人事異動がないことや、あるいは県の派遣教員が多い中で意思疎通の問題等もあり、事務職へ異動をされた方があることは承知をしております。 したがいまして、今回の採用につきましては、過去のこのことなども踏まえまして対応したいと考えております。例えば、今後、年に２人から３人程度を順次採用し、市採用教員へ入れかえることにより、松江市の教員としての自覚を促すとともに、切磋琢磨する環境を整えていきたいと考えております。また、県立高校との交流人事についても県
教育委員会と協議をいたしたいと考えておりますし、小中教員の人事権の移譲が実現をしますと、市内中学校への派遣も行いたいと考えております。 女子高教員の独自採用の実施に当たりましては、過去を教訓といたしまして、問題が生じないように努めてまいりたいと考えております。 そして、３点目でございます。
義務教育学校のお尋ねがございました。 まず、全国の状況と、移行した場合の長所及び課題でございます。 全国における
義務教育学校の設置状況についてでございます。制度化をされました初年度に当たります平成28年度は、22校でございました。昨年度平成29年度は48校、そして今年度は82校でございます。
義務教育学校に移行した場合の長所として、これまでよりもさらに９年間の連続し一貫した教育が可能となること、また従来の小中学校とは異なる柔軟な教職員構成が法的に認められていることなどの利点を生かしまして、学年間の乗り入れ授業や、５、６年生での教科担任制の導入、部活動顧問の柔軟な配置、あるいは教育課程特例の活用が認められますので、独自教科の設定や指導内容の入れかえや前倒し、後送りが可能になることなどが上げられると思います。 一方、移行した場合の課題として、特に児童生徒にかかわる懸念といたしましては、小中学校段階の区切りがなくなることで、小学校高学年のリーダー性あるいは主体性の育成が阻害をされるのではないかと。そういうことがないように、例えば前期４年、中期３年、後期２年とする学年の区切りによって、それぞれの学年集団の中での最高学年としての自覚を促す学校行事等の取り組みを工夫していくなど、適切に教育課程を編成していく必要があると考えております。また、転出入する児童生徒が、教育課程特例の活用によって学習内容の欠落が生じないよう、配慮をしていく必要もあると考えております。 そしてもう一点、今後の
小中一貫教育の進め方、考え方はどうかということでございます。 今後の
小中一貫教育の進め方、考え方でございますが、
小中一貫教育をより効果的に進めるため、特に今後、施設一体型となる学園については、
義務教育学校への移行を検討することといたしております。議員御指摘のとおり、施設一体型となることが予定されております玉湯まがたま学園については、３年後の
義務教育学校移行に向けて準備を進めているところでございます。 そしてその後は、既に移行いたしました八束学園を含めまして、
義務教育学校移行後の状況等について検証を行いたいと思います。その上で、他の学園における
義務教育学校移行についても改めて検討していく、そういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 渡部ガス局長。
◎ガス局長（渡部厚志） 私のほうからは、ガス局の民営化問題についてお答えをさせていただきたいと思っております。 この経過につきましては、議員御指摘のように、平成13年、旧松江市
行財政改革大綱で、ガス事業は民営化推進の方向性が示されたところでございます。また、平成15年、松江市
ガス事業経営検討委員会では、平成17年度以降、具体的に検討すべきであると提言されたところでございます。 その提言を受け、平成18年、松江市
ガス事業経営検討委員会では、本市における都市ガス事業が将来にわたり健全に継承されることを基本に、民営化が顧客に不利益を及ぼさず、民営化が松江市民及び松江市全体にメリットを生み出すものであること、さらには、本市ガス事業の民営化方式は、施設及び営業権を民間事業者へ売却する事業譲渡方式の採用が望ましい、地域特性を考慮した譲渡方式を構築していただきたい、また本市ガス事業の民営化の時期については、事業価値が企業債残高に資産価値を加えた額を上回る時期が望ましいという答申がなされたところでございまして、この答申を踏まえて、現在、専門家の助言を受けながら、最新の経営分析と事業価値評価の完成に向けて早急に策定中でございます。 ガスの小売自由化など社会状況の変化やさまざまな課題がある中で、本来、ガスの公営企業の基本的な役割でございますけれども、公共の福祉を前提として、開始する当初、民間でできなかったため公営で行ってきた経過や、地域経済の活性化のためには、民間事業者を含む松江市のガス事業全体の発展を推進することも、公営企業の大きな使命と考えているところでございます。つきましては、今後、松江市ガス事業については、市民全体の安心・安全と、適正で統一的な料金や、地域経済の活性化につながるよう、具体的な提案を、市民を初め市議会議員の皆様への説明や御意見を伺う機会を設けまして、また関係団体、機関と十分協議をしながら速やかに行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 森脇幸好議員。
◆24番（森脇幸好） 終わります。
○議長（森脇勇人） 16番野々内誠議員。 〔16番野々内誠議員登壇〕
◆16番（野々内誠） おはようございます。
松政クラブの野々内誠でございます。
松政クラブを代表しての質問をいたします。 この６日に、北海道で最大震度７の地震が起きまして、大きな被害が次第に明らかになっております。ことしは、西日本豪雨や、台風20号、21号などの台風の襲来、また大阪府北部地震など、災害が連続をしております。北海道の地震も、台風との複合災害でありまして、その対策リスクには今後も備えなければならず、行政も市民も対応力を強めなければなりません。 これらの災害で犠牲となられた皆様に深く御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興を願うものでございます。 最初の質問でございます。西日本豪雨から学ぶ防災対策につきまして伺います。 ことし７月に発生をした西日本豪雨は、広範囲で土砂災害や浸水が発生し、220人以上が犠牲となりました。この西日本豪雨で再認識したのは、異常気象はいつどういう規模で起きるかわからないということであります。この異常気象の原因は地球温暖化にあると言われておりますが、この議論は別の機会に行うといたしまして、西日本豪雨から学ぶ防災対策についてまず伺いたいと思います。 この西日本豪雨の課題として浮上をいたしましたのが、気象庁の予報や警報、自治体の避難指示などの情報をいかに早期避難につなげるかということであります。災害時の情報伝達について、メディアになじみのない人への対策はどのように考えているのか伺います。 そして、防災訓練を繰り返し行うことが、いざとなったときの力になるということであります。そして、小地域単位で実施し、身近に経験を積むことの重要性も大切だと、被災地の声としてありました。 防災訓練の計画の実態と今後の計画について伺います。 次に、飲料水とごみ処理対策について伺います。 まず、飲料水でありますが、非常用飲料水袋を松江市の派遣隊が被災地に持っていき、非常に喜ばれたとの報道がありました。私の知人の娘さんは、就学地で被災をされた際、水を入れる容器を持たず、提供側も容器の準備がなく、非常に困ったと言っておられました。 被災者が直ちに必要になるのが飲料水です。本市における飲料水の供給をどのように考えているのか伺います。 また、被災後のごみ処理対策についてでありますが、被災後の復旧の大きな課題は災害ごみの処理であります。本市における災害ごみ処理計画はどのようになっているのか伺います。 次に、個別計画の策定について伺います。 災害時に自力で避難が困難な人（要支援者）に対し、支援する人などを個別にまとめた計画のことでありますが、高齢者や障がい者の支援をするため、国が2013年に災害対策基本法を改正し、要支援者の名簿作成を市町村に義務づけております。本市の状況を伺います。 次に、急傾斜地崩壊対策事業の地域指定の状況、そして事業の着工、進捗状況について伺います。 また、山を守り、ひいては下流域の土地を守る林地崩壊防止事業に対する早い着工、進捗が必要でありますが、その状況についても伺います。 次に、大きな２点目、小中学校、幼稚園におけるエアコンの整備について質問をいたします。 西日本豪雨以降は、記録的な猛暑に襲われ、学校や園現場での猛暑対策は大変な御苦労があったものと推察をするところであります。異常な猛暑は来年以降も続くと予想されるところであり、過去と違う異常な猛暑に対しての早急な対応が必要であります。 松江市の本年４月１日現在の公立小中学校普通教室のエアコン設置状況を見ると、小学校が25.1％、中学校が21.0％であります。県内全体の小学校が26.6％、中学校の39.3％を下回り、100％整備の自治体がある中で、低率であることは否めません。幼稚園も、在園時間が短いとはいえ、このような暑さが続くとなれば、小中学校と同様な整備が必要と考えます。 児童生徒の安全・安心に加え、市内でもばらつきのあるエアコン整備は教育環境の公平性の観点から、本市では2020年までに全小中学校に完備するという方針でありますが、国の空調整備事業の予算拡大の方針を受けて、今年度の補正対応や来年度当初予算で小中学校と幼稚園のエアコン整備を前倒しし、短期間で整備する考えはありませんか。 その整備に当たっては、導入経費が安価で、修繕も地元の電器店で行える家庭用エアコンで行う考えはありませんか。 そして、教室だけではなく、異常気象対応としての避難所となる体育館のエアコン設置も必要であります。熱がこもり、夜になっても温度が下がらない体育館では、眠ることも困難です。先般の西日本豪雨の例では、臨時のエアコン設備を避難所に設置するには時間がかかり、設置されても、現在も広範囲の各所で稼働中であるため、今後新たな災害があって臨時のエアコン機器を必要としても、在庫がないのだそうであります。 そして、大阪府箕面市では、市内全小中学校にＧＨＰ、ＬＰガスエアコンでありますが、これを導入しており、この６月発生の大阪府北部地震の際にはこの設備が役立ったそうであります。このエアコンの特徴は、大型電源（キュービクル）が不要であるということであります。停電時でも対応できる発電機を用意すれば、使用が可能となります。 災害対応を意識した体育館のエアコン整備の考えがないかもあわせて伺います。 次の質問であります。中国横断新幹線の早期実現のための取り組みについて伺います。 山陰新幹線と中国横断新幹線、伯備新幹線のことでありますが、昭和48年に閣議決定をされ、基本計画路線になりましたが、その後40年にわたって塩漬け状態で、進展を見ておりません。 中海・宍道湖・大山圏域市長会では、８月９日の総会で、中国横断新幹線の実現に向けた推進組織を発足させることを決められました。一方、松江市議会は、昨年11月29日に、議員31名が加わり、山陰新幹線・伯備新幹線整備促進松江市議会議員連盟を設立したところであります。 国においては、幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査が行われておりまして、基本計画路線を含めたネットワークの検討がなされております。この結果を踏まえ、現在整備中の北陸新幹線金沢－敦賀間と九州新幹線長崎ルートが開業する平成34年度以降、基本計画路線への格上げ決定がなされる可能性は高いと言われております。このため、中国横断新幹線（伯備新幹線）の整備計画路線への格上げに向けた活動を本格化しなければならない絶好のタイミングであると言えます。 また、このたびの西日本豪雨の影響で、山陽線の一部不通区間が復旧するまで、ＪＲ貨物が伯備線と山陰線での迂回運転を行っています。広域的な人の移動や経済活動を支えるために、迂回路の確保がクローズアップされております。 この好機に、圏域を初め広域的に機運を高めていく必要があり、市長会の推進組織は、圏域の市町村議会や経済団体を交えて立ち上げられようということであります。圏域の自治体、議会、経済団体がともに力を合わせて中国横断新幹線の早期実現のために取り組んでいくことは、すばらしいことだと思います。 具体的な進展を促すために、強力な運動の展開が必要ですが、市長の意気込みを伺います。 次の質問に移ります。支所の活用による市民と行政の連携による地域振興と産業振興について伺います。 現在、基盤があって資本がある方の利益につながる分野のセールスは積極的に行われている一方で、本当に困っている人、困っている地域に手が差し伸べられているのでしょうか。つまり、合併した旧町村の地域振興と若者定住、若者の職業づくりにももっと手をつけていただきたいということであります。 今後、人口が減っていきます。もともとあった零細中小の産業はなくなっていきます。旧町村部でも、若い人々が家族を持つ際に、まあまあ暮らしていける、かえって市街地や繁華街より住みやすい、子育てにもいいという環境や条件をつくっていかなければなりません。 そこで、提案です。支所の活用です。 末次町で考えた金太郎あめの計画で、地域振興はできません。また、単なる人事異動の配置先などと考えず、それぞれの旧町村の成り立ち、産業構造、地勢的特徴、人的配慮事項などさまざまわかる職員を配置し、それぞれの旧町村に合った産業振興や地域振興、コミュニティーの維持強化ができるようにシフトされてはいかがでしょうか。 それぞれの旧町村のことがわかったと思ったら異動、また次の職員が来て勉強し、わかってきたら異動では、住民はたまったものではありません。またこのごろ、旧町村時代はよかった、福祉分野もみんなの気持ちが一つだった、10年たったけれどやっぱり旧町村は切り捨てだねと言われる声も聞こえてきます。 旧町村のそれぞれの特徴ある地域振興、産業振興は、都市計画や土地利用にも密接に関係することであります。松江市が持続可能な発展をしていく大きな要素は、旧町村部が若者や若い家族にとって住みやすいことです。 本当に地に足がついた行政の推進のためにも、日々住民と語り、あすのまちづくりが展望できる職員が支所にいて、そのことが松江市の事業や予算に反映される、地域の住民と行政がともに取り組める地域振興、産業振興の実現を目指して、ぜひお考えを伺いたいと思います。 次に、農業の振興について伺います。 まず、減反廃止１年目の現状と対策について伺います。 国による生産調整が廃止されて初めての米の収穫期を迎えようとしています。今までの減反制度は、国や県の関与によって市町村別の目標を設定しておりましたが、自治体や農業団体が自主的に生産計画としての目安を決める産地主導の米づくりに移行しました。そして、減反廃止に伴い、今までの10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金も廃止されました。経営の直接的な打撃であり、交付金の減収分の補填も農家にとっては課題となっております。 大半の産地では、作付面積を前年並みに据え置き、需要バランスの大きな崩れはないようであります。今後の稲作の課題として、需要を捉えて、売れる米を生産し、安定した取引先を見つけることにあると感じております。 農業産出額に占める米の割合が高い本市の農家にとって、今後の見通しは大きな関心事であります。減反廃止１年目の現状そして対策について伺います。 次に、土地改良事業の進展状況について伺います。 ７月末に行った会派の研修で、「農地中間管理機構と土地改良事業」をテーマに、農林水産省の担当課長を講師に、国の考え方を学びました。 農地中間管理機構と農地整備事業の連携強化では、多くの事例を示していただきました。その中で、農地中間管理機構関連農地整備事業の説明を受けました。これは、機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに実施する大区画化等の基盤整備であるということでありました。 この事業の該当地が本市にあるかを伺います。 そして、平成30年度予算における農業農村整備関連事業の負担軽減等対策についても説明を受けました。先ほどの農地中間管理機構関連農地整備事業も新規事業でありますが、このほかの新規事業として、水利施設等保全高度化事業や農業水路等長寿命化・防災減災事業などがあるようであります。 これらの新規事業の該当地として、本市では新庄地区や西谷上地区があるようでありますが、このほかに要望中の箇所もあるようであります。積極的に取り組む必要があるように思いますが、お考えと取り組みの状況を伺います。 また、農地整備とあわせて、市道の拡幅も必要であります。近年、集団化により、大型の農業機械の導入が進み、その移動には運搬車を使う場合が多いのですが、その配置スペースを含めた幅員の確保が必要になってきました。 農地所有者の理解とあわせ、市として市道の拡幅による農業支援も大切であると思いますが、お考えを伺います。 最後の質問でございます。出雲そば発祥の地松江ブランドの確立について伺います。 出雲地方を代表する郷土料理の出雲そばは、独特の濃い色とともに、香り高く、３大そばの一つと言われております。出雲そばのルーツは、松江藩主となった松平直政公が信州松本から来た際、そばの製法が伝わったとの説があり、松江市は出雲そばの発祥の地であると言えます。でも、そのことがアピールされていないと感じているところであります。 出雲という地名は、広く松江、出雲など島根県東部を指しますが、このたび自動車の御当地ナンバーとして出雲ナンバーの導入が決定し、2020年中に出雲市と奥出雲町、飯南町に出雲ナンバーの交付が開始をされる予定です。このままだと、出雲そばは出雲市が本場だと認知されかねません。名前は出雲で、松江発祥であることを、もっとアピールができないでしょうか。 歴史的に裏づけをとることも重要であります。その上で、名実ともに出雲そば発祥の地の出雲そばとして情報発信をすべきであります。 このため、歴史に基づいたシンポジウムの開催、そば祭り等のイベント、ポスターやリーフレットによる啓発等に力を入れるべきであると思いますが、お考えを伺います。 次に、松江の出雲そばのイメージの定着を図る必要があります。伝統あるメニューとして割子と釜揚げがありますが、この２品について、最低限のつくり方を定め、各店で提供をしていくことが求められます。 松江を代表する食人だった故荒木英之氏が書かれた「松江食べ物語」には、松江の出雲そば愛があふれております。この中には、割子と釜揚げについて詳しく書かれており、参考になるのではないでしょうか。 最低限のルールを守ったお店に対し、認定を行い、認定証を交付します。出雲そばに不案内な客に対し、この認定証が選択と味の保証を与えます。お客様に対しても、割子と釜揚げの特徴と食べ方を示すことができます。 この認定作業については、市の商工農林部門、商工会議所などとの連携が容易な玄丹そば協議会がふさわしいと思いますが、これについてお考えを伺います。 一方、松江市の食文化を支えるそば屋の現状は、非常に厳しいものがあります。同業者の組合としての松江そば組合は、高齢化が進み、後継者問題もあり、最近、加盟店の数が減る傾向にあるといいます。後継者に関しては、伝統があり、誇りと魅力的な職業であることの啓発、黒字が出る経営サポートが必要であります。事業継承や技術の継承を進めることが松江の出雲そばを守り育てることであり、松江そば組合の再興がかなめの課題となっていると思います。 一方で、この組合に参加しないそば屋もふえている現状にあります。自由な発想のそばメニューは、今後の発展の余地でありますが、伝統メニューの割子と釜揚げにも目を注ぐべきであり、前出の認定店への参加を促すことが、松江の出雲そば振興の大きな力になると考えます。さらには、同志として松江そば組合への加盟への道筋をつけるものと考えます。 一貫とした取り組みで、松江ブランドである出雲そばを守り育てる支援と、他地域との差別化を図る取り組みが必要と感じております。行政や関係機関が加わった市全体の出雲そば振興組織が必要であります。 話題提供の一つとして、長野県松本市の信州そばと親子縁組等の締結で、交流と連携ができないものでしょうか。時あたかも、来年は日本三大船神事ホーランエンヤが開催されます。ホーランエンヤのもととなった松江城山稲荷神社式年神幸祭は、松江藩主の松平直政公が指示して催行されるようになったお祭りで、話題を高めるために絶好の機会だと思われます。 出雲そば店の育成とともに、お考えを伺います。 以上で、誠意ある回答を期待いたしまして、会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 野々内議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、西日本豪雨から学ぶ防災対策についてでございます。 この西日本豪雨から学ぶ防災対策でございますが、平成30年７月豪雨、大変な被害が発生をいたしたところでございます。幸いにも松江市では大きな被害はございませんでしたけれども、この災害は松江市を初めといたしまして日本中の自治体に多くの課題を突きつけたと、そしてまたいろいろな教訓を残したと思っております。 まず１つは、このたびの豪雨災害の特徴でございますけれども、いわゆる雨の降り方が今までと違うことでございます。そして、雨が、河川の氾濫、浸水害、土砂災害、ため池災害、ダムの放水など、各地でいろいろな災害をもたらしたことでございます。また、断水、停電といったライフラインの切断、交通、流通などの市民生活、経済にまで混乱を招いたということがございます。 そして、課題として浮かび上がったことは、いわゆるハード整備の必要性はもちろんでございますけれども、ソフト面の重要性だろうと思っております。特に、情報をどう伝えて、これを受けたほうがどう活用するかということでございます。避難情報を避難行動へ結びつけることができたかどうかということが、被災の程度に大きく影響したところであります。 さらには、地域によっては自主防災組織が有効に機能した事例もありまして、自主防災組織の結成促進を進めていくことが今後災害への備えになると、あるいは被害を少なくすることにつながることを再確認いたしたところであります。 そこで、お尋ねの災害時の情報伝達でありますけれども、現在もいろいろなメディアを活用しているわけでございますけれども、まずは自主防災組織などによりまして人と人とのつながりを平時から構築をしておくことが、特に高齢者などの要配慮者にとりましては最も大事なことだと感じております。それから、高齢者にはなじみの深いラジオの活用も有効ではないかと考えております。 それから、防災訓練でございますけれども、現在、平成29年度には、自主防災組織250団体のうちの101団体が訓練を実施しているところであります。いろいろ内容はあるわけでございますけれども、例えば最近は、避難所運営ゲーム、ＨＵＧと言っておりますが、こういったものなどを取り入れた訓練も行われてきております。 なお、ことしの11月25日には、島根県主催の防災訓練が法吉地区で行われることになっております。避難所運営４日目を想定した、より実効性のある訓練を実施し、検証することにいたしております。 迫りくる災害を人ごとのように捉えてしまった結果、大きな被害に遭ってしまったという被災地からの反省の声を、私どももしっかりと生かしていかなければいけないと思っております。今が防災意識づけのチャンスということで、こうした教訓を踏まえて、災害に強いまちづくり、実効性のある防災の取り組みを急ぐことが我々の責務だと考えております。 ２点目の、飲料水とごみ処理対策でございますが、飲料水につきましては水道局のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ごみ処理計画でございますけれども、大規模な災害が発生した際の災害廃棄物の処理計画でございますけれども、今、策定作業を進めておりまして、現時点でおおむね完成をいたしたところであります。国が策定を促しております災害の廃棄物処理計画につきましては、今後発生が予想される自然災害に備えまして、災害により発生した廃棄物を迅速かつ円滑に処理をする、それから市民の生活環境の保全と速やかな復旧復興を図るということで、対応及び手順等の必要事項を整理するものであります。 計画の内容でございますけれども、対象とする災害、それから災害廃棄物発生量推計ということで、鳥取県の沖合断層の地震を想定いたしておりまして、その際の災害廃棄物発生量を83万2,000トンと推計をいたしております。それから、処理戦略といたしましては、可能な限り市域内で処理を行う、３年程度で処理を終えることを基本といたしております。 それから、処理計画として、国の指針に基づきまして、平時、緊急時、復旧・復興時の対応について整理をいたしているところであります。具体的には、市の組織体制、それから国、県、市、民間事業者等との連携協力体制、それから仮置き場の候補地の選定、それから排出ルール等々、それから仮置き場の管理運営等々が主なものになっているところでございます。 現在策定中の処理計画につきましては、策定後、皆様方への御説明をさせていただきますとともに、市のホームページに掲載をしていきたいと思っております。 ３点目は、要避難者の個別計画の策定でございます。 平成25年に災害対策基本法が改正をされまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたところであります。現在の名簿の掲載者でございますが、約２万5,000人でございまして、そのうち約１万400人が個人情報の提供につきまして同意をいただいたところであります。 今後は、自治会あるいは自主防災組織などの団体に同意者名簿の提供を行いながら、同意者約１万400人分の個別計画の作成を目標に取り組んでまいりたいと思っております。 ４点目は、急傾斜地崩壊対策事業、それから林地崩壊防止事業でございますけれども、急傾斜地崩壊の危険箇所のうち要対策箇所、これが428カ所ございまして、現在までに136カ所が島根県により区域指定をされていると。この整備状況につきましては、昨年度末で82カ所が整備済み、整備率は19％、今年度は９カ所で事業が実施をされております。 それから、林地崩壊防止事業でございますけれども、近年の施工状況は、平成28年度が西川津、鹿島、東出雲で３件、それから平成29年度は宍道、美保関で２件施工しておりまして、本年度は現時点での実施はございません。この林地崩壊につきましては、地元負担が発生をいたしますことから、関係者との調整を図り、早急な対応を行っていきたいと思っております。 それから、幼稚園、小中学校のエアコン整備につきましては、これは
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。 ３点目は、新幹線の早期実現でございます。 この新幹線の関係につきましては、早速、議連をつくっていただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思っております。 新幹線は、言うまでもないところでありますが、沿線の発展に大きく寄与していくこと、それから東京一極集中による地方都市の衰退を是正していくと、それから大規模災害時の代替機能の確保につながるということでございますので、これは国益にかなうもの、国の責任において整備すべきものだと考えております。 御指摘がございましたように、現在の基本計画路線について、まずは整備計画路線へ格上げをするということでございまして、現在、国交省において調査が行われているわけでございますので、その格上げのための事実上唯一の機会であると言っても過言ではないと考えております。したがって、国に対しまして、山陰新幹線それから中国横断新幹線、いわゆる伯備新幹線の整備計画路線への格上げを求めていきたいと思っておりますが、この際、共通の課題となりますが、地元負担のあり方の見直し、それから並行在来線を経営分離しないための措置、それから新幹線の総予算枠の拡大といったことにつきましても国に求めていきたいと思っております。 中国横断新幹線につきましては、御指摘がございましたように、今後、圏域の自治体、議会、経済団体等で構成をいたします推進組織の設立を目指すということで、そのための準備会をまずは圏域５市で10月に設立することを決定したところであります。また、国への要望に当たりましては、沿線の市町村が一丸となることももちろんでありますけれども、やはり関係の島根、鳥取、岡山県が連携をしていただくことが何よりも必要でございますので、この点、県のほうに強く働きかけをしてまいりたいと思っております。 それから、この伯備新幹線の問題につきましては、当然、整備路線への格上げの問題がございますので、一刻も早く地元としての要望を国に伝える必要がございます。圏域５市間での協議を踏まえて、早い段階で国に直接要望をしていきたいと思っているところでございまして、その際には議連の皆様方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思っております。 それから、支所の活用による地域振興でございますけれども、今、それぞれの旧町村も含めまして、特に旧町村でございますが、地域振興につきましては、今、地域版の総合戦略という策定の中で検討を行っていくことにいたしているところでございます。これは、地域の住民が主体となりまして、各地域の特性を生かしたまちづくりを行うための検討を行っていただいているところであります。 一方で、実は旧町村の中で、合併後、地域協議会というのをつくっていただいておりました。10年ほど継続したわけでありますけれども、その終わりの段階で、地域振興を旨としましたまちづくり指針をつくっていただいたところであります。これは、地域協議会がなくなった場合にこれを公民館の運営協議会が受け継いで地域振興を行っていくと、このためにこういったものをつくったわけでございます。 いずれにしましても、これからは公民館が中心になって地域振興を担っていただく必要があると思っております。議員が御指摘になりました支所につきましては、合併後、当分の間はこの地域の出身の方々をそこに配置しておりましたけれども、現在では当然いろいろな形での円滑な人事異動を行っているところでございまして、なかなかおっしゃるようにその地域の実情に精通していない職員もたくさんいるわけでございます。 しかしながら、いずれにしましても、支所の職員はもとよりでございますけれども、その支所の地域に住んでおります職員等々も活用いたしまして、公民館を中心にして地域振興を考えていく必要があると思っております。 ５点目は、農業の振興でございますけれども、減反廃止１年目の現状、対策でございます。 米政策の見直し１年目となります今年米でございますけれども、従来どおり県の農業再生協議会が提示しました生産
数量の目安をもとにしまして、本市でも各生産者へ目安を提示いたしたために、関係者の理解も得やすく、懸念された価格も、ＪＡしまねの買い取り価格が前年比で上がるなど、混乱はなかったところであります。 一方、品種によって、消費者が求めている
数量を確保できていない状況もございます。これからは、品種ごとの作付意向調査を行って、消費者の求める主力品種への誘導を図る取り組みを実施し、引き続き生産
数量の目安を提示することにいたしております。松江市といたしましても、コシヒカリから、消費者の求めるきぬむすめあるいはつや姫への品種誘導を進めるとともに、品質向上、それからさらなる事前契約の拡大を図ることで、売り先を確保した米づくりを推進してまいりたいと思っております。 ２点目は、土地改良事業の展開状況でございまして、お尋ねの農地中間管理機構関連農地整備事業でございますけれども、本年度、新庄地区が採択をされまして、実施設計に着手をいたしております。 今後の計画区域といたしましては、古曽志地区、大野地区の２地区、それから西長江地区につきましては今地元から事業実施の要望を受けておりまして、今後、地元との協議を進めてまいりたいと思っております。 それから、こうした農地中間管理機構関連農地整備事業以外にいろいろと土地改良関係の事業に積極的に取り組む必要があるということでございますけれども、今、先ほどお話し申し上げました農地中間管理機構の関連農地整備事業によりまして新庄地区、それから農業競争力強化農地整備事業によりまして西谷上地区、それから水利施設等保全高度化事業によりまして西潟ノ内地区と揖屋第二地区が、県営事業として本年度採択をされたところであります。それから、農業水路等長寿命化・防災減災事業でございますけれども、これは今年度新たに創設された事業でありまして、本年度は17地区の施設について調査それから計画策定の業務、それから２地区の施設改修工事を実施する計画といたしております。 松江市には、昭和40年代に整備されました農業用施設が多く残っておりますので、耐用年数を超え、老朽化による機能低下で耕作に支障を来し、また安定した営農を持続することが困難な地域が増加していると認識をいたしておりますので、これらの事業を活用いたしまして、圃場整備あるいは老朽化した施設の再整備に取り組むことで、農業基盤の整備あるいは担い手への農地の利用集積を進めて、効率的な農業経営を推進してまいりたいと思っております。 それから、農地の所有者の理解とあわせて市道の拡幅による農業支援も大切ではないかという話であります。 農地整備とあわせました道路整備も、農業支援の一つとして有効なものであると考えておりまして、特に、広域的に実施される農地整備事業等は、周辺の市道整備を行う一つの機会でもあるということでございまして、整備に当たりましては、必要性もあわせて、事業者あるいは地域の皆様と協議をしながら進めてまいりたいと思っております。 最後に６点目は、出雲そばのブランド確立についてということで数点お話がございました。 出雲そばは、申すまでもなく、島根県の東部地域で、全国の他の地域にはない独特の食べ方の文化が受け継がれたものであります。岩手県のわんこそば、長野県の戸隠そばとともに、日本３大そばどころの一つに数えられているところであります。 そこで、この出雲そばの定義の確立というお話がございますが、市内のそれぞれのそば店、長い間受け継がれました味であるとか伝統がございますので、これを行政が定義づけを一律にやっていくことはなかなか難しいと思っております。むしろ、この地方の独特な食べ方であります割子そば、それから鍋からゆでたそばを水洗いせずに直接器に入れます釜揚げそば、それから使用するそば粉は殻ごとひいたものを使うという出雲そばの特徴を観光客あるいは市民の皆さん方にしっかりと発信をして、出雲そばの魅力を高めて消費拡大に努めていきたいと思っております。 また、出雲そばの体制でありますけれども、伝統を守っていくことが大変大事でございますので、生産体制の充実あるいはそば店の後継者の育成にも取り組んでまいりたい。ＪＡしまね、それから商工会議所、松江そば同業者組合、玄丹そば協議会、こういった関連のところと連携しながら進めてまいりたいと思っております。 それから、そばをテーマにいたしました松本市とのシンポジウム等々の開催でございますが、ちょうど今、松本城、松江城について、世界遺産に向けて一緒にいろいろな努力をしておりますし、交流を行っておりますので、御指摘がありましたシンポジウムの開催に向けて、松本市のほうにも働きかけをしてみたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 川原
上下水道局長。
◎
上下水道局長（川原良一） 災害時の飲料水の供給につきまして御答弁を申し上げます。 まず、飲料水でございます水道水を送水する水道管の耐震化でございます。 水道管路の更新、耐震化を進めているわけでございますが、現在策定中の第１次上下水道事業経営計画によりまして、平成34年度までに、市内各地域の拠点避難所でございます中学校全17校、小学校14校と、総合体育館、くにびきメッセ、松江商業高校、また総合病院全６院への管路耐震化を行いまして、災害被災時の全市的な避難、医療などの拠点施設への基本的な給水機能を確保することといたしてございます。 次に、災害被災時に大規模な断水が発生した場合でございます。 この場合は、バルブ操作によりまして、断水する区域を可能な限り限定する、切り離す、これを行うわけでございますが、同時に、市内の小中学校、公園に整備をしてございます緊急用地下貯水槽、これは地震によりまして震動を感知し、緊急遮断弁で遮断するものでございまして、１カ所50トンの貯水量がございます。これが９基。それと、緊急遮断設備つき配水池、これは断水等で大量に水が流れました場合に、これも感知をして緊急的に遮断する設備がついております。これが14基ございまして、緊急時に必要な一定の配水量を確保するものでございます。 ちなみに、遮断弁つきの配水池、これが14基ございますけれども、被災時の貯水量が50％、配水池は流れておりますんで50％と想定をいたしますと、１万8,000トンの貯水能力があるものでございます。これによりまして現地の給水を行いますとともに、給水車、これは２トンの給水車を私ども２両持っております。これにあわせまして、民間事業者との災害支援協定によりますトラックによりまして避難所等の給水地点へ搬送をいたしまして、給水を行ってまいる計画となってございます。 そして、給水車等が不足をいたしました場合には、本市も今回の西日本豪雨災害に当たりまして尾道、呉、竹原へ支援派遣を行ったわけでございますが、これと反対になるわけでございまして、日本水道協会の支援協定などによりまして、県内を初め中四国各水道事業体等からの支援を受けての対応をこれも計画をしているところでございます。 また、現在、避難所設置用の緊急貯水ポリタンク、これの容量は１トンでございますが、これを37個、それから住民の皆様に配布をさせていただく給水袋、これの容量は１個６リットルでございますが、２万3,400袋を備蓄いたしているところでございまして、今回支援活動時の教訓から、備蓄資機材の増強に加えまして、折り畳み式水槽などの備蓄を進めてまいりたいと考えております。 本市の場合でございますが、震災、豪雨災害を問わず、忌部、斐伊川、飯梨の３水系のほかに旧簡易水道の水源もあるわけでございまして、これによります一定のリスク分散、また高速道路などによりまして比較的短時間での給水車等の来援も想定できるということでございまして、大規模な断水発生時にも一定の対応は可能と考えているわけでございますが、ソフト面も含めまして、上下水道防災計画として今後一層の体制強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから、小中学校のエアコン整備ということでお答えをいたします。 まず、近年、猛暑日が増加をしております。子どもたちの健康面への配慮や、あるいは、より授業に集中できる室内環境、これを整えるための暑さ対策が急務であると考えています。 こうした状況を考慮し、まず市立幼稚園のエアコン整備でございますが、平成31年度から２年間で、保育を行う教室に設置をしたいと考えております。それから、小中学校の普通教室でございますが、今後３年間でエアコンを設置することを決定し、準備を進めているところでございます。 今年度は、対象校の実態調査と実施設計を速やかに行い、その後、電気設備工事と、可能な学校への本体取りつけ、平成32年度中の完了を目標に進めているところでございます。また、国の補正予算が出された場合には前倒しができるように対応してまいりたいと考えております。 なお、文科省では、来年度の学校施設整備関係の
概算要求を今年度の3.6倍ということで、大幅増という要求をされております。また、７月23日には菅官房長官が、来年の夏に間に合うように全国に設置したいという考えを示されたわけでございますし、市民の皆さんからも、来年の夏までにつくのかなど問い合わせをいただいているところでございます。 エアコン設置には、実施設計において、実情に合った機種選定、電気設備の拡充について調べる必要があるわけでございます。現段階では、電気設備の拡充などが必要な学校があり、来年の夏までに全ての学校への整備完了は難しいものと考えておりますが、国の補正を活用するなど、できる限り早期の完了を目指してまいりたいと考えております。また、補助の執行につきましても、平成32年度の早期にエアコン設置が終わるよう、平成32年度の予算の前倒しなど、国への要望について、今後も皆様方の御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、このエアコン整備を家庭用エアコンで行う考えはないかというお尋ねでございました。 幼稚園のエアコンの機種等につきましては、各教室の状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますし、小中学校につきましては、現在、実施設計中でございますが、導入経費が安価でありいろいろなメンテナンスが不要なことから、電気でのエアコンを予定しております。 できるだけ迅速に、家庭用エアコンも含めまして、経済的にすぐれた方法を検討してまいりたいと思いますし、財源についても、国補助や起債など特定財源の活用も考慮をしてまいりたいと考えております。あわせまして、地域経済の活性化に向けまして、設置工事と修繕に関しましては、地元業者の皆さんを優先して発注を行うための検討もしてまいりたいと考えております。 そして最後ですけれども、避難所となる体育館へ災害対応を意識したエアコン設置の考えがないかというお尋ねでございました。 現状では、学校体育館にはエアコンは設置しておりませんが、今後、災害時の避難所として求められる役割や備えるべき機能について、防災担当部局を中心に検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 野々内議員。
◆16番（野々内誠） １点は、エアコンでございます。財政的なこともあろうかと思いますけれども、できるだけ、子どもたちの命にかかわることでございますので、速やかに努力をしていただきたいと思います。 そしてもう一つの、災害対応であります。いろいろ計画があって、それを進めていらっしゃるということでありますけれども、これもいつ起こるかわからないという災害への対応でございます。これも速やかに進められるように期待をいたしまして、質問を終わります。
○議長（森脇勇人） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時57分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（吉金隆） 休憩前に引き続き、会議を開き、代表質問を行います。 25番南波巖議員。 〔25番南波巖議員登壇〕
◆25番（南波巖） 真政クラブの南波巖でございます。真政クラブを代表いたしまして質問をいたしますので、御明快な御答弁をよろしくお願いします。 まず初めに、公共事業費の推移と拡大の必要性についてお伺いいたします。 世界に占める我が国の経済的な存在感は、名目ＧＤＰシェアで示すと、世界の18％のシェアを持つ国から、たった６％の国へと転落しております。そこで、我が国はいかに経済成長していくのかという観点から、問題の把握、認識を市の職員の皆様と共有したいと思います。公共事業の持つ経済的背景をよく学び、自己の業務の持つ意味や意義を理解し自覚することで、職員としての矜持としていただきたいと思います。 インフラ整備の正しい理解を持って、それが広まるよう、地域の人たちに積極的に正しい情報を語りかけてはどうでしょうか、見解を伺います。 この20年間、我が国と先進各国との公共事業費、ここで言う公共事業費は、公共事業費から用地補償費を差し引いたもので、地方政府と中央政府を合わせたもので、公的固定資本と理解していただきたいと思います。この推移は、何度も国土交通省が公表している完全にオープンなデータなのに、報道されたことが余りない、不思議な図であります。公共事業を考える際に最も基本的なデータとして知るべき情報なのに、余り国民に知らされていない。 これを見ますと、公共事業費が削減し続けたのは日本だけであります。平成８年を100とした割合で、平成24年との比で、日本は半数以下の47という激しい落ち込みの数字を示しています。ドイツは106、フランス165、オランダ187、アメリカ192、スウェーデン195、韓国247、イギリス293、カナダ327と、物すごく拡大しています。そういう中で、比較した先進各国よりもインフラ整備の水準が高いのであれば理解もできますけれども、高速道路ネットワークを見ても先進国とは著しく見劣りする日本の現状では、この減少ぶりは大問題と言わざるを得ないと思います。 これが大問題だというのは、一国の経済成長と国際競争力を規定する力を持っているからであります。例えば交通インフラでの説明でわかりやすいと思いますけれども、生産年齢人口が減少している我が国では、１人当たりの生産性を高めることが大事であると思います。そのためには、効率的な移動が可能な交通インフラが充実していることが重要であると思います。 もう少し具体的に例を列挙してみたいと思いますけれども、高速道路の例で見ますと、ドイツでは時速130キロメートルを推奨速度としております。これはアウトバーンというらしいですけれど、ほとんどの区間で無制限の速度で走ることができるらしいですけれども、これを１万2,000キロ持っています。日本では、最近供用した高速道路、高規格道路のほとんどが対向２車線で、それが供用延長１万1,000キロメートルの３分の１にも達しており、時速70キロメートルでしか走ることができないのでありますから、このことから考えても、両国の物流条件の差は著しいと言わざるを得ないと思います。 これが両国の経済競争力を決定する基礎となりますが、近年の日本の国際競争力の低下はインフラ環境の劣悪さに起因することが大きいと考えます。同じことは、港湾についても言えます。世界最大級のコンテナ船が接岸できるコンテナバースは、日本では太平洋側にたった１カ所しかありません。 また、公共事業費の削減が続いた結果、洪水や土砂崩壊などの災害防止能力も向上してきませんでした。これも、最近の鬼怒川堤防の破堤を見ても明らかであると思います。 このように、最近の異常気象から起こる自然災害への対応も不十分で、今後、特に山間部の土砂崩壊などを考えると、不安が募るばかりであります。身近なところでは、除雪への対応、舗装修繕の不備、除草、街路樹管理の不備、そして川でいえば河川の中に樹木がいっぱいありますけれども、この伐採の不備など、生活に密着する維持管理も非常に不十分な状況であります。 もう一つ、大問題だという理由の一つを述べたいと思います。 この20年間、我が国はずっとデフレ経済下にあり、内需不足に悩んできました。内需を下げ続ける愚を犯したということであると思います。内需の大きな要素であり、ＧＤＰの消費側から見たときの重要項目である、先ほど申しました公的固定資本形成費、つまり公共事業費を減少させ続けた結果も大きくきいて、いまだにデフレから脱却できない状況が続いております。 デフレ経済では、企業は設備投資もせず、国民の所得も減り続けてきました。最近でも、企業の内部留保は増大しておりますし、家計消費も減って、貯蓄ばかりふえております。要するに、誰もお金を使わない状況が生まれている。 このようなときこそ、大きな財政出動が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 つまり、大きく劣後してきたインフラの整備状況を改善するというインフラのストックを形成して安全や効率をもたらす、そしてさらに、誰もお金を使わないゆえに政府支出をふやさなければならないというフロー効果のためにも、公共事業費の拡大が必要であります。もちろん、予算編成では、社会保障費、教育費など他の予算の絡みもありますが、最近の災害状況、そして経済状況を見れば、一考する必要があるのではないでしょうか。この問題につきましてはまた、予算編成の問題ですので、この関連については次回の質問に回しますけれども、もう少し本当はそういう全体的な予算の仕組みというのをみんなで考えていかなければならないときに来ているんではないでしょうか。 このように、公共事業は我々の暮らしの基盤をつくる事業でもあり、また生産の基盤をつくる事業でもあります。まさに国の体力をつくり、地方をつくる事業でございます。 先ほど申し上げましたように、社会基盤整備及び維持管理のために、松江市にとっても本当に大切な事業であります。こういう公共事業論に対しての市長の見解を伺います。 次に、大手前通り（城山北公園線）完成後の沿道の魅力アップについて伺います。 去る８月26日、たくさんの方々の参加により、完成祝賀会が行われました。私の生まれ育った地であり、昔の幼少期を思い出し、感慨深いものがありました。 あの周辺は、私が小さいころから考えますと、大輪町通り、これが昔は本当に３メートルぐらいの道路でしたけれど、これが大輪町通りだということで広がりました。そして、くにびき道路も、あの道路も田んぼばっかりのところだったですけれど、これもしっかりとしたくにびき道路ができました。そういう中で、今回この道路が３本目になります。あの地域で道路の大きいのができるのが３本目になりました。昔と比べると本当に変わったなという感慨深いものが本当に心から湧いてまいりました。 城山北公園線は、宍道湖通り、くにびき道路とあわせて内環状道路を構成します。松江道路や松江だんだん道路から成る外環状道路と国道９号などの放射状道路とともに、都市の骨格をなしております。 大手前通りは、周辺には県庁、松江赤十字病院、県民会館、図書館を初めとする重要な公共施設や民間施設が集積しています。また、くにびきメッセ、総合体育館や学園通りの商業地から成る新市街地と殿町周辺の昔からある中心市街地の連携を強化して、防災、観光、産業、文化などの都市機能が向上する、延長1,047.5メートル、幅員29メートル、４車線の道路です。施工年度は、平成15年度からこの間までかかって、平成30年度、この間施工されました。そして、用地、物件は、この関係した人は204件にも上りました。この方々に御協力をいただいて初めて、いい道路ができたと思います。全体事業費が130億円の立派な道路であります。 そういう道路ができたわけですから、今後は沿道の魅力を一層アップして、中心市街地の活性化を図る必要があります。松江市としてどんな施策、どんな支援をするのかお伺いいたします。 ３つ目に、松江北道路についてお伺いいたします。 松江北道路は、市内の交通渋滞緩和、災害や緊急時の備え、山陰道への接続のほか、地域高規格道路境港出雲道路の一部として、宍道湖・中海圏域の連携に資する道路であります。早期に事業着手することが必要だということで、議員連盟も議会の中で立ち上げられました。 このたび県でルートなどの具体的な計画案が決定されまして、橋梁が14橋、トンネルが２カ所を含む、盛り土部、切り土部、高架部、総延長10.5キロメートルについて、地元への説明会を実施されたところであります。先ほど申し上げましたように、私ども松江市議会議員連盟に対してもこの９月議会中に説明を受けることになっておりますが、松江市民もどういう状況なのか知ることが重要と考えて、あえて質問をさせていただきます。 説明会開催時、地元からどんな意見が出てきたのか、また開催後の現在の状況と今後の見通しをお伺いいたします。 ４つ目に、ソフトビジネスパーク道路へのアクセス道路建設についてお伺いいたします。 平成16年度に、島根大学裏の西川津町深町自治会から要望があり、国道431号線から市営バス川津車庫の東側市道を生活道路として利用しているけれども、幅員が狭くてすれ違いに苦労している、朝夕のラッシュ時には非常に困難をきわめていると。特に緊急車両を依頼したときなど、一刻も早く来てもらえるか不安に思っていると。そういう現状であるので、ソフトビジネスパークへのアクセス道路を裏から、表でなくて裏からソフトビジネスパークへのアクセス道路を建設していただき、早く不安を解消していただくようと市へ要望書を提出され、また平成18年度にも、西川津町の深町自治会、夢ヶ丘自治会、西持田耳高自治会連名で、以下の文面で要望をされました。 西川津及び西持田地区は、近隣に国立大学法人島根大学を有し、その関連施設も多数点在し、市内でも有数の文教地区であります。昔から、住宅団地、学生アパートなどが密集する地区でもあります。しかしながら、地区内の道路は幅員が狭く、直角、丁字路などの袋小路となっておって、緊急時及び交通安全上、そして大災害時からも、非常に危惧されている状況である。厳しい財政状況であろうかと思うけれども、本地区内の道路の現状を御賢察いただいて、早期事業化に向けての御高配を賜りたい旨の要望をされました。 その後も毎年、いろいろな角度から要望してまいりましたが、今日に至っております。もちろん内部的な検討はされていることと思いますけれども、何十年も何の進展もないということは、行政として不適切な対応がなされていると、そういうことも感じていらっしゃるのではないかと思っています。 要望してから十数年が経過して、その間の情勢も変化しているということで、改めて地元の意向を確認する必要があるとも考えていらっしゃると思います。また、新規の道路建設は、地元の皆さんの相当なバックアップが必要であります。そういうことも一生懸命考えた上で延びてきていると思いますけれども、しかしながら最近、島根大学裏の密集地に2,600人もの人が生活するこの地域のこの狭い道路はどうあるべきか、地元で協議されています。特に、最近多発している大規模災害時における避難、救助面からも、大きな不安を抱えていらっしゃいます。 川津地区自治連合会の機運も高まりつつあることから、真摯に実現に向けて御検討いただきたいと思います。 なお、ソフビ道路へアクセスするためには、計画によっては、島根県が所有する土地を取得する必要がありますが、松江市が事業を実施することを決定して、具体的に要望があれば対応は可能であると伺っております。実現に向けての御所見を伺います。 ５つ目、松江市総合計画についてお伺いいたします。 2017年３月に策定された松江市総合計画から約１年半経過しましたので、課題が見えてきたと思います。 まず、個別的な課題として具体的にお聞きいたします。 １点目は、人口減少対策です。最重要課題であり、今後の人口減少をどう食いとめていくのか。特に、就職を理由に市外へ流出する市民をどう食いとめるのか。 ２点目、教育改革については、子どもが未来を切り開くことができる教育環境づくりは進んでいるのか。特に、きめ細かな支援、指導は順調に進んでいるのか。 ３点目、地域医療介護については、医療介護の連携強化とサービス供給体制をどう進めるのか。 ４点目、人材育成については、新たな企業、事業者を育てる環境づくりをどう進めるのか。 ５点目、広報戦略について、住みよい松江をもっとＰＲするための戦略は。特に、子育て世代への施策について、市民や市民以外へどうＰＲするのか。 以上の５点の個別的課題についてお伺いいたします。 この項の最後に、全体的な課題として、これまでの取り組みから見えてきたこと、また見えてきたことを踏まえての基本的な今後の対応策をお伺いいたします。 ６点目に入ります。次に、土砂災害についてであります。 このたび西日本を中心に降り続いた未曽有の平成30年７月豪雨により、13府県で225人が死亡、11名の方が現在も行方不明となっております。被害に遭われた方々には、謹んでお悔やみを申し上げます。 また、昨年は
九州北部豪雨災害、一昨年は熊本地震などの被害に見舞われており、日本国はどこに行っても災害が発生すると思わざるを得ない状況であります。９月に入っても、台風21号、そして北海道における震度７の地震と、自然災害の猛威に日本国は悩まされています。被害に遭われた方々には、本当に謹んでお悔やみを申し上げる次第であります。 さて、平成25年に導入された大雨特別警報ですが、これは数十年に一度の異常な大雨が予想される場合に気象庁より発表されることになっております。このたびの７月豪雨は、福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取、京都、兵庫、岐阜、愛媛、高知の11府県で発表され、これまでにない大規模な大災害となってしまいました。幸いにも松江市は大きな災害には遭いませんでしたが、もし気象条件が少しでも違っていたらどんな被害に遭っていたかわからない状況でありました。 このように、たび重なる災害を目の当たりにして、松江市民はもとより、全国的にも土砂災害に関して非常に緊迫感を持ちながら暮らしているというのが実感であります。この災害を教訓に、災害に強いまちづくりと防災の取り組みを進めることが我々の責務であると考えますが、市長は異常気象に対する防災意識をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 そういう中で、現在、島根県で、基礎調査による土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定を進めておられます。これはイエローゾーンとは違って、区域に指定されますと、その区域に規制がかかるという条件がつきます。しかしながら、昨今の異常な気象条件では、いつどこで起こるかわからない災害に対して、少しでも早く指定をかけていく必要があると思います。 そこで、昨年度末より各地域を回って、レッド指定の説明会を島根県と松江市と一体となって開催されていると思われますけれども、どのような状況でありましょうかお伺いいたします。 レッドゾーンの指定は、以前は、建築規制や住民の負担増などを考慮し、慎重に対応すべきとしておりましたけれども、もうこういうような状況ではありません。早くやらないと危ない。一たび災害が起これば、指定していないと、今度は逆に市民から非難の声が上がってまいります。市民の安全のためにも、ぜひ区域の指定に向けた取り組みをお願いしたいと思います。早急な取り組みをお願いしたいと思います。 また、残念ながら、市民の方々全員が防災意識を持っているとは限りません。避難勧告、避難指示が出た場合、全員が早急に避難所に逃げることが必要になってくると思われます。 今後、防災意識をさらに高めていくためには市民がどのように取り組めばよいのかお伺いいたします。 松江市民が防災力のあるまちだと言われるような行動意識を十分に発揮できる、そのようなまちにしていきたいと私は思っております。 最後に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。 今議会では、ここ近年の異常気象についてどうしても触れざるを得ないと思います。やめようと思いましたけれど、どうしてもこれはやらざるを得ないと思いまして、質問いたします。 異常気象の最たるものが、この７月末に上陸した台風12号と連日の酷暑ではありませんでしょうか。台風12号は、これまでの常識に反して、日本列島を東から西へ移動し、さらに九州に到達してからは何と北から南へ進路をとりました。気温については、７月９日から８月15日までの間、最高気温が30度を下回った日は１日のみ、そのうち最高気温35度以上の猛暑日は13日間、そして37度以上が３日間、８月１日も何と37.8度を記録しております。そして、この間の降水量はわずか４ミリであります。気象庁も、この猛暑を災害と発表しております。 幸いなことに、豪雨災害も台風も、この地域にはほとんど影響がありませんでした。本当にありがたいことであります。酷暑についても、心配された高齢者の熱中症による死亡事故などの大きな被害も発生しなかったことも幸いだったと思っております。 しかし、今後はわかりません。こうした異常気象は世界中で起きており、その原因は、専門家の間でもいろいろと議論されているようでございますけれども、大方の見方では地球の温暖化が大いに影響しているということであると思います。 松江市でも、松江市地球温暖化対策実行計画により、市民や事業者とともに、主にごみ処理や省エネの推進などにより、温暖化防止につながる取り組みを進めていくこととされておりますけれども、最近の異常気象とそれが引き起こす災害を見れば、さらに一歩踏み込んだ地球温暖化対策の取り組みを検討する必要があるのではないでしょうか、御見解を伺います。 ことしの２月の議会で、私は、再生可能エネルギーによる地域新電力会社の設立を推進し、電気の地産地消、それを地方創生へつなげることを提案しましたが、答えとして、民間主導で行うべきという答弁に終わったところであります。地球温暖化が引き起こしたと思われる異常気象に見舞われた今、再度質問させていただきます。 当地において、民間が進める地域新電力の計画があるのかお伺いいたします。 このたび市長は、島根原発３号機の新規制基準審査申請に同意されました。その理由としては、現状では電力は足りていると言いながらも、地球温暖化に悪影響を及ぼす火力発電に頼り過ぎている現状は危険である、いずれは再生可能エネルギーによる発電に移行しなければならないけれども、再生可能エネルギーのみでは安定供給などの点でまだ原子力に取ってかわれるほどの状況にはない、原子力発電はいずれなくすべきであるが、再生可能エネルギーへの移行の過渡期として当面は原子力発電が必要だという考え方だと、私は市長の考え方はそういう考えだと認識しておりますけれども、そういう意味からも、再生可能エネルギーへの早期移行をただ民間に任せておっていいでしょうか。やはりこれは、行政は手をこまねいていいでしょうか。民間に任せて、行政は手をこまねいていていいでしょうか。見解を伺います。 第５次エネルギー基本計画においても、2030年までは原子力は重要なベースロード電源とし、再生可能エネルギーの構成比を高めることでエネルギーミックスの確実な実現を図る、2050年までにはエネルギー転換を図り、再生可能エネルギーを主力電源とする脱炭素化への挑戦を進めていくことになっております。 松江市では、国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業を活用して、地熱発電や温泉熱の利用、蓄電などについて島根大学と連携した取り組みを進めていらっしゃいます。この事業をもっともっと活用して、本格的な再生可能エネルギーによる発電や電力供給について研究し、実現するべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 原子力発電から再生可能エネルギーでの発電にシフトしているドイツでは、シュタットベルケが有名であります。シュタットベルケは、産官学が連携し、地域に密着したインフラサービスを提供する公的な企業であり、特に電力小売や再生可能エネルギーによる発電の担い手として注目されております。ドイツ国内には1,400社ほどあり、10兆円を超すドイツの小売電力市場で約２割のシェアを確保していると聞いております。 そのシュタットベルケの特徴を、国内の地方自治体が出資する電力会社に取り入れて地域の課題解決に取り組もうとする動きが全国で広がっております。鳥取市ではとっとり市民電力、米子市でもローカルエナジーが取り組んでいます。 地球温暖化が引き起こす異常気象、自然災害から市民を守るというには余りにもおこがましい小さな取り組みかもしれませんけれども、松江市でも取り組んでいく意義があるのではないでしょうか。鳥取や米子ができて、松江市ができないことはないと思います。 シュタットベルケの松江市での導入についての見解を伺います。 そして最後に、地球温暖化対策の全体的な取り組みの考え方を伺います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉金隆） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 南波議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１問目は、公共事業費の推移と拡大の必要性についてということで、大所高所からのお話がございました。 まず１つは、職員が公共事業の経済的な背景を学んでいくべきじゃないかということ、それから地域の人たちにそうした情報を語りかけてはどうかということでございます。 おっしゃるとおりだと私も思っております。このことは公共事業に限らず、職員それぞれが自分の業務の意義を理解して、プライドを持って取り組んでいくことが大変大事でございますので、引き続きそうした観点も含めまして人材育成に努めてまいりたいと思っております。また、地域の中においても、市の職員として、折に触れて市の施策あるいは事業について情報発信をさせていきたいと考えております。 ２点目は、公共事業の、先進国と比較をして、もっと公共事業の拡大、こういったことを行って、いわゆるインフラ整備はもとより、経済成長といいますか、そうしたことに結びつけていくべきではないかというお話でございます。公共事業のストックとフローにつきましての効果に着目しての御見解だと思っているところでございます。 このストックの効果につきましては、これは言うまでもないわけでございますけれども、インフラが整備をされることによる利便性であるとか安全性が向上していくと、さらには地域の活性化、こういったことが期待されるということになろうと思います。一方、フローの面でいきますと、御指摘がありましたように雇用の拡大あるいは消費の拡大につながっていくだろうと思っております。 ただ、フローの面ばかりに気をとられると危険な面もあると。つまり、フローを追い求めるがために過剰なインフラ整備が行われていく可能性もございますし、また一定のインフラを整備した後には維持管理費というものが待っているわけでございます。今、日本では人口減少社会になっているわけでございますので、必要性の低いインフラ整備とならないかといった問題もあるのではないか。 また、インフラ整備に伴いまして、いわゆる借金というものが行われるわけでございます。これは将来の世代にそういった施設を残すわけだから、将来の世代が負担をするのが妥当だという考え方だろうと思っておりますけれども、余りにこういったインフラ整備が過剰になる、あるいは人口減少社会となりますと、やはり将来世代への負担が増大していくという問題もあろうかと思っておりまして、こうした点につきまして注意しながら、公共事業につきましては有効活用していく必要があると思っております。 次に、他の先進国に比べまして公共事業関係費の削減が続いている状況について、もっと先進国並みの公共事業の執行をやっていくべきではないかというお話でございます。 確かに、御指摘がありましたように、年々この削減が続いております。現在は、ピーク時の４割減の水準となっているわけでございます。 これをどう見るかということでございますけれども、一方において、高度成長期以降のインフラ整備によりまして日本の社会インフラはほぼでき上がった状態になりつつあるという意見もあるわけでございます。これは日本の総トータルのインフラを数字として見た場合に、確かにそういうこともあろうかと思いますが、これを例えば首都圏と地方という立場で見た場合には、確かに首都圏においてはそういった整備はかなり進んできているということはあるわけでございますけれども、その首都圏からの目で見たときに、地方切り捨てになりかねないということであります。 例えば島根県は、まだ高速道路の整備率62％であります。それから、先ほどお話がございましたが、さきの質問で、新幹線の問題もございます。この新幹線というのはもはや全国の各地方を結ぶ基本的な社会インフラではないかと思っているわけでありまして、今後の公共事業費には確実に高速道路あるいは新幹線、これは盛り込んでいただく必要があると思っております。 一方で、今、東京オリンピック・パラリンピックの開催、こうしたことによりまして、ますます都会地におきます公共事業あるいはインフラの整備が進んでいくと。あるいは、新幹線の上に、次はリニアモーターカーの実用化という首都圏の大きな公共事業によって、このことはますます東京一極集中を助長していくことにつながりかねないと。これはいわゆる首都圏と地方との格差が相対的に拡大していくことにもなるわけでございますので、今後、公共事業をやっていく上におきましては、地方への配慮を念頭に置いてやっていただく必要があると思っているところでございます。 松江市のような地方都市におきましては、市民の安心・安全のためにも、社会資本整備はまだまだ必要だと思っているところでございます。今後、長期的な視点で社会資本整備の効果が発揮できますように、中期財政見通しにおきまして、今後も一定規模の普通建設事業費の確保を目指してやっていきたいと思っております。 ２点目でございますけれども、大手前通り（城山北公園線）の完成後の沿道の魅力アップという問題でございます。 この点につきましては、今回の城山北公園線の、これはまさに４車線が内循環のような形で市内の中、国道９号線、それからくにびき道路、そして今回のこれと、それから宍道湖大橋の、こういったところが４車線によって市内が結ばれるということで、東西交通が円滑になって渋滞が緩和をされていくと、それから不必要な通過交通、こういったものが抑えられていくということで、周辺の交通安全の向上に寄与していくものと考えております。 さらに、無電柱化というのが今回一緒にやられたわけでございますけれども、これによりまして災害時の緊急輸送路が確保されていくと。それから、いわゆる展望、景観といいますか眺望が開けて、松江城を望む幅広の歩道による快適な歩行空間の確保がなされたところであります。 こうした状況をにらんで、今後、例えばバス路線網の再編ということも考えていく必要があるのではないかと、あるいはそれ以外の中心市街地の活性化につながるまちづくりの新たな基盤づくりといったことが整ったものと考えております。それから、今後、地元の皆様方が中心となって、この広くなりました車道、歩道を活用して路上イベントなどを実施される場合は、道路管理者であります島根県を初め関係機関と連携をして、その取り組みを支援してまいりたいと考えております。 また、以前から申し上げておりますが、殿町周辺につきましては、国、県、経済団体などの関係者から成ります懇話会を今開催いたしております。そして、まちづくりの整備構想の検討を進めておりますけれども、今回の城山北公園線の完成は、その構想の検討を進めるに当たりまして非常に大きなプラス要素になるのではないかと思っておりまして、その相乗効果が発揮できますように、にぎわい創出につながる施策を実施してまいりたいと思っております。 ３点目は、松江北道路でございます。 松江北道路での説明会が実施されたけれどもどのような意見かということでございますが、現在、島根県におきまして、ルート案とそれから道路構造案、こういったものが決定をされて、ことしの７月から、生馬、古江を初め６公民館区におきまして説明会が開催をされているところであります。主な意見といたしましては、盛り土構造によって町内が分断をされたり景観が悪くなるということから、高架構造にしてほしいと、あるいは平面交差する乗りおり場所は危ないこともあって、立体交差にしてほしいということ、そういった道路構造に関する意見、それから家屋に影響する計画は賛成できないというルート案そのものに関する意見、それから振動、騒音などの対策を行ってほしいといった環境に関する意見、それから北道路は早期に整備をしてほしいといった意見等々、さまざまな御意見をいただいているところであります。 このたびのこうした意見を踏まえまして、さらに検討を行って、その結果について、秋以降、再度説明会を開催する予定としております。その後、都市計画決定を行い、平成30年代前半の事業着手を目指していると聞いているところであります。 境港出雲道路の松江市議会議員の議連の皆様方につきましても、今後ともこの事業推進につきましてお力添えを賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、ソフトビジネスパークへのアクセス道路の建設であります。 御指摘がありましたように、島根大学の周辺地域というのは極めて密集をした住宅地になっております。それから、多くの通行があるにもかかわらず幅員が狭い、あるいは車の離合が困難な状況があると認識をいたしております。こうした問題と同時に、緊急時あるいは防災上の観点からも道路整備の必要性はあると考えておりますけれども、住宅密集地を通るわけでございますので、多額の費用がかかることと同時に、地域を挙げた協力体制が必要になってこようと思っているところでございます。 今後、自治会連合会等々、地域の皆様方のお話をお伺いしながら、この道路整備につきまして検討してまいりたいと思っております。 ５点目は、松江市の総合計画についてということで、まず１つは、人口減少をどう食いとめていくのかということでございます。 地方創生の一番の眼目は、人口減少対策でございます。私は、これは行政のみならずあらゆる分野に影響を及ぼす問題でございますので、市民運動、市民挙げてこれを実行していくと、そしてみんなで危機感を共有した上で一緒になって推進をしていくことが必要だということを訴えてまいったわけでございます。 一方で、全国の自治体はみんな人口減少対策をやっているわけでございますので、この点を見ますと、まさに人口の奪い合いに陥っているということが言えると思います。したがって、そういったことだけではなくて、持続可能な地域をつくっていくという発想への転換も必要なわけでございまして、今私どもが着目をしておりますのは関係人口ということを着目しておりまして、例えば都市在住の松江市出身者、あるいはゆかりのある大学との縁づくり、こうしたものを通じたネットワークの形成にこのたび動き出したところでございます。 それから、就職を理由に市外へ流出する市民をどう食いとめていくのかということでございますけれども、やはり地元企業が就職口として本人やその親に選択肢として上げてもらえるように、これは小さいときから企業の魅力を知ってもらう必要がありますので、現在、まつえ「子ども夢☆未来」塾、それからふるさと教育、それから高校生とその親、教員の職場見学、こういったこともやっておりますし、また地元で就職して暮らしを満喫している人の動画あるいはフリーペーパー、こういったものでこうしたことを紹介していくと。それから、今、もう少し、松江市だけではなくて中海・宍道湖・大山圏域全体の魅力で若者を地元に引き寄せることをやろうということで、地元企業の情報サイトＳ－ｃｔの運用であるとか、あるいは島大が中心になって行っていただいておりますしまね大交流会への参画、こうした多様な情報発信を行っているところでございます。 いずれにしましても、若者の地元定着には、地域への誇り、愛着、それから退職後も含めたトータルのライフプラン、こうしたことをわかりやすく伝えて、地元の魅力、そうしたことが大変大事だと思っているところでございます。 ２点目は、教育改革でございますけれども、この点につきましては
教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 ３点目は、地域医療と介護の連携強化あるいはサービス供給体制をどう進めているかということでございますけれども、医療と介護の連携強化につきましては、昨年度、在宅医療・介護連携支援センターを設置いたしまして、情報の共有あるいは連携を進めております。また、医師会と市、それから例えば介護保険事業所等との間での意見交換会、それから医療や介護に携わる多種多様の人たちの連携会議の開催、こういうことを行っておりまして、皆さん方、医療と介護の連携を強く意識していただいていると思っております。 もう一つは、介護保険サービスの供給体制でございますけれども、これは介護の保険事業計画に基づいて着実に整備を進めておりますので、現在は充足していると考えておりますけれども、もう少し高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられる環境も大事だと思っておりまして、地域でみとりができる体制が必要でございます。ただ、医者の立場からいいますと、そういうことで負担がかかる可能性があるという御意見もございますので、今、医師会におきまして、こうしたみとりのあり方についての検討が進められているということでございます。 それから、中核市になりまして保健所が設置をされたということでございます。保健所の医療調整機能、これを生かして、議員御指摘の医療と介護のサービスの連携を図っていきたいと思っております。 ４点目は、人材育成であります。 新たな企業あるいは事業者を育てていくという観点から、産学官が連携をして、優秀な人材を多く輩出していくと、そしてその地元定着が必要だと思っております。 ＩＴ関係では、御存じのようにＲｕｂｙ Ｃｉｔｙ ＭＡＴＳＵＥプロジェクトを展開しておりまして、これによって集積いたしましたＩＴ企業の基盤を生かして、今、中学生向けにＲｕｂｙを活用した授業の実施を行っております。それから、島大、松江高専生向けに、実践的なプログラム実習、こういったものを行っているところであります。 それから、ものづくり産業につきましては、製品の高付加価値化あるいは営業力の強化等に向けた人材育成を推進していくための企業の自主的な研修等の支援を行っているところであります。 このほか、少し変わったところでは、東京の島根マインドの会というものがございますけれども、そこに所属をいたします東京で起業し活躍をしている若手の経営者と松江の若手経営者が交流する場を設定して、そういった交流を通して、今後地域経済を牽引する事業者を育成していくということもこれから始めようと考えております。 ５点目は、広報戦略でありますけれども、今、シティプロモーションというのを現在調査研究を行っているところであります。このシティプロモーションというのはなかなか難しい用語でありますけれども、１つは、まちの魅力を発掘、創出いたしまして、これを市外に発信をしていくことと同時に、市民に対してもまちの魅力を発信して、市民にとって愛着、誇りを感じてもらう、そういうことでまちづくりにもさまざまな効果を波及していく取り組みというふうに言っていいと思います。 松江市におきましては、本年度からこの導入に向けました調査研究事業に着手をしたところでありまして、今後どういったターゲットにアプローチをしていくか、それからターゲットの琴線に触れる松江の魅力は何か、どうすれば確実に伝わるかといった首都圏での
アンケート調査、それからデータ分析に基づきました効果的かつ戦略的な発信方法を検討してまいりたいと思っております。 それから、これまで松江市が取り組んできました子育て施策は、先般、全国自治体子育てランキングの結果から見ましても大変高い評価をいただいているわけでありますが、このことは松江の魅力として対外的に発信をする上で十分な強みになると思っております。そして、対外的だけではなくて、この優位性をしっかりと松江市民に伝えていこうというふうに始めたものが、子育て世代向けのフリーペーパーなわけであります。これに加えまして、総合計画で掲げます子育て環境あるいは安心・安全、こういった分野別の目標を映像化して、ＳＮＳなどを活用して内外に発信をしていく取り組みにつきましても、今後、シティプロモーションとして実施をしていきたいと思っております。 それから、松江市総合計画の総括的なお話でございまして、全体的な課題と、それから今後の対応策でございます。 まず、子育てということで、昨年秋に市民アンケートを行ったわけでありますけれども、松江は安心して結婚、出産、子育てがしやすいまちだと思っていただいた市民の割合が、それぞれ目標値である65％を若干上回っているということで、子育て環境に対する市民の評価は総じて好意的であると。ところが一方で、松江への愛着という項目がございます。この点につきまして、一般市民の約９割は愛着を感じていただいているのに対して、中学生、高校生になりますとこれが７割程度まで減少していくということであります。定住等を考えてもらう年代でございますが、いかにしてこの年代に愛着を感じていただくか、これはやはり大きな問題だろうと思っております。 そのほか、年度中途の待機児童解消、それから観光入り込み客、宿泊客の増加を初めといたしました引き続きの課題の解決、それから近年頻発いたします豪雨あるいは地震による大規模災害への備え、こうした新たな重要課題に対しましても、これまで以上の緊張感を持って対処する必要があると思っております。 それからもう一つは、松江市だけではなくてさまざまなところと、あるいは団体と連携が鍵になってこようと思っております。経済界とも一体となりました中海・宍道湖・大山圏域での広域連携、それから地域版のまちづくり総合戦略の策定を通じました地域との連携、あらゆる立場の人と積極的に連携することの重要性を常に意識して地方創生を推進していくことが大切だろうと思っております。 それから、ことしの４月から中核市となったわけでありまして、中核市といろいろ交流をする中で、非常に貴重な情報共有をする機会が得られたところであります。今後、拠点都市の固有の課題、それから地方への人材還流、それから教員の人事権の移譲、こういった重要テーマにつきましても、今後の議論の中で課題が見えてくるものと思っております。 今後、外部委員会での松江市の総合計画につきましての検証作業を予定しております。そうした御意見も踏まえながら、例えば目標設定の見直しを行いまして、より効果的な事業実施に向けての鋭意改善の取り組みを行ってまいりたいと思っております。 大きな６点目は、土砂災害対策でございます。 これにつきましての御質問の中で、まず市長は異常気象に対する防災意識をどのように考えているかという話でございますけれども、これにつきましては野々内議員の代表質問にもお答えを申し上げたところであります。 それから、南波議員は、土砂災害ということでの市民の取り組みという御指摘でありますが、土砂災害に限らず、災害に対しての市民の取り組みについて、我々も今回の災害を一つの教訓として考えていく必要があるということであります。まずはみんな、今の気象状況は全く特殊なものであるということではなくて、まさにこれまでの常識が通用しないことをまず認識していくことが重要だということ、つまりこうした今全国で起こっている状況はいつ自分のところで起こるかわからないという認識を共有していくことが必要だということであります。 そして、情報を行動に結びつけていくことが重要でありまして、行政は正しい情報を知らせる努力を、そしてまた住民はその受け手として、住民は知る努力が重要であります。単に知るだけではなくて、これを行動に移していくことがこれから求められていくと思っております。災害を他人事と、人ごとだということから、自分の問題として考えていただく必要があると思っておりまして、今回の災害を防災意識づけのチャンスであるとも捉えまして、情報伝達のあり方、災害が起きたときの対応等々、実効性のある防災の取り組みを急いで進めてまいりたいと思っております。 その中で、いわゆる土砂災害の中のレッドゾーンの説明会の状況についての御質問でございます。 今、このレッドゾーンにつきましては、昨年度、島根県のほうから、平成32年度を県内全域の指定完了目途として取り組んでいくという指定方針が示されたところであります。この点で、松江市では、このレッドゾーンの箇所が2,388カ所と極めて多い状況になっております。しかもまた、広範囲にわたっているということでございまして、まず今年度と来年度、２カ年に分けまして、レッドゾーンの多い地区から説明会を実施することにいたしております。今既に住民説明会を県と一緒になって開始をしているところであります。 まず、昨日までに約60回の説明会を実施いたしまして、５つの公民館地区で説明会が終了したところであります。住民説明会では、どのような調査で区域を決めているのかとか、指定された場合対策工事をやってもらえるのかとか、支援制度について詳しく知りたいとか、土砂災害に対して警戒あるいは避難はどうしたらいいのかと、いろいろな御意見をいただいているところでございまして、やはり土砂災害に対して非常に関心が高いと感じているところであります。 ７点目は、地球温暖化の問題でございます。 今、近年の日本の気象状況を見ますと、今後、地球温暖化対策はしっかりと力を入れてやっていかなければならない重要な課題だと認識をいたしております。平成27年４月に松江市の地球温暖化対策実行計画を策定いたしたわけでありまして、この目標が、平成32年度に平成17年度比で15％以上、それから平成36年度に平成17年度比20％以上削減することを目指して取り組んでいるところであります。 それから、この地球温暖化の２点目といたしまして、当地において民間が進める地域新電力の計画はあるのかどうかということであります。 資源エネルギー庁の集計によりますと、松江市内において再生可能エネルギーの発電設備の認定を受けております事業者数につきましては、平成30年６月30日時点で、太陽光が127件、それからバイオマス２件という状況でありますけれども、民間が進めます地域新電力会社の計画につきましては国が認定をいたします制度でございまして、事前の把握が困難であります。 それから、再生可能エネルギーについて、もっと行政がやるべきではないか、手をこまねいていていいかというお話でございますけれども、決して我々も手をこまねいているわけではないわけでございまして、これまでも太陽光発電の個人住宅への設置補助、それから公共施設への導入、それから民間の木質バイオマスの発電事業の支援、それから環境に配慮して循環型社会に貢献するごみ処理施設エコクリーン松江の建設、こういったことにこれまでも取り組んでまいったところであります。 それから、国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の活用でありますけれども、現在、地熱あるいは小水力の導入を進めているところでございまして、島根大学等々とも連携をしながらさまざまな可能性を検討してまいりたいと思っております。 それから、ドイツのシュタットベルケの松江市での導入についてであります。 このドイツのシュタットベルケ（都市公社）につきましては、これは地方自治体が主体となって、電力、ガス、熱などのエネルギー供給から上下水道、公共交通といったいろいろなサービスを提供するものであります。現在、ドイツ国内のシュタットベルケ、御指摘がありましたように約1,400社ありますが、そのうちの約５割が電力事業に参入をしているものであります。 日本でも、日本版シュタットベルケに取り組む自治体もございまして、鳥取市あるいは米子市におきましても、自治体と民間が出資して設立された事業者が、地域で調達した電力を地域の需要家に提供している事例があるわけでございます。 このシュタットベルケにつきましては、エネルギーの地産地消が推進をされ、再生可能エネルギーの普及が進んでいくことが期待をされるわけでございますけれども、一方で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の先行きが非常に不透明な状況の中で、新たな投資をして持続可能なビジネスモデルを構築できるかどうかといった課題もあると思います。この問題につきましては、制度改正の状況あるいは民間事業者の動き、こういったものを注視しながら、引き続き研究してまいりたいと思っております。 最後に、地球温暖化全体について、対策への取り組みの考え方でありますけれども、先ほどお話をいたしましたように、平成27年４月に、10年間の計画、いわゆる地球温暖化対策実行計画をつくって、一定の目標を立てて積極的に取り組んでいるわけでありますけれども、国の実は地球温暖化対策計画が新たに改正をされまして、見直しをされまして、その中にいろいろな緩和策あるいは適応策といったようなものが盛り込まれております。ちょうど平成32年度中に中間年度を迎えることになりますので、こうした国のほうの新たな取り組み等々を検討して、地球温暖化対策をさらに進めてまいりたいと思っております。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから、御質問のございました子どもたちへの教育環境づくり、あるいはきめ細やかな支援、指導は順調に進んでいるかという御質問でございました。
教育委員会といたしましては、児童生徒が安全で快適な学校生活を送り、集中して学習ができるように、これまでも計画的にハード、特に校舎の耐震化工事や大規模改修等を進めてきたところであります。また、普通教室へのエアコン整備にも着手することなども御案内のとおりでございます。 そしてもう一点、きめ細やかな支援、指導、ソフトの部分でございますが、例えば不登校問題などについて生徒指導推進室が、特別な配慮を要する子どもたちについてはエスコが中心となって、相談体制や指導の充実を図るなど、松江らしさを出しながら進めているところでございます。 今後も、総合計画の理念に沿って、教育現場のさまざまな課題に効果的に対応できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 南波巖議員。
◆25番（南波巖） ありがとうございました。終わります。
○副議長（吉金隆） 11番長谷川修二議員。 〔11番長谷川修二議員登壇〕
◆11番（長谷川修二） 公明クラブの長谷川修二でございます。会派を代表して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、７月に西日本各地を襲いまして甚大な被害をもたらしました豪雨災害、そしてつい先日北海道を襲いました地震で犠牲になられた方々に対しまして、衷心より哀悼の念を表するとともに、今なお不自由な生活を強いられております被災者の方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。一日も早くもとどおりの生活を取り戻していただけますよう念願いたしますとともに、息の長い支援が必要かと思いますので、今後も可能な限り応援をしてまいりたいと思っております。 このたびの豪雨災害に対しまして、全国各地から災害ボランティアの方々が連日駆けつけていたわけでありますが、私もいても立ってもいられずに、７月17日にまずは一人で倉敷市真備町へ災害ボランティアに行き、その後、我が会派の太田議員、公明党県代表の遠藤県議とともに再び真備町へ災害ボランティアに行ってまいりました。松江市の執行部の中にも災害ボランティアに行かれた方がいらっしゃるということで、大変頼もしい限りと思っているところでございます。 初めに訪れたときの真備町は、まだ流れてきた濁流の痕跡がある状態で、派遣された家で濁流にぬれた家財道具を庭や道路に手作業で搬出することが任務でした。２回目は、家の前の廃棄家財を、廃棄物集積場である真備中学校へ搬出する作業でありました。いずれもマンパワーが頼りの手作業であり、炎天下の中での作業に、二次災害を警戒する状況でありました。 しかしながら、道路や崩れた山や河川を復旧するには重機が必要であると思いますが、各家々の復旧にはやはり人の手で地道な作業しかありませんでした。このような災害ボランティアの作業をスムーズに推進するためには、スコップや手箕、一輪車や台車が数多く必要であるとつくづく感じ入りました。 このような現地での経験を踏まえて、以下数点お伺いをいたします。 私ども松江市でもいつ被災するかわからない状況でありますが、被災したときにボランティア活動を支援するための機材等の配置に対する全国的な広域連携を結ぶこと、特に姉妹都市について連携強化していけばよいと思いますが、いかがでございましょうか。 また、災害ボランティアが現地へ往復する高速道路通行料金は、事前に申請すれば免除されることになっておりますが、知らない方々がいまだに多くいるのが現状であります。災害ボランティアの使用する車両に対する高速道路料金の免除制度の申請件数や経費はいかがか、費用負担はどこが担っているものかをお伺いいたします。 さらに、今後起こり得る自然災害で被災した場合の各家々の復旧には特にですが、全国から参集する災害ボランティアの力に頼る場面がますます多くなってくると思われますが、困ったときにはお互いさまというのが私ども日本人がいにしえより持っている美徳であると思います。今も、ボランティアに参加したいのですがどうすればよいのか、現地に行くにはどうすればよいか、現地で何をさせられるのかという一抹の不安から、ボランティアへ行くことに二の足を踏んでいらっしゃる方々が大勢いらっしゃるとお聞きします。 災害からの復旧にはますますボランティアの活動が必要で欠かせないものであると思いますが、松江市から被災地へ災害ボランティアとして行くための活動を促進する手だてはいかがか、また市民の皆さんが災害ボランティアへ参加するための市からの情報等の発信はいかがか、バスなどをチャーターして被災地へ行くことに対する支援策はいかがかお伺いをいたします。 また、山陽側で災害が発生したときであっても、山陰側の私どもの生活に影響があることは、物流や交通手段の途絶であります。このたびの松江道やＪＲのやくも号などもそうでございました。 県外で災害が発生した場合の生活や産業への影響を最小限にとどめるためにも、交通手段や物流等のバックアップ機能が必要であると思いますが、影響の現状やバックアップ機能の現状をお伺いいたします。 さらに、今回もそうですが、河川が氾濫する災害のときには河川内の堆積土砂が堤防越流の一因となっていると言われておりますが、なかなか予算がないことから、要望しても、何年も要望し続けないと堆積土砂の除去が進まない現状があります。市内の河川の堆積土砂の除去の現状と今後の対応はいかがかお伺いをいたします。 また、洪水氾濫時には、上流にあるダムからの放流によって被害が拡大していることが明らかになっておりますが、多目的ダムであるため放流のタイミングをはかりかねているとも言われております。ダムは治水には欠かせないものであると思います。 島根県東部に想定を超える降水量があった場合に、斐伊川水系のダムや千本ダム、大谷ダムなど、直接松江市内に水害をもたらす可能性のあるダムからの緊急放流をする際の運用の状況や、河川流量の増水に対しての対策や松江市民に対しての連絡方法はいかがかお伺いをいたします。 また、気象庁からの各注意報や警報の種類が変わってきておりますが、周知が不十分なため、避難行動に結びついていない現状がございます。気象庁が発表するさまざまな警報、注意報の示す事柄と、それに伴う各避難行動について、どのように対処すべきかお伺いをいたします。 次に、防災ハンドブックの重要性が増してきており、今般の補正予算において更新される計画のようであり、大変すばらしいことと思っているところでございます。防災ハンドブックを常日ごろからごらんいただき、家庭内や地域で確認していただき保管していただくための工夫はいかがなものか、また町内会・自治会連合会や支所、公民館への防災マップの掲示等、日ごろからの啓発はいかがかお伺いをいたします。 次に、避難所が浸水域内に指定されていたり、避難所自体の環境が整備不足であったり、トイレ不足やエアコン未設置、プライバシーの配慮、段ボールベッドやセキュリティー等の対策を充実させる必要があると思いますが、現状と今後の対策はいかがかお伺いをいたします。 また、平成26年９月の議会の質問でも取り上げましたが、避難所の種別が日ごろから一目瞭然でわかるようにしておくために、市民の皆さんの目につくところへ信号のように色分けをした看板を掲げて、何の災害に適した避難所かをわかっていただけるようにしておく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、先般、岐阜県関市へ会派で視察へ行かせていただきました。関市では、お墓を持っていない方々へ市が合葬墓地を整備し、今後増加が予想される埋葬需要に対して対策を練っていらっしゃいました。 他方、昨今の葬儀、告別式のあり方や埋葬のあり方などは時代とともに変化してきており、お墓を守り管理していくことを敬遠される方々が増加傾向にあると言われております。今後はますますその傾向が強まるとも言われております。 松江市でも同様のことが考えられると思いますが、お墓を持っていない方や持たない方が増加することが今後予想されるが、対策はいかがか、また市営の合葬墓地の設置についてのお考えをお伺いいたします。 次に、これも会派視察でお伺いした岐阜市では、バス交通の充実に積極的に取り組んでいらっしゃいました。大量に、また同時に移動が見込まれる市内の病院や大学と駅をＶの字で結び、そこにバス・ラピッド・トランジット（ＢＲＴ）専用レーンを設け、同時に２連節バスも導入し、高速大量輸送を実現されておりました。また、市内各所にコミュニティバス路線を張りめぐらされ、市民の皆さんの移動手段を確保されておりました。 私ども松江市と環境が似通ったところの実例でありますが、松江市においても、今後10年先の免許証返納や高齢化の進展、また市内の交通環境の今後の変化を見据え、バス交通の促進や充実のためにＢＲＴを整備し、２連節バスを導入してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、コミュニティバス路線の充実を市主導で行う考えはないか、特にコミュニティバスの利用促進では、各利用促進協を通じて各世帯に御協力をいただいて、年間5,000円の回数券を購入していただき、市民挙げての利用につなげるなど、今後10年を見越したバス利用を充実させるための、また存続させていくための対策が必要かと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、若者の定住と企業誘致について伺います。 先月、これも会派視察で、我が松江市と姉妹都市提携をしており堀尾吉晴公を通じて深くかかわり合いがある愛知県大口町を訪問し、企業立地について学んでまいりました。戦後の大変な時期から先を見て企業誘致に全力を傾注されたことは、見習うべきところであると思います。環境は全然違うわけで、一概に比較できませんが、先を見通して施策を講じるところはさすがであると思いました。 ところで、こちら日本海側は、若者の人口流出を食いとめるためにさまざまな施策を講じており、人口ビジョンや総合戦略を立てて頑張っているわけでありますが、今現在の松江市における若者の定住の現状と課題、今後の対策についていかがなものかお伺いいたします。 また、企業誘致にも頑張っているところでございますが、この企業誘致の計画と、計画に対する進捗状況はいかがか、松江市内への製造業やＩＴ産業の企業誘致の現状と課題、今後の対策についてお伺いをいたします。 次に、教育環境向上についてお伺いをいたします。 この夏の猛暑により急に全国的にクローズアップされてきたものが、小中学校の普通教室へのエアコンの設置問題です。このことについては、平成25年９月、平成27年６月議会に続き、昨年の９月議会でも取り上げさせていただき、設置につきまして御英断をいただき、ありがとうございました。 改めて感謝を申し上げるわけでありますが、この夏になり、政府からのアナウンスにより、来年の夏に間に合うように全国に設置してまいりたいとの報道がなされております。早く設置されることはまことに結構なことであると思いますが、設置に関しては、きょうやあすというように簡単にはいかないものであると思われます。私が所属するＰＴＡの会員の皆さんからも、来年までにつくのですか、どこの学校からつくのですかなど、さまざまな問い合わせが参っております。 情報が錯綜しており、思ったより早ければ褒められますが、外部の情報により、早くなるような期待を持たせておいて、結局何も変わらず計画どおりであったり計画がおくれたりした場合は、頑張っていることが全て吹き飛んでしまうことは世の常であります。ここで情報の整理が必要かと思います。 小中学校の普通教室へのエアコンの設置に対しまして追い風が吹いてきておりますが、松江市における計画の進捗状況と今後の課題、国からの情報発信の影響はいかがかお伺いをいたします。 また、教育環境の向上については、これまでも何度も質問しておりますが、今後の松江市を担う大事な子どもたちでございます。さまざまな経験や学習をさせてあげて、有能で多彩な人材を輩出できるようにしていかなければならないと思うところでありますが、松江市内の小中学校の教育に関する予算が平成25年度レベルに回復していない現状があると思われますが、子どもの教育環境を向上させる予算については全国他市よりも充実させ、リードしていくべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 さらに、大阪北部地震によって起こりましたブロック塀の安全問題ですが、不幸なことに犠牲者が出てしまいました。現在、市内また県内において点検がなされているところとお聞きしております。 ブロック塀に限らず危険は存在するわけでありますが、市内の通学路の安全対策についての現状と課題をお伺いいたします。 特に、周辺地域の街路灯の整備、人通りが少ない通りへの防犯カメラの設置、路面標示の拡充、狭隘な路地におけるハンプの設置等についてお伺いをいたします。 最後に、職員定数の適正化についてお伺いをいたします。 自治体は、憲法が定める地方自治の本旨を地方行政の場でどう具現するか、重要な役割を担っております。特に、将来の人口減少社会にどう対応するのか、今こそしっかりと議論を深めていきたいと思います。 昨年の７月に、日本経済新聞社が、総務省の地方行政サービス改革の取り組み状況等に関する調査結果をもとに集計を行い、松江市が全国814市区の中で自治体の業務効率化全国第１位の高い評価をいただいたのは、記憶に新しいところです。これは、指定管理者制度の導入、民間委託、庶務業務の集約化、総合窓口の設置、情報システムのクラウド化の５項目の全てにおいて高得点を獲得し、平成17年の合併後に取り組んだ職員400人削減に大きくつながったと伺っております。 さて、一般会計歳出の約４分の１を占めるのが扶助費ですが、次いで多いのが人件費であり、14.5％を占めますことから、職員の定数についてお尋ねいたします。 松江市は、ことしの４月に中核市となり、保健所の設置等、新たな事業も加わり、職員を増員しなければならない場面もあると思いますが、中核市になったことで職員の数にどのように影響があるのか、また具体的に正規職員数と非正規職員数の現状をお聞かせください。 自治体によって面積や気候、住民の年齢構成等、地域差が大きいので、安易に比較することはできませんが、総務省が実施している
地方公共団体定員管理調査の結果を見ますと、人口20万人から30万人の自治体において人口１万人当たりの職員数は、平成27年の調査によると、本市は114.6人と突出しております。また、単に数だけでなく、将来の安定的な任用管理等に影響を及ぼす年齢構成の平準化を考慮することも必要だと思いますし、技術の継承や効率的な配置も不可欠であります。 このような対策も含めて、職員の定数適正化が計画的に実施されているのかお伺いをいたします。 以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉金隆） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 長谷川議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、災害ボランティア活動の促進と防災対策でございます。 まず、長谷川議員それから太田議員におかれましては、災害ボランティア活動を真備町で行われたことに対しまして敬意を表したいと思います。そしてまた、そうした活動、経験を通した、非常に我々にもなかなかわかりにくい、気がつきにくい御質問等々いただきましたことに対しましても、感謝を申し上げたいと思います。 その中で、災害からの復旧等にスコップであるとか一輪車等の資機材が欠かせないというお話でございまして、なかなか実際にこれも現地を見たからこそ気づかれた重要な課題ではないかと思っているところでございます。 私ども、今後、今現在結んでおります自治体あるいは企業との応援協定に資機材の調達というものを加えて、連携強化をしていきたいと思っております。それから、姉妹都市につきましても、現在でも応援協定でボランティアのあっせんあるいは資機材の提供等を取り決めておりますけれども、よりスムーズな相互支援ができますように、さらなる連携強化をしてまいりたいと思っております。 それから、災害ボランティアの使用する車両に対する高速道路料金の免除制度の申請件数あるいは経費、それから費用負担はどこが行っているかということでありますけれども、災害ボランティアが使用しました車両に対する高速道路料金の免除制度の申請件数でございますけれども、７月の災害発生から９月５日までの時点で延べ32件になっております。 それから、高速道路料金の費用負担でございますけれども、有料道路管理者により無料措置が適用されるために、その費用負担は発生をしていないということであります。強いて言えば、有料道路の管理者が負担をしているということになろうかと思います。 それから、ボランティア活動を促進するための手だてあるいは情報発信、支援策といったことにつきましての御質問でございます。 今、ボランティアの活動につきましては、松江市のボランティアセンターに対しまして財政支援を行っているところであります。とりわけ災害発生時には、ボランティア保険の加入手続、あるいは被災地の状況、それから高速道路料金の免除制度、熱中症対策などの注意事項につきましての説明を行っているところでありますし、ボランティアの方々の利便性を考慮いたしまして、土曜日、日曜日、祝日におきましても対応いたしております。 それから、情報発信につきましては、松江市の社会福祉協議会のホームページあるいはフェイスブックなどを通じまして周知あるいは提供を行っております。 それから、現地までのバスなどの活用でございますけれども、現在、島根県の社会福祉協議会で取り組まれておりまして、松江市の社会福祉協議会を通して松江市民の皆様もボランティアとして参加いただいているところでございます。 それから、県外で災害が発生した場合の交通手段あるいは物流等のバックアップ機能が必要ではないかと、この災害の影響、それからバックアップ機能の現状といった御質問でございます。 今回の７月の豪雨災害の公共交通機関への影響といたしましては、ＪＲ伯備線が７月31日まで不通となりましたし、ＪＲ貨物それから高速バスが迂回運行を行っておりました。それから、松江市の物流、産業面の影響は、広島、岡山県などと取引がある企業におきまして、取引会社が被災をし、資材、商品などの製造、配送ができなかったり、道路の通行どめ、渋滞による物流の滞りが発生をいたしておりました。それから、観光面におきましては、松江市内の宿泊キャンセルが７月末時点で１万人を超えるなど、過去に例のない状況となって、地域経済にも大きな影響があったところであります。 これに対しますバックアップ機能でございますけれども、これにつきましては、東日本大震災の経験を踏まえまして、平成26年に国土強靱化計画を国が閣議決定をいたしまして、平成28年には島根県におきましても県の国土強靱化計画が策定をされたところであります。この計画に基づきまして、現在、優先順位の高い道路、橋の整備、耐震化などの施策が推進をされております。松江市におきましても、現在、強靱化計画の策定に着手をしたところでありまして、災害時のバックアップの視点もこの計画の中に盛り込んでいきたいと思っております。 それから、市内の河川の堆積土砂の除去の現状と今後の対応であります。 市内の中で、市の管理河川におきます今年度のしゅんせつ要望は16カ所ございまして、そのうち12カ所を実施する予定といたしております。８月末現在で６カ所を実施済みであります。 それから、県管理河川につきましては、市を通じまして32カ所のしゅんせつ要望をしておりまして、今年度は６カ所が実施の予定と聞いております。 河川内の土砂堆積は、水の流れを阻害し、浸水被害を招く原因の一つにもなるわけでございます。市の管理河川につきましては、引き続き緊急性の高い箇所から実施をしていく考えでございますし、県の管理河川につきましても、対応が必要な箇所につきまして引き続き要望いたしていきたいと思います。国に対しましては、市長会等を通じまして、河川管理に対する支援制度の拡充を要望していきたいと思っております。 それから、ダムの緊急放流をする際の運用の状況等々につきましての御質問でございます。 今、市で所管をしております千本ダム、大谷ダムでございますけれども、これは水道専用のダムでございますので、尾原ダムなどと違いまして、緊急放流をすることはございません。また、河川流量を常時観測しておりまして、洪水のおそれがある場合は、下流の住民に対しまして防災無線あるいは告知端末、広報車等で周知を行うことにいたしております。 それから、いわゆる尾原ダムのような治水ダムでございますが、これが緊急放流を行う場合は、国のほうから島根県に連絡がありまして、県からまた松江市に連絡があるということになります。また、上流河川の洪水等によりまして宍道湖等の水位が防災上の基準を上回ることになりますと、国のほうから松江市にその旨の連絡がありまして、市が必要な対策を行うということでございますし、市民への周知は、水防計画に基づきまして、防災無線あるいは告知端末によりまして行っております。 それから、気象庁が発表するいろいろな警報、注意報の示す事柄、それに伴う避難行動についてでございます。 気象庁におきましては、災害に結びつくような激しい現象が予想される数日前から気象情報を発表いたしまして、その後の危険度の高まりに応じまして注意報、警報、特別警報を段階的に発表いたしております。 まず、雨に関する注意報は、大雨の半日から数時間前に発表されまして、その後、雨が降り始め、強さを増すと、警報が発表されるわけでございます。大雨警報には、土砂災害それから浸水害がございます。 そして、雨が一層激しく降って、広い範囲で数十年に一度の大雨となると予想された場合には、特別警報が発表されるということでございます。この特別警報は、東日本大震災、それから紀伊半島等に甚大な被害をもたらしました台風12号による災害時に、それまでの気象情報がなかなか防災対応あるいは住民の避難行動に十分結びつかなかったことから、運用が始まったものであります。 それからこのほかに、土砂災害警戒情報それから記録的短時間大雨情報が発令されることがございます。土砂災害警戒情報は、大雨警報の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況になったときに、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報であります。それから、記録的短時間大雨情報は、数年に一度しか発生しないような短時間の大雨により、土砂災害、浸水害などの発生につながるような、まれにしか観測しない雨量であることをお知らせするものであります。 なお、市民の皆さんの避難につきましては、市町村が災害対策基本法に基づいて避難情報を出すことになっております。 避難情報には、要配慮者とその支援者は避難を開始していただくとともに、その他の人は避難の準備を始めてもらう避難準備・高齢者等避難開始、それから全ての住民に避難を促す避難勧告、さらに危険性が高まり緊急に避難すべきときの避難指示がございます。これは、気象庁からの情報あるいは国や県の情報をもとに決定をいたすわけでございます。こういった避難情報に従いまして、避難準備、避難の開始行動を速やかに行っていただくようにお願いをいたしたいと思います。 ともかく、市民一人一人がみずからの命は自分が守るという意識を持って、避難勧告等が発令された場合はもちろんのことでありますけれども、発令される前であっても、気象庁が出します情報に十分留意をして、災害が発生する前にみずからの判断で自主的に行動していただきたいと考えております。 それから、防災ハンドブックの問題でございます。 今回、防災ガイドブックを更新するということで予算をお願い申し上げておりますけれども、平成30年７月豪雨災害を受けまして、ハザードマップなどの防災情報を至急市民の皆様に知っていただく必要があると考えて、次年度に予定していた更新を前倒しして行うものであります。このガイドブックにつきましては、防災の出前講座などの機会、それから地区での防災訓練の際の訓練資料として活用いただいたり、あるいは学校、職場などでも活用していただけるように工夫してまいりたいと思います。 それから、現在でも公民館等でハザードマップの掲示をいただいているところがございますけれども、今後さらに多くの場所で掲示していただけるようにお願いしていきたいと思っております。 それから、避難所の環境整備、それから避難所の種別等々の御質問でございます。 松江市では、公民館それから学校施設等、市の関連施設を基本にいたしまして、現在206カ所を指定避難所としておりますけれども、その中には御指摘のように、災害の種類によっては利用できない施設がございます。このことにつきましては、現在でもハザードマップ等で表示はしておりますけれども、なかなか市民の皆様方にはきちんとこれが周知をできていない状況だと認識をいたしております。 避難所がどの災害に適しているかとわかりやすく表示することは重要だと考えておりますので、議員の御提案も参考にいたしまして研究してまいりたいと思っております。 それから、指定避難所の環境整備でございますけれども、平常時、それぞれの施設はそれぞれの用途のために運営をされておりますので、指定避難所として使用する際には、避難所の機能を補完する設備の充実により環境整備を行ってまいりたいと思っております。ボックス型のトイレ、それからトイレの消臭用の薬剤、それから段ボールベッド、避難所用の間仕切り等々、備蓄している資機材につきましては、今次々と利便性のよいものが出ておりますので、引き続き充実に努めたいと考えております。それから、不足するものにつきましては、避難者数に応じて、県や圏域の市町と連携、加えて民間事業者等との応援協定により対応してまいりたいと思っております。 大きな２点目は、市営の合葬墓地でございます。 松江市の市営墓地につきましては、今回御質問いただきました遺骨を合同で埋葬する合葬式墓地は条例の規定にはなく、設置をいたしておりません。平成29年度末現在で、世帯単位の墓地として7,646区画を造成しまして、そのうち7,177区画を使用いただいておりまして、利用率が93.9％でございます。今後も必要に応じまして計画的に造成を行ってまいりたいと思っております。 一方、少子高齢化あるいは核家族化の影響によりまして墓地の管理ができなくなる場合、あるいは葬儀や埋葬についての考え方が変化をしてきていることによりまして、市営墓地のあり方につきましても検討する必要があると認識をいたしております。 松江市では昨年から、市内の寺院等に対しまして墓地についての状況調査を行っておりますし、また他の自治体の公営の合葬式墓地の設置状況につきましても調査を始めております。市内の寺院では、空き墓地もある中で、合葬式墓地等の整備を検討されているところもあります。それから、自治体によりましては、合葬式墓地の需要が多く、増設を考えるところがある一方で、売れ行きが芳しくない自治体もあるわけでございます。 今後は、市民のニーズを把握することが大事でございますので、アンケート、それから関係者との協議を行いまして、合葬式墓地を含めました新しい市営墓地のあり方について検討してまいりたいと思っております。 大きな３点目は、市内のバス交通の充実ということで、ＢＲＴの整備という御提案でございます。 このＢＲＴ（バス高速輸送システム）でございますけれども、バスの専用道路あるいはバスの優先レーンなどの道路整備、それからバスの接近に合わせて青信号、赤信号の調整を行う公共車両優先システムの導入、それから定員の大きな連節バスによる運行等を組み合わせることで、バスの速達性あるいは定時性の確保、輸送能力の増大を図るものであります。 城山北公園線の完成によりまして、中心市街地を循環いたします４車線の道路環境が整備をされたということで、まずはバス優先レーンあるいは公共車両優先システムの新設によりまして、バスの速達性、定時性を確保することができないか、今後、関係機関とも協議をして検討していきたいと思っております。 それから一方で、ＢＲＴで使用される連節バスでございますけれども、大量輸送ができる一方で、車両が長く重たいということで、走行できる道路が限られる、それからまた車両の長さに合わせましたバス停の延長工事も必要である、こういうことから、慎重に今後検討する必要があると思っております。 それから、コミュニティバスの充実を市主導で行う考えはないかということでございます。 あるいは、コミュニティバスの利用促進について、年間5,000円の回数券を購入していただく等々、いろいろなアイデアをいただいたわけでございますけれども、まずコミュニティバス路線の充実につきましては、何度も申し上げておりますが、現在、運転手不足が極めて深刻になっているということがございまして、路線の新設、増便につきましては大変難しい状況だと思っております。それから、運行ルートとかダイヤにつきましては、利用促進協議会とも連携しまして、引き続き利便性の向上を図ってまいりたいと思います。 それから、利用促進ということでは、これは各地区の利用促進協議会を中心に住民主導で取り組まれております。例えば主なものとしまして、持田地区あるいは八束地区で、コミュニティバス路線沿いの商店それから病院の営業時間等の情報も掲載しました総合時刻表を作成いただいております。それから、忌部地区におきましては、コミュニティバス開設の周年イベントの開催、それからコミュニティバスの広報周知の取り組み、それから法吉地区におきましては、自治会でのバスカード購入と乗り方教室の開催など取り組まれているところでございます。 ４点目は、若者定住と企業立地の課題と今後の対策でございます。 平成28年９月から平成29年10月の人口移動調査によりますと、20歳から24歳の若者が就職を理由に県外へ619人転出する一方で、県外からの転入は317名でございまして、差し引き、若者の転出超過が300人を超えるという深刻な状況になっております。この大きな原因には、県外の大学に進学した若者がそのままといいますか、東京圏や大阪圏に就職をするということがあるわけであります。 独立行政法人の労働政策研究・研修機構が全国の県外進学の大卒者を対象に行いましたアンケートを見ますと、その中でＵターンを希望する学生は、まず例えば実家から通うことができること、それから愛着のある地域で生活するためという理由でＵターンをする割合が最も高くなっております。それに対して、県外就職を希望する学生は、希望する勤め先がその県外にあったこと、それから在学中の居住地を離れたくなかった、大都市で働きたかったといった理由の割合が最も高くなっております。 このことから、県外の大学に進学した若者の地元就職のためには、１つは、親あるいは教員の役割が大きいということが言えると思います。それから、地域への愛着が強いこと、あるいは地元企業のよさをよく知っていることがかかわるわけでございますので、先ほど南波議員にもお答えしましたとおり、早い段階から企業の魅力を知ってもらう取り組み、あるいはふるさと教育、それから親元から仕事場に通うことのメリットなどを伝えていくほか、保護者あるいは親にも地元企業を知ってもらう取り組みを今後行っていく必要があると思っております。 それから、松江市内への製造業、ＩＴ企業の企業誘致の現状、課題、今後の対策でございます。 平成29年度の誘致実績は、地元企業の増設等も含めまして６件、雇用計画数は70名となっておりまして、総合計画の単年度目標と比較いたしますと下回っている状況となっております。 一般財団法人の電源地域振興センターが平成29年度に行いました
アンケート調査によりますと、事業所、工場等が施設を新設、増設、移転を検討する場合の重要項目といたしまして、交通の便、それから用地の価格、それから労働力の確保、これが上位３項目となっているところであります。今後、北道路の情報、あるいは電気料金などの支援制度、それから災害リスクが少ないなどの優位性の情報発信を行ってまいりたいと思っております。 それから、ＩＴ企業の誘致につきましては、ＩＴ企業は人材不足だという声を聞いておりますので、Ｒｕｂｙ Ｃｉｔｙ ＭＡＴＳＵＥプロジェクトの取り組み、それからＩＴエンジニアに特化した人材マッチングサービスＩＴワークス＠島根に加えまして、テルサ別館でのサテライトオフィスでのテレワークを体験していただいて、地方でも業務ができること、それから空路の利便性が高い、松江市を知ってもらうこと、こういったものを通じて関係性を築いて、誘致につなげていきたいと思っております。 ５点目の、教育環境の課題と対策につきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ６点目の、松江市職員の定数についてでございます。 中核市となったことで職員の数にどのような影響があるのかと、具体的に正規職員数と非正規職員数との現状ということであります。 中核市に移譲されたことに伴いましては、合計で68人の職員を増員配置いたしているところであります。 それから、職員数の現状につきましては、正規職員は、総務省の定員管理調査、これは普通会計の職員でございますけれども、本年の４月１日現在で1,633人、それから非正規の職員でございます嘱託職員、臨時職員が664名になっております。 それから、今後職員定数等々を管理する上で定数適正化が計画的に実施されているのかどうかということでございます。 職員の年齢の平準化等々とか技術の継承、効率的な配置等も含めてでございますが、職員の年齢構成の平準化につきましては、平成27年度以降、社会人経験者、30歳から35歳の採用によりまして、今、一定の改善が図られているわけでございまして、例えば職員の平均年齢は、平成26年度が44.5歳でございましたが、今年度は43.1歳に改善が図られたところであります。それから、いわゆる開発行為、建築確認といった専門職につきましては、計画的な人事異動、研修等によりまして技術の継承に努めております。 それから、職員の効率的な配置でございますけれども、これは各部局のヒアリングなどを実施いたしまして、業務量に見合った適正人事配置に努めているところであります。 今後、職員を取り巻きます環境といたしましては、午前中でも申し上げましたけれども、地方交付税の削減等々で財政運営が大変厳しさを増してくる中で、もう一つは、職員の大きな制度改革が２つあるわけでございまして、平成32年度からは非正規職員を全て、会計年度任用職員制度というものが始まりまして、一定の手当等を支給していくことになります。それから、平成33年度には、65歳までの段階的な定年延長の開始も、これは決まったわけではないんですが、見込まれるということでございます。 こういうことで、今後、人件費の増大が見込まれるところでございますので、事務事業のスクラップを含めました不断の行政改革を実施するとともに、正規、非正規の定員管理計画を現在策定している段階でございまして、今後、この計画に基づいて職員数の適正化に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、教育関連の御質問につきまして３点ほど私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、エアコンの設置でございます。 エアコン設置の進捗状況と今後の課題や国からの情報発信の影響でございますが、先ほど野々内議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、本市の小中学校の普通教室につきましては、今後３年間でエアコンを設置することを決定し、昨年度から準備を進めております。今年度は、対象校の実態調査と実施設計を速やかに行いたいと考えております。 現時点で、国からの情報は入っておりませんが、国の補正が出された場合は前倒しできるよう対応してまいりたいと考えております。 続きまして、教育環境を向上させる予算でございますが、これは全国他市よりもリードしていくべきじゃないかという御質問でございます。 学校施設整備に関する国の当初予算が減少していることもございますが、本市の小中学校に関する予算も、当初予算を比較しますと、平成25年度に比べて確かに少なくなっております。しかし、近年は国が大型補正予算を編成しておりまして、本市もこれに呼応して、学校施設等の環境整備として、校舎大規模改修や空調整備等にかかわる補正予算を計上し、事業実施をしているところでございます。したがいまして、小中学校教育に関する経費は、最終予算額や決算額で比較すると、平成25年度と同等あるいはそれ以上の規模となっているところでございます。 今後とも、国の財源も活用しながら、普通教室へのエアコン設置を初め必要な教育環境整備を積極的に行ってまいりたいと考えております。 続きまして、市内の通学路の安全対策についての現状と課題、特に防犯カメラとか街路灯の整備、ハンプの設置等についてお尋ねがございました。
教育委員会では、例年各学校から提出をされます通学路における危険箇所及び改善要望を集約して、警察、道路管理者、市総務課等で構成をいたします松江市通学路安全推進会議において情報共有をしております。必要な安全対策をこの中で進めております。 本年度も、８月のところで関係機関等と合同点検を行ったところでございます。今後、緊急性の高いものから順次改善、整備を予定しております。 学校からの改善要望箇所は、毎年増加をしております。御指摘にあるような街路灯、防犯カメラ、あるいは路面標示やハンプ等についても、関係団体や道路管理者、施設管理者等と協議をしながら、引き続き一層の通学路の安全対策の拡充に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 11番長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） 御答弁ありがとうございました。 １点だけ、何度もしつこいようで恐縮でございますが、避難所の色別等を用いた種別のあらかじめの掲示等についてですが、北海道で地震があったりした場合、予想している状況じゃない緊急性の高い避難やら、あるいは台風等であらかじめ準備ができる避難、それぞれ避難があると思います。しかしながら、日ごろから目につく場所にそのような種別がわかるような色あるいは大きな文字等で、あるいは外国語等で掲示をして認識していただいておくことが、緊急性の高い場合は特に有効であると思われます。今後、そのようなことも考慮していただいて設置していただくようなことでお願いできたらと思っております。以上で質問を終わります。
○副議長（吉金隆） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時12分休憩〕 ────────── 〔午後３時30分再開〕
○議長（森脇勇人） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 23番畑尾幸生議員。 〔23番畑尾幸生議員登壇〕
◆23番（畑尾幸生） 市民クラブの畑尾幸生でございます。休憩前に引き続き質問を行います。 城山北公園線（大手前通り）ですけれども、私たちの地元、いろいろ経過はございましたけれども、８月26日に完成式典がございました。お世話をした一人として大変感激しております。 これからは、構想以来およそ23年かかったということですから、その間にまちのにぎわいも少し落ちてきたこともありますので、市も含めて、再び中心市街地のにぎわいにお力をいただくようにお願いをしておきたいと思います。 最初に、教育問題についてお尋ねします。 島根県教委が、４月に実施した全国学力テストの結果を発表しました。これによると、島根県では、全10科目のうち小学国語Ｂを除いて、正答率は全国平均を下回り、力を入れていた算数も全国との差が拡大しています。算数が好きと答えた児童も減少している結果が出ています。 以下、全国共通学力テストについて伺います。 第１点は、市
教育委員会では引き続き、今回の学力テストの結果について、何はともあれ公表する考えに変わりはないか伺います。 次に、公表するかしないかにかかわらず、結果をどう受けとめ、これからの学習指導にどう生かしていくのか伺います。 第３点目は、テスト以外に調査を行っており、今回、県
教育委員会のまとめでは、県内の中学生が平日１時間以上家庭学習する割合が60％を超えたが、全国との差は10％以上あり、全国最下位であるとのことです。本市における家庭学習の習慣づくりをどうやって実現するか、塾に通っているとか、その他いろいろな要素もあると思いますが、本市
教育委員会でのこれまでの取り組みと今後の課題は何か伺います。 次に、県内の中学生では、１日読書10分以下の生徒が43％であるとのことです。本市の調査結果はいかがか伺います。 この点に関して、読書時間と国語の正答率は連動する結果が見られるようですが、読書を習慣づけるには、学校図書館を活用した授業などが有効と考えられますが、具体的な取り組みについて伺います。 次に、教員の働き方改革について伺います。 児童生徒の学力の向上を図るためには、教員の能力の向上や、余裕を持って授業に打ち込める環境を用意する必要があると思います。特に、働き方改革が課題になっており、教員の長時間勤務については常に私も何度も取り上げてまいりましたが、どのようになっているのか伺います。 まず、教員の勤務時間については、1971年に、給料月額の４％を支給する給与特例法が導入され、残業代はなし、時間管理はしません、定額働かせ放題という現状が続いています。この点に関して、2011年の京都市教組（教職員組合）超勤訴訟では、教員の時間外の業務は時間外勤務命令でなく、法的には自発的行為だとしております。いわば先生方は勝手に残っているだけで、歯どめがなくても、子どものためということで済まされていると認識しております。 以下、次の点について伺います。 特例法の見直し改廃について所見を伺います。 また、この問題について、市長会や全国の教育長会等で議論はされたことはあるのか伺います。 勤務時間の管理のため、タイムレコーダーの導入を検討してはどうか伺います。 ３番目に、かねてから指摘していますが、部活動や補習は授業と異なり、いわば制度設計なき教育活動なのかと言えるかもしれません。曖昧なグレーゾーンをはっきりと見えるようにする必要はないか伺います。 運動部の活動については、本年度、スポーツ庁でガイドラインを策定しましたが、本市教委では具体的にどう取り組んでいるのか伺います。 部活動の持続可能な運営を図るため、とにかく勝たなければならないという競争の原理ではなく、子どもたちの学校単位、地域単位の居場所という論理に変えれば、教員の負担感も減るように思えます。もちろん、学校へ行って部活動で成果を上げるのを楽しみにしておられる先生もいらっしゃるので、なかなかそのあたりの兼ね合いは難しいかもわかりませんが、いずれにしましても、どのような所見をお持ちかお伺いします。 ３番目に、災害対策についてお伺いします。 今回の災害、大変大きな爪跡を残しまして、被災された方は大変現在も苦労をなさっています。心からお悔やみを申し上げます。また、一日も早い復興をお祈りしているところです。 これから先、その後も台風が来、地震が来、たくさんの豪雨も相次いでおります。これらの災害から幾つか学ぶべきことを思いますので、本市としての対策はどうとっていくのか伺います。 今回の災害では、土砂災害による被害が大きく、広島県を例にすると、死者が出た場所の７割弱は、県が警戒区域に指定もしくは近く指定予定であったところであります。特に土砂災害特別警戒区域は、先ほどの南波さんの質問にもございましたが、私権の制限も伴う面もあり、慎重に取り扱う必要があると思います。 土砂災害特別警戒区域の指定について、本市では指定についてどのような反応があるのかお伺いします。 現在、市においては、指定対象地区の説明会を県と一緒に行っておられます。これまでの説明会回数、今後の予定についてお伺いします。 関係住民の反応はいかがか伺います。 次に、河川災害についてお伺いします。 近年、流木による被害が目立つのは、森林の面積はこの半世紀変わらないが、体積、要するに木が大きくなった。このことによって、太った木が流れ、衝突した際の衝撃力が高くなった。それから、川岸ぎりぎり、昔は田んぼだったところに山ほど木を植えたということもありまして、川岸が削られると流木として流れるという現象です。 もちろん、河川敷が林となっている状態は河川管理者それぞれが対策を講じる必要があると考えますので、国、県、市で共通の認識を持って対応してはいかがか伺います。 ２番目に、森林経営管理制度が始まります。当面は、対策を施すべき民有林の調査が行われ、その後、実際に事業に着手、民有林所有者の管理意欲などを把握し、場合によっては自治体による森林管理など行うことになっていますが、大変困難な事業だと思います。でも、この制度は、災害防止の観点から、流木の減少等を図るため、河川の流域管理として特定の河川に重点的に取り組んでいけば効果があるんではないか、そういった複合的な効果を上げることが有効ではないかと提案しますが、考え方を伺います。 社会資本の整備といえば、やはり道路、鉄道、その他の都市インフラなどに焦点が偏りがちであります。治水、河川事業は、災害のあったしばらくは話題になるけれども、水の話で恐縮ですが、文字どおり喉元過ぎれば熱さを忘れるという傾向になります。 松江市では、大橋川治水事業や、関連して中川改修が盛り込まれていますので、関係住民の方にも関心が高く、他の市町村よりも随分高いと思います。ところが、中川改修事業はもう40年近く、私が20代の半ばごろから仕事をしたもんですから、大変長期にわたっている。予算が一遍につかないという特徴もありますが、今後の中川を初め内水面対策事業の見込みについて伺います。 市としても、今回の豪雨災害を踏まえ、河川、治山、砂防事業等の啓発事業に取り組んではいかがか伺います。 ４番目に、障がい者福祉についてお伺いします。 最近、国の各省庁で、厚生労働省のガイドラインで指定していない医師が作成した診断書など無効な文書を根拠に障がい者数に算定しているケースがあると報じられています。この問題は、採用後に精神、身体等に障がいを生じた場合の取り扱いが難問であると専門家はおっしゃっていますが、国や自治体は障がい者の雇用について民間企業よりも重い責任があることは事実です。 まず１つ目、身体障がい者の雇用率は、地方自治体では任命権者ごとにカウントされ、例えば本市の市長部局では６月１日現在2.50％、市教委では2.84％と、いずれも基準を達成しているようですが、今回国の各省庁で問題とされているのは、厚生労働省のガイドラインによらない確認等が行われている、数値のカウントが行われるというのが問題だということでございます。 本市では厚生労働省のガイドラインに従って障がい者数を確認、カウントしていると思いますが、実態について伺います。 次に、障がい者雇用の拡大のためでございますけれども、本市の障がい者の雇用形態について、任期に定めのない一般職員、定めのある非正規職員の割合は市長部局、市教委部局でいかがか伺います。 企業の法定雇用率は、民間の場合です、ことし４月から2.20に引き上げられ、対象企業も従業員45.5人以上に広げられました。改定以前の平成29年６月では、本市企業の雇用率は2.09であり、基準を達成していますが、今回引き上げられましたことで、関係機関等で新たな取り組みが必要となるのではないかと思います。今後の方針を伺います。 次に、障がい者の雇用形態には、福祉サービスである就労継続支援Ｂ型、就労継続支援Ａ型、就労移行支援と一般就労があります。一般就労以外では約1,000人の方が就労されているとのことですが、本市のこれらの対象者について伺います。 次に、就労サポートの現状と今後の取り組みについて伺います。 また、就労支援Ｂ型では、工賃が平均月約１万5,000円、就労継続支援Ａ型では約７万円でありますが、工賃の引き上げが大きな課題である。市としてこれを引き上げるためどんな対策をとられているのか伺います。 なお、７万円の根拠というのは、最低基準法ということに、最低賃金の計算に基づくということだそうですけれども、それの処遇改善が必要ではないかと思われます。 ５番目に、宍道湖・中海対策についてお伺いします。 宍道湖・中海について、水質、水産資源等について及び研究機関の誘致について伺います。 ことしの夏も宍道湖や堀川で水草や藻が繁茂し、悪臭が発生し、住民の日常生活や景観に支障を来しています。この問題だけでなく、汽水湖である宍道湖・中海及び周囲の河川を含む区域は、水質の保全、景観の保全、水産資源の確保等、多面的な問題を抱えています。 宍道湖・中海は、淡水化を中止してから、汽水湖としての対策に取り組んできたと思いますが、環境省水環境課がまとめた汽水湖に関する共通する課題としては、水質状況に係る課題、水質悪化に伴う水産資源や水生生物などへの影響に係る課題、水産資源や水生生物などに係る課題、その他、人為的改変、人と汽水湖のかかわり、水質保全対策に係る課題など、全部で６つの共通した課題が上げられています。 １つ目は、中海・宍道湖の水質や藻の対策についてです。宍道湖・中海では、これらの課題の一つ一つが重要な課題であると承知していますが、本市として特に重点的に取り組んできたことは何か伺います。 ２番目に、浅場造成の効果はどう見ていますかお伺いします。 アオコ対策の対応について伺います。 次に、専門家によって諸説ありますが、藻の発生するメカニズムについての調査研究の現状についてお伺いします。 宍道湖・中海の水質及び水質基準達成状況についてですが、現在、宍道湖では、ＣＯＤ、全窒素及び全リンについて、いずれの項目も環境基準を達しておりません。一方、中海は、ＣＯＤでは目標を達成し、全窒素、全リンは未達成ですが、しかしながら全窒素は観測地点10のうち１カ所、全リンは９地点で１カ所ということですから、中海は比較的良好な水質と見ることができます。 両湖の経年変化、年によって変わるのを見ますと、宍道湖の水質はおおむね現在は良好な方向に転じていると見られます。全リンも全窒素と同様、ＣＯＤもよい方向に改善に至っていますが、まだ環境基準は未達成。中海は、この５年間では大きな変動はありません。 いずれにしましても、下水道の整備などにより、水質環境は徐々によくなっていると感じますが、両湖の水質環境改善について、今後の取り組みについて伺います。 次に、中海・宍道湖の水産資源についてお伺いします。 汽水湖としての面積で宍道湖は全国３位、中海は２位、宍道湖特産のシジミでは全国１位の漁獲量があり、平成28年が4,040トン、平成29年は3,904トンであり、漁獲量の回復傾向が見られますが、今後の振興策についてお伺いします。 次に、中海では、アカガイ、いわゆるサルボウガイの養殖で、平成29年度には7,200キログラムの生産がありましたが、今後の養殖についての課題は何か伺います。 次に、中海の漁獲量は、魚類、カニ、貝、エビなど多くの種類で減少しています。この要因には、資源量よりも、従事者数の減少が主な要因と考えてよいのか伺います。 要因が従事者不足であれば、従事者の確保対策についてどのようにしようと考えているのかお伺いします。 次に、宍道湖・中海に関する水質環境、生物の生態や水産資源の保全及び振興対策など、課題と研究体制について伺います。 宍道湖・中海の研究機関としては、平成29年度に、従来の島根大学汽水研究センターが島根大学エスチュアリー研究センター──舌をかみそうですけれども──という名前に改称した。これは、ラグーンというか潟じゃなくて、もっと大きな意味の湖沼を意味するエスチュアリーだそうです。英語に詳しくないので、これ以上はやめます。 それで、質問ですけれども、市と島根大学エスチュアリー研究センターとの現在の協力共同関係はいかがかお伺いします。 次に、国の機関の地方移転に関して。 随分方向の違う話をしますが、地方創生の一環として国の機関を地方移転するんだと騒がれましたが、現在、文化庁の一部が京都市に、消費者庁の一部業務が徳島に移っているだけと私は承知しています。そのほかに具体化した例はあるか伺います。 その次に、そのときに本市もいろいろ機関を出して、私たちにもいただいたんですけれども、国に要望していましたが、その成果はあったかお伺いします。 ３番目に、国立環境研究所汽水湖研究部門の誘致、啓発施設の誘致開設等について伺います。 滋賀県には、琵琶湖環境科学センターがあります。これ県立です。また、琵琶湖博物館もあります。さらに、平成29年４月１日には国立環境研究所琵琶湖分室が、環境省の肝いりで開設されました。 松江市長は、宍道湖・中海圏域のリーダーとして、両県にまたがる宍道湖・中海の全国有数の汽水湖があるこの地域で、国立環境研究所汽水湖研究部門──仮称ですけれども──誘致に取り組まれてはいかがでしょうか。汽水湖の研究の全国のメッカとなる研究所と思いますので、どうか力を入れていただきたい。もちろん、今までの汽水湖の研究についてやっていらっしゃるたくさんの研究機関とあわせ、なお一層、宍道湖・中海圏域が汽水湖研究のメッカとなるはずです。 次に、宍道湖・中海の汽水湖としては全国有数の環境があり、渡り鳥などの生物多様性により、ラムサール条約に登録された干潟を有しています。米子には彦名に鳥を見るところがありますけれども、本市でも啓発機関として琵琶湖博物館的な施設を構想できないかお伺いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 畑尾議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 １問目の教育問題、学力テストについてと、それから教員の働き方改革につきましては、これは
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ３番目の、災害対策でございます。 土砂災害特別警戒区域の指定について、指定に反対論があるか、それから説明会の様子、こういった御質問でございますが、この問題につきましては、説明会の状況につきましては、先ほど南波議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 指定に対しましての否定的な意見は、現在のところございません。 それから、最近の河川災害の特徴ということで、流木対策についてどういう考え方を持っているかということでございますが、国、県、市で構成をいたします減災対策協議会におきまして、河川氾濫の原因の一つでございます堆積土砂等の撤去につきまして問題提起をして、協議を行っているところでございます。今後も引き続き協議を行いながら、３者で課題の共有化を図っていきたいと思っております。 それから、森林経営管理制度を特定の河川の流域から着手するなど複合的な効果を上げることが有効ではないかというお話でございます。 御指摘ございましたように、今後整備が必要な森林箇所の調査を行いまして、河川管理者の意見も踏まえながら、防災面も考慮した森林整備を進めてまいりたいと思っております。森林整備により発生いたしました伐採木は、バイオマス発電用のチップ材、合板、建築用材など利活用をさらに推進して、林地残材を減らすことによりまして、河川への流木軽減が図られるものと考えております。 それから、内水面の対策ということで、特に今後の中川を初めとした対策事業の見込みでございます。 松江市の内水面対策につきましては、平成26年９月に松江市街地の治水計画に基づきまして治水対策を進めております。大橋川改修では、上追子の排水機場の５トンポンプの増設を、平成33年度の完成を目標に工事を進めております。それから、中川の改修事業でございますけれども、西原橋から北循環線上流の市街化区域内におきまして整備が進められておりまして、平成30年代後半の完成を目標と聞いております。また、四十間堀川の放水路につきましても、整備に向けて調査が進められております。 御指摘がありましたように、国、県との連携を図りながら、早期の治水対策を引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 それから、この河川事業についてもっと市民の関心を高める必要があるのではないかということでございます。 これまでにも大橋川の改修あるいは中川改修などの河川改修事業につきまして、大橋川のコミュニティーセンターの共同設置あるいは各種イベントを通じまして、国や県と一体となって推進してまいったところでございます。また、砂防事業につきましても、街頭のチラシ配布、それから小中学校での学習を行うための資料配付、それから土砂災害に関する絵画、作文募集等を行ってきたところでございます。 今後とも、国、県と連携を図りながら、工夫を凝らしながら啓発に努めてまいりたいと思っております。 大きな４番目は、障がい者福祉でございます。 本市では厚生労働省のガイドラインにより障がい者を採用していると思うが実態はどうかということでございます。 本市では、これは採用段階から障がい者であるという方、それから採用後に障がいを有することになった場合、２通りあるわけでございますけれども、いずれの場合もガイドラインに従いまして、障害者手帳等の確認により行ってきたところであります。 それから、雇用実態ということで、一般職員の数は、障がい者雇用の実人数でございますが、市長部局は21人、それから
教育委員会は３人でございます。この障がい者の正規職員と非正規職員の割合でございますけれども、国への報告事項にもなっておりませんし、また極めて少数でございますので、これを分類いたしますと個人情報の観点から支障がございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 それから、企業の法定雇用率を高めるための仕組み、特に今回、精神障がい者に対する就労支援を推進するということで、この基準が引き上げになったわけでございますけれども、今私どものほうで取り組んでいるものとしまして３つの事業がございます。 １つは、島根労働局が精神障がい者等に対する就労支援を推進する新たな取り組みとしまして、昨年度からハローワークと医療機関が連携をしまして就労支援を行うモデル事業を実施いたしております。それから、昨年の９月からは、精神、発達障害についての基礎知識あるいは必要な配慮などを学ぶ出前講座の開催によりまして、企業側の雇用に向けた意識醸成を図っております。それからもう一つは、本市では以前からではありますが、勤労福祉振興協会の就業支援コーディネーター、これが障がい者の方も対象としまして就業支援を行ってきているということでございます。 引き続き、関係機関等とも連携をいたしまして、支援制度の周知を行い、就労支援施設から一般企業への就職につなげてまいりたいと思っております。 それから、障がい福祉サービスとしてＢ型、Ａ型、それから就労移行支援の状況と対象者数でございますけれども、対象者は、平成30年４月１日現在、Ｂ型が737人、Ａ型が218人、それから就労移行支援が45人でございます。 それから、障がい者の一般就労の状況でございますけれども、島根労働局の調査によりますと、昨年の６月１日現在、これは50人以上の従業員ということでとっておりますが、710人になっております。 それから、就労サポートの現状と今後の取り組みでございますが、１つは、障がい者のインターンシップ事業を、これは平成21年度から県と一体的に実施をいたしております。この制度を利用する企業への奨励金を県の補助金に上乗せして支給をするという事業でございます。昨年度は、利用者28人中14人を就職につなげることができたところであります。 それから、本市の建設工事の入札につきまして、法定雇用率を超えるなど障がい者雇用を積極的に行っている事業者につきまして、雇用実績を事業者の格付あるいは総合評価方式の入札に反映をさせております。それからあわせて、松江市の障がい者差別解消条例に基づきまして、障がいに対する理解、雇用の取り組み等にすぐれた事業者、個人を表彰いたしているところであります。 それから、今回新たに中核市となって設置をされました松江市社会福祉審議会の取り組みといたしまして、今年度、障がい者就労支援事業所、それから商工会議所、ハローワークなどの関係機関で構成をいたします就労支援検討チーム会議を立ち上げたところであります。雇用の拡大に向けて検討してまいりたいと思っております。 それから、障がい者の工賃の引き上げについてどんな対策をとっているかということでございます。 ２つ対策をとっておりまして、１つは障がい者の支援施設への発注の推進と、それからもう一つは農福連携による就労機会の創出でございます。 発注の推進につきましては、これは毎年ですけれども、松江市障がい者就労支援施設等からの物品等優先調達方針を作成いたしまして、目標を決めまして、物品の購入あるいは役務の提供について各部局で発注に努めているということでございます。平成29年度は、約1,300万円の実績でございます。 それから、農福連携につきましては、障がい者支援施設と農業者の両者をつなぐ島根県障がい者就労事業振興センター、こういったものができておりまして、これと連携をしてマッチングを行っているところでございます。こうした取り扱いといいますか事例につきまして、今後、チラシを作成いたしましてＰＲを行っていきたいと思っております。 大きな５点目は、宍道湖・中海対策でございます。 宍道湖・中海の水質、藻の対策ということでございまして、特に今まで市として取り組んできたことは何かということでありますけれども、１つは、宍道湖水環境改善協議会それから中海会議におきまして、国や両県、関係市と一緒になりまして、水質を中心とした総合的な水環境の改善に連携協働して取り組んでおります。 それから、浅場造成の効果でありますけれども、この浅場造成につきましては、これまで宍道湖では延長7.5キロメートル、中海では延長14.4キロメートルが整備をされております。整備箇所の事後モニタリングでいきますと、アサリやヤマトシジミの増加、それから実施箇所の栄養塩の濃度の低下など、明らかな改善効果が見られておりまして、それから沿岸部の透明度の向上にもつながっていると、具体的に成果が出ているものでございまして、今後も積極的に実施をしていくべきものと考えております。 それから、アオコの発生状況でございますけれども、平成24年度にレベル４、膜状にアオコが湖面を覆っている状態でございますが、このレベル４のアオコが大発生して以降は、近年は大規模発生はないところであります。このアオコは、窒素やリンなどの栄養塩の増大により発生をいたしますけれども、水温やあるいは塩分濃度も発生要因となることがわかっておりますので、これらの相関を明らかにして、アオコ発生プロセスを解明する試みを今島根県が行っているところであります。それから、国交省におきましては、アオコ発生に係る対策会議、これを関係機関で情報交換等を行っているところであります。 それから、水草、藻の発生でございますけれども、これは全国的な問題になっているところであります。学者からは、水田の除草剤の使用量の減少、それから水質改善によりまして光が湖底まで届くようになったためなどさまざまな推論がなされておりますけれども、はっきりした原因はわかっていないところであります。 現在、国交省の出雲河川事務所が、島大のエスチュアリー研究センターに、中海・宍道湖のシオグサに関する研究を委託しているところであります。それから、こうした研究成果を踏まえまして、今後、関係機関で対策協議ということになると考えております。それから、宍道湖水環境改善協議会でも、学識者を呼びまして勉強会の開催等々を行っているところであります。 それから、水質改善の今後の取り組みでありますけれども、議員も御指摘ありましたように、長期的に見ますと、下水道等の整備促進あるいは浄化センターの高度処理化によりまして、両湖の水質は改善をしてきているところでございます。今後とも、こうしたいわゆる汚水対策についての、生活排水対策としての公共下水道あるいは農業集落排水施設の整備促進、そしてまた接続率の向上を図っていく必要があろうと思っております。 それから、いわゆる流出水対策としまして、道路の側溝などの清掃あるいは森林の整備、こうした自然系からの流入汚濁負荷の削減を図っていく必要があると考えております。また、斐伊川の上流からの汚濁負荷の流入もあるということでございますので、上流部と連携した汚濁負荷量の削減対策も必要であると考えております。 引き続き、浅場造成それから覆砂事業の早期完了を目指しながら、一方では、水質改善につながります汚濁メカニズムの解明、それからくぼ地を含めた底質対策などを行うための効果的な手法についても検討を進めていく予定にしております。 それから、水産資源についての現状と将来性、従事者数など振興策はどうかということでありますけれども、宍道湖のヤマトシジミでございますけれども、ことしの６月に調査した結果は推定７万2,000トンでございまして、６月期の平均値の1.8倍と極めて高い水準となっております。今後も安定的に推移することが予測されております。 それから、シジミ漁業の従事者数でございますが、近年、横ばい状態でございまして、松江管内は昨年度末で179人でございます。 振興策といたしましては、シジミの稚貝を浅場へ放流する事業、それから竹林型の魚礁の設置、修繕、それからシジミの消費拡大のためのＰＲ活動、こうしたものに支援を行っているところであります。 それから、アカガイでございますけれども、アカガイにつきましては、今後、生産性あるいは規模の拡大などによりまして収益の向上をいかに図っていくかということが課題になっているわけでございます。松江市といたしましては、稚貝に成長するまでの採苗作業、それから各地区の養殖施設の資材整備に対して支援を行っているところでございます。また一方、農水商工連携事業によります商品開発を行っておりまして、赤貝めしの素であるとか、煮つけ、酒蒸しなどといった付加価値を上げる取り組みも行っているところであります。 それから、中海の漁獲量が減少していると、この要因として資源量よりも従事者数の減少が主な要因ではないかという御指摘でございます。 この漁業従事者数でございますが、10年前と比べますと約３分の２まで減少いたしております。さらにまた、高齢化もかなり進んでいるということでございます。 中海漁協の考え方でございますけれども、やはり温暖化、それから護岸、堤防、下水道などの周辺施設の整備など、多種多様な環境の変化によりまして、水温、塩分濃度、湖底の貧酸素化などで資源量が減少しているという見方をとっております。また一方で、漁獲量の減少は、漁業従事者の減少あるいは環境の変化など、複合的な要因が重なっていると見ております。 それから、従事者の確保対策でございますけれども、中海の漁業従事者の確保につきましては、県とそれから中海漁協によりまして、新規就業者の定着を図るための漁労技術習得研修を行って、この研修が終了後１年間、資金の無利子貸し付けを行っていると。また、市独自の事業といたしまして、新規就業者が船舶、漁業用の機械、漁網、こういったものを整備する経費、それから家賃、住居の改修費、こういったものに対して補助を行っているところであります。 大きな６点目は、汽水湖研究所の誘致ということで、まず市と島根大学エスチュアリー研究センターとの現在の協力共同関係であります。 松江市との協力共同につきましては、研究成果の発表や講師派遣をいただいております。近年では、宍道湖水環境改善協議会の勉強会での講演、それから中海・宍道湖・大山圏域市長会主催の子ども探検クルーズでの自然環境学習の講師をお願いしたところであります。それから、ことしの11月に、ジオパークもテーマにいたしました講演会をエスチュアリー研究センターとジオパーク推進協議会で開催をする予定にいたしております。 それから、国の機関の地方移転でございますけれども、文化庁の一部、それから消費者庁の一部が移ったと、そのほかに具体化した例はあるのかと、本市も国に要望したけれどもその成果はあったのかということでございます。 御指摘のもの以外には、総務省の統計局がことしの４月に和歌山に開設をしました統計データ利活用センター、それから特許庁が平成29年に大阪市に開設をした知的財産の支援を行う近畿統括本部、中小企業庁による近畿経済産業局内への中小企業政策調査課の設置等々が行われているところであります。 本市では、御承知のとおり、情報通信あるいは特別支援教育、海洋研究などの10の政府の関係機関の移転につきまして提案をいたしましたけれども、残念ながら希望はかなわなかったところであります。結果を見ますと、全国もそうでございますけれども、やはり東京一極集中の是正を掲げながらも国の本気度がうかがえない、非常に不満の残るものとなっております。引き続き、私どもも、地方創生がかけ声倒れにならないように働きかけていきたいと思っております。 そこで、御提案がございました、１つは国立環境研究所汽水湖研究部門の誘致、啓発施設ということでございます。 これにつきましては、もしもこうしたものが誘致をされることになりますと、松江市が長年取り組んでおります水質改善などの課題の解決に大きな力を発揮してくれるものと思っております。なかなか地方移転が進まない中ではございますけれども、誘致の可能性などにつきまして研究をしてまいりたいと思っております。 それから、宍道湖・中海の啓発機関として琵琶湖博物館的な施設、博物館のようなものを構想できないかということでございます。 現在、宍道湖・中海の啓発につきましては、宍道湖自然館ゴビウス、それから米子水鳥公園、それからジオパークといたしましての松江ビジターセンター、こうした既に存在している施設がございますので、今後こういった施設を活用して、引き続き圏域全体の取り組みとして推進をしていきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから、教育関連の質問についてお答えします。 まず、学力テスト関係でございますが、まず今回の学力テストの結果について公表する考えに変わりはないかという御質問でございます。 本市では、情報開示の原則によりまして、平成26年度より、松江市全体の調査結果に加えて各学校の調査結果を、一定の条件はありますけれども、公表してまいりました。このことにより、混乱は生じていないと考えております。引き続き公表してまいりたいと考えております。 続きまして、全国学力テストの結果をどう受けとめ、これからの学習指導にどう生かしていくのかというお尋ねでございます。 本市の全国学力・学習状況調査について、経年で見てみますと、平成25年並びに平成26年以降、算数、数学において全国の平均値に届かない年が多くなっております。特に中学生においては、毎年、差が縮まってきているものの、依然として全国より低い傾向が続いております。正確に分析してはおりませんが、このことは、学習したことを確実に積み上げられていないことや、あるいは子どもたちの理解状況を教員がきちっと把握できていないことなどがその原因として考えられるのではないかと思っております。 このような実態を受けまして、今後取り組むべきこととして次のことを考えていきたいと思っております。毎年８月の上旬に松江市内全校参加の研修会を開き、分析方法を研修し、夏休み中には各校で分析を終えること。そして２点目に、分析方法としては、正答率にとらわれるのではなく、児童生徒の誤答から、なぜそのような間違いをしたのかを分析していく。その分析に基づき、学校では授業改善や授業力向上に一層努めるとともに、松江市
教育委員会では学校訪問で積極的に支援を行う。生活意識調査の結果もあわせて公表することを通して、地域や保護者の皆様方には学校の実態を踏まえた上での協力と連携をお願いしていく。このようなＰＤＣＡサイクルを回しながら、子どもたちの学力の育成に努めてまいりたいと考えております。 それから、子どもたちの家庭学習の習慣づくりをどうやって実現していくのかと、これまでの取り組みと今後の課題は何かということでございます。 松江市内の中学生の１日平均１時間以上家庭学習に取り組む生徒の割合は62.6％であります。今年度は、島根県の割合を逆転し、上回ったところでございます。しかしながら、全国と比較しますと８％低いということです。その差は縮まってきてはおりますが、依然として本市の中学生の課題として捉えております。 本市でも毎年、指導主事による学校訪問の場で家庭学習の取り組みの充実を指導助言しており、徐々にその成果は上がってきていると考えております。今後の課題としては、さらに家庭学習の質を高めていくことだと捉えております。そのために、家庭や市Ｐ連（市ＰＴＡ連合会）と連携をして、部活動等の休養日等を活用しながら取り組んでまいりたいと思っております。 それから、県内の中学生は１日の読書時間が10分以下の生徒が43.3％であるが本市はどうかということでございます。 本市の調査結果では、１日読書時間10分以下の生徒は45.8％となっておりまして、県とほぼ同じ調査結果でございます。 それから、読書の習慣づけでございますが、中学校ではどのような取り組みをしているかというお伺いでございます。 正答率の高さは、読書時間の長さもですが、読書習慣そのものをつけること、あるいは読書の質がより大切であると捉えております。市内中学校でも、読書習慣をつけるために学校図書館活用教育の取り組みをしている学校が多くあります。 例えば、国語の授業とともに、学習と関連した本を読ませていく並行読書の実践や、夏休み前に教科書に紹介されている図書を準備し、１冊当たり２分ずつ読んでいく味見読書の実践などが行われております。また、感想文指導にあわせてブックトークを担任や司書教諭、学校司書が行うような取り組みもあります。その他、授業以外でも、朝読書や読み聞かせ、推薦図書の紹介などの取り組みがなされている学校もございます。 今後とも、これらの取り組みを充実してまいりたいと考えております。 続きまして、教員の働き方改革で御質問が何点かございました。 まず、給特法（給与特例法）の見直し改廃についてどう思っているかということが１点、それから市長会や全国の教育長会での議論はどうなっているかということでございます。 まず、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、これはいわゆる給特法と呼ばれるものですが、学校の教育職員には４％の教職調整額を支給し、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないことが定められているわけでございます。これらのことは、現在の学校現場の苛酷な勤務と余りに乖離していることから、教職員の超過勤務の歯どめにはなっていないことは以前から指摘をされているとおりでございます。 給特法の見直しと勤務時間の総量規制は、働き方改革を推進する上で最も重要な事項であると考えております。現在、中教審では、時間外勤務抑制に向けた制度的措置のあり方として、給特法のあり方を含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について検討を行うとしていますので、今後の動向に大いに注視をしてまいりたいと考えております。 なお、この給特法の見直しでございますが、私が出席した全国の都市教育長会等で深く議論されたことはありませんが、文部科学省から説明を受ける機会は幾度か設けられております。また、全国の都道府県教育長会では議論の対象となったと伺っております。 続きまして、勤務時間管理の関係ですが、勤務時間の管理のためタイムレコーダーの導入を検討してはどうかというお尋ねがございました。 現在、本市では、教職員が自分の職場のパソコンから出勤時間、退庁時間、行った業務、持ち帰って行った業務と時間を入力し、各学校と担当課で集計することによって勤務時間を管理しております。自分自身で入力した集計を見ることで、勤務時間の業務や持ち帰って行う業務の時間や傾向が理解できるようにしており、みずから業務を見直したり効率化をしたりするなどの意識の改革に結びつけたいと考えているところです。また、管理職が超過勤務時間と業務等を見ながら教職員と相談や面談を行うことで業務改善へ導くことができるような体制もつくられております。 タイムカードやＩＣチップの方法もありますが、これは単純な勤務時間の把握をすることしかできないため、当面は現在の方法で勤務時間管理を行っていきたいと考えておりますが、今後、さらに効果的な方法で勤務時間管理を行うことができるのであれば、方法も含めて検討してまいりたいと考えております。 それから、部活動、補習など曖昧なグレーゾーンを見える化する必要はないかということでございます。 補習などの個別の学習を行う時間は、時間割り等に割り当てられてはいないものの、子どもの学力等の向上のために行われる教員の本来の業務であり、日々必要に応じて行われている大切な時間であると考えています。部活動につきましては、制度としてはあるものの、文部科学省の緊急提言でも、必ずしも教師が担う必要のない業務とされておりまして、今後は、部活動の地域指導者や部活動指導員の協力を得て行うことができるものと考えられております。 したがって、こうした曖昧な部分が明確になるよう、先ほど申し上げました給特法の見直しや勤務時間の総量規制のこれらの動きも見ながら、これらを注視してまいりたいと考えております。 それから、本年度、スポーツ庁でガイドラインを作成されましたが、
教育委員会ではどういうふうに具体的に取り組んでいるかというお尋ねでございます。
教育委員会では、スポーツ庁が平成30年３月（本年３月）に策定をいたしました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの趣旨を踏まえて、中学校長会や市ＰＴＡ連合会の協力を得て、適切な部活動のあり方について検討及び協議をしてまいったところでございます。そして、文化部を含めた松江市全体の部活動方針として、松江市中学校部活動ガイドラインを８月に策定し、松江市立の全中学校に通知をしたところでございます。 このガイドラインには、部活動がより有意義なものになるよう、松江市が目指す部活動の方針、あるいは適切な部活動時間及び休養日、校内指導者と地域指導者の連携など、全市で共有して取り組む内容について示しております。休養日に関しましては、平日は週１日以上、休日は月２日以上の部活動をしない日を設けるほか、スポーツ庁が示すように年間100日程度になるよう、夏季、冬季休業日期間に松江市共通の部活動休止期間を設定し、生徒だけでなく教職員の休養にもつなげたいと考えております。 今後の予定は、９月から平成31年３月までを各校の実態に応じた試行期間といたしたいと思います。そして、平成31年４月からの本格運用としてまいりたいと思っております。９月中には全中学校の保護者にガイドラインの概要版を配付して理解と協力を求めるとともに、学校全体で取り組んでいけるよう支援をしてまいりたいと考えております。 それから、最後の質問になります。部活動を子どもたちの居場所に変えれば教員の負担感も減るように思うがというお尋ねでございます。 議員御指摘のように、部活動は、勝ち負けを優先する競争の原理を基盤として行うものではなく、学校教育の一環として行うべきものと考えております。しかし、実態としては、練習の成果として試合に勝ちたいという生徒や指導者の思い、そして保護者の願いがあることも事実だろうと思います。学校として、この思いについては理解をしながら、行き過ぎた勝利至上主義に陥らない指導を行ってまいります。 このことについては、松江市中学校部活動ガイドラインの中で、指導者が重視する事項として、長期的視野に立ち過程を大切にした指導や、発達段階、健康状態を考慮した指導について明記をしているところでございます。また、学校と地域がともに子どもを育てるという視点に立った部活動の推進については、指導経験の浅い部活動顧問の補助として地域指導者を配置する事業を行い、学校体制の充実と地域社会との連携を図ってまいっております。 来年度は、部活動の顧問を担うことができる部活動指導員の導入に向けての調整を始めております。保護者の皆さんの理解も得ながら、教員の負担感の軽減につながるよう努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） ありがとうございました。終わります。
○議長（森脇勇人） ５番田中肇議員。 〔５番田中肇議員登壇〕
◆５番（田中肇） 共産党市議団の田中肇でございます。市議団を代表し、６つのテーマで質問をいたします。 まず、７月の西日本豪雨災害、８月の台風による被害、そして先日の北海道における地震によりお亡くなりになられた方々に対し、心からの哀悼の意を表します。そして、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻されますよう、被災地の復興を願うものです。 さて、質問内容は、既に質問されたものと重なる部分もありますが、通告に従って質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、第１のテーマは、市長の政治姿勢についてです。 第１点は、南北朝鮮の直接対話とそれに続く米朝直接対話の実現による北朝鮮問題の平和的解決に向けたこの間の動きについてであります。 昨年、北朝鮮によるミサイルの発射と、北朝鮮、アメリカ両首脳の恫喝合戦が続いていた当時、偶発的な、あるいは誤算による軍事衝突が起こりかねない現実の危険がありました。そして、一たび軍事衝突となれば、核戦争にエスカレートする危険までもが指摘されていました。 しかし、冬季オリンピックを大きな契機として、まず板門店において韓国と北朝鮮の両首脳が歴史的な会談を行いました。軍事境界線を歩いて越え、握手をする両首脳の姿、さらに手をとり合って境界線を２人で越える姿は、政治の力が平和をもたらすことができるという確信を世界にもたらしました。 この瞬間を、市長はどのような思いでごらんになったでしょうか。 さらに７月には、歴史上初めて米朝首脳の直接対話が実現しました。これらの動きは、戦争だけは絶対に起こさせないという世界の人々の思いが各国首脳を動かしたものです。私たちは、米朝首脳の直接対話を一貫して主張してきた党として、心から歓迎をするものです。 今後、さまざまな曲折は当然予想されますが、一度始まった平和の流れをさらに強めるために、関係各国政府、市民の努力が求められます。松江市として、日本政府に対して、朝鮮戦争の終結宣言、北朝鮮の核兵器放棄に向けて、対話による平和構築の動きを促進するよう求めるべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。 ２点目は、国政における民主政治の根本が崩れたと言っても過言ではない安倍政権の現状についてであります。 民主主義の政治は、話し合いの政治です。意見の異なる者同士が資料に基づいて話し合うことが基本であります。公文書は話し合いの資料であり、政権担当者は正確な公文書を資料として準備し、国会に提出し、それに基づく話し合いが行われなければなりません。 ところが、７月20日に終了した通常国会では、権力を持つ側が公文書を改ざんし、その改ざんした公文書を国会に提出し、しかも公文書が改ざんされたことを知った後もそれを隠していたことが明らかとなりました。これでは、個々の政策に対する賛成反対以前の問題として、安倍政権のもとでの国政の現状は、民主政治の根本が崩れていると言わざるを得ないのではないでしょうか。 この国政の現状に対する市長の見解を伺います。 第２のテーマは、原発問題についてです。 松江市、島根県及び周辺自治体の事前了解により、中国電力は島根３号機の審査申請を行い、９月４日に規制委員会の審査が開始をされました。しかし、規制委員会の審査は、あくまで審査基準に合致するかどうかであって、安全を保証するものではありません。市民の多数は、福島事故の経験から、原発と社会は共存できないと考え、原発のない松江の未来を求めています。 本来、政治が原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーへの資本投下、技術革新を促す働きをすべきであり、それこそ21世紀の日本と松江が世界の中で発展する道です。ところが、８月８日の
定例記者会見で、市長から、原発の必要性議論は今後必要ないという趣旨の発言があったと報道されました。この報道が真実とすれば、市民の意思に背き、松江の将来に禍根を残すものと言わざるを得ません。 そこで、市長に伺います。 報道された原発の必要性議論は不要との記事についての見解を伺います。 原発の必要性の議論については、６月６日に開催された県原子力安全顧問会議において、中国電力が主張する必要性の論理は納得できるものではないとの意見が出されています。今後も必要性の議論は続けるべきではないでしょうか。市長のお考えを伺います。 また、これまで市長は、原発はなければないにこしたことはないと発言してこられましたが、このお考えに変わりはないでしょうか伺います。 第２に、必要性の議論を行うのは当然のこととして、福島原発災害が明らかにしたのは、原発と人類が共存できないということ、すなわち許容性がないということです。使用済み核燃料の処理方法は、いまだに確立されておりません。規制委員会の新規制基準は、安全を保証するものではありません。実効性ある避難計画はできておりません。この状況で、原発稼働の許容性はないと考えます。 社会生活のあり方を、原子力発電に頼らず地球温暖化も招かないあり方に変化させていく中で、人類と共存できない原子力発電はきっぱり廃止する方向へ政治が決断をしてリードすることこそ必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。 テーマの第３は、災害対策についてです。 ７月上旬の西日本豪雨災害に際し、松江市として、また多くの市民の方々が支援を行っておられることに対し、敬意を表します。 さて、今回の災害は、多くの教訓を残しました。支流が本流の河川に合流する地点の上流地区が水害に見舞われたこと、避難の呼びかけの時期と方法及びダムの放水のタイミングの問題、ここ何十年かの間に開発された宅地の背後の山の崖崩れ、砂防の問題、真砂土質の山が崩れ、コアストーンと呼ばれる岩によって家屋が被災する問題などが指摘されています。 松江において同様の災害が起こる可能性や課題はあるでしょうか。西日本豪雨災害から得た教訓について、市長の見解を伺います。 次に、猛暑対策について伺います。 ことしの夏、テレビでは連日、命を守るためにためらわずにエアコンのスイッチをと呼びかけられました。しかし、そもそもエアコンがない、あっても電気料金が気になり、つけることをためらってしまう、電気料金を滞納し電気がとまっているなど、深刻な実態が市内にもあるのではないでしょうか。 生活保護受給者の方で、日中は図書館や商業施設で過ごしているが、発熱したため外出できず、エアコンのない部屋で寝ているという方もおられました。今や、夏の市民の命を守るための特別の対策が必要ではないでしょうか。 そこでまず、現状についてお尋ねします。 生活保護世帯でエアコンを設置している世帯はどれくらいの割合おられるでしょうか。 また、この４月から生活保護費にエアコン設置費用が支給されるようになったと聞きました。しかし、３月31日までの支給決定の方々は対象外とも聞いています。現在、このエアコン設置費用が支給された世帯は何世帯でしょうか。 電気料金滞納のため電気をとめられている直近の世帯数はどれくらいでしょうか。 また、災害時、学校の体育館に避難した場合は、エアコンは設置されていないのではないでしょうか。 以上の現状を伺います。 また、今後どのような対策をお考えでしょうか。市長のお考えを伺います。 テーマの第４は、普通教室のエアコン設置の前倒しについてであります。 今年度から３年計画で、市内全ての学校の普通教室にエアコンを整備するための予算化に踏み出されたことは、市民から高く評価されました。 しかし、愛知県において、学校での教育活動中に小学１年生の児童が熱中症死するという決してあってはならない事態にまで至り、もはや猛暑は災害レベルとなりました。あるお母さんが、エアコンのない教室に我が子を行かせるのはまるで災害の現場へ送り出すようだと言われました。来年の夏、猛暑の教室で子どもたちが学ぶ事態は、何としても避けなければなりません。その事態を避けるためには、今年度早期の設計終了及び春期休業中の工事によるエアコン設置がどうしても必要です。 そこで、お伺いします。 来年の夏に間に合うように、市内学校の全ての普通教室にエアコンを設置する決断をすべきではありませんか。３年計画によるエアコン設置計画の前倒しを行うお考えはありませんか。 また、国に対して、エアコン補助率を災害レベルに引き上げ、来年の夏に間に合うよう補助の執行を求めるべきではありませんか、見解を伺います。 テーマの第５は、保育行政と待機児童問題についてです。 まず、保育料無償化の現状認識を伺います。 保育料については、昨年の総選挙前の９月25日に安倍首相が、全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化すると公約したにもかかわらず、総選挙が終わった途端、認可外保育所は対象外とする動きが報じられ、多くの国民の怒りが殺到したため、さらに修正が行われるなど、迷走を続けました。 現在の時点で、保育料が無償化される場合とされない場合の線引きはどのようになっているのでしょうか。 そして、国による保育料の無償化により、これまで市単独で保育料の減免に充てていたが今後持ち出す必要がなくなる金額はどれくらいかを伺います。 次に、保育料無償化により削減できる市負担部分は保育の充実へ振り向けるべきと考えますが、見解を伺います。 また、予算を拡充して保育施策をさらに充実すべき課題は多くあります。まず、職員の配置基準を見直し、保育士１人当たりの園児の定員を減らすことが必要ではないでしょうか。 私が保育士の方からお聞きした実情では、現状の配置基準は、１歳児で６対１、すなわち１人の保育士で６人の１歳児を保育する基準ですが、まだはいはいしている１歳児もいれば小走りで動き回る１歳児もいる発達の大きな違いの中で、６対１の基準では、どの子の発達も保障する保育は困難であること、特に災害時に、両手に１人ずつ、１人をおんぶしたとしても、避難させられるのは３人が限度で、保育中に災害が起こることを考えるとぞっとするとおっしゃっておられました。 また、保育園で働く全ての職員の待遇改善をさらに進めることが必要ではないでしょうか。現在、給食調理員加配のための市単独助成を行っておられることは、大変よいことだと思います。この機会に、その助成を拡充していただきたいと思います。 また現在、保育士の子どもは待機児童解消のために優先的に保育所入所ができるよう配慮がされていますが、給食調理員も同様の配慮をすべきではないでしょうか。 以上の具体策を含め、この機会にぜひ保育施策の拡充に予算を振り向けていただきたいと思いますがいかがでしょうか、見解を伺います。 テーマの第６は、教職員の
人事権移譲にかかわる問題及び教職員の超過勤務問題です。 まず、教職員の
人事権移譲問題は、学校教育のこれまでのあり方や今後の姿と深くかかわり、教職員の勤務条件の大きな変更を伴う重大な問題です。我が党として、
人事権移譲については重大な懸念を持っていることを表明し、今回は、
検討委員会での公開、非公開に絞って質問をいたします。 ８月16日に行われた
検討委員会は非公開で行われたとのことですが、松江市として、今後は公開の場で検討を行うという立場で臨んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。 次に、超過勤務対策の実施状況についてです。 ６月議会で、学校以外が担うべき業務４項目について、また超勤削減の４項目の取り組みについて質問をさせていただきました。そして、検討し相談する等の回答をいただきました。 その後の進展状況を伺います。 最後に、校務支援システムについてです。 ＩＴ技術を導入して超過勤務の縮減を目指すこと自体は、当然目指すべき方向ですが、現場の実情を聞くと、本来目指すべき方向と逆の実態もあるようです。 まず、校務支援システムとはどのようなものでしょうか。その内容を伺います。 次に、入力方法等でトラブルが起こり、一度入力したデータが消えてしまい、二度手間、三度手間になったという実態も聞きました。そのような実態を認識しておられますか伺います。 そして、根本的には、校務支援システムへの入力は学校でしなければならず、学校にいる時間が長くなり、休日に学校に来て入力することもふえたという声も聞きました。その方は、このシステムは校務支援システムではなく超過勤務増加システムだと言っておられました。このような実態を認識しておられるでしょうか。 本来、超過勤務を縮減するはずだった校務支援システムが、その本来の目的を達成できるためには、教職員の業務そのものの削減が重要ではないでしょうか。業務削減に向けた
教育委員会としての決意を伺います。 質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 田中肇議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、市長の政治姿勢についてでございます。 南北朝鮮の問題でございますけれども、御指摘がありました北朝鮮問題の平和的解決に向けましたこうした一連の動きは望ましいことであると思っております。また、南北の朝鮮問題あるいは北朝鮮の核兵器問題、これは我が国の外交と安全保障にかかわる極めて重要な課題でございます。政府におきまして適切にこれは対応される問題であると考えております。 ２点目は、公文書の改ざんの問題でございます。 公文書は、国民と行政をつなぐ最も基礎的な知的資源であります。したがいまして、文書の作成、保存に当たりましては、その強い自覚を職員一人一人が持って職務を遂行しなければならず、公文書の改ざんなど絶対にあってはならないものと考えております。一連の公文書をめぐる問題にかかわらず、信頼を損なう事態を発生させないための仕組みやルールを確立していただきたいものと思っております。 ２点目は、原発問題でございます。 まず１つは、定例の記者会見の中で、原発の必要性の議論は不要であるとの、その真意を問うという話でございます。 そこの部分だけが切り抜かれて報道された感もあるわけでございますが、私の考え方はこういうことでございます。つまり、この３号機につきましては、福島の事故がございまして、そのときに、今後原発についてどういう対応をしていくのかと、その考え方がありまして、そのときに民主党政権でございましたけれども、既設の原発についてはこれは稼働を認めると、それに対して新設はこれは今後の議論の対象にしていくと。そのときは、だめという言い方はしていなかったと思いますけれども、いずれにしましても、この３号機が既設か新設かというのは非常に大きな問題だったわけでございますが、これは民主党政権におきましても既設扱いになったところであります。もちろん、今の自民党政権に入りましてもその考え方は受け継がれているということでございます。 この３号機の事前了解の際に、原発の必要性について議論があったわけでありますけれど、原発の必要性という問題については２つの問題に分けて考える必要があるわけですが、つまり原発全般について必要性があるかどうかという問題と、それから島根原発の３号機について今後必要性があるかどうかと、こういう２つの問題があると思います。まず大前提として、原発が必要かどうかという問題につきましては、これはやはり私の立場としましては、何回も申し上げておりますように、今のような再生可能エネルギーがまだまだ十分な割合にならない状況の中では、地球温暖化の問題等々を考えますと原発の必要性はまだあると、しかしこれは今後低減をさせていく必要があるという考え方に立っているわけでございますが、いずれにしましても、現時点においては原発の必要性というのを私は考えております。 その上に立って、じゃあ３号機はどうかということになりますと、先ほど申し上げましたような形で、政府において３号機の必要性について、これはもう既に考え方が出ているわけでございますので、やはりこの線に沿って考え方をまとめていく必要があると私は思っております。もちろん事前了解の際にそうした根本的な問題について議論をしておくことは、これは必要なことであります。私なり政府が必要だと言っても、もともと原発反対の方もいるわけでありますので、そうした方々の御意見も十分踏まえた上で、申請を認めるかどうかということの結論を出していく必要があると思っております。そうしたいろいろな議論を踏まえて、私は最終的に申請を認めるという結論を出させていただいたわけでございまして、それはとりもなおさず原発の必要性を前提にしたものなわけであります。 今後、原発につきましては、今度は国においては必要性の議論ではなくて、これが安全かどうかということの審議が始まっていくということでございますので、今後どのくらいかかるかわかりませんけれども、３号機につきましての安全性の結論が規制委員会あるいは国のほうから我々に対して出てくるということでございまして、したがってその時点においては、私はやはり、またもう一度原発の必要性を議論するのではなくて、それは当然、原発の安全性があるかどうかということについて議論をしていくべきではないかと考えて、そのような発言をしているわけでございます。しかし、決して原発の必要性について絶対議論しちゃいけないなどということを言っているわけじゃないわけでありまして、しかし今後の議論はやはり安全性というものに移っていくと思っているところでございまして、そういう気持ちで述べたものでございます。 それから、原発はなければないにこしたことはないという発言に変わりはないと私も思っております。今後、再生可能エネルギーをつくり出していく努力をやっていく必要があるだろうと思っております。 ３点目は、これはまさに原発の必要性はないのではないかという御意見だろうと思っております。 しかし、これは先ほども申し上げましたように、私も原発がなければそれにこしたことはないわけでありますけれども、しかし現在の電力の多くを火力発電で賄っていると、これによって地球温暖化の問題が生じております。現在のような災害が多発をしているという、その遠因はやはりここにあると思っておりますので、二酸化炭素の排出量を増加させるような火力発電、これはやるべきではないと思っております。 それを再生可能エネルギーで賄えるかというと、やはり安定供給も難しい、量的にも非常にまだまだ追いつかない状況でございますので、依然として原発につきましては重要なベースロード電源と位置づけられているだろうと。これは今後、再生可能エネルギーの開発に伴いまして原発の割合も減らしていく必要があると、減らす方向で努力をしていかなければいけないわけでありますけれども、現時点におきましては、安全性を大前提といたしました原発の必要性はあるものと考えているところであります。 ３点目は、災害対策でございます。 今回の西日本豪雨について、いろいろな教訓あるいは課題が提起をされたのではないかということで、それをどういうふうに考えているかということでございます。 先ほど、豪雨災害の教訓につきましては、野々内議員それから南波議員の御質問にお答えしましたとおりであります。このたびの豪雨は、各地でいろいろな災害を引き起こして、多くの犠牲者、被災者が出たわけであります。同様の災害は、程度の差はあれ、今後どこにでも起こり得る可能性があると思っておりまして、私どもはこうした異常気象などの自然現象を未然に防ぐことはできませんけれども、いかにしてその被害を少なくするか、被害に遭った人の命、生活をいかに守り、早く復旧していくかということについては、今後いろいろな経験をもとに工夫をしていくことはできると思っております。 河川改修、治水対策等のハード整備はもちろんでありますけれども、ソフト面のさらなる充実を図る必要性が高いことが強調されたところであります。特に情報伝達と、情報の問題について、行政は情報をどう伝えるか、一方、住民はこれをどう受けとめるか、そしてそれをいかに活用するかということが重要で、それが被災の程度に大きく影響することを知らされたところであります。 また、行政と地域コミュニティーや個人がきっちりと動くことが被害を少なくすることにつながるということについても再認識をいたしまして、今後の防災の取り組みにつなげていかなければならないと考えたところであります。 それから、災害レベルとなりました猛暑に対するエアコンの設置ということで、まず１つは、生活保護の受給世帯でのエアコンの状況でございます。 生活保護世帯で、施設以外でお暮らしの世帯が約1,600世帯ございまして、エアコン設置の有無について確認できている世帯は1,138世帯であります。このうち、エアコンが設置をされている世帯が1,074世帯、約94％になっております。 それから、御指摘がありましたように、平成30年、ことしの６月の生活保護制度の見直しによりまして、ことしの４月以降の保護開始や転居した高齢者、障がい者、傷病者の世帯に対しまして、エアコン設置について５万円を上限に支給できるというふうになったところでございます。これによりましてエアコン設置費用を支給した世帯数は、１世帯になっております。 それから、電気をとめられている世帯数でございますけれども、これは電力会社を今自由に選択して契約できるようになっておりますので、松江市の全体の状況を把握することは困難な状況であります。このうち、契約の大半を占める中国電力に問い合わせをいたしましたところ、これは開示できない情報だという回答でございました。 それから、学校体育館が避難所になる場合のエアコン設置でございますが、これは野々内議員に教育長のほうからお答えをしたとおりでございます。今後、エアコンが設置されておりませんので、防災担当部局を中心に検討を行ってまいりたいと思っております。 それから、生活保護世帯への今後の対策でございますけれども、先ほど申し上げました改正後の国の制度も適用しながら、市民に寄り添って、きめ細かな相談あるいは生活指導を行って、生活保護世帯の皆さんが健康で安心して生活できるように対応してまいりたいと思っております。 ４点目は、市内の学校普通教室へのエアコン設置の前倒しの問題につきましては、これは
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ５点目の、保育行政と待機児童問題でございます。 今回の保育料無償化の対象となる場合とならない場合の境界、それからこの無償化によって持ち出す必要がなくなる市予算の額について、そして無償化によって削減できた市の負担部分は保育の充実へ振り向けるべきではないかという３点のお尋ねでございます。 まず、保育料の無償化の対象でございますけれども、原則３歳から５歳までの子どもの認可保育所、幼稚園、認定こども園の保育料が無償になります。それから、保育所を利用していなくても、保育の必要性が認められる場合は、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育料、それからファミリーサポート事業等も無償化の対象になります。また、住民税の非課税世帯につきましては、ゼロ歳から２歳までの子どもであっても同様に無償化の対象になります。 それから、市の単独措置をこれまでやってきております。小学校の６年生以下の第３子の保育料無償化、それから国の基準額の約半分の保育料負担となるように市独自の保育料軽減、こういったようなことを行ってきております。今回こうしたものが全て保育料無償化になりますと、これまでの市独自軽減分として持ち出す必要がなくなる額は、年間でおよそ６億4,000万円程度と見込んでおります。 しかしながら、この保育料無償化により削減される市負担というものはありますけれども、逆に保育料無償化部分に市としてつき合わされる部分が出てくるわけであります。いわゆる法定負担の増加、それから認可外保育施設の保育料の無償化を行うための追加負担、それから公立保育所や公立幼稚園の保育料につきましては保育料無償化分がそのまま歳入減になりますので、これについては一般財源を充てる必要が生じてくるわけであります。これらの追加負担を今約６億7,000万円と見ているわけであります。 私どもは、これらにつきましては、当然これは国におつき合いをするものでありますので、当然この所要の財源を確保するように、国に対して市長会を通じまして要請をしておりますが、これがどのような形で財源措置をされるのか明らかになっていないところでございます。御指摘のようなさらなる保育の充実につきましては、こうした市の負担の状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。 それから、職員の配置基準を見直すことであります。 まず、全国子ども・子育て会議におきまして、保育の質の向上を図るために必要とされた３歳児を中心とした職員配置の改善のうち、３歳児の職員配置の改善、これは20対１、子ども20人に対して１を、15対１にすると。これにつきましては、平成27年度から既に実施をされておりますけれども、１歳児の職員配置の改善、御指摘がありましたように６対１、これを５対１に引き下げていくと、軽減するということ、それから４、５歳児の職員配置の改善、30対１を25対１にすると、これらにつきましてはいまだ実現をされていないということでございます。 私どもとしましては、全国子ども・子育て会議で必要とされた事項について、まずは確実に実施をすることが重要と考えているところでございまして、全国市長会より国に対しまして、財源確保、配置基準の改善等を今要望いたしているところであります。 それから、給食調理員の加配であります。 現在、これは市の単独措置といたしまして、給食調理員について国の基準以上にこれを配置して調理を行っている実態があります。これは、昨今のアレルギー対策だとかそういう問題で、やはりそれ相当の人数が要るだろうということで、市の単独助成を行っているところであります。 しかしながら、給食調理員に対して助成を拡充していくことにつきましては、全国一律のルールで支弁をしていくべきだと考えておりまして、利用定員に対しまして適正な配置基準の見直しを行うように、引き続き市長会を通じて要望していきたいと思っております。 それから、保育士の子どもにつきましては優先入所といいますか、それができるように配慮されておりますけれども、給食調理員についても同様の配慮をすべきではないかという御指摘でありますけれども、まずは受け入れ児童数の確保、拡充が最優先でございますので、対象を他の職種にまで広げる考えはございません。 ６点目の、教職員の人事権の移譲問題、それから教職員の超過勤務問題につきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、教育関連の質問、幾つか私のほうからお答えをします。 まず、エアコン設置計画の前倒しという御質問でございました。 これは野々内議員、長谷川議員にお答えをいたしたとおりでございます。来年の夏までの整備完了はなかなか難しいものがありますけれども、今後、国の補正等を活用するなど、できる限り早期の完了を目指したいと思っております。 それから、エアコン補助率の引き上げあるいは補助の執行を求めるべきではないかという御質問です。 普通教室へのエアコンの設置につきましては、文科省の公立学校施設整備、これを活用する予定ですが、この予算額は近年低く抑えられております。補助率につきましても、事業費の３分の１以内でございます。自治体の負担が大きくなっておりますので、文部科学省に対し、市長会、これは県市長会あるいは中核市市長会などを通じて、補助率のかさ上げ、補助対象事業費の増などの要望を行ってまいります。 それから、教職員の
人事権移譲に関するお尋ねがございました。 県の
検討委員会の論議の中で、原則公開の場で行うべきということでございます。 県主催の検討会議、第１回の小委員会では、この公開の是非について委員に諮られた結果、非公開が妥当とされ、非公開で行われたということでございます。今後の小委員会も、委員に諮った上で、公開、非公開が決まるものと思います。 公開、非公開のどちらが妥当かという点については、その協議する内容もありますけれども、本市としては原則公開すべきものと考えております。 それから続きまして、教員の超過勤務の関係でございます。 実施状況について伺う、６月議会後の進展状況ということでございました。 部活動につきましては、畑尾議員にお答えをいたしましたとおり、中学校の部活動ガイドラインを策定し、９月から試行期間に入り、平成31年度４月から本格実施の予定であります。 定時退庁日につきましては、現在、小学校の校長先生方に実施の呼びかけをしているところでございますが、中学校の部活動ガイドラインを受けて、今後、中学校の校長先生方を含めて、設定の方法について協議を進めたいと考えております。 それから、ＩＣＴを活用した職員の勤怠管理でございますが、本年度の５月から、先生方が職場で自分のパソコンに入力するようにし、勤務時間管理を始めております。各学校で集約し、必要に応じて管理職が指導できる体制を整えております。 今後は、集約した結果について、
教育委員会でさらに分析を進めていきたいと考えております。 本年度の夏季休業中には、８月11日から17日までの１週間を夏季学校閉庁日として、学校に日直を置かず、対外的な業務を行わない日を設けました。この期間に、
教育委員会で学校に対する緊急連絡等を受けることはありませんでした。また、実施について、各学校から不都合な点などは聞いておりませんし、おおむね好意的な意見をいただいているところでございます。 続きまして、校務支援システムのお尋ねでございます。 まず、校務支援システムの内容とはというお尋ねでございました。 本市の校務支援システムは、名簿管理、出欠管理、教務処理、成績管理システムの４つのシステムから構成をされております。各システムは互いに連携をして、情報を共有するよう設計をされているところでございます。よって一度入力をすれば、必要な情報が各システムに反映されますので、煩瑣な校務事務を省力化できるシステムとなっております。 また、今まで各学校で校務事務のやり方や作業方法が異なっており、教職員の異動があった場合にその学校のやり方を覚える必要がありましたが、このシステムが稼働することにより、各学校の校務事務が標準化をされております。どこの学校でも同じ事務処理が行えることになっております。 それから、入力トラブルの御質問です。 入力トラブル等が起こっている現状をどう認識しているかというお尋ねでございました。 校務支援システムのうち、出欠、教務、成績管理システムは、昨年から試行を実施しております。本年４月から、全てのシステムの本格運用、全面運用が始まりました。 試行期間中から運用を開始した学校では、スムーズに稼働しています。しかし、４月から運用を開始した学校において、操作にふなれな方の入力、操作ミスなどによる問い合わせが多数ありましたが、システムのトラブルによるデータ消失等は発生していないと聞いております。 入力、操作ミスへの対応としては、ヘルプデスクを設け、専用電話やメール等で対応を行っております。正しい操作方法や修正方法について個別に対応しているところでございます。他都市においても、導入直後より、操作になれた２年目以降に導入効果が出るという結果が報告をされておりますので、当市も操作になれていただければ、入力、操作ミスは減少すると考えております。 それから、校内での入力のため超過勤務等がふえているという認識があるかということでございますが、校務支援システムは児童生徒の個人情報を一元管理するために、高度なセキュリティーが実は求められているところでございます。よってこれらの情報を簡単に外に持ち出せないよう入力の制限を行っておりますので、どうしても学校での校務用パソコンでの作業がふえることになります。 したがって、教員の皆さんの要望を取り入れて、児童生徒個別に入力を行う仕様となっていた成績や生徒の所見、指導要録等を一括入力できるよう、システムの改修をその都度行い、システムの操作性や利便性の向上を図ってまいったところでございます。また、１学期末に通知表をシステムで作成した学校では、作成時間の軽減が図れたという報告が多数ありましたが、システムを導入したことによる超過勤務等がふえているという報告は受けておりませんので、導入効果はあるものと考えております。 今後、導入前と後でどの程度の効果があったのか、アンケート等による検証を行う予定といたしております。 それから、校務支援システムが本来の目的を達成できるよう、業務削減に向けた決意についてでございますが、先ほど述べましたとおり、通知表の作成や学校日誌の作成が楽になったなどの意見がありますので、導入効果はあるものと考えております。現在も月に１回程度、学校長、教務主任、事務職員等が参加するワーキング会議を開催し、
教育委員会やあるいはヘルプデスクに寄せられる要望事項、方向性について検討を行っておりますので、今後もこの操作性や利便性をさらに向上させるよう改善をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 終わります。
○議長（森脇勇人） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後５時25分散会〕...