松江市議会 2018-06-20
06月20日－04号
平成３０年第２回 ６月定例会 平成30年第２回
松江市議会定例会議 事 日 程（第４号） 平成30年６月20日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 野々内 誠 議 員 細 木 明 美 議 員 橘 祥 朗 議 員 宅 野 賢 治 議 員 米 田 ときこ 議 員 太 田 哲 議 員 第２ 議第147
号議案～議第160号議案、承認第１号～承認第13号 （質疑、
常任委員会付託） 第３ 陳情第14号・陳情第15号 （
常任委員会付託） 第４ 陳情第11号～陳情第13号・陳情第16号 （
特別委員会付託） 第５ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 野々内 誠 議 員 細 木 明 美 議 員 橘 祥 朗 議 員 宅 野 賢 治 議 員 米 田 ときこ 議 員 太 田 哲 議 員 議第147
号議案～議第160号議案、承認第１号～承認第13号 （質疑、
常任委員会付託） 陳情第14号・陳情第15号 （
常任委員会付託） 陳情第11号～陳情第13号・陳情第16号 （
特別委員会付託） 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 吉 金 隆 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 野 津 照 雄 20 番 川 島 光 雅 21 番 石 倉 徳 章 22 番 田 中 明 子 23 番 畑 尾 幸 生 24 番 森 脇 幸 好 25 番 南 波 巖 26 番 津 森 良 治 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 勇 人───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 二 村 眞
議事調査課長 福 島 恵 美 子 書記 仲 田 雅 彦 書記 尾 添 和 人 書記 門 脇 保 書記 岡 田 美 穂 書記 古 川 進───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 政策部長 井 田 克 己
大橋川治水事業推進部長 永 島 真 吾 総務部長 広 江 み づ ほ 総務部次長 島 根 史 明
防災安全部長 須 山 敏 之 財政部長 講 武 直 樹
産業経済部長 森 山 郁 夫
観光振興部長 錦 織 裕 司 市民部長 松 延 由 子 福祉部長 早 弓 康 雄 健康部長 小 塚 豊
子育て部長 舩 木 忠
環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦
都市整備部長 安 達 良 三 消防長 菅 井 公 治 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 高 橋 良 次 副教育長 古 藤 浩 夫
上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志 交通局長 三 島 康 夫
市立病院事務局長吉 川 浩 二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇勇人） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇勇人） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 16番
野々内誠議員。
◆16番（野々内誠） おはようございます。松政クラブの野々内誠でございます。 昨夜、サッカーのワールドカップで日本は
コロンビア戦に歴史的な勝利をおさめたところでございまして、非常に感動を受けたわけでございます。スポーツは無条件にいいなということで本当につくづく感じまして、元気もいただいたところでございます。 それでは、そういう元気をいただいたところで、本日３日目の１番手でございますけれども、質問をさせていただきます。 ３日目となりますと質問が重複しておりますが、
通告どおり質問をさせていただきます。 １点目でございます。
地域包括ケアシステムにつきまして伺います。 まず、
高齢者福祉事業の全体につきまして伺いたいと思います。 政府は、５月21日の
経済財政諮問会議で、税や保険料で賄う医療、介護など
社会保障給付費が、
経済成長率を年２％前後とする基本ケースで、2040年に190兆円になるとの推計を発表いたしました。国の2018年度
一般会計総額は約97兆7,000億円でありまして、国家の
一般会計予算の約２倍という推計でありまして、積算上のぶれを考えましても、比較をいたしますと想像を絶する推計であります。
社会保障給付費は2018年度から６割ふえまして、特に介護は、高齢者数の増加で約2.4倍の約26兆円に膨らむとしております。2040年ごろには85歳以上の人口は1,000万人を超え、現在の２倍以上となる見込みも示しております。
介護サービスが必要な人の割合は年齢とともに上昇し、85歳を超えると５割を超すとも推計をしております。 一方で、支え手の
生産年齢人口、15歳から64歳を指すわけでありますが、2018年度より約1,500万人減りまして、税や保険料を負担し、
社会保障制度を支える就業者も約930万人減るとしております。このことは、給付と負担の両面からの大きな改革を迫られているのであります。
介護保険給付費の増嵩は近年顕著になっておりまして、軽度の要支援１、２向けの
訪問通所介護を市町村の事業、介護予防・
日常生活支援総合事業に移行したりいたしまして、また
特別養護老人ホームの入所を介護度３以上に引き上げるなど、
制度そのものの継続が心配をされているところであります。 ここで重要なのは要介護にならないための取り組みでありまして、介護予防・
日常生活支援総合事業のうち
一般介護予防事業の取り組みの充実であります。65歳以上の方がいつまでも健康で生き生きと自立した生活を送るため、元気なうちから
健康づくり、介護予防の取り組みを強力に推し進める必要があります。 本市では、なごやか
寄り合い事業やからだ
元気塾事業、
買い物支援型介護予防事業、歯つらつ健口教室など
介護予防事業を実施しておりますが、医療面からの疾病予防への取り組みも
キーワードになると考えます。
トータルヘルスケアの展開も重要であると考えます。 健康寿命を延ばすことが公費負担を減らすことになります。介護予防や疾病予防をもっと拡大いたしまして、イベントではなくて日常的に繰り返して行う必要があるように思いますが、お考えを伺います。
○議長（森脇勇人）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 健康寿命を延ばすためには、日常的に自分の体調を
管理することによって介護予防や疾病予防に取り組むことが重要だと考えております。本市では、からだ元気塾や歯つらつ健口教室などで、毎日続けて行える簡単な体操や嚥下体操など、動機づけを行っているところでございます。 また、日ごろから健康
管理を行うため、
かかりつけ医をつくって定期的な受診や指導を受けることが大切ですので、そうした取り組みも医師会と連携し、さらに進めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） 先ほど申し上げました
社会保障給付費の推計につきましては、こうなってはいけないという警告であると感じております。身近な公民館や集会所での日常的な介護予防あるいは疾病予防の活動が必要であります。医師会とも連携をしていただき、そして
高齢者自身の
取り組み事業に市がさらに関与していただく取り組みを進めていただくようにお願いをしたいと思います。 次に、
地域包括ケアシステムの医療部分の充実につきまして伺います。 介護が必要な高齢者がふえるということは、国や自治体の財政的な問題もかかわり、
特別養護老人ホームや
介護療養型医療施設をふやすことは難しいのが現状です。一方で、介護される人の立場で考えると、それまでの住まいから離れた施設などに入所するよりも、住みなれた町や自宅で生活を続けたいという希望があります。そこで、この現状をどうにかしようと、対応しようと政府が打ち出したのが、
地域包括ケアシステムであるところであります。 この
地域包括ケアシステムは、
医療サービスと
福祉サービスを中心とする連携の上で成り立つものだと考えます。
福祉サービスは、訪問介護やデイサービス、ショートステイ、地域施設など、支援体制はおおむねできていると感じます。 一方で、
医療サービスを見ると、身近な地域の中にはまだまだ浸透しておりません。在宅医療を進めるための訪問診療への対策はどうなっているのでしょうか。市内に訪問診療をされている医師は全市をカバーするだけの人数があるのでしょうか。 出雲市では、複数の医師が連携して訪問診療ができるシステムをつくっていると聞きました。本市にも
訪問看護ステーションがありますが、医師の指示に基づかなければ動けませんので、迅速な連携がとれなければ
地域包括ケアシステムは完結しないと考えます。
地域包括ケアシステムにおける医療部分の充実につきましてお考えを伺います。
○議長（森脇勇人）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊）
地域包括ケアシステムに係ります在宅診療の体制についての御質問でございますが、
地域包括ケアを進めていく上では、
訪問看護ステーションなどに指示を出す医師の役割が重要だと考えております。 島根県が昨年６月に実施をされました
在宅医療供給量調査の結果によりますと、松江市で在宅医療を実施している
診療所医師数は63名でございまして、おおむね全市をカバーできる体制と考えております。しかし、７年後の2025年には43名まで減少すると見込まれておりまして、このままでは全市をカバーできない可能性が指摘をされております。 現在、松江市医師会では、在宅看取り
代診医サポート検討班を設置され、複数の医師で訪問診療ができる
体制づくりに取り組んでおられます。市、保健所、医師会で協議を重ねまして、本市における在宅医療の充実について検討してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） 現状につきましてはよくわかりました。やはりこれから訪問診療、在宅医療が非常に大きな
キーワードになろうかと思っております。さらに連携を深めていただいて、その見込みにつきまして達成ができるように努力をしていただきますようにお願いしたいと思います。 それでは次に、
地域包括ケアシステムを進める課題について伺います。
地域包括ケアシステムが目指すものといたしまして、高齢者が尊厳を持ちながら、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができることであると考えます。そこには、本人の選択と本人、家族の心構えが前提となって、住まいと住まい方がベースになると考えます。 終活の最終体系だと思いますが、究極の選択肢といたしまして
在宅ひとり死も想定しなければなりません。
在宅ひとり死は孤独死ではなくて、希望死、満足死、納得死であるという考え方があります。個人として納得のいく死の姿を求めることとして、この状況をどうつくっていくのか伺います。 また、みとりをするための家族の覚悟と心構えを支援する必要があるように思います。必要な知識や精神論も含めた支援は生涯学習の領域のように思いますが、
地域包括ケアシステムを進めるために、住まいと住まい方、また本人の選択と本人、家族の心構えについての本市の
サポート体制の考え方につきまして伺います。
○議長（森脇勇人）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 個人として納得のいく死を求めることと、この状況をどうしてつくっていくのかでございますが、人生の最終段階をどう迎えるかにつきましては、やはり本人の意思を最大限尊重することが大切です。まずは、家族や医療、介護の関係者などが本人の意思をきちんと理解することが重要となってまいります。 本市では、
終活支援ノートを作成し、希望者に配付をしているところでございます。
終活支援ノートなどを活用いたしまして、本人がどのように生きるか、どのように最期を迎えるかを考え、書きとめておくことで、本人の意思に沿うような家族で支えるための心構えをつくっていただきたいと考えております。 それから、
サポート体制ということでございますが、今年度から全ての公民館で看取りをテーマに市民講座を開催することとしておりまして、11カ所、既に開催しているところでございます。こうした取り組みを進めてサポートしてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） 現状、進められていることがわかったわけでございます。質問で申し上げました住まいと住まい方でございますけれども、自助、互助、共助、公助の上にありまして初めて意味をなすことになります。市を初めとした行政においては、共助、公助については考えられていることはわかるわけでございます。先ほどもさまざまな取り組みがされたということでございます。 一方、自助、互助の具体的な姿がもう一つ見えないように思います。家庭でできること、また地域でできることにつきましてわかりやすく解説し、その実現を図らなければ完結をしないと思うところでございます。引き続きの努力を望むものであります。 次に、
高齢者福祉の推進につきまして伺います。
介護保険料の引き上げには限界があります。一方で、
社会保障給付費による公的支援も、これも限界があり、そこで
地域包括ケアシステムへの期待が高まっているのであります。
厚生労働省のホームページには、市町村における
地域包括ケアシステム構築のプロセス（概念図）が示されております。その中には、地域の課題の把握と社会資源の発掘という場面から、地域の関係者による対応策の検討に進みまして、さらには対応策の決定、実行へと進んでいくということでございます。この概念図に当てはめるとすると、本市の進捗状況はどこにあるのでしょうか。 また、
厚生労働省は、
地域包括ケアシステムは地域の特性に合わせ展開をするようにと言っているところであります。松江市ならではの施策はあるのでしょうか伺います。 また、
地域包括ケアシステムにつきまして、わかりやすく広く広報することが重要であると考えます。当事者の高齢者だけではなく、支える世代への理解が必要でありまして、最も重要な要素は広報だと考えます。誰に何を伝え、どんな思いを醸成する広報活動を推進していくのか伺います。 そして、
高齢者福祉を推進し、
医療サービスや
福祉サービスから遠ざける取り組みが今こそ必要であります。市の全組織挙げての取り組みが課題だと考えますが、本市が
高齢者福祉日本一を目指すことに向けての市長の決意を伺います。
○議長（森脇勇人）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） まず、
地域包括ケアシステム構築のプロセスにおいての本市の進捗状況でございますが、本市につきましても６つの
日常生活圏域ごとに
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。圏域ごとの
地域ケア会議を設置いたしまして、地域課題の把握、社会資源の発掘が行われ、地域の関係者による対応策の検討を行っているところでございます。 この内容につきましては、第７期の
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画に反映をしておりまして、さまざまな対応策の決定、実行をする段階だと考えております。 それから、松江市ならではの施策でございますが、さまざまな施策につきましては全国共通の施策になろうかと思いますが、松江市ならではの取り組みということでございまして、既に６つの
日常生活圏域ごとに
医療従事者や
介護関係者などの専門職が自発的に集まり、課題を解決するため、それに向けた検討をされている点が上げられると思います。 さらに、竹矢の一心助け隊でしたり
忌部地区生活支援会議など、高齢者の生活を住民同士で助け合う11の互助組織も誕生しております。このような互助組織を、今年度中に29公民館区全てで立ち上げることを目指しております。 このように、住民や関係者が自発的に課題解決に向けて何をすべきかを考え、行動していることが、松江市ならではの取り組みと言えるものと考えております。 それから、広報活動でございますが、やはり持続可能な
地域包括ケアシステムを構築するためには、子どものころから互助の精神を育み、
ボランティア活動や地域の活動に取り組んでいただくことが重要だと考えております。 市報などの広報媒体を活用するとともに、学校における総合学習の時間等に、高齢者や障がい者と接する機会、自治会長や
民生児童委員、
福祉推進員などの実際の活動に触れる機会を設けまして、お互いに助け合うことの大切さを学ぶ環境を整えることが重要だと考えております。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬）
高齢者福祉の日本一に向けての市長の決意でございますけれども、今申し上げましたように、高齢者を見守るいろいろな
ネットワークは、松江市は他の自治体に比べましても非常にすぐれていると思っております。 一番大事なのは、
高齢者そのものが近所づき合いなり、そういったことを日ごろからやっていくことがやはり一番大事だと思っております。そうでないと、
幾らネットワークができても、肝心の高齢者との間がさびついてしまうということがございます。 したがいまして、日ごろからの近所づき合い、あるいは自治会への参加だとか、そういうことをきちっとやっていくことが一つと、それからもう一つは、今の若い人たちが、高齢者を含め、もっと地域のことに参加をしていただくことが必要ではないかと思っております。高齢者を高齢者が中心の
ネットワークだけで見守るということでは、長続きしないということもございます。 要するに、高齢者の皆さん方も、単に見守ってもらうという受け身の存在ではなくて、もっともっと積極的にその地域の中で生きる。生活する。生きがいを持って生きると。この気持ちが一番大事ではないかと思っております。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） 市長からの決意を聞いたところでございますが、確かにおっしゃるように、高齢者につきましては、みずからの課題として地域へ出ていく、社会へ出ていくことが本当に大事だろうと思っております。とりわけ男性の社会参加が鈍いところがあるので、これからはそういう視点での誘い上げといいますか、そういうことも必要じゃなかろうかと思います。 また、若者につきましても、いい意味での村意識といいましょうか、そういう活動の中へ取り込んでいただくような、これもまた市のほうで先導していただければと思います。 それでは、次の大きな２番目の質問に移りたいと思います。 新税新設に伴う林業振興への取り組みにつきまして伺いたいと思います。 平成31年度税制改正において創設をされることになりました
森林環境税と
森林環境譲与税については、関連する法律がこの５月に可決をされたことから、今後は、新たな森林
管理システムにおける私有林を中心とした間伐等の新たな業務に係る都道府県と市町村の役割分担、都道府県の超過課税と国の
森林環境税との関連の整理、市町村の
事業実施体制の確保等が円滑に進むよう求められているところであります。 また、
森林環境譲与税を財源として実施する森林整備に係る歳出の実効性の確保も求められているところであります。市町村から都道府県を通して国に払い込まれた
森林環境税は、国から市町村と都道府県に対し、
森林環境譲与税として平成31年度から譲与されます。市町村は、
森林環境譲与税を間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の推進や普及啓発の森林整備及びその促進に関する費用に充て、またその用途を公表することになっております。 そして、これらに対応するため新たな森林
管理システムが創設されたことは、先ほど申し上げたとおりであります。新たな森林
管理の仕組みを講ずることによりまして、
森林所有者に適切な森林
管理を促すため森林
管理の責務を明確化するとともに、
森林所有者みずからが森林
管理を実行できない場合に、市町村が森林
管理の委託を受け、意欲と能力のある
林業経営者に再委託する。再委託できない森林や再委託に至るまでの間の森林においては市町村が
管理を行うとしております。
地球温暖化防止機能や災害防止、
国土保全機能、
水源涵養機能など、公益的機能が発揮できる制度でありまして、市町村の役割は大きいものがございます。本市として、これらに対応する職員の養成や制度の運用を行うことについての計画やお考えを伺います。 加えて、２月議会で、柳原議員が新たな森林
管理システムについての質問を行っております。そのときの市長の答弁として、このようなシステムが効率的、効果的に導入できるように、４月以降、県や森林組合、
林業事業体等と検討会を定期的に開催していきたいと思うし、本市の
林務関係職員の育成が急務であり、研修参加などを行っていくと述べられております。県や関係機関との連携も含め、新たな展開があった今、どのように考えているのか伺います。
○議長（森脇勇人）
森山産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 新たな森林
管理システムを適切かつ効率的に運用していくためには、より広範な知識、技術等を有する人材育成が全国共通の喫緊の課題であると認識をしております。そこで、市長会等を通じて、
市町村職員の人材育成や外部人材の登用など、体制整備に万全の措置を講ずるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 本市といたしましても、県や森林組合を含む
林業事業体との検討会の開催や、国や県が実施する研修会への参加、
地域林政アドバイザー制度の活用などを含めて体制整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） この制度につきましては、林業の振興、これは農業の振興にもつながるものでございます。非常に大きな課題を地方自治体は背負うことになるわけでございまして、とりわけ人材育成につきましては大きな課題があろうかと感じているところでございます。積極的に林務関係の職員の人材育成を図っていただきまして、効果を上げていただきたいと思います。 それでは次に、市道の
管理につきまして伺いたいと思います。 今議会でも、市道路面の穴ぼこが原因の自動車の破損に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告が５件あっております。これらの道路瑕疵の原因は、この冬の厳しい低温、積雪によるもので、やむを得ないものと事情は理解ができますけれども、これに限らず、最近は身近な市道の穴ぼこが多いように感じます。 東出雲支所では３月末で建設
管理課がなくなりまして、地域振興課が道路関係の業務を引き継いでいるようでありますけれども、人員減の中で道路
管理の業務は手薄のように思います。加えて、市道全般の道路
管理パトロールの車両が減車になっていると聞きました。 また、市道のセンターラインや路側帯、車道外側線の白線が消え、自動車の運転に支障が出ている場所があると市民の方から訴えを聞いております。グレーチングにつきましての苦情もあります。自転車がグレーチングの溝にはまり、転倒事故を起こし、溝幅を何とかしてほしいというものであります。 道路
管理の状況や舗装補修の体制、また白線の更新等につきまして市のお考えを伺います。
○議長（森脇勇人） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 道路の
管理体制のうち道路パトロール業務につきましては、今年度から２業者４車体制から１業者３車体制にしております。減車はしておりますが、委託業者を１社に集約することで、これまで以上に全市的な連携が図れる体制を整え、破損箇所の応急対応等に努めているところでございます。 市としましては、事故につながるような緊急性の高い事案につきましては直ちに対応することを基本としておりますが、それ以外の舗装、側溝等の修繕、それから白線の更新等につきましては、道路の交通量や、通学路等としてその道路の果たす役割を勘案しながら、限られた予算の中で優先順位をつけ、実施しているところでございます。 しかしながら、道路の経年劣化による舗装破損等が増加していることもありまして、市内には修繕を要する箇所や白線が消えている状況が点在し、市民の皆様から多くの通報や要望をいただいているところでございます。 いずれにしましても、安全第一の観点から補修、更新を進めていくとともに、今後も必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） 車の体制を少なくして同じ効果を上げるということでございますけれども、物理的にそれはなかなか難しいなと思います。やはりこれは、パトロール車を増車していただき、
管理の密度を上げていただくことが必要ではなかろうかと思います。 ただ、こういった補修する財源のほとんどが一般財源の充当であるわけでありまして、厳しい財政状況の中での捻出は厳しいと思うわけでございますけれども、生活に直結した道路の問題でございます。修繕費の増額あるいは先ほどのパトロール車の増車といったことにつきまして、さらに検討していただきたいと思います。 それでは次に、交通弱者対策につきまして質問をさせていただきます。 東京行き１番機用の空港連絡バスへの乗り継ぎにつきまして伺います。 出雲空港発の羽田空港行きの１番機、この６月は午前８時発でございます。これに接続をします出雲空港に向かいます空港路線バスは、松江しんじ湖温泉駅が６時30分発、松江駅が６時40分発であります。 ある市民の方は、この空港連絡バスに乗ろうとして最寄りの路線バス便を探したら、全て始発前で運行はなし。そこで、タクシーを予約しようと数社に依頼をされたようでございます。いずれもその時間はタクシー会社の運転手不足という事情によって断られ、タクシー利用を断念をしたということでありました。途方に暮れたその方は、早朝で申しわけないと思いつつ、知人に依頼して松江駅に行かれたそうであります。車の利用ができない事情がある者は１番機に乗るなということかと憤っておられたところであります。 １番機用空港送迎バスにつきまして、観光客やビジネス客の皆さんは、駅前のホテル利用やホテル送迎車利用での空港連絡バス利用が可能であると思われますが、市民の皆さんの空港送迎バス利用には厳しい環境だと思わずにはいられません。 そこで、午前８時発の東京行き１番機用の空港連絡バスに乗り継ぎできる路線バス運行、または予約に応じる何らかの輸送
体制づくりが急務であると感じます。交通弱者に対する市長のお考えを伺います。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 出雲空港発の東京行き１便用の空港連絡バスの乗り継ぎに関してでございます。 御指摘のとおり、一部の地区を除きまして鉄道、バスでの接続がなされていないのが実態でございます。 一方で、昨年度、空港利用者を対象にアンケートを行ったところでございます。島根県東部にお住まいの方の出雲空港までの移動手段、空港連絡バス利用は9.9％、１割弱と少なく、これを対象に全市域をカバーする形で１便用の路線バスを新たに走らせることは、費用対効果を考慮すれば現実的ではないと考えております。 そうしますと次に、おっしゃったとおり、タクシーの利用が考えられるわけですが、御指摘のとおり、朝の時間帯はタクシーが大変利用しづらい状況でございます。その要因といたしまして、深刻な人手不足、乗務員数は減少の一途をたどるとともに、運転手の２人に１人が60歳以上であるという高齢化が進展しているということ。それから、最近は日勤を希望される職員が非常に多くて、早朝のシフトが非常に薄くなってきているということ。それから、労働関係法令等の制約上、超勤等で乗務員を充てることにも限界があるというのが現在の実態でございます。 タクシーを利用しにくい状況が続いておりまして、大変御不便をおかけしておりましたが、こうした現状を御理解の上、事前にできるだけ準備をしていただいて御対応いただきたいとお願い申し上げたいと思います。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） それに困って今質問をさせていただいているわけでございますが、私が聞いた方以外に、例えばビジネスで出雲空港から乗って、また別の日に米子から帰ってくるというような方もあるわけでございまして、そういうことを考えますと、１便用の連携は必要なことではないかなと思います。 空港連絡バスの運行会社には、関連会社にタクシー会社がございます。グループ企業内で調整をしていただいて、タクシーの予約制度を市から促すなどの対策をとっていただきたいなと思います。引き続き、市民の利便のために御検討お願いいたします。 それでは、最後の質問でございます。ホーランエンヤ準備の進捗状況につきまして伺います。 松江市が誇る伝統文化遺産であります伝統ホーランエンヤの開催まで１年を切りました。諸準備が進められていると思いますけれども、櫂伝馬踊りや船行列、観覧する場所など、市民の皆さんの関心は高まっているように感じます。前回の平成21年度のホーランエンヤと変更がないか伺います。 そして、しゅんせつの心配についても伺います。 意宇川における櫂伝馬船などの通行は右岸側であります。去る３月17日には、大きな引き潮によって、出雲郷橋から約200メートル下流の中央部分において河床が水上に露出するという現象が起きました。また、松江市川向リサイクルプラザくりんぴーす付近では、航路に転々と土砂が堆積をしている場所がありまして、船は砂州を避けて通らなければならないと五大地でも心配の声が上がっていると聞きました。しゅんせつは必要ではないのか改めて伺います。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） このたびのホーランエンヤは、前回を基本にしながら、現在、伝統ホーランエンヤ協賛会事務局が五大地の皆さんや関係機関と協議を重ねて、詳細について固めつつある段階でございますけれども、内外から注目を集めるホーランエンヤでございますので、見どころや内容の詳細について、今後、協賛会のほうから適切なタイミングで発表させていただく予定といたしております。 しゅんせつについてでございますけれども、ホーランエンヤ開催日となるこの５月18日に、都合３回目となる水深調査を協賛会事務局が行っております。くりんぴーす付近は、航路上、最も浅い箇所ではございますけれども、必要水深80センチに対し、今回調査では110センチとなっております。また、ほかのルート上は120センチから180センチという水深を確認しておりますので、櫂伝馬船の航行ルートについてはしゅんせつの必要はないと判断をしておりますが、今後、五大地の皆さんや関係者の皆さんに説明をしていくことになると思っております。 以上でございます。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） ホーランエンヤの計画につきましては、これから発表されていくということでございます。皆さん期待をしているところでございますので、いい内容で発表されますように期待をしたいと思います。 そして、しゅんせつにつきましては、老婆心からではございますけれども、支障がないようにお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） ３番細木明美議員。
◆３番（細木明美） おはようございます。松政クラブ、細木明美でございます。本日は、通告書のとおり、大きく２つの項目について質問をいたします。 その前にまずは、一昨日、18日の朝、大阪府北部で発生した最大震度６弱の地震により９歳の女子児童を含む５名の方が亡くなられ、２府４県で370名を超えるたくさんの方が負傷されました。心よりお見舞いを申し上げます。 と同時に、いつ起こるかわからないこうした地震災害の恐ろしさを改めて感じたところでございます。 また、この島根県でも同様に、４月には島根県西部地震が発生いたしました。この地震により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。 ９日未明に発生した島根県西部を震源とするこの地震では、マグニチュード6.1、大田市で最大震度５強の揺れが観測され、この松江市でも震度４、私たちも平成12年に起こった鳥取県西部地震以来のかなり大きな揺れを体に感じました。 このとき、島根原子力発電所原子炉建物上で観測された震度は２です。それほどかたい岩盤の上に島根原発は建っているということです。また、このときの最大加速度は９ガルでした。この数字を聞けば、ことし２月に妥当だとされた島根２号機の基準地震動820ガルがどれほど大きな数字なのかおわかりいただけるのではないでしょうか。島根１号機は廃止措置中、２号機は停止中、３号機は建設中のところ、４月９日地震が発生いたしましたが、異常は確認されなかったと報告をされています。 では、そうした島根原子力発電所についての質問をいたします。 原子力発電所についての質問は、一昨日、昨日と４名の議員の方が質問されましたので、中には重なる部分もあるかもしれませんけれども、通告をしておりますので、それに従って質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ではまず、５月29日、市長が島根３号機を視察されました。この件に関連しまして３つの質問をさせていただきます。 今回の視察は平成23年以来の視察であったとお聞きしました。松浦市長にお聞きします。視察されての率直な御感想をお聞かせください。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 一昨日でございましたが、津森議員にもお答えを申し上げたとおりでございまして、原子力規制庁が示しました安全基準にのっとりまして誠実に対応されてきているということは感じたところでございますが、何せできましてから相当年月がたっておりますので、そうした点、維持
管理に問題がないのかどうか。あるいは、職員の運転のいろいろな意味での訓練なり、そうしたものに問題がないのか。そうしたことにつきましては、今後、規制庁においてしっかりと見ていただきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） 翌日の新聞報道について、市長の御発言、審査を待つ必要はないの意味を取り違えている人がいらっしゃるようです。言葉の真意も含め、このたびの島根３号機の新規制基準適合性確認審査申請についての市長の御見解をお聞かせください。あわせて、中国電力に求めるものもお聞かせください。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 審査を待つ必要はないと言ったわけでありませんで、正確に言いますと、安全性の審査は早く受けてもらう必要がある。待っている必要はどこにもないと言ったところでして、それを縮めて、審査を待つ必要はないと新聞で書かれたということでございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、中電に対しまして、先ほど申し上げましたように、長年運転していないことに伴ういろいろな問題がありますので、その点はしっかりとこれから対応していただきたいと思っております。 それから、安全性とか必要性につきましていろいろな疑問を持つ市民も多くおられると思いますので、手続を進める中で市民の理解を得ていく努力をぜひやっていただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） 福島の事故を教訓に、国は原発を稼働する上での世界最高レベルの規制基準を設けました。島根３号機についても、準備ができれば、その規制基準に適合するかの審査を行うのは至極当然なことと考えますが、市長はこの点についてはどのようにお考えになりますか。お聞かせください。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） おっしゃるとおりだと思います。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） ありがとうございます。 では次に、３号機の必要性についてお聞かせください。 今現在、電力供給に不足がないとして、島根３号機の必要性を疑問視する向きもあります。現在は、ＣＯ２排出量の多い火力発電に頼っている状況であり、地球環境の面を考慮していません。３号機の必要性について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今、火力発電で補っていることにつきましては、地球温暖化の問題、これは避けて通れないと思っております。それからまた一方、それにかわるものとして再生可能エネルギーが言われますけれども、これは当然だと思いますが、なかなかそれがカバーするための時間的な問題もございます。したがいまして、やはり当分の間、原発の必要性はあるものと考えております。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） 国は、エネルギー基本計画において、既設原子力について基準に適合したものは稼働を進めるとし、島根３号機は既設としての取り扱いです。再生可能エネルギーの比率を高めていくとはいえ、やはり原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、比率を20から22％としております。 今現在、国から原発の新設、リプレースの計画が示されていない中、島根３号機は今後の長期的な稼働が期待される重要な位置づけであると考えます。市長はこの点についてはどのようにお考えですか。お聞かせください。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この点も再三申し上げておりますけれども、国におきましては、島根３号機につきましては既設扱いになっております。一方、先ほどお話がありましたように、原発の電気エネルギーはベースロード電源であるとしまして、20から22％という比率を確保すべきだということを言っているものであるわけでございますから、国の計画上も３号機は重要な位置づけになっているものと思っております。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） では続いて、市長に立地自治体としてのお考えを数点お聞きしたいと思います。 昨今は、原発立地自治体がさも悪者であるかのような風潮になっていませんでしょうか。原子力は、電気の安定供給のために国が進めてきた国策中の国策です。その国策にいち早く協力し、社会経済の発展と安定を支えてきた経過を忘れてはなりません。立地自治体の長としての松浦市長のお考えをお聞かせください。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 原発立地自治体の市長としまして、市民の安心・安全を守ることは私の当然の責務でございます。本来ならば、エネルギー政策を担う国が果たすべき原発の必要性の説明あるいは国民の理解の促進といった課題につきましても、今は立地自治体あるいは事業者に任せ切りになっていると思っております。したがいまして、まずは国が前面に出てしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） 周辺地域については、松江市と同様に立地自治体である島根県が、きちんと周辺自治体の意見を調整すべきではありませんでしょうか。島根県の対応に対して市長のお考えをお聞かせください。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） これにつきましても再三申し上げておりますけれども、現在、島根県が、事前了解を行うに当たりまして鳥取県あるいは周辺市からの意見集約を行う仕組みになっているわけでございます。引き続き、円滑に周辺市の意見の取りまとめ、調整をやっていただきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） 先ほども申し上げましたとおり、原子力は国策で進められてきたものでございます。最初の質問に御回答もいただきましたが、国がもっと明確な態度を示し、責任ある対応をすべきではないかと私も考えます。もう一度、市長のお考えを伺わせてください。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 国策として、なおかつベースロード電源として位置づけをしているわけでございますので、原発の必要性、こうしたことにつきましては、もっと国のほうが前面に出て説明をきちっとやっていただきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） ありがとうございました。 では続いて、原発立地についてのＰＲに関して質問をいたします。 私は、原発立地についてのＰＲがまだまだ不足しているように感じております。子育て支援の充実など、市民の享受する恩恵も多いです。市としてわかりやすい説明をお願いいたします。
○議長（森脇勇人） 井田政策部長。
◎政策部長（井田克己） 松江市では、国策である原子力政策への協力に伴い、財政措置されます電源交付金を活用して地域振興を図っているところでございます。交付金事業としましては、安全・安心の確保の視点から道路や河川などのハード事業の充実を図っているほか、消防車両の購入、子育て支援の充実を目的とした保育所、幼稚園の
管理運営事業や、集会所の修繕、防犯灯設置など町内会・自治会活動の支援にも活用しており、身近な市民サービスの向上につながっているところでございます。 交付金のこうした使い道につきましては、毎年市報などでお知らせしているところでございますが、今後ともさまざまな機会を捉えまして、市民の皆様に対し、よりわかりやすい情報提供に努めてまいります。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） 今、説明をいただきましたけれども、市報等で説明はしているということでしたけれども、今後とも市民のためにわかりやすい説明をお願いいたします。 では、３号機が稼働した場合、交付金、そして核燃料税の税収はどれぐらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。また、その使途についても教えてください。
○議長（森脇勇人） 井田政策部長。
◎政策部長（井田克己） あくまでも試算でございますが、島根原発３号機が稼働した場合、電源立地地域対策交付金は年間、通年ベースでございますが、約３億4,000万円の増収が見込まれます。また、核燃料税の松江市交付分、これにつきましては稼働の初年度に約６億7,000万円の増収があると試算をされているところでございます。 原発関連の交付金につきましては、松江市ならではの特色ある事業や安心・安全のまちづくりに資する事業に活用してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） ぜひ、よろしくお願いいたします。 また、現在運転を停止している状況ではございますが、グループ会社の社員や安全対策工事の従事者も含めると3,000人を超える職員が働く、雇用の少ない地域における大きな雇用の受け皿なんですけれども、地元松江の雇用をもっとふやすことが必要ではないかと考えます。市としての考えを伺います。
○議長（森脇勇人）
森山産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 現在、島根原子力発電所では約3,200人の方が働いておられ、そのうち松江市民が59％の約1,900人、島根県民にまで広げると68％、約2,200人と、地元雇用の大きな受け皿になっております。 今後とも、市内の若者に向け、原発に関連する企業がみずからの魅力を発信し、市も、子どもや保護者へ、松江で働くこと、暮らすことの意義を発信する取り組みが必要であると考えております。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） 最後に、現在、全国的に原子力の担い手が不足をしております。原子力の専門家をこの立地自治体から創出する教育的な取り組みも必要ではないかと感じております。松江市がほかに先駆けてこうしたことに取り組んでいくおつもりはありませんでしょうか伺います。
○議長（森脇勇人） 井田政策部長。
◎政策部長（井田克己） 福島第一原発の事故以降、原子力関係企業の合同就職説明会の参加者が激減するなど、若い方の原子力離れが進んでいると言われているところでございます。 今後、原子力の安全性の確保を追求していくためには、専門的な人材の育成、確保に向けた取り組みは特に重要であると考えておりますが、高度な専門性を伴う分野ですので、まずはエネルギー政策の柱の一つとして、国が責任を持ってこの取り組みを強化していくべきものと考えております。 一方で、立地自治体として、エネルギー問題に対しまして早い段階から興味を持ってもらうことは重要であると考えております。現在、中学校の授業で行っております世界のエネルギー資源の状況や放射線の性質などについての学習を通じまして、早い段階からエネルギー問題に関する正しい知識の習得と理解を引き続き進めてまいります。 なお、松江市としましても、原子力規制庁へ職員を研修派遣するなど、独自の人材育成に取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） ぜひ、今後も一層の取り組みをよろしくお願いいたします。 今回は、中国電力より、新規制基準に係る適合性確認審査申請について、県と松江市に対し事前了解の申し入れのあった島根３号機を中心に松浦市長のお考えを伺いました。 一旦、建設を許可され、ほぼ完成している３号機です。この建設にも安全対策にも多額の経費が費やされていますが、この経費は稼働後に、市民の暮らしや経済発展になくてはならない電気という形になって電気料金で回収されていくのです。ですから、これからは、どうやって安全に運転をするか、これを追求するしか道はないと考えます。 だからこそ、世界最高水準の基準で安全対策をし、さらには、事業者はもとより国、県、市、そして私たち市民が絶えず安全運転のチェックを行っていく必要があります。もちろん、一方では、絶対に起こってはいけない事故に備えた避難計画を初めとする対策もあわせて進化させていかなくてはならないことを申し添えて、次の質問に移ります。 次は、松江市所有で支所が
管理をしておりますマイクロバス、私たち通称支所バスと言っておりますけれども、この支所バスについて幾つかお聞きをいたします。 この支所バスは、合併前の旧町村が当時、町村内の児童生徒や諸団体のさまざまな活動における移動手段としてバスを所有し、団体は使用申請をして利用していたという利用団体に大変喜ばれていた、そして旧町村が住民に必要だとして設けていた制度が現在もそのまま残っているもので、車両や運転手等の
管理は各支所が行っています。利用は主に、小中学生と、老人クラブやなごやか寄り合いなど高齢者団体が多いと伺っております。 そこで、お聞きします。昨年度の利用状況についてお聞かせください。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 支所バスの昨年度の利用状況でございます。 支所バスは、八束支所を除く７支所に１台ずつ配置されておりまして、お話がありましたように、利用団体からの申請に基づいて運行しております。公務での利用を除きました平成29年度の利用状況は、７支所の合計で702件、利用団体数は287団体、平均の稼働率は27.5％となってございます。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） 平均は稼働率が27.5％ということでしたけれども、多いところでは30％を超える。２日に１回、３日に１回、どこかで団体が利用しているような状況で、私はこの稼働率は高いと感じております。 支所バスの存続について市は検討していると聞いておりますが、現在の検討状況を教えてください。また、支所バスを今後どうしたいと考えているのか、今後の方向性についてお尋ねします。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 検討状況と今後の方向性でございます。 まず、現在、支所バスの運行に関しまして、先ほど来申し上げておりますが、大型免許保有者の減少や運転手の高齢化ということで、大変運転手が不足してきていることがございます。それと、観光バスでの事故に端を発しまして、安全運行のための基準が年々厳しくなってきていると。これに対応した車両
管理や運行
管理の体制を支所で確保するのが非常に難しくなってきている実態があること。それから、車両の老朽化という３つの課題があると考えているところでございます。 あわせて、支所バスのない旧松江市内及び八束地区では、高齢者や障がい者の活動支援のための福祉バス、これを交通局に委託しまして２台体制で運行しておりますが、車両数も少なく、運転手の確保も難しいため、非常に予約がとりにくい実態もございます。 こうした実態を踏まえまして、全市域で高齢者等の活動支援を行うための適切な方法について、現在、検討を行っているところでございます。方向性といたしましては、やはり将来にわたって持続可能な仕組みをつくっていかなくてはならないと考えているところでございます。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） ３つの課題があるということでありましたけれども、実際には現在、支所、７つの場所では運行しております。運転手が不足しているとはいうものの、地元での雇用という面も一つはあります。雇用の場という面もございます。 持続可能な形での検討ということではありますけれども、例えば、現在恵曇にある鹿島・島根栽培漁業振興センターには毎年、鹿島町の子どもばかりではなく島根町や美保関町の子どもたちが来て沿岸の水産業の勉強をしたり、ヒラメやマダイの稚魚の放流体験をしておりますけれども、宍道町や八雲町などの山間部の子どもたちがこのバスを使って来て体験をするですとか、逆に海岸部の子どもたちが山間部に行って何か体験をする。例えば、八雲のしいの実シアターに演劇を見に行ったり演劇体験をするなど、地域間交流も深めて教育にもっと活用する。また、避難バスという位置づけの配置はどうでしょうか。 支所バスをもっと有効的に活用されるお考えはありませんかお尋ねします。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 支所バスにつきましては、支所マイクロバスの運行に関する要領を定めてございまして、１つは公務、それから２つが、市主催または後援の各種行事や大会への参加、３つが、高齢者や障がい者の活動支援である福祉バスに規定する事業ということにしてございます。 一方で、先ほどお話しいただきました学校における社会科見学、それから学校間での交流学習や地域での体験学習の移動にも貸し切りバス的に利用されておりまして、現状でもそういう意味では有効に活用されているものと認識しているところでございます。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） 支所バスを教育に活用するというのは、子どもたちの体験教育の幅を広げる。また、せっかく松江は海があり、山があり、そして歴史のあるところでございます。この松江の風土を生かした教育にもつながると思いますので、今後も検討していただきたいと思います。 このたび質問をするに当たり、島根町、鹿島町の利用者の声を聞きました。私たち周辺部に住んでいる者にとっては、市の中心部と違って交通の便が大変悪い。その上に支所バスがなくなってしまうと活動ができなくなってしまう。このバスで年に２回お出かけするのをお年寄りはとっても楽しみにしていらっしゃる。ただでさえ老人会の加入者が減ってきている。この上、個人の負担がふえてくると、老人会に入る人がいなくなってしまうと。 また、こういうこともおっしゃいます。合併してサービスは低下し、負担はふえるばかり。サービスを向上させ、負担を減らすために合併したのではないか。さまざまな団体や地域活動を活発にしてくださいと言う一方で、移動手段はとられ、施設の利用料は上がり、そして今まで使えていた施設はなくなっていく。何てちぐはぐな政策なんだ。何でも代替案を示さずに廃止論ばかりではないか。私たちはどんどん置き去りにされ、不便を強いられてきている。すぐにバスに乗れる環境と、バス停まで行くのも大変な環境とは生活が全く違う。何のために合併したのかと。 これから検討に入られるのであれば、どうかこのような利用者の声を無視しないでください。 また、これだけ利用者から喜ばれている制度なら、廃止ではなく、逆に旧市内にも広げられるお考えはありませんか伺います。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 先ほど来、答弁を申し上げておりますが、今後ますます運転手の確保が困難になっていくと。これは、この十数年間で顕著に状況が変わったところでございます。一方で、支所で安全
管理、運行
管理、十分な体制をとることも、これも難しい状況になっております。 先ほども申し上げましたように、安定的にこれを運営していくためにどうしたらいいのかを現在検討を行っているところでございますので、皆さん方の意見を伺いながらも、そこはしっかり検討していきたいと思っています。 あわせまして、これを全市内に拡大するということでございますが、それは民間の貸し切りバスの事業者等も存在しております。そうした民業を圧迫することにもなりますので、それから路線バスの運行事業者、これも将来にわたってこれを維持していかなければいけません。そういった背景もあることを十分に踏まえながら、これは検討していきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 細木議員。
◆３番（細木明美） いろいろ課題はあるということで説明はありましたけれども、直接利用者の声を聞きますと、なくしては困るということを一番言っておられます。これから検討に入るということですので、ぜひともこうした利用者の声を聞き、またもしも代替を考えるのであれば、現在よりサービスが低下しないような形での方法をぜひとも考えていただきたいと思います。 この質問の途中で、利用者の声として合併に対するかなり厳しい指摘がございました。置き去りにされて不便を強いられている。これが生の声です。どうかこの言葉を忘れないでください。 もちろん、私自身もこの言葉を肝に銘じて、今後、さまざまな事柄に対し真摯に取り組んでいきたいと思っております。市民のためのよりよい政策の実現に向けて、ともに協力し、取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 14番橘祥朗議員。 〔14番橘祥朗議員登壇〕
◆14番（橘祥朗） 共産党市議団の橘祥朗でございます。通告に従って、以下５項目質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、複合災害対策についてお尋ねをいたします。 大田市を中心とした地震を受けて、原発を抱える松江市では何としても複合災害対策を考えていかなければならない、こう考えて準備をしておりました。そのやさきの今回の大阪を中心とした地震です。５名の方が亡くなられ、400名を超える負傷者が出ていると聞いております。心からお悔やみを申し上げるとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。 中でも、９歳の女子児童が違法につくられたブロック塀の倒壊で死亡したことは、同じ年齢の孫娘を持つ私としては、御両親や御家族の皆さんの悲しみを思うと言葉もありません。 私たちに何ができるのでしょうか。それは、しっかりした防災計画を立てて、事前に危険箇所をしっかり調査改善するなど、防災・減災の構えを確立することだと思います。学校周辺の危険箇所の調査にすぐに取りかかっておられると伺っております。ぜひ調査も徹底されて、こうしたことが二度と起こらないようにお願いをしたいと思います。 そして、松江市ではあんな人災とも言えるようなことは起こさせないぞ、しっかり対応するのだという気持ちのこもった答弁をお願いして質問に入ります。 ことし２月、大雪を体験し、多くの感想が寄せられました。その中で多かったことは、もし地震やそれに伴う原発事故が起これば、この松江でも東日本大震災を上回る被害が出て、自分たちの命もどうなるかと考えたというものです。 現在の災害対策は、単独の自然災害対応となっています。しかし、複合災害は起こらないとは絶対に言えません。自然災害の複合災害についても、あるいは最も恐れられている原発との複合災害についても検討されているとは思えません。県もようやく複合災害という課題を考え始めたやに聞いております。 原発事故の避難訓練も、ふだんどおり道路も橋も使えて、天気もよくて、どこにでもスムーズに避難できる状況での訓練しかなされていないではありませんか。福島事故の教訓からかけ離れた訓練だからこそ、実効性に欠けると言われるのではないでしょうか。 そこで、複合災害という課題についてお尋ねをいたします。 まず最初に、地震を中心に大雪、豪雨、台風などの自然災害の複合災害対策についてはどのように考えておられるのか、検討しておられるのか伺います。 ２つ目は、原発事故との複合災害です。福島の原発災害を見ても、地震との複合災害が被害を大きくしています。今、原発３号機の問題がクローズアップをされています。市長は、原発３号機の新規稼働にも前向きなやに承っております。我々松江市民は、そうなると100年原発と向き合っていくことになります。 また、事故が起これば、中電は中国地方から3,000名の社員が駆けつけて対応すると言います。しかし、地震等で本当に3,000名が駆けつけてこれるのでしょうか。そのことを私は深く憂慮するものです。残念ながら、複合災害対策は検討されていないと思います。 あわせて、大雪、豪雨、台風など、他の自然災害との三重の災害も全くないとは言えません。こうした課題についての考え方はどうでしょうか。伺っておきたいと思います。 今回の島根西部地震では、大田市などでの地震被害に対する被災者生活再建支援制度に関して、大田市は市独自の積み増しを行っています。松江市でも、市民に寄り添った被災者生活再建支援制度が必要と考えます。見解をお尋ねいたします。 この項の最後です。今月号の広報についてです。表紙では、特集、もし松江で大地震が起こったらとなっており、原発との関連など、島根西部地震を受けて市民の関心に応えて取り組まれたかと期待をいたしましたが、中身は木造住宅の耐震補助制度の紹介でした。 これはこれで必要な企画です。私も、この制度の拡充を幾度もこの場で訴えてきたところで、それはそれでよいのですが、多くの市民は、まだ別にあるのではないかとページをめくったと言います。特集と銘打つならば、事前あるいは発生時、事後対応など、もう少し踏み込んだ内容が求められたのではないでしょうか。見解を伺います。 次に、大きな２つ目の項目です。自衛隊機の安全運航を求めて質問いたします。 美保基地における大幅な基地機能の強化に伴い、新たな機種の配備が本格化されており、日本共産党は海外派兵のための配備として反対してきておりますが、今回は安全運航を求める地域住民の声を紹介し、市の対応を求めたいと思います。 平成28年度からＣ－１輸送機にかわり新たに配備されたＣ－２輸送機は、ことし３月までに５機配備され、平成32年度までには計10機、Ｃ－１の配備数と同じ機数の配備計画となっています。 Ｃ－２は、Ｃ－１と比較して本当に巨大です。その大きな姿には大変な威圧感を覚えます。Ｃ－１と同じ高さで飛行していると説明をされていますが、その大きさゆえか、また45メートルの高さの大塚山と比較して、150から200メートル前後と低空で飛んでいるのではないかなどの声が寄せられています。 島中心部で旋回をし、飛行場に向かって降下体制に入るコースと大根島上空はなっております。どの時点でどのような高さなのか、実態調査を求めたいと思います。市の対応を要望します。 中部陸上自衛隊のＣＨ－47大型輸送ヘリが２機、ことし３月、新たに美保基地に配備をされました。沖永良部島では、航空自衛隊の同一の機種が後部ドアを落下するという事故を起こしています。事故原因については、事故原因と再発防止策の報道によれば、２月の定期検査で整備員がドアを取り外し整備した際に必要以上の力がかかり、ドアをロックする部品の一部が壊れて不完全なロック状態で飛行し、結果、振動などでロックが外れてドアが落下したという内容で、整備の手順などを改めて再発防止を図ったとのことでした。 ９日に、美保飛行場にかかわる意見交換会が行われました。その際に実際の機種で説明を受けましたが、では整備員の人為的ミスかと問いただしましたが、整備員のミスとは断言をしませんでした。部品が壊れたことは事実かもしれませんが、その原因が説明どおりか、他の原因で壊れたのではないか、納得できないままでした。 落下したドアは31キロもあります。機体の不備による事故は、住民への被害の不安にとどまらず、乗務員の生命にもかかわること。市も、事故時には事故原因の究明や再発防止を申し入れているとは思いますが、厳しい対応を求め、この間の経過報告を求めます。 総務委員会などの場で、住宅地の上空は極力避けて訓練をと要望してまいりましたが、今回、八束学園の父母からは、飛行訓練は八束学園の上空は避けてとの声も寄せられています。対応を求めます。 また、日没後２時間半の夜間飛行訓練は短縮してとの住民の声をこれまでも伝えてまいりましたが、意見交換会の中でも同様の要望が出されていました。７時過ぎまで明るくなると、日没後２時間半では10時近くになります。対応を求めたいと思います。 大きな３つ目です。サイクリングロードの整備や交流人口増についてお尋ねをいたします。 中海における水陸両用飛行機の飛行を前に、関連するサイクリング愛好者による、この地域での交流人口増を期待する動きが広がっています。八束町のゲストハウスでは、マウンテンバイクによる楽しみ方も組み込まれています。 国の省庁、両県や関係自治体、研究者や個人が参加する中海自然再生協議会では、昨年は米子高専の教授と学生から、中海の利活用としてサイクリングロードや休憩場所の整備などが提案されています。つけ加えて言えば、ことしは中海周辺でのゴズ釣りマップの作成が米子高専から提案をされていました。若者の間でサイクリング愛好者が広がっていることを感じます。 サイクリストの増大には、安心して走れるロードコースの整備が求められます。この問題はこれまでにも取り上げてきましたが、これは市道だけではなく、対象は県道や国道にまたがります。 ６月議会を前に、県議とともに県土整備事務所の担当者らと現地を視察しました。その結果も踏まえて、県や国に対して市の働きかけを求めて、市の対応や関連する課題について見解を問いたいと思います。 宍道湖沿いの国道431では、自転車どころか、まだ児童の通学路にも危険な箇所が残っています。相手のあることですが、なかなか話し合いが進まないと聞いています。県もよく承知をしているとのことでした。通学児童やサイクリストのために、県や国に対して市の働きかけを要望します。 中海を回るコースとしても県道がかかわってきます。県道本庄福富松江線は、大海崎橋交差点と上宇部尾間、水陸両用飛行機が離着陸するまでの間ですが、この間は大型車両がすれ違いに苦慮する狭隘な場所で、拡幅が必要となっています。 県道美保関八束松江線では、大海崎橋は歩道もなく、自転車が通行できる幅も確保できていません。橋の拡幅を求めたいと思います。大海崎堤防は、八束町時代に自転車通学生のために十分な幅を確保していますが、手入れが十分でなく、安全な自転車道とはなっていないので整備が必要です。また、大海崎堤防と大根島のつけ根付近が急に狭くなっており、改修が望まれます。 マラソンコースも予定をされている大根島北岸部の県道も傷みが激しく、以上述べた箇所の改良や改修を、県議と共同しての現地視察のときに県関係者に要望したところです。こうした整備が進み、パーキングスポットなどとあわせてサイクリングロードの情報が広がれば、この地域の交流人口につながると考えます。市側の積極的な県との話し合いで整備が進むことを期待し、見解を伺います。 ３番目です。その項の３番目になります。交流人口の増に期待する声として、ベタ踏み坂の利活用があります。境港市と八束町江島を結ぶ江島大橋、通称ベタ踏み坂は、車のコマーシャルに使われ、遠望による勾配が話題となり、コマーシャル終了後も観光客は絶えず、新しい観光スポットとなっております。インターネット等でも、画像など関連項目は数十万を超えます。 しかし、橋付近の臨時駐車場となっていた県営江島工業団地の空き地は完売となり、コンビニを除いては駐車場がない状態となりました。駐車場を何とか確保しなければ危険な状態も招きかねないとの声もあり、地域の皆さんとの話し合いの中から、江島工業団地内の事業者への土日限定のおもてなし駐車場の協力要請ができないかとの声が上がりました。 県企業局と懇談の機会に、おもてなし駐車場の問題を相談したところ、出雲や松江市内の同様の例の説明も受け、事業者への働きかけはしてもよいとのことでした。地域おこしの一環として、地域住民団体もおもてなし駐車場の取り組みを県や市に要請したいとの意向もあります。企業の社会的貢献がさまざまな形で広がっているので、松江市も県と協力しての取り組みを要望したいと思います。 加えて、ベタ踏み坂を活用して、ベタ踏み坂を歩くイベントができないかとの声があります。歩く催しはこれまでにもありましたが、県外などにもＰＲをして、参加者には、市も後援いただければ、松江城などの施設の割引や、あるいは飲食店にもそうした割引のお願いも広げて、効果が上がるイベントとはできないかということです。 このような地域が考える催しについて取り組むに当たっては、主催はどうしたらいいか、協力要請はどうすればいいのか、あるいはＰＲの方法は、あるいはまた警察への届け出はというように、どのような段取りで準備をしていけばよいか、当日はどうすればよいかなど課題が出てきます。地域で手づくりで取り組むとして、行政の積極的なかかわり方を期待したいと思いますが、どのような取り組みができ、どのような課題があるのか市の見解を伺います。 ベタ踏み坂を取り上げることを知った地域の皆さんから、望遠で写真を撮るベスト地点がある。大根島の最も北の県道美保関八束松江線沿いの堤防上で、近くには国から払い下げられた市の土地もある。簡易な駐車場整備と、撮影場所ナンバーワンの看板でもあれば最高だとの意見も寄せられました。ぜひ、こうした声にも耳を傾けていただきたいと思います。 大きな４番目です。公共施設の適正化については、今議会でも多々取り上げられています。私は、身近な施設を例として取り上げ、見解を伺います。八束町内の閉鎖された公共施設の今後についてです。 八束町では、公共施設適正化計画の第１期計画になかったグリーンステラ、中国牡丹園が閉鎖されました。閉鎖に至った説明は聞いてはおりますが、適正化計画に上がっていない施設が急に閉鎖に追い込まれるということは、これまでにも他地域でもあったのでしょうか。また、地元や関係者の理解はきちんと得られたと考えておられますか。まず伺います。 町内で最も目立つ大塚山の上のグリーンステラは、１年間閉鎖をして、次の取り扱いを検討するとのことです。どこが担当で、どのように考えていくのか伺います。 旧公民館は、支所との統合もありますが、地震との関係もあるので閉鎖をすると理由を聞いていました。しかし、100人から200人の会場としては利用するというわかりにくい扱いとなっています。支所に併設された公民館には、この規模の集会場所はありません。本来、その規模の集会場所は必要であり、別途、耐震も十分なものを建設すべきと考えますが、どうでしょうか。 そのほかに、中国牡丹園は今後どうするのか。また、江島地区では旧保育所が閉鎖されたままになっています。活用について地元と話し合われたとは聞いていません。どの施設も地域での活用を考えるのか、それとも江島保育所跡地などは更地にして売却するような考えがあるのか伺います。 公共施設適正化計画の地域別施設配置状況の現状紹介で、総合劣化度として八束体育館は70、旧公民館は64、八束支所は53となっています。中国牡丹園は劣化度36、グリーンステラは30で閉鎖となったところですが、体育館、支所は使用されています。劣化度とは何でしょうか。劣化度指数が高いということは危険だということではないのでしょうか。必要な対応はどうか伺います。 どの地域もそうかもしれませんが、旧町村を代表する、あるいは象徴ともなっていた施設が次々と閉鎖をされていく。それぞれについて今後の活用がなかなか出てこないままで、地元で検討してくれ、何もなければ閉鎖のままということは甚ださみしい限りです。積極的な対策を求めて市の見解を伺います。 最後になります。八束町での
特別養護老人ホームの建設についてお尋ねします。 八束保健福祉総合センターは、昨年、建物は無償譲渡とされ、地域密着型
特別養護老人ホームとして改装され、ことし４月には新たな施設が誕生する予定となっていました。しかし、公募に応じた業者の辞退により、結果、１年以上閉鎖されたままになっています。町内では、身近で利用できる
特別養護老人ホームは何としても欲しいし、足腰の弱ったお年寄りや健康増進には、あの歩行用の健康プールが欲しいとの声は今もたくさん寄せられています。 次期第７期の介護保険事業の取り組みの中で、引き続き八束保健福祉総合センターの改装による
特別養護老人ホームの建設が盛り込まれていますが、一昨年の募集状況から見ても、鳥取、島根両県の近隣の介護福祉関係の業者が公募に応ずるには解決しなければならない課題も多いと考えます。 そこで、事業者の公募に関して現在の検討状況をお聞かせください。また、公募に応じる事業者獲得について課題があるとすれば何か。プールの維持もその課題の一つかもしれません。見解を求めます。 以上、市民の皆さんの声に的確なお答えを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 橘議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私のほうからは、１番目の複合災害対策などについてをお答え申し上げたいと思います。 まず、複合災害対策の検討ということでございます。 災害が複合した場合、これまでも御質問等にお答え申し上げておりますけれども、それぞれの災害の状況を早く正確に把握することが大切であると考えております。災害時の情報収集につきましては、これまでも本会議でもお答え申し上げておりますように、いろいろな情報を収集し、活用できる防災情報共有システムにつきまして今検討をしておりまして、今年度、導入する予定にいたしております。 また、災害対応は、複合災害だからといってもやはり一つ一つの災害にきちんと対応できる力をつけておくことが最も重要であると思っております。こうした災害が複合となった場合でも、特に人命を最優先し、災害の規模や状況等の情報を把握した上で、そのとき最も必要とされることに対応していくことが大事であると考えております。 ２番目は、自然災害と原発事故との複合災害対策でございます。 松江市の原子力広域避難計画におきましては、複合災害への対応方針としまして、まず発災直後は、瞬時に市民の命を奪うこともある地震や津波への対応を優先すると。市民一人一人が適切に身を守ることができるように、人命を最優先とした対応を行う。それから、無理に広域避難をせず、地震による倒壊や津波の被害を受けない指定避難所や自宅等で屋内退避を実施すると定めておりまして、これを基本に、より切迫している危険を回避する行動をすべきだと考えております。 また、大雪、豪雨、台風がさらに複合した場合におきましても、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの災害の規模や状況に応じまして迅速、的確に対応していくことが重要であると考えております。 ３点目は、島根の西部地震復興について、大田市が市独自の被災者生活再建支援制度を打ち出しているが、松江市の支援体制、支援制度はどうなっているのかというお話でございます。 このたびの大田市独自の被災者生活再建支援制度は、国の制度では支援の対象とならない小規模な住家の被害に対しましての支援制度、これを県と協調しまして拡充いたしたものであります。現在、県は、この制度が県内全市町村対象に恒常的な制度になるように調整をしていると聞いているところでございます。 災害がないのが一番ではありますけれど、もし災害が発生した場合には、本市におきましても、災害の規模、状況、また被災者のニーズに応じた支援を国、県と協調しながら検討してまいりたいと思っております。 ４点目は、広報紙で表紙の見出しと中身が非常に食い違っているというお話でございまして、御指摘のとおりだと私も思っております。 広報の場合は、ある程度先んじていろいろな企画を考えて、そして関係課から記事をもらって、それをそこに入れるということでございましたが、それを行った後にこうした、その前に実は多分、大田での地震が起こっていたのか、あるいはその記事がある程度でき上がった後で大田での地震が起きたのか、そこらはよくわかりませんけれども、いずれにしましても大田市の地震が起きた段階で、今回の記事を掲載するのが適当かどうか、あるいは中身についてもう少し検討する必要があるかどうか、これはやはりその時点でもう少し柔軟に対応を考えるべきだったと反省をいたしております。 今後は、これは広報と、それから担当の部だけではなくて、横の連携をよく密にしまして対応を間違いのないようにしていきたいと思っております。 残余の問題につきましては、担当の部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（森脇勇人） 須山
防災安全部長。
◎
防災安全部長（須山敏之） 自衛隊機の安全運航の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、Ｃ－２の飛行高度のことでございます。 航空機の最低安全高度は、航空
法及び航空
法施行規則に定められております。八束町においては約345メートルになります。また、美保基地に確認をいたしましたところ、美保飛行場周辺における基準飛行高度は、それよりも厳しい1,500から2,000フィート、メートルにいたしますと450から610メートルと内部規則で定めているとのことでございます。 雲の高さ、それから風向き、風力等によって多少高度は変化をいたしますけれども、関係法令を遵守していることは今回確認をしたところでございます。 市としては、引き続き、関係法令はもとより、より厳しい内部規則にのっとった高度で安全運航に努めていただくというふうに求めてまいりたいと思います。 それから次に、ＣＨ－47の部品落下のことについてでございます。 市の対応とこの間の経過でございますが、航空自衛隊のＣＨ－47のカーゴドア落下事案につきましては、発生翌日の３月７日、島根県と鳥取県が中国四国防衛局に対して原因解明と再発防止を申し入れいたしました。 松江市としましては、陸上自衛隊美保分屯地へのＣＨ－47配備がありますので、それに先立ち、陸上自衛隊中部方面総監部に対して説明を求めました。そうしましたら、３月15日に松江市役所に説明に来たところでございます。その際に、副市長から、情報提供の不備及び事故機と同型機を配備することの重大性に鑑み、強く抗議をいたしました。そして、配備される機体の安全確認と住宅地上空の飛行禁止を申し入れしたところでございます。 そして、４月５日に
防災安全部長ほか５名が陸上自衛隊美保分屯地に行きまして、カーゴドアの構造や陸上自衛隊としての落下防止対策状況等について、実際に配備されましたＣＨ－47をもって説明を受けました。そして、今後の安全運航を申し入れしたところでございます。 そして、６月９日に開催されました美保飛行場にかかわる意見交換会後の機体視察を行った際に、島根県、松江市及び八束自治会連合会理事に対して、陸上自衛隊機に落下防止策がなされたという説明があったところでございます。 市としては、引き続き、整備基準にのっとった整備及び安全運航を求めてまいりたいと思います。 次に、八束学園の上空の飛行のことでございます。 これは美保基地に確認をいたしました。航空
法に基づき、美保飛行場への離発着経路は、航空機の種類、気象状況、空域における航空交通の状況等を勘案して定められております。この経路の下には八束町の大部分が含まれており、どうしても八束学園の上空を飛行する場合もあると聞いております。 これまでも美保飛行場にかかわる意見交換会において、地元の皆さんからも住宅地を避けて飛行してほしいという声が出ております。美保基地からは、航空機の安全運航のため、地元の皆さんに御理解をいただけるようにとお願いをされているところでございます。 が、市といたしましても、美保基地に対し、飛行経路について、できるだけ配慮を今後も求めていきたいと思います。 次に、夜間の訓練のことでございます。日没後２時間半までの夜間訓練、何とか時間を短縮できないかということでございます。 航空自衛隊美保基地は、Ｃ－１の輸送機を配備する際に近隣の地元との申し合わせをいたしまして、夜間飛行訓練については週２回、日没後２時間半とするが、夏季においては20時以降の連続離発着訓練はしないとする自主規制を定めております。現在でも、全ての機種で遵守されているということでございます。 夜間飛行訓練については、自衛隊機による深夜の救急患者の輸送、それから災害派遣行動等、これを安全に行うためには最低限必要であることを御理解いただきたいということでございます。 ただ、市としても引き続き、自衛隊に対しては地元の皆様への配慮した訓練を行うように求めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 私のほうからは、質問項目の３番目、サイクリングロードの整備や交流人口増に向けての中の一番最初の御質問の中海・宍道湖周辺のサイクリングロードとしての県道の整備、修復などについての市から県への働きかけについてお答え申し上げます。 国道431号につきましては、宍道湖湖北自転車道として県が整備を進めているところでありますが、現在でも整備率は約73％であることから、継続的に県に対し要望を行ってきております。 それから、中海周遊サイクリングコースに設定されています大海崎橋や大海崎堤防を含む県道美保関八束松江線につきましては、昨年４月に、地元自治会から要望のあった舗装修繕に加え、道路改良や堤防かさ上げ等の要望を県に対して行ってきております。 また、中海周遊サイクリングコースへの追加に向けて関係機関と調整中であります県道本庄福富松江線については、ことし２月に地元自治会から県に対し、歩道整備の要望が出されているところでありますが、市としましても、今年度から改良整備などについて要望していきたいと考えております。 今後も、宍道湖・中海周辺地域の魅力アップと交流人口の増に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えております。ルートとなる国道、県道の安全な通行が確保できるよう、改良整備等について引き続き県に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 私のほうからは、質問項目の３番目の続きでございますが、江島大橋のおもてなし駐車場の確保などについてでございますけれども、現在、江島大橋を見学する方向けの対策といたしましては、境港
管理組合の働きかけで、江島のコンビニエンスストアの駐車場をおもてなし駐車場として活用させていただくことになっておりまして、今のところ駐車場不足はないと伺っておりますが、さらに不足するような状況になれば、県企業局との協議など検討してまいりたいと思っております。 続きまして、ベタ踏み坂を歩くイベントの実現に向けて市の考えはどうかということでございますけれども、大根島ぼたん祭の協賛イベントとして、以前から松江ウオーキング協会が主催をした大根島ぼたんウオークがございますけれども、ことしから江島大橋をコースに入れて開催されておりまして、岡山、広島などの県外からも含め約300名の参加がございまして、好評だったと伺っております。さらに、地元の皆さんの御協力で、まずは既にあるイベントの充実、それから拡充ができないかということも一つの方法ではないかと思っております。 また、県外の旅行会社がバスツアー客向けの商品に江島大橋を歩いて渡るコースを組み込まれ、人気があると伺っております。こうした商品の定着化を図ることも一つ大事なことではないかなと思っております。 一方、外国人観光客の間では、ＤＢＳクルーズフェリーで来日をされます韓国のサイクリストの方も多く訪れるようになっております。また、台湾では、こちらからのＰＲをした結果、旅行会社が江島大橋をコースに組み込んだサイクリングツアーの旅行商品を造成いただきましたし、香港では、この６月に開催をしたサイクリング愛好家向けのセミナーでも、多くの参加者が江島大橋に興味を示していただいております。 今後もこうしたＰＲを継続して、国内外からの観光客誘致につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 私のほうから、八束町内の公共施設についての御質問にお答えをしたいと思います。 まず、第１期計画に掲載されていない施設の閉鎖についてでございます。 公共施設の適正化は、基本的には１期計画の対象施設として方向性をお示しした上で、その後、関係者との協議を経て適正化を実施しているところでございます。また、並行しまして、計画の対象となっていない施設につきましても現況把握に努めておりまして、関係課と連携しながら方向性を検討しております。 公共施設の適正化は、少しでも早く、一つでも多くの施設を実施することで効果が上がります。常に、随時ローリングによる見直しを行っておりまして、適正化の可能なものから順次取り組んでいるところでございます。今までにも、グリーンステラや中国牡丹園だけではなく、例えば旧消防八束出張所の譲渡、それから総合福祉センターの入浴施設、廃食油リサイクルプラント、堆肥化プラントの廃止なども行ってまいりました。 当然、これらの施設につきましても、関係者の皆様との協議を踏まえて適正化を進めているところでございます。
○議長（森脇勇人）
森山産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 私のほうから、八束町内のグリーンステラ、中国牡丹園の今後について、地元や関係者の皆さんの理解を得ているのかということでございますが、両施設の取り扱いにつきましては、本年２月に開催をされました八束地区自治会連合会理事会において、両施設の現状と課題を踏まえた今後の方針を御説明いたしました。 中国牡丹園につきましては、ボタンの希少品種の保存と改良を行う施設と位置づけ、花卉生産振興センターの附属施設として引き続き活用すること。グリーンステラにつきましては、休園して今後の活用方法を検討することを御説明し、御理解をいただいております。 また、グリーンステラの休園によりまして契約解除や、あるいは変更が必要となる事業者の方にも、事前に御説明をいたしております。 それから、グリーンステラの活用に係る検討の担当部署と検討の方法についてでございますが、グリーンステラの活用につきましては農政課が中心となり、花卉生産振興センターと連携をとりながら、県、ＪＡ、島根大学などの関係団体や地域の皆様などの御意見を踏まえて、地域の農業振興や活性化につながる活用方法を検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（森脇勇人） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） 私のほうから、旧公民館の扱いと必要ならば建設すべきということでございますけれども、旧八束公民館は耐震基準を満たしているため、ホールについて当面現状のまま使用していただくこととしております。建てかえについては考えておりません。以上です。
○議長（森脇勇人）
森山産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 中国牡丹園は今後どうするのかということでございますが、中国牡丹園につきましては、希少な日本ボタンと中国ボタンを後世に残すために重要な施設と考えておりますので、先ほど御説明をいたしましたとおり、ボタンの保存と改良を行う施設として位置づけ、花卉生産振興センターの附属施設として引き続き活用してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 江島保育所の跡地についてでございます。 旧江島保育所につきましては、敷地の約８割、これが借地でございます。そういったことから、今後の取り扱いにつきましては土地所有者の意向を第一に検討してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 適正化計画の中の劣化度とは何かということでございます。 劣化度とは、各施設の劣化状況を屋根、外壁、設備などの部位ごとに評価いたしまして、出た値に築年数を加算して算出した数値でございます。この値が45未満の施設は劣化した部位が少なく、基本的には適切なメンテナンスができている施設でございます。45から65の施設は劣化が進行している施設であり、65以上の施設は、悪影響を及ぼす屋根、外壁、外部開口部などに劣化が見られる施設となってございます。 ただし、公共施設適正化は、この劣化の状況だけではなく、維持
管理に係るコストや利用状況など、いろいろな指標を考慮しながら総合的に判断して行っているものでございます。 次に、閉鎖した施設の利活用について積極的な対応を求めるということでございますが、公共施設の適正化は、譲渡や統合、機能移転など、単に閉鎖するのみではなく、今ある資産の有効活用を図っていく取り組みでございます。石倉議員にもお答えをしましたが、必要な機能については地域の拠点整備といった視点を持って集約化や複合化を図り、地域の活性化につながるように取り組みを行っているところでございます。 八束町においては、先般、支所と公民館と中村元記念館が一体となった施設が完成し、新たな地域拠点となったところでございます。また、市が廃止しました消防出張所を、地元が組織されました民間事業者へ譲渡し、産直市場として地域の情報発信や交流の拠点とするなど、適正化によって施設を積極的かつ有効に活用していただいているところでございます。 このように、地元組織や民間から地域活性化に資するような有効活用をしたいという御提案がありましたら、個々の状況も違いますので、可能性について具体的にお伺いをし、お互いに検討を進めさせていただければと思っているところでございます。
○議長（森脇勇人）
小塚健康部長。
◎健康部長（小塚豊） 八束町での
特別養護老人ホーム建設について、現在の検討状況並びに公募に応じる事業者獲得の課題についてでございますが、八束町の地域密着型
特別養護老人ホームにつきましては、平成32年度までに整備することとし、今年度中の公募を予定しております。 旧八束保健福祉総合センターは、延べ床面積2,700平米余りの大きな施設でございます。改修して地域密着型
特別養護老人ホームとして使用する場合の改修費と維持費が課題であると考えておりまして、地元
介護関係者等の意見を伺うなど、検討を進めているところでございます。
○議長（森脇勇人） 橘議員。
◆14番（橘祥朗） 一つは要望です。防災対策、人命を第一にということでした。ぜひ、実効性のある計画を立てるように努力をしていただきたいと思います。 ２つ目は少し質問です。適正化計画にかかわってですけれども、一つは、中国牡丹園は庭園だけではなくて建物もあるわけです。その建物の活用はどのように考えておられるのか。牡丹園としての花卉センターとの関係はわかりますけれども、あの建物の活用は何か考えておられないかということと、もう一つ、劣化度のことをお聞きしたのは、八束体育館の劣化度は70、旧公民館は64、八束支所は53となっており、若干進行している、あるいは非常に劣化度が進んでいるという数字が現実に出ております。そこで私は、それはそれで対応していただいているのかどうかもお聞きしたかったわけです。そこら辺はどうでしょうか。
○議長（森脇勇人）
森山産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 中国牡丹園の建物の活用でございますけれども、先ほど申し上げましたように、花卉生産振興センターの附属施設として引き続き活用するということでございますので、その一部として活用したいと考えております。
○議長（森脇勇人） 講武財政課長。
◎財政部長（講武直樹） これは、公共施設適正化上、指標を出すため劣化度を簡易調査したものでございますので、当然、必要なもので残すものは安全性確保しないといけませんので、そういったものについては具体的に調査した上で必要な対応はとるものでございます。
◆14番（橘祥朗） とっているということですかね。
◎財政部長（講武直樹） とっているものでございます。
○議長（森脇勇人） 橘議員。
◆14番（橘祥朗） いろいろと丁寧にお答えいただいてありがとうございました。ぜひ、地域住民の声に応えて今後もお願いをしたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○議長（森脇勇人） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時58分休憩〕 ────────── 〔午後１時20分再開〕
○副議長（吉金隆） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 27番宅野賢治議員。 〔27番宅野賢治議員登壇〕
◆27番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。今回、５項目お伺いしてまいりたいと思います。市長並びに執行部の皆さんには、市民にわかりやすい明快な御答弁をよろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。 １点目は、地方分権改革の松江市の取り組み状況と具体的な対応についてであります。 松江市の地方分権改革の取り組み状況についてでありますが、国から地方自治体への権限移譲や規制緩和など、いわゆる地方分権改革が行われ、今は各地方自治体からの提案を募集して関係省庁と折衝する方式により、さまざまな形で
法整備などが行われ、数多くの改革の実施がなされていることと存じます。近年では、細かい
法改正に終始し、議論が視野狭窄に陥っている感もありますが、地方自治体において地域課題や分権改革の成果を生かそうという姿勢と努力も必要であるという観点からお伺いをします。 まず、地方分権改革として権限移譲や規制緩和など、松江市において現在、国に対して提案なり対応をされている項目内容があればお示しください。また、それら項目内容を含め、地方分権改革に関する松江市の取り組み状況をまずはお伺いします。 では次に、具体的にお聞きしていきます。地方分権改革（地方に対する規制緩和）の具体的な松江市の対応状況についてであります。 まず、学校給食費のコンビニ納付導入についてであります。 学校給食費の支払いは金融機関の口座振替が基本ですが、残高不足など引き落としができず、自治体が発行する納付書で入金する場合は、保護者は金融機関の窓口に出向く必要があります。しかしながら、学校給食費のコンビニ納付が普及すれば、保護者の利便性向上、学校給食費の未納金削減により教職員等の負担軽減が可能になることから、地方自治体からの提案を、解決策として、学校給食費が物品売り払い代金に該当することを国は明確化しました。 そこで、伺います。 これによりコンビニへの給食費の徴収業務委託が可能となりましたが、導入準備を進める市もございますが、では松江市においては現在のコンビニ納付可能対象項目に追加導入されるお考えはないのかお伺いをいたします。 次に、家庭保育、小規模保育事業等の現行基準の食事提供の見直し要件が緩和をされました。このように、園児への食事提供の見直しによる制限緩和による給食の外部委託や外部搬入の容認の多様化が進んでいますが、松江市としてはどのような見解をお持ちなのでしょうか伺います。 例えば、県内初の取り組みとして、待機児童対策として緊急一時預かり保育推進事業等を行っておられますが、食事提供については現在保護者持参となっていますが、保護者負担軽減からしても、外部委託や外部搬入提供ができるように、松江市は見直しの検討をされるお考えはないのか見解を伺います。 次に、罹災証明書交付の迅速化に向けての取り組みについてであります。 罹災証明書交付の迅速化に向けて、住宅被害調査の指針も改定をされ、これも緩和がなされました。これにより罹災証明書交付の迅速化が進むところもあろうと思いますが、松江市はどのように具体的な要件緩和、変更をされるお考えなのかお伺いします。 また、島根県西部地震においてもそうでありましたが、災害時は罹災証明書発行に、被害調査にどうしても時間がかかることなど課題としてあったようですが、そこで伺います。 松江市の危機
管理防災として、罹災証明書の発行訓練等行うなど事前訓練も必要でありますが、以前から申し上げておりますように、いざというときに強い松江市として、罹災証明書交付が迅速に対応できる仕組みの構築が松江市はできそうなのか、現状をお伺いします。 地方に対する規制緩和、それぞれ申し上げましたが、人口減少に向かう中、個性ある松江のまちづくりや行財政改革の観点から、地方分権改革の取り組むべき対応を松江市もしっかり進めていただければと申し上げ、次の質問に移ります。 ２点目は、関係人口をふやす取り組みについてであります。 松江市の関係人口をふやす施策展開についてであります。 その地域に定住はしていないが、観光で訪れる人よりはつながりが強く、地域を応援する関係人口の、活性化の担い手へのモデル事業が各地で進められようとされています。国土交通省も関係人口の議論を始め、総務省でも、関係人口の受け入れ方法やかかわり続ける工夫の見える化を進めつつあります。１、出身者やかつての勤務地などでかかわり合いがある人向け。２、ふるさと納税した人向け。３、現在はかかわり合いがないが、専門スキルを地域課題の解決に役立つ人向けなどあると考えられています。 先般、島根県においても、島根県知事も若手職員との政策を話し合うグループにより、今年度は関係人口をふやすための施策についてまとめると報じられていました。 そこで、伺います。 人口減少、少子高齢化が急速に進む中、関係人口の重要性と取り組みが今注目をされていますが、松江市は関係人口をふやすための今後の施策展開についてどのような御見解をお持ちなのかお伺いいたします。 地域資産を生かして、松江市における関係人口増加への取り組み強化をお願いし、次の質問に移ります。 ３点目は、松江市の観光施策強化についてであります。 質問通告後となりますが、６月14日の山陰中央新報にも米国ＤＭＯの知恵ということで連載をされていましたが、従来型の観光振興組織とＤＭＯの役割分担の明確化と施策強化についてであります。 従来の観光振興のあり方に限界が見えてきていることもあり、欧米と日本とは違うわけでありますが、日本全国各地で広域ＤＭＯの活動が本格化してきています。縮む日本人市場と拡大するインバウンドとマーケティング、プロモーションの見直し、行政主導の観光振興のジレンマや観光協会との違いがわからないなど、課題も上がっています。 地方創生、日本を取り巻く観光市場の変化、観光振興のあり方の変化に対応し切れないところもあるのなら、従来型行政主導観光振興の見直しをしなければならないのかもしれません。改めて、観光事業を行っている関係事業者からわかりかねるという話もお聞きしていますので、いま一度整理いたしたくお伺いをいたします。 従来型観光振興の観光行政、中海・宍道湖・大山圏域ＤＭＯ、山陰インバウンド機構ＤＭＯの観光戦略のそれぞれの目的の違いと組織としての役割分担をお伺いします。 これらを踏まえて、今後、松江市としては観光推進を、組織、役割の明確化をして、どのように観光振興施策の強化に取り組んでいこうとされるのかお伺いをいたします。 ＤＭＯの目的は、観光振興だけでなく地域づくりとも言われていますので、短絡的に言われない部分もあるのかもしれませんが、いま一度、それぞれの団体の目的や今後の役割を明確化して施策の強化に取り組んでいただきますよう要望し、次の質問に移ります。 関連質疑です。今後の松江観光協会の方向性と組織見直し検討状況についてであります。 一般財団法人松江観光協会は、観光施策を強化するために株式化する方針を決め、新組織を築くとのこととし、観光推進組織のあり方検討委員会を設置されていました。２月議会での畑尾議員の質疑によると、平成29年度中に設立したいとの旨の御答弁があったようですが、その後の状況がわかりかねますのでお伺いをいたしますが、結局のところ、松浦市長は、松江観光協会の組織のあり方をどういう形で立ち上げられたいとお考えをお持ちなのでしょうか。改めて、今後の方向性をお聞かせください。 やはり、課題があり、進展していないのでしょうか。現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうかお伺いをいたします。 ４点目は、今後の
公文書のあり方についてであります。 国会において
公文書のあり方や取り扱いがいろいろ議論となり、
公文書を大きく分けると、１、破棄、不存在。２、あっても報告せず、放置。３、改ざんの３つの主な問題として明らかになり、一連の問題を受けて、政府の
公文書管理のガイドラインが４月から見直しもされました。そこで、松江市の
公文書の
管理として、その中でも公用電子メールについてはどのような取り扱いルールになっているのか、私の事前調査不足かもしれませんが、わかりかねましたので質疑をするものです。 松江市の公共電子メールの取り扱いルール策定についてです。 安倍総理大臣は、不祥事を踏まえて、反省すべきは真摯に反省し、
公文書管理の適正を確保するために、
公文書管理法の改正を含め、
管理のあり方の必要な見直し徹底をし、実施する考えを示しているところです。決裁文書の電子
管理導入など、電子データの扱いも今後の議論になると察するところです。
公文書管理法と情報公開
法では、職員が職務上、作成し、組織で用いるために保有する
公文書の適正な
管理の公開を義務づけており、電子メールも
公文書に含まれています。
公文書管理法ガイドライン指針では、
公文書は原則１年以上保存しなければならないとあります。 それでは、松江市は公用電子メールのルール策定として、
管理方法、決裁文書の電子
管理、情報公開対象範囲、保存期間など、それぞれ具体的に取り扱いが明確化された一定のルールの策定はなされているのか、現状と課題をお伺いします。 策定がなされているとするなら、それぞれのルールをお聞かせください。策定がなされていないとするなら、いま一度、一定のルールを定める必要性があると提言をしますが、御見解をお伺いします。 最後の項目です。５項目めは、ＪＲ松江駅北口再開発整備検討事業についてであります。 ＪＲ松江駅北口駅前整備検討の進捗状況についてであります。 現在までの経過は、平成28年度は松江市中心市街地活性化協議会に補助金を支出し、検討してもらい、駅前再整備構想案の提案を松江市は受けたわけでありますが、その後、技術的、財政的な視点の課題整理を行い、具体化の可能性を検討、検証するために必要な経費（平成29年約400万円補正）の増額補正を議会承認いたしましたので、検討はなされていることと存じます。 そこで、お伺いをいたします。 ＪＲ松江駅前北口再整備検討事業について、具体化の可否も含め、現在どのような進捗状況なのか。今後、具体的にどのように進めていかれるお考えなのか、進捗状況もあわせてお伺いをいたします。 関連し、バスターミナル構内での歩行者横断接触事故についてであります。 ５月18日、ＪＲ松江駅前バスターミナル構内の横断歩道にて市営バスと歩行者との接触事故がございましたが、重傷を負われました方、御家族の方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。 さて、この事故現場の危険性については、私は平成26年３月３日のこの本会議場での質疑の中でも具体的に示し、警告をしております。バスターミナル内の構内構造については、以前から市民にとっても評判はよくなく、何より多数のバスが頻繁に集中走行する箇所である目の前を、バスに乗降する方は横断して渡らなければならないという現状であります。 そこで、伺います。 今後も、バスが頻繁に通過する通路の目の前を歩行者は横断する構造となっていますので、歩行者との接触事故が再び起こりかねない箇所であります。構造的な問題があるのは十分に承知をしておりますが、解決策の必要性を強く感じております。市民の命を守るという観点からしても、解決しなければならない課題であると再三申し上げておりますが、バスターミナルの抜本的改善整備の検討をすべきと考えますが、どうお考えなのか見解をお伺いしたいと思います。 以上で壇上からの質問は終わりたいと思います。答弁によっては、議席から再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉金隆） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 宅野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 私のほうからは、第１点目の地方分権改革の松江市の取り組み状況のうち、その取り組み状況についてと、もう一つは観光協会の方向性の問題につきましてお答えをさせていただきたいと思っております。 まず、地方分権、それから権限移譲でございますけれども、基本的な考え方としましては、市民サービスの向上につながる権限は積極的に移譲を受けていこうというのが考え方でございます。そういう中で、本年４月に中核市に移行したわけでありますけれども、このことが地方分権を大きく前進させるものであると考えているわけでございます。 それから、国の地方分権改革は、現在では提案募集方式に移行してきているわけでございます。松江市のほうからは、平成27年に、幼稚園は設置者により
管理しなければならないとする規定の緩和の要望を提出して、一定の回答を得たところであります。 御承知のように、松江市の幼稚園は公立が多いわけでございますけれども、これを指定
管理等々に出すことができれば非常にいいのではないかと考えたところでありますが、これができないのが今の学校教育
法の考え方でございます。これに対しましては、国のほうからも、公私連携幼保連携型認定こども園の制度により、このことは一定可能であるという回答を得ているところであります。 それから、平成28年には、提案募集方式で緩和された成果に対応しまして、これは全国市長会のほうから提案をしたものでありますけれども、農地転用の権限の移譲を受けたわけでございます。 毎年、そういうことで各地方公共団体あるいは公共的な団体のほうから多数の規制緩和あるいは権限移譲の提案がなされておりますので、松江市におきましてもこれらを参考にしまして、市民サービスの向上につながるものにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、松江市の観光協会の方向性と組織見直しの検討状況でございます。 この問題につきましては、今回の６月議会でも御質問いただいてお答えをしているところでありますけれども、基本的には、これまで行政主導でございました観光協会を民主導に見直すことを強く意識しているところであります。 観光に対してのこれまで考え方が、観光誘客、入り込み客をいかにふやすかということに一定の主眼があったわけでありますけれども、なかなか観光誘客というもの、観光客というのを捉えるのが非常に難しいということがありまして、現在ではそれぞれの施設ごとに、いわば延べ人数を見ているということでございます。 観光消費額あるいはそれの経済波及効果を考えますと、延べの宿泊者数をふやすことを最大目標にして事業展開をすることが観光につきましては一番大事ではないかと考えております。まさに、アメリカのＤＭＯの考え方がそういうことでございまして、これは別の見方をすれば、極めてわかりやすい指標を用いて観光振興を考えていくということでございまして、私どもも非常にこれは受け入れやすい考え方ではないかと思っているところであります。 そこで、１年間どういうことを観光協会としてはそれじゃやるかということを考えるのも必要なわけでありますけれども、まずは、アメリカのほうのいろいろなアドバイスもいただいたわけでありますけれども、冬場の閑散期対策に対して一定の宿泊者数という目標を掲げて、それに到達するようにするにはどういうことをやったらいいかということを当面観光協会の仕事として、まず出発してみたらどうだろうかと思っているわけでございます。 これまでとは大きく異なる枠組みで観光協会の事業モデルを構築していくことになるわけでございます。これまで観光協会のあり方を考えたときに、どうしても形をどういう形にするか。株式会社にするかとか、そういうことがどうしても先行いたしまして、何をするかにつきましては少しまだ不透明な点があったわけでありますけれども、むしろその中身についてどういうことをやっていくかということから始めたほうが、観光協会のあり方を考える上では一番近道になるんじゃないかと考えたところであります。 それにしましても、これを行うにつきましてもお金が要るわけでありますので、この財源問題はやはり一方で考えていかなければいけないということであります。先般の質問でもお答え申し上げましたけれども、アメリカのＤＭＯの場合はホテル税、宿泊税が財源になっているわけであります。これは、宿泊客の宿泊料金に上乗せをして、そしてそれを税金としていただいて、それを観光協会、ＤＭＯですね、アメリカの場合はＤＭＯに財源として補助するというやり方なわけであります。 この方式のすぐれていることは、観光協会がこうした宿泊客をふやすためのいろいろな努力をすればするほど、それがまた宿泊客の増につながっていくという、うまくいけばの話ですが、好循環の形が描かれているということでありまして、そういう意味で、実は先般、観光推進組織のあり方検討会議の中でもこうしたアメリカの方式を御紹介いたしたわけでありますけれども、旅館関係者からも大変高い関心を持っていただいたところであります。 こうした考え方に基づきまして、まずは早期に、民主導の枠組みで閑散期対策事業として何をやるかと。そのためにはどのくらいのお金が要るのかと。こういったところをまず議論を深めていきたいと思っているところであります。 残余の問題につきましては、関係の部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○副議長（吉金隆） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） 私のほうから、地方分権改革の具体的な対応状況についてということで、学校給食費のコンビニ納付についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、コンビニエンスストア納付は収納効率向上の手段として考えておりまして、教職員の負担軽減にもつながるものと考えています。現在、学校給食費の公会計化につきまして研究しているところでございまして、その中で導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） 保育推進事業等における食事提供の形態についての中で、給食の外部委託、外部搬入の容認の多様化についての見解をということでございます。 家庭的保育事業、小規模保育事業等における食事の提供につきましては、自園調理を基本とする中、これまで特例的に認められていました外部搬入が、この４月よりさらに緩和をされ、保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者からの搬入が可能となったところでございます。 この家庭的保育事業、小規模保育事業等とは０、１、２歳児を対象とする保育事業でございまして、それぞれの子どもの発達状況に合わせ、給食の提供を行う必要があるため、食の安全確保の観点から、松江市としましては保育所と同様な自園調理が基本と考えております。 また、次の待機児童対策緊急一時預かり推進事業における食事提供の見直しについてでございます。 この事業につきましては１、２歳児を対象としておりまして、この施設で自園調理ができない中、一人一人の発達状況に応じた食の提供をする必要がございますので、外部搬入ではなく、引き続きお弁当を持参していただきたいと考えているところでございます。以上です。
○副議長（吉金隆） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 住宅被害調査の指針に伴う要件緩和と、それから罹災証明交付が迅速に対応できる仕組みについての御質問でございます。 平成30年３月改定の住家の被害認定基準運用指針におきまして、写真を活用した被害家屋の全壊の判定など、罹災証明発行の効率化や迅速化が図られることになりました。特に、写真を活用した判定としては、具体的にはドローン等により上空から写真撮影をしまして、被災家屋の全半壊判定などを行うものでございます。 本市といたしましても、ドローンを活用して罹災証明発行の効率化や迅速化を図り、住家被害判定に生かせられるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 それから、罹災証明の交付を行うに当たりまして、被害認定調査に速やかに着手し、適正に行うことが重要だということは重々承知しておりまして、幸いにも本市では近年、大規模な災害に見舞われていることがございません。一方で、裏を返せば、災害対応の経験者がちょっと少ない実態がございます。 このことから、熊本震災や島根県西部震災の際には、被災自治体の支援を行うとともに、調査の実践を兼ね、職員の派遣を行ってまいりました。このような経験を積んだ職員を育てていくことが重要であると考えているところでございます。 引き続き、研修や災害支援対応を通じて職員の災害対応能力の向上に努めていくことが、まずは重要ではないかと考えているところでございます。
○副議長（吉金隆）
森山産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 関係人口をふやす取り組みについてというお尋ねでございます。 関係人口をふやすための今後の施策展開につきましては、昨日、野津直嗣議員にお答えをしたとおりでございます。
○副議長（吉金隆） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 質問項目３の松江市の観光施策強化についてということで、中海・宍道湖・大山圏域ＤＭＯ、山陰インバウンド機構ＤＭＯの観光戦略のそれぞれの目的の違いと組織としての役割分担、そしてそれを踏まえた観光振興施策の強化の取り組みについてでございますが、山陰インバウンド機構は、海外での知名度が低いと言われております山陰地域への外国人観光客誘致を図るため、国の広域観光周遊ルートの認定を受けまして、情報発信やプロモーションにより広く山陰ブランドの確立を目指しております。 一方、中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構は、多彩な観光素材が集中し、山陰観光のゲートウエーであるこの圏域に外国人観光客を誘客し、山陰全体に波及させていくといった役割が期待されると考えておりますが、今後、山陰インバウンド機構との役割分担をさらに明確にし、例えば富裕層にターゲットを絞ったプロモーションや、観光客数の落ち込む冬場対策といった、市場、ターゲット、時季を絞り込んだプロモーションの展開などについて関係者と今後議論していきたいと考えております。 本市は、これまで培ってきたプロモーション
ネットワークがございます。そういったものをこれらのＤＭＯと連携して生かし、インバウンド観光の推進強化に当たっていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） ４点目でございますけれども、松江市の
公文書のことについて、特に公用電子メールの扱いについてでございますけれども、まず決裁文書の電子
管理に関しまして、松江市では電子決裁システムを導入しておりませんで、紙文書での
管理をしているところが現状でございます。松江市文書取扱規程に基づきまして、職員が職務上、作成し、組織的に用いるために保有する
公文書でございますけれども、それの適正な
管理を義務づけているところでございます。 この規程によりまして、電子メールにつきましては、まず担当者が
公文書として業務対応すべきメールかどうかを仕分けいたしまして、該当文書は印刷をして紙文書として保管することを基本といたしまして、保存期間は１年以上の期間を定め、
管理をしております。 また、松江市情報公開条例によりまして情報公開範囲とする
公文書は、松江市文書取扱規程に基づきまして作成し、または取得した文書、写真、図面等でございます。また、課の所属の職員のみがアクセス権を設定しております共有フォルダ、こちらのほうに保存されているものも含んでおります。 なお、紙文書として印刷するまでの電子メールシステムのルールにつきましては、松江ＲｕｂｙＧＷ縁ｓｙｓ運用マニュアル、これは非公開ということで、セキュリティーの関係がございまして、しておりますけれども、こちらのほうで運用手順でありますとか保存期間を定め、適正な
管理を行っております。 以上のとおり、一定のルールを定めているところでございます。これからも、
公文書等の
管理に関する法律、及びこのたび改定をされました行政文書の
管理に関するガイドライン、こういったものを参考とさせていただきながら、
公文書の一層の適正な
管理に取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（吉金隆） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） ５点目のＪＲ松江駅前の検討状況でございます。 昨年度、ＪＲ松江駅前の周辺地域の土地の所有者、それから分野別の施設、駐車場やホテルの利用状況、回転率とか、業務機能がどういう配置になっているのかという確認をすることで、土地利用の実態把握を行ってまいりました。また、駅を中心とした人の流れ、こういうものも調査を行ってまいりまして、想定されるあらゆる要素の調査、分析を行いまして、このエリアの抱える現状の課題の整理を行ったところでございます。 現在、その課題をもとに関係の皆様と意見交換を進めているところでございます。これが終わりましたら、速やかに国、県、市、交通事業者、経済団体などの参画を得まして松江駅前周辺整備構想を検討する場を設置し、松江駅前周辺に求められる機能の再配置について協議検討を行い、整備方針を定めてまいりたいと考えております。 それからもう一点、バスターミナルの抜本的な改善整備でございます。 抜本的な改善策につきましては、先ほどお答えしましたとおり、構想を策定する場を設置いたしまして、駅周辺に求められる機能の再配置について協議を行うこととしております。この整備方針を定めていく中で、あわせてこの問題も検討を進めたいと考えております。当面できる対策につきましても、できるだけ早く実施して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） まず、観光協会については、先ほど市長述べられたように、閑散期含めて宿泊客を伸ばすということで進められるということですが、いずれにしても、観光協会もそうですし、ＪＲ松江駅の再整備検討もそうなんですが、そのときそのときじゃなくてきちっとロードマップというか、何年までにはこういうふうにしたいとか、ある程度計画を、やられるんならですよ、きちっとないと、これからまた協議、協議で進められるのは、中身が私詳しくわかんないんであれですが、やると決められたんならきちっとスケジュールというか、さっき言われましたが、１年間はこうして観光協会であと見ると言われましたけれど、状況を見ると。やっぱりスケジュールは、今後の方向性はしっかり組み立てられたほうがいいんじゃないかなというふうに、聞いて思いました。 それと、関係人口のところが答弁が、野津議員に答弁したということでありましたけれど、私の質問の趣旨はちょっと切り口が違っていまして、関係人口をふやすために今後の施策展開としてどういうこと考えていますかということでありまして、先行事例でいうと、例えばふるさと納税３年間連続で納めた方には認定証というか、あげましょうとか、こちらに住所はないけれど、いわゆるふるさと市民として認定してあげてつながりを深めていこうとか、そういう施策をお考えなのかということを私はお聞きしているんですけれど、答弁がありましたらお願いします。
○副議長（吉金隆）
森山産業経済部長。
◎
産業経済部長（森山郁夫） 関係人口づくりというのは、地域と、それからそこに関係ある人々とのかかわりを持っていくということで非常に重要な施策であり、重点的に取り組むべきであると考えておりまして、今後、かかわりを持ちたいと思う人たちとその地域をつなぐこと、そして移住に結びつくまでのステップを確実に上るということ、そういったきめ細かな対応を考えていきたいと思います。 現在、野津議員にもお答えをしましたが、産業連携専門監を中心に、都市部の松江市出身のゆかりのある方とかとの
ネットワークの形成、そして都市部にあるそういうコミュニティー、そういったところとの関係の構築も進めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 質問終わります。
○副議長（吉金隆） ６番米田ときこ議員。 〔６番米田ときこ議員登壇〕
◆６番（米田ときこ） 松政クラブの米田ときこでございます。 初めに、６月18日の大阪北部地震や大田市を中心とした島根県西部地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、大田市へ早期に支援を提供された職員やボランティアの皆様にも衷心より敬意を表します。 災害はいつも突然です。避難訓練や避難所の確認、防災グッズなどの必要性を強く感じました。 では、通告書に従いまして２つの質問をさせていただきます。 まず初めに、公共的空間における受動喫煙防止対策について伺います。 歴史的に、大気汚染による健康被害が最も問題になりましたのが、昭和30年代の高度経済成長期でした。前回の東京オリンピック開催年の1964年、昭和39年に、厚生省に公害課が初めて設置されました。日本の空気がきれいなこと、おいしいことなど、日本の環境がよいというのを世界に発信するために、オリンピックの直前に大気汚染問題が大きく改善したのではないかとも言われています。 2020年には、再び東京オリンピックが開催されます。世界の方々にきれいな空気を吸っていただきたいと、東京都は、国が定める健康増進
法の受動喫煙防止対策を独自に強化したいと言っています。 世界保健機関、これは全ての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的に設置され、現在194カ国が加盟し、日本は1951年、昭和26年に加盟しました。通称ＷＨＯと呼んでいる国連の専門機関です。このＷＨＯが定めていますたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約は、喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす悪影響から現在及び将来の世代を守ることを目的として、国際的に共同してたばこ規制を行うことを定めた保健分野で最初の国際条約です。 2014年末時点で、日本はモニタリングは最高レベルですが、受動喫煙防止対策、脱たばこ、メディアキャンペーン、たばこの広告、販売等の項目では最低のレベルだと判定されています。先進国として、もっと積極的に推進すべきことだと考えます。締約国は、たばこ産業の商業上やたばこ税のためから、公衆の健康のための政策を推し進めるために行動することが求められていると思います。 そこで、松江市長、松江市議会議長に対し、公園等の公共的な空間における受動喫煙防止対策の徹底を求める陳情書が、松江市医師会、特定非営利活動法人しまね子どもをたばこから守る会より提出されていますが、今国会でも健康増進
法の改正案が上程され、けさの新聞でも、衆議院で承認され、参議院に送られると記載がありました。この改正案では、公共的空間における受動喫煙防止対策の強化、拡充が求められています。この陳情書は、市民の健康的な環境を守るためのものですが、市長はどのように受けとめ、今後どのような対策を講じるつもりなのか伺います。 また、未来ある子どもたちが安心して公共的空間等で遊び、学ぶための環境づくりをするためにも、受動喫煙防止対策を進めるべきだと考えますが、市長の考えを伺います。 あわせて、子どもたちにたばこの害等についての教育が重要と考え、現在、特定非営利活動法人しまね子どもをたばこから守る会の会員が、市内の保育園等で、たばこの煙から子どもを守るための衛生教育を行っています。この中で、子どもから保護者、父親等に、たばこをやめての声が伝えられ、禁煙につながった事例もあります。幼児期からしっかりたばこの煙から自分を守る意識を育てるためにも、松江市として市民団体と協働して幼児教育に取り組んでいく考えはないのか伺います。 そして、国際文化観光都市として、海外の方々にもより空気のおいしいきれいな山陰地方、中核市の松江市を味わっていただくためにも、公共的空間における受動喫煙防止対策は重要だと考えますが、観光客に関して受動喫煙防止対策をどのように考え、対策を講じていくのか市長に伺います。 ２点目として、子育て支援対策についてです。 毎回の定例議会で、子育て支援、特に待機児童対策について多くの議員が質問されています。それは、待機を余儀なくされている子育て世代からの悲痛な声に、誰もが喫緊の課題だという認識があるからだと思います。市の担当者も、入所できるようさまざまな努力をしていることはもちろんのことです。 子育て環境日本一・松江を掲げ、子育てしやすい自治体の上位に名を連ねていますが、なかなか解消しないのはなぜなのでしょうか。そこで、一昨年の定例議会の答弁を確認してみました。 市長答弁の中に、松江市が子育て環境日本一を目標としたのは、平成17年の市町村合併時に、新市として何を目指したまちにするのかという話し合いから決めたと述べています。また、子育て支援が人口減少対策、すなわち地方創生に大きく寄与するとの考えから、子育て支援の充実を図ってきているとも答弁しています。 三重県の戦略企画部統計課が、平成26年４月に発表した全国データから、平成25年保育所整備と待機児童解消及び出生率向上の回帰分析から推計しておりますが、保育所整備により女性の就業率が上昇し、女性の未婚率は低下、合計特殊出生率の上昇につながっていくと考えられるとし、保育所の整備は待機児童のみならず少子化対策にも有効であると考えられると結論づけています。 このことからも、松江市の進めている目標、方向性は、この研究からだけ見ると、ある程度の科学的根拠に基づいているものとは考えられます。しかし、松江市子ども・子育て支援事業計画では、出生数が減少するから保育所入所数も低下するとの推計したことにより、この研究結果から見ると松江市の計画値はどう評価すべきなのでしょうか。 松江市は、さまざまな統計情報を精査し、子育て世代への保育ニーズ結果をもとに、松江市子ども・子育て支援事業計画を平成27年に策定したと答弁がありました。その結果、平成29年には、年度途中の待機児童解消を目指しますと概要にも記載があります。そのために保育士の確保のための経費助成を行ってきたのではないかと思います。 しかし、計画策定の翌年から、計画時の入所希望者が予想を上回る結果となってきています。市長が目指すものとの乖離はなかったのでしょうか。女性の就業率、保育所入所児童割合がともに高いのは、北陸と山陰地方でした。低いのは、関東、関西圏域です。何が違うのでしょうか。 また、定例議会の議員質問の答弁に、あらゆる手段を講じて待機児童解消に努めてまいりますと毎回の答弁があります。確かに、保育所整備により、平成27年には30人の定員を拡充し、平成28年には130人、平成29年には206人と大きく定員拡充がされました。平成21年から見ると1,445人の定員が拡充されていますので、かなり鋭意努力をされたことに敬意を表します。しかし、待機児童が解消できていません。 でも、子育てしやすい自治体ランキングでは全国11位です。山陰中央新報にも大きく掲載されていました。 子育てしやすい自治体ランキングとは、人、物、金の３項目を点数化したものです。人とは、２万人に子育て関連の質問をし、点数化したものです。この項目では50位以内に入っていません。物とは、幼稚園、保育所に入所している乳幼児の在籍率等を見たもので、この項目では７位でした。金とは、子ども１人当たりの子育て関連予算で、41位でした。上位にいる自治体でも、待機児童が松江市より多い自治体もあります。 また、総合ランキング11位以内の自治体を平成28年の財政状況で比較すると、実質公債費比率、松江市は15.1や、将来負担率は119.9で、松江市が最も高く、財政的にも大変厳しい中で保育所整備を進めてきたことがわかります。これらの比率はぬきんでていました。 若者世代に将来的なツケがどう回ってくるのかを考えているのでしょうか。もっともっと財政上のことを市民、特に子育て世代へ伝えることが必要であると考えます。 今回、このように子育て支援、特に待機児童対策についてさまざまな方向から見た結果、たくさんの課題が見えてきました。そこで、待機児童解消対策の今後の見通しについて、年度内での待機児童解消の見込み及び今後の見通し、解消するための考え方及び抜本的な対策について何年ぐらいを目途に考えているのか伺います。 また、平成29年11月の定例議会で、松政クラブの野津照雄議員の質問に対して、企業等の関係者と待機児童対策としての関係者会議を設置し、課題整理や協働を図りたいとの答弁がありましたが、企業との検討の場での課題や協力ができた点等、その進捗状況について伺います。 そして、近年、待機児童が多く発生するために、一時保育を利用しながら二、三カ月程度の入所待ちをしている現状があります。働き始めると、一時保育を使わないと仕方のないことですが、在宅児童が利用したい日時に一時保育の利用ができにくいという声も聞いています。待機児童の利用状況について伺います。 また、在宅児童が必要時、利用できる状況にあるのかも伺います。 在宅児童と待機児童の一時保育利用率を伺います。 産休や育児休暇が終わる。子どもを預けて働き始める。復職すると、途端にさまざまな病気にかかり、受診はもとより、病児・病後児保育を利用することが多くなります。病児・病後児保育は、働く女性の必須アイテムです。しかし、病児・病後児保育の利用時間が朝８時から夕方５時30分であるため、早目の退社を余儀なくされることが多く、周囲の協力はもちろんありますが、たび重なると遠慮があり、結局退職をしてしまう、あるいはパートに変更するなどの事例をよく耳にします。 女性が輝く社会。１億人総活躍社会。誰もが働きやすい環境づくりと言われてはいますが、小規模事業所が多い松江市ではなかなか浸透しにくい状況があります。人材不足が影響していることもあり、業務が忙しいと言い出せないこともあると伺います。 子育てしながら働くことは、母親自身の休息日はありません。私も、子育て中はいつも慢性睡眠不足状態でした。そこで、病児・病後児保育を利用するために周囲に遠慮しなくても済む、せめて18時か18時30分まで利用時間延長ができないのか伺います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。回答よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（吉金隆） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 米田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 私のほうからは、第１点目の公共的空間における受動喫煙防止対策についてをお答え申し上げたいと思います。 子どもや妊産婦等が主たる利用者となる施設や屋外は、望まない受動喫煙を防止するための対策が何よりも必要だと考えております。そういう意味で、今回の陳情は、こうした子どもたちが多く利用する公園、遊園地、通学路などの公共的空間の受動喫煙対策を求める内容でありまして、市としても検討が必要だと考えております。 しかしながら、受動喫煙対策は行政だけでできることではないわけでございまして、当然、全市を挙げて取り組んでいくことが重要でございます。そのため、今後、推進組織を設けて、その中で具体的な対策を検討し、取り組みを進めていくことにしたいと思っております。 後から御質問がございました子どもたちあるいは保護者に対するたばこの教育、それから観光客が多く利用する施設での受動喫煙防止対策などにつきましても、この推進組織の中で具体的に検討してまいりたいと思っております。 残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
○副議長（吉金隆） 舩木
子育て部長。
◎
子育て部長（舩木忠） ２点目、子育て支援対策についてでございます。 この中でまず、特に年度内での待機児童対策の見込み及び見通し、またゼロにするための考え方及び抜本的な対策、これについて何年を目途に考えているのかという御質問でございます。 年度内に発生する待機児童につきましては、育児休業明け等によりゼロ歳児を中心に多く発生をいたしております。昨年度は出生数が減少したこと、また206名の入所可能枠を今年度新たに整備したことによりまして、今年度、年度中途の待機児童につきましては一定程度減少するものと推察をしているところでございます。 しかしながら、出生数を長期的に見込むことは困難でございますので、短期的な予測のもと、入所申込数の多い地域、年齢などの保育ニーズを踏まえまして、施設整備だけでなく、企業主導型保育事業の推進、緊急一時預かり事業の拡充なども含め、待機児童の解消を図っていきたいと考えております。 待機児童解消の目途についてでございますけれども、松江市では平成29年度に子ども・子育て支援事業計画の見直しを行ったところでございまして、平成31年度には年度当初の待機児童をゼロとする目標を掲げているところでございます。 続きまして、企業等の関係者との関係者会議の進捗状況でございます。 企業等の関係者との協議の場につきましては、先般、５月に、育児休業を取得しやすい環境づくり検討協議会として第１回を開催したところでございます。 今回の協議会では、国、県、市、そして商工会議所等から関係者の方々に御参加をいただきまして、それぞれが実施をしております育児休業取得に向けての施策、またその課題等を御報告いただいて共有したところでございます。今後の取り組みについて、その後、協議を行っております。 次回は、この関係者がいかに連携して取り組んでいけることを検討する予定としているところでございます。 続きまして、一時保育の関係でございます。 まずは、待機児童の一時保育の利用状況でございますけれども、一時預かり事業とは、保育所、幼稚園、認定こども園等を利用していない家庭において家庭での保育が困難となる場合、保護者の心理的、身体的負担を軽減するために、保育所等におきまして児童を一時的にお預かりする事業でございます。 松江市におきましては、平成29年度の一時預かり事業を利用された方は延べ３万8,366人でございました。待機児童であるかどうかにかかわらず利用ができますので、待機児童に限っての利用状況については把握はしておりません。 ２番目、在宅児童が必要時に一時保育を利用できる状況にあるのかということでございます。 一時預かり事業は、保育士の配置数、それから保育室の面積、また実施に際しての基準がありますことから、利用申込人数が多くなれば受け入れが困難になることも考えます。受け入れにつきましては、それぞれ各園の事情、それで判断によりますので、詳細な状況は把握をしておりません。 先ほど申し上げましたとおり、在宅児童と待機児童の一時保育の利用率でございますけれども、待機児童に限っての利用状況を把握しておりませんので、利用率についても不明でございます。 続きまして、病児保育についてでございます。 病児保育事業につきましては、病気または病気回復期の児童を集団保育の困難な期間、一時預かりを行うことにより、保護者の子育てと就労の両立とを支援する観点から実施をしているところでございます。 時間延長につきましては、他市の状況を調査するとともに、施設の実施体制、これがとれるかどうか、そういったことなど総合的に判断、検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 待機児童になった場合、一時預かりの保育園を転々としながら入所待ちをしていらっしゃる方々もいらっしゃいます。そういうのは、窓口で不承諾になったとき等の面接でもおわかりになっている方もあるんじゃないかと思いますが、やはりそこら辺での丁寧な窓口対応、あるいはその方々の大変さといいますか、そういうところをわかっていただくとよりいいとは思うんですが、そういうことをしながらでも何とか働き続けたいと思っているお母様方もいらっしゃいますので、そこのところをもっと丁寧にしていただけるといいんじゃないかなと思います。 ただ、そういうことで非常に一時預かり保育が使いにくくなっている状況がありますので、一時預かりを使えばいいじゃないかと安易に言ってほしくないなという思いがありましたので質問をさせていただきました。 以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（吉金隆） この際、しばらく休憩をいたします。 〔午後２時24分休憩〕 ────────── 〔午後２時35分再開〕
○議長（森脇勇人） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ４番太田哲議員。 〔４番太田哲議員登壇〕
◆４番（太田哲） 公明クラブの太田哲でございます。最後でございます。質問で重なった項目がございますが、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。 初めに、松江の文化についてお伺いいたします。 現在、不昧公200年祭記念事業として、東京の三井記念美術館では特別展、大名茶人・松平不昧として開催されており、秋には島根県立美術館で同展が行われます。その他、市内ではさまざまなイベントが開催されております。春の茶会は晴天に恵まれ、たくさんの人出があったと聞いております。連休中の入り込み客も去年並みと、松江城周辺のお土産品店の方から伺ったところでございます。 さて、市民においても本市の茶の湯文化、松江のおもてなしの文化をさらに深めていきたいと思っております。年配の方は、休憩時間などお茶をたてて和菓子を食べる習慣は残っております。私も、年配の方の家に訪問するとお茶をたてていただきました。 しかし、最近ではめっきりその機会は少なくなっております。我々の世代はコーヒーを飲むことが多く、またお茶のペットボトルも急速にふえております。このままだと、今後10年もすれば、お茶を習っているごく一部の方だけがお茶を楽しみ、伝統ある松江の茶の湯文化は途絶えるのではないかと危惧をしております。 近隣のお茶屋さんは、昔はみんながお茶を買いに来てくれ、お茶道具にしても、よいお茶わんで飲みたいと競って道具もそろえていたものだと、当時を振り返りながら懐かしく語っておられました。後継者もなく、時代の流れの中で、自分たちの代でお店をやめるとも話してくれました。 また、不昧公没後100年の大正５年に菅田庵での記念のお茶会の資料が殿町の骨とう店に残っており、拝見させていただく機会がございました。和紙に、出席者の名前を初め、使用したお茶わん、生け花、お菓子等々、詳細につづられておりました。松江茶の湯の文化の歴史を実感し、松江が戦火に巻き込まれずに平和であったことを感じました。 若い世代にお茶文化を継承するため、ふるさと教育としてお茶を取り入れてはどうでしょうか。お茶の文化に触れることにより、心の余裕が出て、いっときでも心が穏やかになると思います。まずは、松江市立女子高において、ふるさと教育の一環として松江のお茶文化を継承する意味からも、不昧公の歴史を学び、お茶をたしなむ教育をされてはいかがでしょうか。全員は難しいかもしれませんが、国際文化観光科もございます。御見解をお伺いいたします。 また、若い方に関心を持ってもらうために、秋の大茶会に合わせて、松江女子高の茶道部を初め他校の茶道部も一緒に参加されてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 現在、松江クラフトフェア2018として松江イングリッシュガーデンにて行われているイベントには、島根県立大学、松徳学園の茶道部が参加をされてお茶をたてておられます。市長は、ことしの200年祭を一過性に終わらせるのではなく、文化を継承していくことが大切であると話されました。今、若干敷居の低い感のある市内のカルチャーセンターでお茶を学ぶ受講生が、通常の２倍と聞いております。不昧公は、茶の湯とはただ湯を沸かし茶をたてて飲むばかりなり、もとを知るべしとうたった千利休を師事されました。形式にこだわらない不昧の精神、功績を我々も学び、語り継がなければならないと思っております。 先般、１期生の新人議員だけの研修が滋賀県の全国市町村国際文化研修所でありました。５日間の研修ではございましたが、大変有意義でございました。そんな中、宮城県の白石市の山田市長の講演がございました。市議会議員も経験された50代の市長でございます。地元名産が温麺であり、温かい麺と書いてうーめんだそうです。その振興と継承するため、奥州白石温麺振興条例を制定されたとお話しされました。 前文として、私たち郷土白石では、雄大な蔵王連峰に源を発する白石川の清い豊かな水と温和な気候など豊かな自然の恵みの中、400年以上前より白石三白の一つである白石温麺が製造され、古くから体に優しい食品として愛され続け、親しまれてきた。また、私たちこの歴史が育んできた伝統ある食文化を後世に伝承していくという認識のもとに、白石温麺の普及促進と地域経済の発展を目指し、この条例を制定するとあり、５カ条から成っております。 毎月７日は白石温麺の日としています。市民も一体となって、現在はうーめん体操もできております。白石市の幼稚園児は、全員この体操ができるそうでございます。検索サイトで、白石市うーめん体操と検索していただければ見れます。市の名所でそれぞれ市民の方が体操をしておられます。 この研修で、条例化することで文化を継承することができることを学びました。松江市には不昧公が広めた茶の湯文化があり、没後200年のこのときに条例にすることが大切であると思います。 市長は、不昧公の命日に当たる４月24日を茶の湯の日と制定されましたが、４月だけでなく毎月24日はお茶に親しむ日にしてはどうでしょうか。お茶は健康にもよく、市民に親しまれています。あわせて、茶道具、茶わん、和菓子、着物等、関連産業の発展も見込めます。こうした思いから、松江市として茶の湯文化条例をつくってはどうでしょうか御見解をお聞きいたします。 次に、松江市の要配慮者見守り推進事業についてお伺いいたします。 松江市は、平成23年度から要配慮者支援（見守り）推進事業に取り組んでおります。各地で発生する自然災害の被害状況や高齢化の進展によるさまざまな問題を鑑みて、日ごろからの備えと地域の支え合いの体制構築（共助）の必要性を認識し、事業を開始したものでございます。地域によっては、自主防災組織としてリンクさせているところもありますが、自主防災組織もできていないところもあると聞いております。 昨年の12月の資料によると、避難行動要支援者の約２万5,000人に対して１万4,000人の方が返信があり、約１万人が要支援者として介助を同意されています。41％が同意者となっており、災害時には支援をしていかなければなりません。 要配慮者支援組織は、平常時から見守りの必要があると思われますが、各町内によって異なります。最近は、１年交代で町内会長がかわる町内がふえております。また、町内会に入らない方や、新しい住宅では町内会組織さえない地域もあるように聞いております。 今後、少子高齢化社会の中で町内会組織をどのように維持していくのか、また自主防災組織や要配慮者見守りの支援体制の現状と今後どのように構築していくのか、お考えをお伺いいたします。 そんな中、ことしも防災士の資格を取得するための講習会が昨年に引き続き松江市で実施されます。８月25、26日に実施をされる予定でございます。 ことしの３月現在、防災士は全国で15万人いる中で島根県は685人と少なく、沖縄県に続き全国でワースト２位でございます。中核市となり、より責任が重くなる中、松江市として自主防災組織のリーダーの担い手となるため、また地域の安全の担い手として防災士は必要と思われます。自主防災組織ができていない地域には、防災士を講師に講習会など開き、促すこともできるのではないでしょうか。 先般も大田市を中心に震度５強の地震があり、島根西部地震と指定され、被害も多く出ています。今回は島根県西部でしたが、松江市が被害に遭わない保証もありません。おとついは大阪で地震も発生をしております。 松江市で行われる防災士資格取得の講習会について、どのように周知啓発に取り組んでおられるのかお伺いいたします。 最後に、不登校、ひきこもりの訪問支援についてお聞きいたします。
厚生労働省は、本年度から、自治体の担当者らがひきこもりの人を訪問して就労体験への参加を促す、地域における訪問型就労準備支援事業をスタートさせました。家族だけでひきこもり状態を脱出させるには限界があるだけに、行政の新たな支援に対する期待が大きいと思われます。 訪問支援事業では、自治体担当者らがひきこもりの人の家を何度か訪問して、本人や家族に状況を聞いた上で、地域で行われる就労体験への参加を促す。まずは、商店街や社会福祉法人、公民館、農園などで働く喜びや達成感を感じてもらい、最終的には企業で就労につなげていくものでございます。 この事業を行う自治体には、国が３分の２補助を支出するそうでございます。松江市においてこの事業を考えておられるのか、また考えがあるのであれば具体的にどのように進められるのか、お考えをお伺いいたします。 また、ひきこもりは、不登校からひきこもりになるケースも多いと聞きました。松江市内の中学生１年生から３年生で、平成29年度３学期末までの欠席日数が30日以上の不登校生徒は161人、欠席日数が30日以下で休みがちな不登校傾向の生徒が69人だそうでございます。合計して230人、率にして4.5％です。不登校の閉じこもり率は28.6％、家の中に閉じこもっているそうでございます。不登校生徒に対してどのように対応をしているのかお伺いいたします。 また、その子たちが卒業した場合、どこで誰が掌握をしていくのでしょうか。高校に行き、不登校になった場合は県の教育委員会が掌握し、市から外れます。中学校卒業後、中学当時不登校だった生徒や高校進学後不登校になった生徒の掌握は、市としてどのようにされ、指導されているのかお伺いいたします。 市の青少年支援センターの方とお話しする機会がございました。不登校からひきこもりになり、パソコンやゲームで時間を使っている。食事は親が準備するので困らない。慢性化してしまったら抜け出せず、そこから外に出すことが大変で、年を重ねれば余計に難しくなると語っておられました。センターに居場所として来られる子どもはまだよいとお話をされました。また、フリースクールでは教える人が足りないともお聞きしております。 少子高齢化社会の中で、今まで以上に若者の人材が求められます。生き方が多様化する現在、誰もが生きがいを持って生きれる社会を目指していく必要があると思います。そのためにも、不登校の早い段階、またひきこもりの早い段階からかかわっていく訪問支援（アウトリーチ）が大切であると考えます。市長は、若者の不登校からのひきこもり、また若年層の挫折からのひきこもり等をどのようにお考えか御所見をお聞きいたします。 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 太田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 私のほうからは、２番目の要配慮者支援と、それから最後のひきこもりにつきましての私の所見につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 町内会・自治会でございますけれども、現在、役員、会員の高齢化あるいは担い手不足、それから加入率の減少などの課題に対応するために、平成26年２月に加入促進計画最終報告書に基づきまして、町内会・自治会の役割、活動などを周知するなど、加入促進に向けました取り組みを行っておられるところであります。 それから、自主防災組織でありますけれども、今、自分たちの地域は自分たちで守るという視点から、地区内の消火器点検、それから消火訓練、避難訓練、防災研修を開催するなどの取り組みを行っております。 そして、要配慮者支援組織でありますけれども、平常時から高齢者、障がい者などの配慮が必要な人を地域で見守り、声かけを行う大切な組織であります。しかしながら、支援者の担い手不足、それから事業の内容が伝わりにくいこともありまして、松江市公民館長会と連携して活動の手引書を作成するなど、組織の立ち上げと活動に向けた取り組みを行っているところであります。 いずれもなかなか組織率が上がらない点で非常に課題があるわけでありますけれども、その中にいる地域の皆様方が自分のこととしてこれは考えていくということがないと、人任せになりますと、どうしてもこうしたものは加入率が低くなってくると。 要配慮者支援組織につきましても、いずれこれは自分たちもお世話にならなきゃいけないという思いがあれば、やはりこうしたことに対しましてもっと真剣に向き合っていただけるのではないかと思っているところでございまして、自治会にしましても、自主防災組織にしましても、要配慮者支援組織にしましても、これからさらに厳しくなってくる高齢化社会を生き抜くためにはぜひとも必要な組織だと。自分にとって必要な組織だということをぜひ御理解いただくことが必要だろうと思っているところでございます。 今後、人々が社会生活を行うために最も大切なこうした組織につきまして、市民の皆様に御理解をいただくために、担当部署連携して積極的に地域に出かけまして、説明会あるいは出前講座を通じて浸透につなげていきたいと思っております。 その中で、防災士の資格取得の問題でございます。 防災士の資格の取得の講習会でございますけれども、昨年に引き続き松江市での開催が決定をされ、既に防災士の研修センターのホームページに掲載され、受け付けを開始しているということでございます。 これまでは講習を受ける方が一定人数集まらないといけないということで、広島なり、そういったところへ出かけていかなければいけないという問題があったわけでありますけれども、県のほうのいろいろ御支援等もありまして、ことしも松江市での開催が決定をされたということでございます。 したがいまして、この防災士を取得する講習会への参加をたくさんの皆さん方にぜひ呼びかけていく必要があると思っているところでございます。そのために、私どもは防災士取得についての補助制度を設けているわけでございます。これは、防災士資格取得後、松江市の地域防災指導員として活動していただくことを条件に、受講に係る経費を上限２万円補助する制度でございます。 講習会の周知につきましては、松江市のホームページに掲載して広く周知を行っているところでございますし、それから各地区の自主防災組織へ防災士取得講習会のお知らせと補助制度につきましての説明もあわせて行って、周知をお願いしているところでございまして、今後も広く呼びかけをしていきたいと思っております。 それから、３番目のひきこもりの問題でございまして、不登校からのひきこもり、あるいは若年層の挫折からのひきこもりをどのように考えているかということでございます。 若年層のひきこもりにつきましては、病気や仕事あるいは学業でのつまずきなど、一種の挫折体験がきっかけとなることが多く、さまざまな課題がより複雑で多様化をしているということでございますし、また家族で問題を抱え込んで相談に訪れない場合もあって、長期化してこじれる場合が多く見られるわけでございます。 しかしながら、ひきこもりの若者が再チャレンジをして社会との接点を少しずつ回復できるように、一人一人の実情に合わせたきめ細やかな働きかけを早期に行うことが必要だと思っているところでございます。 ひきこもりの人に直接働きかけるのは、なかなかこれはデリケートな問題ですし、非常に難しいわけでございますので、どうしても保護者あるいは周りの人たちにお話をして何とか説得していただく。あるいは、外に出てもらうためのいろいろな手だてを一緒になって考えていくということが必要だろうと思っております。 ひきこもり、不登校などさまざまな困難を抱える若者あるいは保護者などに対しまして、切れ目のない支援と必要に応じて適切な機関を紹介するなど、若年層をサポートする
ネットワークづくりに引き続き取り組んで、生きる力の回復、それから社会復帰につなげてまいりたいと考えております。 残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答え申し上げます。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） それでは、ふるさと教育の一環として、松江市立女子高の国際文化観光科において茶の湯文化の授業を行ってはいかがかという御質問にお答えをいたします。 市立女子高の国際文化観光科では、１年生が郷土理解の授業の中で年間９回の校外学習を行っておりますが、この中に和菓子・抹茶体験の日を設けたり、あるいは観光コースの３年生が卒業前に保護者や教員を招いて行いますだんだんツアーというのがあるのですが、この中に抹茶体験を組み込んだりするなど、既に授業の中に茶の湯文化に触れる機会を位置づけております。 このほか、課外活動として茶道部が不昧流の継承に取り組んでおりますが、御指摘のとおり、限られた中での取り組みであることから、今後はより多くの生徒が茶の湯文化や、あるいはその歴史を学ぶ機会が確保できるかどうか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 続いて、若者にお茶文化を継承するため、秋の松江城大茶会に高校の茶道部が出店されてはどうか伺うということでございますが、不昧公200年祭において、ことしの大茶会では予定はされておりませんけれども、８月26日の日曜日には、広島、岡山、鳥取県から各１校、それから市内から３校の計６校の高校生に参加いただく松江ロータリークラブ主催の高校生茶道交流会を開催いただくことになっております。また、10月13、14には、県立美術館で松平不昧展が開催をされておりますけれども、そのときに合わせて市内高校生によるおもてなし茶席を開催いたします。 今後の松江城大茶会への高校茶道部参加も含め、県茶道連盟や高校とも相談しながら、引き続き次代を担う高校生が茶の湯を発表できる機会を考えてまいりたいと思っております。 それから、市民が茶の湯文化に親しむ内容の条例を制定したらどうかということでございますが、このことにつきましては、野津議員への答弁どおりでございますけれども、他市の条例について調査研究をいたしまして、条例化について検討したいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 早弓福祉部長。
◎福祉部長（早弓康雄） 不登校のひきこもりの支援につきまして、地域における訪問型就労準備支援事業についてお答えいたしたいと思います。
厚生労働省は、今年度から、自治体の職員らがひきこもりの人を訪問し、就労体験への参加を促す、地域におけるアウトリーチ、訪問でございますが、支援等推進事業制度を導入いたしました。 これまで松江市におきましては、平成28年４月１日から松江市くらし相談支援センターにおきまして、生活困窮の人や将来的に生活困窮となる可能性の高いひきこもりの人も対象に、就業体験等の就労支援を行ってきております。 このたび、新たに訪問型の事業が追加導入されたところでございます。ひきこもりは長期化すると脱却が難しく、早期からの訪問を含めたきめ細やかな支援が必要だと考えております。一人でも多くの人を就労へつなげるためにも、就労体験の受け入れ先をできるだけたくさん確保することが一番の課題であるため、事業者へ理解と協力を求めていきたいと考えております。 家庭という一番小さな社会が崩壊することなく、ひきこもりの人とその家族が幸せに暮らしていけるよう、またひきこもりの人が社会で活躍していけるよう、社会復帰や自立につなげていくための支援を行ってまいります。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） では、不登校生徒にどのように対応しているかについてお答えをいたします。 平成29年度におけます松江市の不登校児童生徒の状況でございますが、小学校は107人、中学校は161人となっておりました。小学校では年々増加傾向でございますが、中学校は横ばいであり、昨年度は女子生徒の人数増加が目立っております。 不登校児童生徒への対応状況でございますが、市の単独事業といたしまして、家庭訪問や校内外で個別支援を行いますサポートワーカーを24名配置し、さらに訪問型学習、自立支援を行う学習支援員や訪問相談員を派遣しております。そのほか、適応指導教室でございます青少年相談室への通室によりまして、進路決定において成果を上げている事例もございます。 国や県の補助事業としましては、スクールカウンセラーを分校を除く全校に配置し、スクールソーシャルワーカー４名、子どもと親の相談員９名を配置しております。 引き続きまして、校内外の相談支援体制の整備を図りながら、学校、市の福祉部局あるいは関係諸機関と連携して、児童生徒に寄り添った積極的な不登校支援を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、中学校当時不登校だった生徒あるいは高校進学後に不登校になった生徒の掌握についてでございます。 中学校卒業後の生徒等は、松江市青少年支援センターにおいて、若者支援の
ネットワークでございます松江市青少年支援連絡会を設置して対応することとしております。 この連絡会は、島根県立心と体の相談センターや、共同設置されました松江保健所の心の健康支援課などの県、市の行政機関を初め、福祉・保健・医療、更生保護、職業安定機関やＮＰＯ団体などで構成されているものでございます。この中では、ひきこもりの方々の情報交換を行うとともに、一人一人の困難の度合いに応じて、居場所の提供、学習支援、就労支援などのさまざまな支援活動を継続して行っているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 太田議員。
◆４番（太田哲） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 回答は要らないんですけれども、１点だけ。不登校の方ですけれども、１年、２年、３年と、同じ学年でもふえている傾向。不登校もですし不登校傾向も、両方ともふえる傾向ですので、今の効果が、サポートの体制が、やっておられると思いますけれど、まだ結果があらわれていないのかなと思いますので、また、より細かい御指導のほうよろしくお願いします。 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森脇勇人） これにて一般質問を終結いたします。───────────────────────
△日程第２ 議第147
号議案～議第160号議案、承認第１号～承認第13号 （質疑、
常任委員会付託）
○議長（森脇勇人） 日程第２、議第147号「松江市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」から議第160号「平成30年度松江市下水道事業会計補正予算（第１号） 」まで議案14件、承認第１号「専決処分の報告について」から承認第13号「専決処分の報告について」まで承認13件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第147号「松江市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」から議第155号「松江市下水道使用料条例の一部改正について」まで、議案９件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって議第147号議案外議案８件に対する質疑を終結いたします。 議第156号「（仮称）八雲幼保園整備（建築）工事の請負契約締結について」から議第158号「市道路線の認定について」まで、議案３件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって議第156号議案外議案２件に対する質疑を終結いたします。 議第159号「平成30年度松江市水道事業会計補正予算（第１号）」及び議第160号「平成30年度松江市下水道事業会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって議第159号議案及び議第160号議案に対する質疑を終結いたします。 承認第１号「専決処分の報告について（松江市税賦課徴収条例の一部改正について）」から承認第４号「専決処分の報告について（松江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について）」まで、承認４件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって承認第１号外承認３件に対する質疑を終結いたします。 承認第５号「専決処分の報告について（平成29年度松江市一般会計補正予算（第７号））」から承認第13号「専決処分の報告について（平成29年度松江市病院事業会計補正予算（第４号））」まで、承認９件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって承認第５号外承認８件に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。───────────────────────
△日程第３ 陳情第14号・陳情第15号 （
常任委員会付託）
○議長（森脇勇人） 日程第３、陳情第14号「公園等の公共的な空間における受動喫煙防止対策の徹底を求めることについて」、陳情第15号「公園等の公共的な空間における受動喫煙防止対策の徹底を求めることについて」を一括して議題といたします。 本件については、お手元にお配りしております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。───────────────────────
△日程第４ 陳情第11号～陳情第13号・陳情第16号 （
特別委員会付託）
○議長（森脇勇人） 日程第４、陳情第11号「島根原子力発電所３号機の新規制基準適合性審査申請に関することについて」から陳情第13号「島根原発３号機における新規制基準への適合性確認審査申請について」、陳情第16号「中国電力による島根原発３号機の適合性審査申請に対して慎重な議論を求めることについて」、以上陳情４件を一括して議題といたします。 お諮りします。 本件については、会議規則の規定により、お手元にお配りしております請願文書表のとおり、島根原子力発電対策特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。───────────────────────
△日程第５ 休会について
○議長（森脇勇人） 日程第５「休会について」を議題といたします。 お諮りします。 各委員会付託案件審査等のため、６月21日から７月２日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森脇勇人） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時10分散会〕...