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1. 松江市議会 2018-06-18
   06月18日－02号

   
   取得元: 松江市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   平成３０年第２回　６月定例会　　　　平成30年第２回松江市議会定例会議　事　日　程（第２号）　平成30年６月18日（月曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　三　島　良　信　　議　員　　　　　野　津　照　雄　　議　員　　　　　石　倉　徳　章　　議　員　　　　　津　森　良　治　　議　員　　　　　長谷川　修　二　　議　員　　　　　吉　儀　敬　子　　議　員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　三　島　良　信　　議　員　　野　津　照　雄　　議　員　　石　倉　徳　章　　議　員　　津　森　良　治　　議　員　　長谷川　修　二　　議　員　　吉　儀　敬　子　　議　員────────────────────────────────────────出　席　議　員（34名）　　　　１　番　　　河　　内　　大　　輔　　　　２　番　　　出　　川　　桃　　子　　　　３　番　　　細　　木　　明　　美　　　　４　番　　　太　　田　　　　　哲　　　　５　番　　　田　　中　　　　　肇　　　　６　番　　　米　　田　　と き こ　　　　７　番　　　三　　島　　伸　　夫　　　　８　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　９　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　10　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　11　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　12　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　13　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　14　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　15　番　　　野　　津　　直　　嗣　　　　16　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　17　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　18　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　19　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　20　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　21　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　22　番　　　田　　中　　明　　子　　　　23　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　24　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　25　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　26　番　　　津　　森　　良　　治　　　　27　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　28　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　29　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　30　番　　　三　　島　　良　　信　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　森　　脇　　勇　　人───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（なし）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　樋　　原　　哲　　也　　次長　　　　　　二　　村　　　　　眞　　議事調査課長　　福　　島　　恵 美 子　　書記　　　　　　仲　　田　　雅　　彦　　書記　　　　　　尾　　添　　和　　人　　書記　　　　　　門　　脇　　　　　保　　書記　　　　　　岡　　田　　美　　穂　　書記　　　　　　古　　川　　　　　進───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　星　　野　　芳　　伸　　政策部長　　　　井　　田　　克　　己　　大橋川治水事業推進部長　　　　　　　　　　永　　島　　真　　吾　　総務部長　　　　広　　江　　み づ ほ　　総務部次長　　　島　　根　　史　　明　　防災安全部長　　須　　山　　敏　　之　　財政部長　　　　講　　武　　直　　樹　　産業経済部長　　森　　山　　郁　　夫　　観光振興部長　　錦　　織　　裕　　司　　市民部長　　　　松　　延　　由　　子　　福祉部長　　　　早　　弓　　康　　雄　　健康部長　　　　小　　塚　　　　　豊　　子育て部長　　　舩　　木　　　　　忠　　環境保全部長　　山　　内　　政　　司　　歴史まちづくり部長　　　　　　　　　　藤　　原　　亮　　彦　　都市整備部長　　安　　達　　良　　三　　消防長　　　　　菅　　井　　公　　治　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫　　副教育長　　　　高　　橋　　良　　次　　副教育長　　　　古　　藤　　浩　　夫　　上下水道局長　　川　　原　　良　　一　　ガス局長　　　　渡　　部　　厚　　志　　交通局長　　　　三　　島　　康　　夫　　市立病院事務局長吉　　川　　浩　　二　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　石　　原　　憲　　夫───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（森脇勇人）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（森脇勇人）　日程第１「一般質問」を行います。　各会派の代表質問を行います。　順次発言を許します。　30番三島良信議員。　〔30番三島良信議員登壇〕 ◆30番（三島良信）　おはようございます。松政クラブの三島でございます。松政クラブを代表して質問を行いますが、その前にけさ８時前に大阪で北部、大きな地震があったようでございまして、私、宍道町ですけれども、少し揺れました。報道によれば余り被害は出ていないようでございますけれども、テレビでは９歳の子どもが心肺停止とか、それから火災が発生して大きなおうちが全焼したということを現在見たところでございます。これから時間がたてば、また大きな情報が入るかとは思いますけれども、そういうことがないように望むものでございます。　先般６月12日に米国トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がシンガポールで首脳会談を行ったところでございます。史上初めてのことでございます。当時はテレビの各社がそれぞれその模様を伝えたところでございますし、また明くる日、13日からは各新聞の報道によれば、このことを伝えておりました。アメリカの大統領にしても、北朝鮮の委員長にしても、トップとしても個性ある人でございまして、私どもにはなかなか本心が伝わりません。側で気をもんでいるのが現状でございます。　核を放棄していただくことは一番の願いでございますけれども、日本としては拉致問題がありますので、これを解決してもらうことを願っているところでございます。このことについては強く、リーダーとして安倍総理大臣も取り組んでもらわなければならないと思っております。　また、北朝鮮のロケットとは違いますけれども、日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）でございますが、探査機の「はやぶさ２」が2014年12月に地球を出発して３年７カ月、約３億キロメートルでございますが、直径900メートルの小惑星リュウグウに近日中に着くということでございます。そういう新聞でも報道したところでございますが、前回小惑星のイトカワから持ち帰ったように、この秋、岩石や鉱物を採取する作業を始めるということでございますので、2020年ごろに帰ってくるということでございます。このＪＡＸＡには、松江出身のスタッフもおりまして、私も非常に関心を持っているところでございますが、日本の技術には誰もでまた拍手を送りたいと思っております。　さて、国会では十数日も審議もせず、夏休み状態が続いておりまして、数々の法案が通らず、地方にも影響が出ております。野党には思惑があると思いますが、国民のために、地方のために務めていただきたいものと思っております。国会と地方議会と、この松江市とは方式が違うわけですけれども、市民の立場に立って慎重審議をすることが基本であります。このことも今議会で考えて取り組んでまいりたいと思います。　前置きが長くなりましたけれども、質問に入ります。　初めに、ホテル宍道湖跡地の活用についてを伺います。　松江市は、ホテル宍道湖跡地活用について調査研究を進めるとしています。このたび国土交通省が推進する先導的官民連携支援事業の採択を受けたところでございまして、10分の10の補助率、公的不動産を核とした交通結節拠点の創出に関する事業手法の調査ということで、交付額が1,500万円認められたと伺っております。　各県から多くの応募があったところでございまして、そこの中で松江市の事業が採択されたということは、担当部におかれましては、努力されたと思っております。　御承知のとおり、旧ホテル宍道湖跡地は、島根県が所有して、建物は鉄筋コンクリート６階建て、土地は駐車場やグラウンドなど合わせて２万平方メートルでございます。宍道湖岸に位置しておりまして、松江市の一等地であると私は思っております。ここは道路網がよく、利便性にすぐれておりまして、松江の玄関として市内どこに行くにも便利のいいところと思っております。また、この地、嫁島町は松江の卸団地として企業が多く集積しておりますし、ＪＲ乃木駅に近いこともあり、周辺を取り込んでのまちづくりができるものと考えております。また、災害時の対応ができるような複合の幅広い利活用ができればと思っております。　旧ホテル宍道湖は、過去にも島根県から松江市に土地利用や活用について打診があったと聞いてはおりますが、このたび事業推進に当たりまして、どのような経緯で進んできたのかお伺いします。　また、これから調査が始まりますが、県都松江市として多くの利活用が考えられます。これは先ほど言ったとおりでございます。島根県との協議や松江市の立ち位置など、課題はあると思いますけれども、市民の期待は大きいものがあると思っております。どんな構想を描いておられるか、市長のお考えを伺うところでございます。　続きまして、島根原子力発電所についてを伺います。　中国電力から５月22日に、島根原子力発電所３号機の新規制基準に係る適合性申請に当たり、松江市に事前了解申し入れがあったところございます。中国電力におかれては、既に３号機についての設備はほぼ完成をしているということでございます。この間、福島発電所において津波による重大な事故が発生し、これに対応できるように基準が定まったところでございまして、島根原子力発電所におきましても、これの対策が講じられてきたところでございます。このたび、規制庁への審査の申請をされるに当たりまして、地元松江に申し入れがあったところでございます。１号機の廃炉のときや２号機の再稼働に向けたときと同様な手順と受けとめておりますが、松江市は事前了解の申し入れをどのように受けとめておられるのか、また今後の手順について伺います。　松政クラブはその都度しっかりと調査研究をしてきたところでございまして、そうしたことを踏まえて適切に判断をするときが来たかと思っております。　市民や議会、その他関係機関の御意見をどのように集約され、判断されるのか伺うところでございます。　続きまして、学校教員の人事についてを伺います。　松浦市長は、かねてから学校教員の人事権を松江市に移管するように島根県に申し出ております。今まで協議がなされていると思いますけれども、進展があったのか、どんなことが問題として出ているのか、協議がかみ合っているのか伺うところです。市長は現在の状況をどのように思っておられるのか伺います。　また、先般、松江第三中学校で英語の非常勤講師が確保できず、１カ月半の授業が受けられなかったと新聞報道で知ったところです。人事については島根県が行いますが、県の教育委員会から状況と対応についていかがなものがあったのか伺います。生徒の皆さんには大きな動揺があったものと推察しますが、実にお粗末な話と受けとめております。松江市の対応はいかがなものがあったのか、今後問題は起きないのか伺います。　また、この３月に教員の異動に伴いまして、予想もしなかった校長の異動を新聞でまた知ったところでございます。一々教員の異動のことに口を挟むものではありませんけれども、１年間の勤務で異動するということは、学校現場で問題はなかったのか、県教育委員会からはいつごろ知らされたのか、松江市はどのように感じて対応されているのか伺います。　そこで、松浦市長が望んでおられる人事権について、松江市に移行すれば、これらの問題は全て解決するかどうかを伺います。　次に、公共施設適正化について伺います。　公共施設適正化につきましては、計画どおり進んでいることと推察します。該当する建物については、当時どのような経緯から整備がされたのか、地域事情など諸問題がある中で、金がない、廃止や売却だけの説明が多く、代案や今後の方針を明確にし、理解を得なければならないことが重要ではないかと思っております。この４月から施設使用料金が改正になり、また10月からはごみの処理料も値上げになります。金がない、財政が厳しいとの説明を前面に出すと、市民の皆さんが閉塞感を持たれるのではないかと心配をしております。不用な建物や譲渡や売却は必要ですけれども、地域や関係者への丁寧な説明と理解を得なければなりません。現在の取り組み状況等をお聞かせいただきたいと思います。　このような事業推進の中ですけれども、旧田野医院の利活用について伺います。　旧田野医院の建物は、文化財的価値があり、今後利活用方法を考えていくとのことでした。土地については、駐車場として使用されているようです。５カ年の借地で毎年370万円を拠出していると聞いています。５年となりますが、今後の活用について計画がまとまったのか伺います。　文化的価値がどれだけのものかわかりませんけれども、今後、利活用によっては土地の取得も考えておられるのか伺うところでございます。　次に、松江イングリッシュガーデンの今後についてを伺います。　このことにつきましては、けさの山陰中央新報の１面、23面に細かく書いてあります。私が一々説明することがないほどちゃんと書いてありまして、どこからどういう話なのかわかりませんけれども、私も通告しておりますので予定どおり質問させていただきます。　イングリッシュガーデンにつきましては、平成17年に合併で議会に、私はここに立たせていただいたところですけれども、そのとき堀内不動産とややこしい問題があることを知ったところでございます。御承知のとおり、ルイス・Ｃ・ティファニー庭園美術館に隣接する本格的な英国式庭園として、平成13年に建設された施設であります。その後、平成19年に美術館が閉館し、イングリッシュガーデンとして単独の施設になり、そして平成28年に堀内不動産から松江市が２億円で買い受けております。　宍道湖畔の美しい景色の中、訪れる人々のくつろぎと安らぎを提供する場、あるいは観光客に対しての役割も担ってきた施設であります。しかし、維持経費におきましては、年間9,100万円もの多額な経費がかかっておりますのに加えて、イングリッシュガーデンを構成する回廊など建物部分については、現在も有効活用がされていないと思っているところでございます。　このたび、イングリッシュガーデンの活用事業を示され、民間事業者のアイデア、ノウハウの導入により公募型プロポーザル方式による提案募集をするとのことです。イングリッシュガーデンがある地域は、一畑電車や国道431号線沿いにあり、今後、松江北道路と鹿島からの市道古浦西長江線の結節点となり、湖北地域の拠点となる場所であります。このたびの事業に異論を示すものではありませんけれども、今後20年、30年先を思い浮かべると、今よりもっと重要な場所になるのではないかと考えています。市長はイングリッシュガーデンをどのように利活用されるのか伺います。　また、この地域をどのように見ておられるのか、あわせて伺います。　市民に夢を与え、希望が持てる構想を期待していますので、市長の考えを伺うところです。　次に、消防団員確保について伺います。　消防団員の確保につきましては、今までにも質問されております。その後の対応と対策についてを伺います。　消防団幹部の皆様には、日ごろから市民の生命、財産をお守りいただき、また安心・安全を守っていただき感謝と敬意を表します。消防団では現在も団員のなり手が少ないため、積極的な募集活動もされていると伺っております。自治会長や企業などへの協力要請もされていますが、現在の団員と機能別団員の状況について伺います。　消防団に関心の薄い市民の方は、常備消防に携わっている消防職員がいるのに、なぜ必要なのかなど疑問を持っておられる方もあります。地域ぐるみでの防災活動とあわせ消防団の災害対応の重要性を市民に知らせることも大切と考えているところでございます。災害対応の強化のために大変重要な役目と認識していますが、強引な勧誘のため、名前だけの団員とならないように心配をしております。地域によっては消防団のＯＢ会などもあり、機能別団員とは違う協力の対応もできるのではないかと考えています。勧誘は十分な説明と理解を得ながら進めてほしいものです。現在の状況について伺います。　また、昨年道路交通法の改正により、消防自動車を運転できなくなる団員が出てくるということで報道されております。非常時の対応に問題が生じることがないようにしなければなりません。松江市の消防団で問題はないのか、あるとすれば対象の団員へどのような対応をとられるのか伺います。　次に、国への予算要望と交付税・交付金について伺います。　国は地方の時代とか、地方創生などと耳ざわりのよいことを言っておりますけれども、お金と権限はゆるめません。松江市として特色あるまちづくりを進めるに当たり、毎年国、県へ数多くの事業に対して予算要望をされております。また、松政クラブも執行部と考えを同じにして国や県選出の国会議員に要望活動も行っております。ことしもこのような時期となりましたが、予定をしていた事業に取り組めるように努力を望むところでございますが、来年に向けた取り組みを伺います。　平成29年より平成33年度まで国は公共施設等の集約化、複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るために従来の公共施設等適正化事業債を再編し、長寿命化対策、コンパクトシティーの推進、庁舎機能の確保に係る事業を追加するなど内容を拡充して、公共施設等適正管理推進事業債を創設しています。今年度は地方財政計画において、公共施設等適正管理事業、これ4,800億円と対応することに予算がついております。　さきにも述べましたが、松江市は公共施設適正化を進めていますが、このような交付税対象になった事業があるのか伺うところです。　今年、平成30年度は拡充が図られ、長寿命化事業の中で公共用の建築物の施設に義務教育施設を含むとされています。松江市がことしから小中学校の594教室にエアコンの設置を計画していますが、こうした交付金の対象にならないのか伺います。　また、現在お考えである資金の手当てについても伺います。　以上、質問を行いましたが、市民に笑顔が出る答弁を求めます。（拍手） ○議長（森脇勇人）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　三島良信議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず、ホテル宍道湖跡地の活用という問題でございます。　市が調査研究を行うことになった経緯でございますけれども、まずこのホテル宍道湖跡地につきましてでございますが、所有者でございます島根県のほうから、まず松江市に対しまして跡地の取得についての打診、あるいはこの活用方法についての協議がございました。我々もいろいろと検討いたしましたけれども、松江市のほうからは県に対して取得の意思はないということは返事をいたしております。　その際、跡地が市内の一等地であるし、眺望もよい立地にあることから、活用方法については観光関連に資する内容が望ましいということを表明してきたところでございます。その後、これを受けまして、改めて県のほうからこの土地の活用についての松江市の協力を求められたということでございまして、国の事業を活用したこの調査業務を今回実施をすることに至ったものでございます。　それから、この調査研究を行う場合の調査研究の構想なり内容でございますが、これからということでございますけれども、まずこのホテル宍道湖の跡地は、先ほど三島議員のほうからもお話がございましたように、非常に交通の利便性が高いところでございます。西インターに近いということでございまして、たくさんの利用者がいるわけでございます。それから、高架橋をおりてくる際の市街地の眺望が非常にすぐれたところでございます。そして、宍道湖岸という風光明媚な場所に立地をしているということでございまして、この点、松江の観光の玄関口として大変魅力的な場所であると感じているところでございます。　一方、松江の観光につきましては、いろいろと課題もあるわけでございます。１つは、松江城が国宝に指定されて以降でございますけれども、なかなか駐車場が不足をしているんではないかということも指摘をされております。それから、松江でしか買えないお土産物を売っているお店、あるいは地元の特産品が食べられる飲食店が不足をしているのではないかという課題も指摘をされ、顕在化をしているところでございます。　そこで、こうした課題を解決していく上において、このホテル宍道湖跡地については、１つは市街地への自家用車などの流入を抑えるパーク・アンド・ライド機能が果たせないかということが１つ、それからもう一つは、先ほど課題として指摘が出ております地元の特産品の購入、あるいは飲食の機能をここに配置するということで、新たな観光拠点が創出できないかということを考えたところであります。　また、ここはそういう意味で松江観光のスタートの地点になるわけでございますので、殿町周辺、あるいはしんじ湖温泉駅、松江駅といったところへ気軽に移動できる新たな交通手段の開発、それから電動カート、あるいは自転車などスローモビリティーの活用手法などにつきましても、調査研究していきたいと思っておりますし、これによってまちあるき観光のスタート地点としての位置づけもできないかと考えているところでございます。　そういうことで、こうした構想の実現可能性を調査するために、国交省の補助事業でございます先導的官民連携支援事業を活用いたしまして、調査検討に取り組むことにいたしたところでございます。　大きな２点目でございますけれども、島根原子力発電所についての問題でございます。　今回３号機の事前了解申し入れがあったわけでございますが、これについての受けとめと今後の手順、それから市民、市議会、その他関係機関の意見をどのように集約していくのかといったお尋ねでございます。　まず、３号機につきましての私の受けとめ方でございますが、再三申し上げておりますように、福島の事故が起きまして、いわゆる原発を今後どうしていくのかという議論が、当時の民主党政権においてあったわけでございますけれども、民主党では新増設は今後認めないということに考え方がまとめられたわけでございまして、自民党におきましても、ほぼこれを承継しているという状況でございます。　そこで、３号機はその当時、ほぼ物理的には完成をいたしていたわけでございますけれども、これが新設になるのか、あるいは既設なのかということについて、我々も非常に大きな関心を持っていたわけでございますけれども、民主党政権の時代、そしてまた自民党になりましてからも、この３号機については、いわゆる既設のものであるという取り扱いが明言をされているわけでございます。　それから、今後原発に対しての取り扱いとしましては、１つは40年たった原子力発電所は原則廃止をしていくという方針が出され、これが法定化されたところでありますし、こうしたことを受けまして、今後の原子力発電をどう考えるかについて、エネルギー基本計画の中では原発による発電はベースロード電源として、一定確保していく必要があるという考え方が出され、今に至っているわけでございます。　そういう意味で、私はやはり３号機につきましては、速やかに新しい安全基準に適合しているかどうかと、この審査を受ける必要があると考えているわけでございますが、中国電力といたしましても、今回、新規制基準適合性審査を受ける準備が整ったということで、先ほど私が申し上げましたような同様の考え方に立って事前了解の申し入れがなされたものと認識をいたしているわけでございます。　今後の意見の集約の仕方でございますけれども、これまで行ってまいりました、いわゆる２段階方式を踏襲していきたいと思っておりまして、まずはこの原子力規制委員会による審査を受けることにつきまして、申請をどう考えるかということにつきまして判断をし、その後申請がなされて審査が終わってから改めて国、あるいは中国電力から説明を受けて最終的な判断を行っていくといった手順を踏んでいきたいと思っております。　それから、意見集約という点でございますが、これもこれまで同様、議会あるいは安対協の御意見をお伺いすることはもとよりでございますけれども、中国電力が市民向けに開催をいたしております説明会での意見につきましても、把握した上で総合的に判断をしてまいりたいと思っております。　大きな３点目でございますけれども、教員の人事の対応ということで、人事権の松江市への移譲の協議の状況、あるいは課題につきましての私の見解ということでございます。　まず、その前に教員の人事権につきまして、私が取り上げました思いにつきまして述べさせていただきたいと思っておりますが、この問題につきましては、10年以上前にも取り上げまして、出雲市と一緒になりまして、県に対して人事権の移譲についてお願いをし、県のほうも検討組織をつくっていただいて、検討していただいたわけでございますが、まだ当時は国のほうの考え方、そうしたものがはっきりしていないということから、国のほうの動向等も今後見ながら、引き続き検討していく必要があるという結論で終わっていたわけでございます。　その後、御承知のように教員の人事権の移譲の問題につきましては、中教審の答申を経まして、文科省から閣議決定がなされております。特に中核市につきましては、これを進める方向で検討していくと、ただし周辺の市町村の理解を得てという条件がついているわけでございます。　１つは、今回４月から松江市も中核市になりましたので、こういった状況を踏まえて教員の人事権の移譲という問題を一つ出しているということ。　それから、実態的にはこれまで松江市が行ってきておりますのは、小中一貫教育、あるいはふるさと教育、あるいはいわゆる地方創生の中での若者定住を進めていくといった状況が出てきておりまして、それからもう一つは、島根県の子どもたちの学力低下の問題が指摘をされてきております。　こうしたものの動きを考えていくと、これからは地域が一体となって子どもたちの教育、こうしたことをやっていく必要があると私は思っているわけでございます。　そういう考え方を踏まえて、県に対して人事権の移譲を申し上げてきたわけでございますけれども、これに対しまして県のほうは各市町村に対しまして、教職員の人事権をめぐる問題についての検討要領を発表いたしまして、この点についての意見照会が県のほうからあったわけでございますが、この中で私どものほうは、これは全市町村の全会一致でないと人事権の移譲の問題は県としては取り上げないと、こういうことをこの中では書かれているわけでございます。　私どもは市町村に、もちろんお願いをしているということではなくて、これは県の権限を市町村、特に松江市に対しまして移譲していただけないかということをお願いしているわけでございまして、県として主体的にもっと考えてもらう必要があると、こういうことをお願いしていたわけでございまして、なかなかその点での折り合いがつかないという点があったわけであります。　しかしながら、このままずっと平行線で行きますと、なかなか実態的な議論が進んでいかないということもありまして、松江市といたしましては、現実的な立場に立ってこの要領を了解して、県と、そしてまた全ての市町村が協議の場に入ることのできる環境が整ったわけでございます。　それから、松江市が具体的な提案を示す前に、他の市町村が反対をされているという状況もございました。私どもは具体的な私どもの考え方を聞いていただいて、そして議論をしていかないと、これは話がなかなかかみ合わないだろうと思っておりますので、今後は松江市が提案いたします具体案をもとに、人事権移譲の具体的方法について協議をしていただきたいと、またいただけるものと考えているところでございます。　そしてまた、この人事権移譲に対しましては、他の市町村のほうからも、非常に懸念をする声も出ているわけでございますので、私どもは他の市町村にとって不利益のない方策を提示して、そしてまたそれは他の市町村の御意見を伺いながら妥協点を探っていきたいと考えているところでございます。　いずれにしましても、今後はメンバーを絞り込んだ小委員会が開催をされることになるわけでございますけれども、松江市といたしましては、この場でこの具体案を丁寧に説明して、そして全ての市町村の理解と合意が得られるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　それから、その他の教員人事の問題につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　大きな４点目は、公共施設の適正化の問題でございまして、数点にわたりまして具体的な御質問もいただいたところでございます。　まず、公共施設の適正化の取り組み状況ということでございます。　公共施設の適正化につきましては、最初の５年間を第１期計画と定めまして、当初76施設の方向性を掲げてスタートしたわけでございますが、その後、ローリングを実施いたしまして、現在は対象施設が90施設となっております。　この90施設につきまして、関係者の皆様に対しまして御理解をいただきながら進めておりますけれども、昨年度末までに49施設の適正化を実施いたしまして、この進捗率が54％となっております。この中には、支所と公民館の複合化、それから温浴施設の廃止、地域に密着した集会施設の譲渡など、いろいろあるわけでございますけれども、現在適正化が進んでおりますのも、いずれも関係者への丁寧な説明に努めた結果であると認識をいたしております。　御指摘のように、地域の関係者の皆さん方へ丁寧な説明を行っていくことを今後とも行ってまいりたいと思っております。　なお、現在２回目のローリングを進めておりまして、８月をめどに対象施設を追加していきたいと思っております。　さらに、現在計画の対象となっていない公共施設につきましても、現状把握に努めまして、民間の活力の導入、あるいは機能集約ができないか、さらに検討を進めまして、可能性のある施設につきましては、随時適正化を実施していきたいと思っております。　今後、大型施設の適正化など、非常に困難な課題もあるわけでございますので、引き続き関係者の御理解をいただきながら検討を進めまして、将来を担う若い世代に負担を先送りしないように、不退転の覚悟を持って取り組んでまいりたいと思っております。　それから、具体的な施設の問題としまして、１つは旧田野医院跡の計画の問題でございます。　この旧田野医院の前身でございますけれども、これは松江近代医学発祥の地と言われる苧町病院でございます。その後、田野俊貞氏が開きました杏仁堂田野医院、これは医学生の養成の私塾兼個人病院といたしまして、松江の近代医学の発展に寄与したところでございます。こうした歴史から、松江の近代医学史を語る上では、土地と建物が一体不可分の価値を有するものでございます。当時はあそこまで宍道湖が迫ってきておりましたので、あそこから舟で出かけた跡もあるわけでございまして、そういう意味では土地と建物が一体不可分の価値を有するものだと、やはり現地で保存することが望ましいと考えております。　それで、この建物の活用につきましては、平成27年度からワークショップ、あるいは意見交換、建物見学会、こういったものを市民を交えながら実施をしてきたところでございます。　想定される活用策といたしましては、松江の近代医学の歴史展示、それからカフェであるとかコワーキングスペースといった交流の場、それからクリエーターを支援するシェアオフィスといった人材育成の場といったことを検討いたしているところでございます。　一方で、田野医院の所有者によりまして、田野家で誕生いたしました永井隆博士であるとか、伝染病対策のために田野氏の呼びかけで本市の水道布設の基礎を築きました後藤新平、それから英国人のバルトン氏との交流の歴史が、田野医院にまつわる詳しい歴史調査が、田野さんのほうで続けられているところでございます。　この調査結果を踏まえた活用方策をあわせて検討する必要があると考えております。　今年度は建物の寄附採択から５年目となりますので、今後具体的な活用計画につきまして所有者と協議をして、方針を出してまいりたいと。それから、土地の取り扱いにつきましても、引き続き所有者と協議を進めてまいりたいと考えております。　３点目は、イングリッシュガーデンの利活用の問題でございます。　このイングリッシュガーデンといいますか、ティファニー美術館につきましては、前の宮岡市長の時代に、民間活力を活用するということで、今の地に誘致をしてきたという経緯があるわけでございますが、その後いろいろな経緯もございまして、このティファニー美術館が撤退をされたということでございます。　もともとこの場所というのは、美術館を中心にいたしまして、美術館の来場者にとっていろいろな、その際に散策していただくとか、あるいは食事をしていただくとか、そういうもののためにこの庭園、イングリッシュガーデンであるとか、レストランであるとかができておりますし、また回廊を中心にした建物も、そのためにつくられているということでございます。　したがいまして、今撤退をされまして、用地の買収は終わったわけでございますけれども、庭園そのものはこれまでも整備をしながら確保してきておりますけれども、回廊なりといった建物につきまして、なかなか有効な活用策が見出せないという状態が続いてきたわけでございます。　一方、御指摘ありましたこの地域でございますけれども、国道、それから一畑電鉄沿線に位置をすると、そういう湖北地域の拠点という立場が、今だんだんと明確になりつつあるわけでございます。　また、年間20万人前後の人々が訪れますこのイングリッシュガーデンでございますけれども、イングリッシュガーデンとそれから松江のシンボルである宍道湖の水辺空間、すばらしい観光資源がここには近くにはあるということでございます。　こうした状況を見まして、今後の活用策を行っていく上におきましては、この際民間事業者のアイデア、あるいはノウハウの導入を図っていきたいと、これがまた必要であろうという考えに至ったところでございます。　そこで、来月には公募型のプロポーザル方式によりまして、松江イングリッシュガーデンとそのエリア一体の活用策につきまして、民間取得を前提とした提案を広く募りたいと思っております。その際には、このイングリッシュガーデンにつきましては、当面継続を条件にしていきたいと思っております。　こうした民間活力の導入によりまして、新たな付加価値が生み出されて観光振興はもちろん、湖北地域におきます交流人口の拠点創出にもつながるものと期待をいたしているところでございます。　大きな５点目は、消防団員の確保でございます。　この消防団員の現状、それから強引な募集になっていないかということでございます。　まず、この４月１日現在の団員数でございますが、2,108人でございまして、そのうちの機能別団員、これが49人になっております。　団員数は、全国的には減少傾向にありますけれども、松江市の場合はほぼ横ばいで推移をいたしているところでございます。　この団員募集につきましては、各地区の公民館、あるいは自治会に協力をお願いするとともに、消防団協力事業所への登録の働きかけを行って団員確保に努めているところでございます。　さらに、当市では消防団員が横ばいということを申し上げましたけれども、団員のサラリーマン化、あるいは高年齢化という状況はあるわけでございます。そこで、機能別団員、あるいは女性団員、それから大学生等の学生団員の確保に向けました取り組みを進めているところでございます。　それから、団員の勧誘でございますけれども、活動内容、あるいは身分等につきまして説明を行って、十分な理解を得られるように努めておりまして、問題はないものと思っております。　引き続き丁寧な説明を行うとともに、地域住民に対しましても、消防団活動の重要性を理解してもらう取り組みを行ってまいりたいと思っております。　３点目でございますが、道交法の改正によって消防車の運転ができない状況が出てくるのではないかという問題でございます。　昨年３月の道路交通法の改正に伴いまして、3.5トン以上の車につきましては、新たに準中型免許が必要になってくるということになったわけであります。そこで、今の状況でございますけれども、消防団の保有車両のうち、18台が準中型免許の必要な車両に該当するということでございます。しかしながら、一方では法改正前に普通免許を取得した団員につきましては、これまでどおり準中型区分の自動車を運転することができることになっておりますので、当面消防車の運転に支障を来すことはないわけでございますけれども、今後準中型免許が必要な団員が増加をしてきた場合には、消防団等関係部局と対応を検討してまいりたいと思っております。　６点目は、国への予算要望と交付税・交付金についてということでございます。　これまで本市が課題とします国の制度、あるいは財源措置に関します要望につきましては、全国市長会、それから所管の省庁との直接の協議、それから地元選出の国会議員の皆様への協力依頼といったいろいろな場面を通じまして行ってきているところでございます。　先ごろ閣議決定をされました政府の骨太の方針2018におきましても、地方財源の一定確保につきまして明記されたわけでございますけれども、これまでの働きかけが実った結果であると考えております。　今松江市の最大の課題は人口減少対策でございますけれども、このためにも地方創生関連交付金の制度拡充、それから企業の地方移転、子育て支援制度の推進など、約30項目の要望につきまして、今後とも市長会を通じまして国へしっかりと働きかけをしてまいりたいと思っております。　また、新たに中核市市長会に加盟をいたしましたので、この中核市市長会として国に訴えてまいりたいと思っております。　今後とも市議会の皆様方との強い連携のもとで、松江市が抱える重要課題につきまして、早期の課題解決を図るべく要望活動も行ってまいりたいと思っておりますので、今後ともお力添えをいただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、公共施設等の適正管理推進事業債の採択を受けた事業があるのかということでございますけれども、まずこの公共施設等の適正管理推進事業債につきましては、平成29年度、それから平成30年度におきまして集約化・複合化事業を活用して、八雲幼保園の整備事業を行うことといたしております。これによりまして地方債発行額の50％についての交付税の措置を受けることができることになります。　それから、除却事業を活用いたしまして、平成29年度に４施設、平成30年度に５施設の除却・解体を行う予定にいたしております。　それから、市町村役場機能緊急保全事業を活用いたしまして、新庁舎の建設財源として申請をする予定といたしております。　それから、平成30年度から長寿命化事業のうち、公共用建築物の対象に義務教育施設が追加をされておりますけれども、このメニューは既存の施設について耐用年数を超えて活用する場合に適用となるものでございます。　例えば校舎などは、耐用年数47年を超えて60年から70年使うことを前提に事業を行う場合に適用となりますけれども、本市の場合、現在のところ対象はございません。　それから、小学校のエアコンの設置につきましての資金計画につきましては、これは教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、教育に関する残余の質問について、私のほうからお答えをさせていただきます。　まず、三中の事案でございますが、その当時の状況と県教委が行った対応ということが、まず第１の質問でございます。　御指摘のとおり、松江三中におきまして非常勤講師が不足していたことにより、４月の当初から英語の非常勤講師が配置されない状況がございました。その後、校内の教員でやりくりをして、５月７日から授業を始めるまで、幾度か講師が決まりかけたこともありましたけれども、結局のところ決まるに至らず、３年生の各学級で３週間程度、時間数にして10時間程度、英語の授業が行われないこととなったわけでございます。　県教育委員会の対応は、正規教員及び臨時的任用である常勤講師の配置が固まった本年３月中旬から非常勤講師として勤務可能な方を勤務希望者の中から人選を行っていたということでございますが、本人の都合もあり決定には至らなかったと伺っております。　続きまして、同じく市教委の行った対応ということでございます。　本市の教育委員会といたしましても、同時期から市内の中学校で辞退職されました方、あるいは過去に常勤講師や非常勤講師として勤務された方に個別に連絡をとるなど、県教育委員会とも協力をしながら継続して探してまいりましたが、３月末日時点で決定には至りませんでした。　その後、県の教育委員会で勤務可能な方を探されたものの、教員免許更新制度に係る更新手続が未終了であったということでございまして、更新手続の終了を待って任用され、この方は現在勤務をしていただいているということでございます。　続きまして、今後はこういう問題が起きないのかという御質問でございます。　今日さまざまな業種において全国的に大変な人材不足の状況にあります。教育分野におきましても、平成29年度当初に全国で少なくとも357人の教員の不足があったことが報じられているわけでございます。今後も今回のような状況に至ることは十分に予想されるわけでございますが、教員の適正配置は県教育委員会の権限でもございますので、適正に行使していただく必要があると考えております。　ただ、結果としてこうした状況が生じたことについては、市教育委員会としても非常に遺憾に思っているところでございます。それと同時に、今後学校現場に負担が生じないよう、何らかの対応が必要であると考えております。　例えば、本市においても、教育委員会に指導主事や教育指導講師がいるわけでございますので、こうした緊急時にそういった職員の、教員の活用ができないものかということは検討してまいる必要があるのではないかと考えております。　続きまして、教員人事の関係でございますが、教員の異動のことでございます。この３月の教員の異動について県教委からいつごろ知らされて、市はどのように対応したかということでございます。　教職員の異動につきましては、例年３月中旬に県教育委員会から内示を受けることになりますが、それまでに幾度も協議を重ねた上で、県教育委員会に内申を申し上げ、本市の意向を伝えているわけでございます。　校長が１年で異動するようなことは、基本的にはもちろん好ましいこととは言えないと思いますけれども、適材適所の配置、あるいは突発的な事由により必ずしもそうはならない現実もあろうかと思います。　今後も県教育委員会の状況や本市の状況をすり合わせて、適切に教員を配置していただきたいと考えております。　それから、権限移譲すればこのような問題は全て解決をするかということでございます。　松江市に人事権移譲がされれば、全てが解決できると断言はできませんけれども、少なくとも移譲されることにより、学校を所管する教育委員会と学校現場の意思疎通がより一層図られることになります。人事異動等も円滑に進むと考えております。　もとより、人事権の移譲につきましては、地域での特色のある教育の推進と県との二重行政の解消を目的とするものでございます。こうした観点からも、人事権移譲につきましては、引き続き県に求めてまいりたいと考えております。　もう一点ございました。小中学校のエアコン設置に係る件でございます。　先ほど市長からお答え申し上げましたとおり、公共施設等適正管理推進事業債は、エアコンなどの附属設備の新設の場合は対象とならないということでございます。よって普通教室へのエアコン設置の資金計画につきましては、国の補助金、補助率３分の１と市債、学校教育施設等整備事業債、これを活用することといたしております。　今年度は対象校の実態調査と実施設計、そして平成31年度に電気設備工事と本体取りつけ工事、平成32年度に本体取りつけ工事を予定しております。平成32年度中の完了を目指して取り組んでまいりたいと思っております。　ただ、文部科学省の公立学校施設整備費の予算額でございますが、近年低く抑えられております。補助金についても、不採択となる事業も多くあるわけでございます。このため、文部科学省に対し市長会などを通じて要望を行ってまいりたいと思いますし、市議会においても、昨年11月の議会でございますが、国に対して意見書の提出を行っていただくなど、私どもも心強く思っているところでございます。今後とも御支援をよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（森脇勇人）　三島良信議員。 ◆30番（三島良信）　数点確認をさせていただきます。　公共施設適正化のところでのイングリッシュガーデンのことですけれども、譲渡を含んでおりますし、要件の中に書いてありますが、市内の企業ということで、大きな会社だと思っておりますけれども、契約のところでいわゆる10年間は縛りと言うと言葉が悪いんですけれども、現状で使っていただけるようになるんじゃないかと思っております。しかし、その10年先のことを言っては悪いんですけれども、譲渡しておりますと、そういうことが松江市と全く離れてしまうということでございまして、企業と話ができなくなるということを懸念しております。将来的な場所と考えておりますので、そうした考えについてもう一回確認をしたいと思っております。　もう一点は、国の予算要望のところの件ですけれども、新庁舎についてをこれから向かってみるという話がありましたが、これは期限つきで、この要綱は期限つきで国が発行しているんじゃないかと思っておりますが、庁舎がそんなに早くできるのかどうなのか、二、三年でできれば結構ですけれども、そこの辺も含めて。　それから、教育委員会、校長の異動ですけれども、いわゆる学校経営をしていくためには、やっぱり校長がしっかりと方針を出さないと、毎年方針が変わるようなことでは困ると思っておりまして、その辺を非常に危惧をしているところでございますので、なかなか難しい部分があると思いますけれども、そういうことが今後ないようにしていただかんといけんと思っております。　エアコンについても、それは財政いろいろあると思いますけれども、もう少し元気出してやってもらわないといけんと思いますが、財政部長、その辺はどうですかいね、もう一回、財政部長としてお答えをいただきたいと思います。以上です。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　イングリッシュガーデンを一応10年存続させるということを条件にいたしております。現時点においては、それ以上のことを要望していくということになりますと、やはりこれは受け手の負担ということも出てまいりますので、とりあえず10年間ということにしておきたいと思います。その後は、その時点でまたもう一度考えていくということになろうかと思っております。　それから、新庁舎の起債でございますけれども、御指摘のようにたしか平成32年までだったと思いますけれども、これにつきましては当然事柄の性格からいいまして、これは当然延長していただくべきものだと思っておりますので、延長していただくように要請をしていきたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　講武財政部長。 ◎財政部長（講武直樹）　エアコンの件の財源のことでございますけれども、とりあえず先ほど教育長がお答えしましたとおり、今使える補助金を申請していきたいと思っています。しかしながら、補助金ですので、申請して必ずつくかどうかというのはわかりませんので、そういったところは教育委員会と密に連携をとりながら、財源をどう確保してどういうふうに充てていくのかということは、常に我々も検討して、今の計画から大きくおくれることがないように対応していきたいと考えております。 ○議長（森脇勇人）　三島良信議員。 ◆30番（三島良信）　今市長からイングリッシュガーデンのところのいわゆる現状で10年という話をしていただきました。ちょっと私の説明が悪かったんですけれども、企業に譲渡すると、大変申しわけないんですけれども、そういうことがあってはならないんですけれども、10年以上続けて、それをずっとやっていただくということは、やってもらわんといけんと思っておりますけれども、万が一のときがあったときに、これが第三者に渡ったときに、物事に対して市からのつなぎがなくなると、可能性があるということを思っています。これは先般、堀川のところでの譲渡されたこともあるわけですけれども、このときにも期限が10年というのが法的には10年しかつながりがないんだということを言われたんですけれども、やっぱり企業でございますので、その辺を私は危惧しております。そういうことが松江市として物が言えるような、あるいはつながりが持てるような取り組みができないものかということを考えております。ということでございますので、先ほどの答弁と私の考えとはちょっと違うということだと思っておりますので、もしお答えがあればお答えしていただきたい。なかなか第三者の話で申しわけないんですけれども。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　これは契約でございますので、何もかも全部こちらの都合のいいようにはなかなかできないわけでございます。ましてや今回の場合は、なかなか行政でやっていこうとしたときに、うまくいかないので、民間の力もいただきながらやっていこうと、こういうことでございますので、民間の皆さん方の御理解もいただきながらやっていくということになろうと思います。　したがいまして、とりあえずといいますか、10年間はこれは我々が大事に育ててきたイングリッシュガーデンでございますので、これを全く別のものに使うことのないように、これはきちっと条件をかけていくということでございますので、それ以降についてはこれは今後の話し合い、その時点での話し合いということになっていくんだろうと思っております。 ○議長（森脇勇人）　三島良信議員。
   ◆30番（三島良信）　終わります。 ○議長（森脇勇人）　19番野津照雄議員。　〔19番野津照雄議員登壇〕 ◆19番（野津照雄）　おはようございます。松政クラブの野津照雄でございます。会派を代表して質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　質問に入ります前に一言申し上げたいと存じます。　けさも大阪地方で大きな地震がございました。また、ことしの４月には大田市を中心とした石見地方で地震が発生したものでございまして、被災された方々には本当に皆様方にお見舞い申し上げるという状況でございます。　大田市の場合には、発生が深夜でしたので、夜明けとともに、地域の防災会議のメンバーともども連絡をとり合いまして、連合町内会長から単位自治会並びに町内会に被害状況の確認、それから指示を出して住民の安否確認、連絡網による活動、調査を指示いたしました。地域によりまして、自主防災組織、これがある自治会では、独居老人、高齢者だけの世帯、ここには電話による安否確認をされました。また、未確認の世帯にはこの防災組織等が訪問確認をされたということで、確実に確認作業が行われました。　結果は、全町内会、自治会からの最終報告が指示を出してから１時間30分ほどで終了いたしました。例年実施しております防災訓練、これよりは時間を要しましたですが、訓練の、この必要性を実感いたしました。日々の行動、啓発活動の実践、これがいかに大切か等々、今後に生かしたいと強く思った案件でした。　それでは、通告書にのっとりまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、大橋川改修事業について、４つの視点からお尋ねをいたします。　最初に、大橋川改修事業も、上流拡幅部の白潟地区や下流拡幅部の朝酌町の矢田地区での用地買収や家屋移転、これが目に見える形で進んできております。平成22年に国が示しました整備計画、これの20年間の折り返し地点を迎えようとしている現時点ですね、この時点での進捗状況、それから今年度の予定、今後の見通しについてお尋ねをいたします。　次に、上流拡幅部の白潟地区は、中心市街地でありまして、ビルや店舗など多くの建物が移転対象となります。時間をかけることで町が衰退してしまわないように、できるだけ動き出したときには短期間で用地買収等を丁寧に進め、地域としてまちづくりに取り組むべきと考えます。地域の防災、将来を考えての道路拡幅計画や商店街の活性化を求めるためにも重要な時期であり、相当の事業費が必要となりますが、予算確保に向けた状況について、松浦市長、特に斐伊川水系治水期成同盟会の会長として、中央に行かれたり、代表となって汗をかかれているわけでございますが、状況をお尋ねいたします。　次に、新大橋のかけかえについてお尋ねをいたします。　デザインや設計の協議、これが進められていると思います。来年度については、ホーランエンヤが開催されますために、その後の９年間、来年から次回開催10年後ですから、その間の９年間で仮橋の設置、そして本橋、新しい新大橋の建設と続くとも思われますが、大橋川改修事業への影響、特にまちづくりを考えるときに、どこからどこに何をどうするかといった詳細な設計協議が必要になりますが、現在の状況と工事完了時期を含めた全体のスケジュールについてお尋ねをいたします。　それから、その項の４番目ですが、近年、松江市民の皆さん、特に子どもたちが待ち望んでおりますけれども、宍道湖や大橋川での水に親しむミズベリング事業で、ＮＰＯ法人や宍道湖漁協、矢田渡船、国交省、県、市、一緒になり遊び、漁船に乗ってシジミ漁をしたり、カヌー等々の体験学習を大変楽しみにされています。先ごろミズベリング松江協議会、これが発足という情報もありましたが、今年度のテーマ、それから日程、内容を含めた計画についてお尋ねをいたします。　２つ目の項目として、中海、宍道湖、日本海の漁業振興、環境整備についてお尋ねをいたします。　まず、松江市は合併によりまして宍道湖、中海、そしてつながる河川、それから美保関から島根町、鹿島町、これを通り、魚瀬町に至る広大な日本海があります。この豊かな自然を生かし、活力のある松江市にするためにも、漁業の振興、環境の整備は絶対に必要と思います。特に漁業については、松江ブランドの確立が求められ、地域ごとに特産品をつくり、とるだけの漁業から育てる漁業、そして第６次産業を求める時代になってきました。　そこで、次の５品目、シジミ、イワガキ、アワビ、ウナギ、アカガイ、この特産品の漁獲量、額、あわせてこれまでの施策と進捗、今後の見込みについてお尋ねをいたします。　昔はうなぎ街道まであったと言われていますウナギに関してでございますが、資源管理体制について、日本は絶滅危惧種であるウナギの密漁や違法取引が横行していると言われ、養殖についても厳しい規制をすべきだとの声が世界であります。近年、松江市では宍道湖、中海において、放流事業を行うとともに、昨年からことしにかけて中海にウナギの保護礁、寝床といいましょうか、これを試験的に設置し、放流を講じられました。その効果はあらわれているのでしょうか。また、水質の回復に努められているとは思いますが、状況及び漁獲への影響、今後の対策についてお尋ねをいたします。　環境整備についてでございます。　漁業振興、環境整備として港湾、護岸、これの整備が絶対に必要と思われます。島根県や国と協力して、順次整備に当たってきたのが現状でございますが、今後の動向、計画についてをお尋ねいたします。　大きな項目の３番目をお尋ねいたします。　ジオパーク認定と地域振興についてであります。　島根半島・宍道湖・中海ジオパークの認定を受けていろいろな取り組みが徐々に広がり、活力があふれていく感じを受けています。美保神社、佐太神社や出雲大社など、神話の舞台を初めマーブル放送の四十二浦巡りや本庄の枕木山から見る大根島、中海、大山、そして朝日の景観、風景等々、すばらしい自然に恵まれています。　このように、今回ジオパークに認定されたエリアは、地質や地形だけでなく、古事記や風土記の時代から現代に至るまでの歴史や文化の宝庫であります。この貴重な財産を活用した具体的な地域振興策、これをどのように考えていらっしゃいますでしょうかお尋ねをいたします。　次に、このたび国宝松江城マラソン2018、これが12月２日、松江市総合体育館を発着点に松江城を見ながら宍道湖を渡り、旧市街地を回り、橋北の嵩ブロック、そして八束町、美保関町の中海圏域を周遊するルートで開催されることになりました。沿線の地域として協力体制をとり、歓迎いたします。この地域の景観及び圏域環境のすばらしさを全国に発信されることによりまして、新しい目線での観光やＰＲ活動にもつながると思います。このような取り組みを官民挙げて計画、連携し、実行すれば、大きい圏域の発展にもなり、ジオパーク認定の目標でありますまちづくりにつながると考えますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。　４番目の項目、農地の集積、中間管理機構についてをお尋ねいたします。　もうかる農業、その他につきましては、後日、同僚の三島進議員より詳細の質問がありますので、今回私の場合、体制についての基本問題についてをお願いいたします。　最初に、現在農業を取り巻く環境、これは非常に厳しいものがあると思っております。米価の低迷や直接支払制度の廃止に伴う先行き不安、認定農業者と言われて頑張っていますが、年齢による体力低下、また兼業農家の高齢化、農業改革と農協改革、耕作地の集積と農業生産法人への特化等々、要因を挙げればいとまがない状況でございます。　先ごろもみの乾燥調製施設に3,000万円も設備投資をされ、頑張られる事業者、団体、これに対しまして敬意を表しますとともに、助成、また補助ができないか、中間管理機構の事業に期待いたしますが、いかがでしょうか。地域の農地の集積状況についてもいかがでしょうかお尋ねしたいと思います。　現在の農地面積、規模は島根県で１万7,500ヘクタール、地元のＪＡくにびき管内1,870ヘクタールだったと思っておりますが、地域の集積状況はいかがでしょうか。現状と課題についてをお尋ねいたします。　次に、本市における農業について、特に中間管理機構と農協の関係について、国における農家、農地については、中間管理機構が全て取りまとめる計画で、県、市町村と連携をとる計画でスタートされましたですが、現状は農協が汗をかき、農政会議、農業委員会と一緒になって農家同士の取りまとめまでしていると聞き及びます。現状と課題、見通しについてをお尋ねいたします。　次に、５番目の項目ですが、宍道湖、大橋川、関連河川の水質環境、水草、藻について質問いたします。　昨年の初夏から秋にかけて、宍道湖や大橋川、堀川で過去最大の回収量となる大量の水草や藻が発生し、付近に悪臭の発生や景観の悪化、宍道湖のシジミ等、漁業への影響も懸念され、その処分にも苦労されました。　先般、島根県が宍道湖の水草、藻対策について国の支援制度に採択され、回収から利活用までの枠組みを構築し、官民連携で対策について乗り出すとの報道がございました。水草や藻の対策については、こうした対策ができるまで当分は刈り取って処分するしか方法がないと思いますが、現状で松江市は宍道湖、大橋川、河川、堀川等の水草、藻等の対策にどのようにかかわっていかれるのかお尋ねをいたします。　ことしも大量発生がどうも進むような気がいたしております。　次に、宍道湖、大橋川、その他で水草、藻の除去に各漁協の関係者や一般の方々が除去作業を行われたときにどのように処分されますのでしょうか。例えばどこかの船着き場に運んできたときに集荷処理はこれはやっていただけますでしょうか。また、廃棄物処理ができますでしょうかお尋ねをいたします。　最後の質問でございますが、水道事業表彰を受けてでございます。　国が道路や水道、公共施設などの維持管理のすぐれた取り組みを表彰する第２回インフラメンテナンス大賞、これで松江市上下水道局が水道施設でＩｏＴという技術を生かした管理方法が評価されました。情報通信技術の優れた活用に関する総務大臣賞、これを受賞されました。縁の水でモンドセレクション賞を３年連続で受賞するのも大変なことでございますが、あわせての受賞に対し改めてお祝いを申し上げます。　そこで、松江市上下水道局長には、所感と今後に向けての決意を伺いたいと存じます。　以上で質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　野津照雄議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず第１点目は、大橋川の改修事業ということで数点御質問がございます。　まず、整備計画折り返し地点での進捗状況でございます。　下流部の福富、それから井手馬潟地区、それから竹矢の矢田地区におきましては、今堤防、護岸が一部完成をいたしております。それから、拡幅部の朝酌矢田地区では、家屋移転対象が16件ございますが、そのうちの14件の皆様は移転先が確定して、移転作業を進めていただいているということでございます。　それからあわせまして、周辺の道路整備、それから共同墓地の移転など、地域の生活再建に関する事業にも市と県とで取り組んでおります。　それから、上流部でございますが、追子地区、それから向島地区で堤防、護岸が一部完成を見ております。それから、上追子川の水門、それから排水機場の整備が進められておりまして、一方拡幅部の白潟地区では、土地建物の移転対象が66件ございますけれども、そのうち15件の契約が済んで、建物の解体が進められると、目に見える形となってきているわけでございます。　それから、今年度の事業の予定でございますけれども、引き続き上追子の水門、それから排水機場の整備を実施いたします。それから、竹矢矢田、東津田、井手馬潟、福富地区の堤防護岸整備なども行ってまいります。それから、拡幅部の朝酌矢田地区、白潟地区での用地協議も継続していきたいと思っております。　それから、今後の見通しでございますけれども、この河川整備計画に基づきまして狭窄部の拡幅、それから水害リスクの高い箇所などの堤防整備を優先的に行うことにいたしておりまして、関係者への協議、説明を丁寧に行いながら用地協議を行って、おおむね20年をかけて整備を進めていくことにいたしております。　２点目は、予算確保に向けた状況、特に白潟地区の問題でございます。　上流部の白潟地区では、議員が御指摘ございましたように、余りにこれに時間を要するということになりますと、市民生活、あるいはまちづくりへの影響が懸念をされていくということになります。したがいまして、早期に用地買収、家屋移転を完了して、まちづくりに取り組む必要がありますので、そのための予算確保が極めて重要だと思っております。　私が今会長を務めております斐伊川水系の治水期成同盟会だけではなくて、中国治水の期成同盟会連合会でも、国交省、それから地元の選出国会議員に対しまして予算の確保拡大、それから重点配分を図るように毎年要望活動を行っております。　今後も大橋川の改修の一日も早い完成を目指しまして予算確保の働きかけを行ってまいりたいと思っております。　市議会の皆様方におかれましても、引き続き要望活動への御協力をよろしくお願い申し上げます。　それから、新大橋のかけかえでございます。　新大橋につきましては、島根県で平成28年度から事業に着手をされておりますが、この工事は現況の橋の下流側に仮設の橋を設置し、現在とほぼ同じ位置に新しい橋のかけかえを行うものであります。　幅員は今の16メートルから22メートルに拡幅いたしまして、平成30年代の前半に工事着手をいたします。次々回のホーランエンヤが平成41年でございますので、その春までには事業完了を目指して進められているところでございます。　地元への説明状況でございますけれども、ことしの１月から２月にかけまして説明会を行っておりまして、今年度からいよいよ地権者との交渉を予定いたしているところでございます。　それから、橋のデザインでございますけれども、橋全体のボリュームを軽減して大橋川の風景をより引き立たせるデザインとすることが決定をされております。　ことしの夏ごろに第５回の新大橋景観検討委員会を開催しまして、橋全体のデザインの方向づけをすることが予定されているところでございます。　４点目は、ことしのミズベリングについてということでございます。　これまで水辺の利活用につきましては、水辺で活動いたしますＮＰＯ、あるいは事業者の皆様を主体としましたミズベリング松江会議、それから松江商工会議所の水縁プロジェクト会議でいろいろイベントに取り組んで、年々来場者もふえて好評をいただいているということでございます。　今年度はそれぞれで取り組んできました水辺の利活用を一体的に取り組んでいこうということで、ミズベリング松江協議会を設立いたしたところでございます。　今年度はこの協議会が主体となって８月下旬に夜のマルシェ、それから10月上旬にはミズベリング縁日などを開催することにいたしております。それから、協議会に所属をする団体が行いますイベントの支援、情報発信を行うことで多くの皆様に喜んでいただけるように取り組んでまいりたいと思っております。　大きな２点目は、中海、宍道湖、日本海の漁業振興、環境整備ということでございます。　まず、漁業の現状でございます。　平成29年の漁獲で申し上げますと、宍道湖のヤマトシジミが平成28年と比較いたしますとほぼ横ばいの約3,900トン、それから中海産の養殖アカガイも横ばいの7.2トン、ウナギにつきましては倍増の約1.2トンでございます。　それから、漁獲金額につきましては、いずれも個人取引となっておりますので、集計できていないということでございます。　それから、松江いわがきでございますけれども、近年減少傾向でございまして、約２万4,000個、販売額は686万円になっております。アワビにつきましても、減少傾向で約6.1トン、漁獲高が4,200万円となっております。　それから、こうしたものにつきましてのこれまでの施策と進捗、今後の見込みでございますけれども、これまで資源保護としましてウナギ稚魚、それからシジミの稚貝の放流、育てる漁業としましてイワガキ、アカガイの養殖、さらにはアワビの人工採卵からの稚貝放流、養殖事業を推進してきたところでございます。　こうした対応によりまして、シジミの漁獲量日本一が平成26年以降に復活をいたしております。それから、松江いわがきのブランド化を推進してまいったところでございます。また、赤貝めしの素、それから赤貝の煮付と酒蒸しの加工食品など、中海産のアカガイの６次産業化も進めてきたところであります。　今後も中海、宍道湖、日本海の漁業振興に対しまして引き続き支援を行ってまいりたいと思っております。　それから、ウナギの放流事業、保護礁の設置の効果でございますけれども、昨年の11月に放流いたしましたウナギの稚魚の生存率の向上を目的といたしまして、隠れ場、それから餌場となる保護礁を２カ所に設置をいたしたところであります。　ことしの３月に事後調査を行ってみたところ、餌となる小型のエビ、カニ類が多く確認をされたところでありまして、餌場としての効果、それからこれを捕食するウナギのすみかとなることを期待いたしております。　さらに、10月ごろに保護礁に向けまして放流を行って、事後調査を２回行う予定にいたしております。　それから、水質回復の状況、それから漁獲への影響でございますけれども、宍道湖、中海の水質につきましては、近年の数値はおおむね良好に推移をしております。長期的に見ますと、水質は改善傾向にございます。平成29年度の水質測定結果につきましては、まだ確定、公表されておりませんけれども、過去の変動範囲内での推移と伺っております。　それから、漁獲への影響でございますが、漁獲量やアサリ、サルボウガイの養殖生産量の増加が期待をされるところであります。　今後、効果的な水質保全対策を検討するためには、この宍道湖、中海の水質汚濁メカニズムを解明することが重要でございます。流入負荷の正確な把握、それから湖底からの栄養塩の溶出などの調査研究を県で行っていただくことにいたしております。　それから、関係機関と連携しまして生活排水対策処理施設の整備、それから農業地域、市街地からの流出水対策を実施してまいることにしております。　それから、港湾、護岸を含む環境整備でございますけれども、近年、低気圧あるいは台風の大型化による、高潮、波浪等による水産関係施設、あるいは漁業活動への影響対策としまして、防波堤のかさ上げ等の施設機能の強化を図っているところでございまして、平成28年度から平成32年度の計画で島根町の野波漁港の事業を実施いたしております。　それから、港湾施設の長寿命化対策につきましては、松江市所管の18カ所の港湾の調査点検を実施いたしておりまして、この機能低下を確認いたしました５カ所の港湾を平成28年度から平成32年度の５カ年計画で修繕工事を実施いたしております。　それから、漁港施設の長寿命化につきましても、市管理の９カ所の漁港の調査点検を実施しまして、平成28年度から２カ所の漁港の修繕工事を行っておりまして、平成30年度以降も５カ所の漁港の対策を行う計画であります。　大きな３点目は、地域振興でございます。　まず、ジオパークの認定と地域振興ということで、具体的な地域振興策をどのように考えているかということでございます。　昨年の12月にこの認定をされたわけでございますけれども、この間ガイド養成講座の実施、あるいは補助金による地域活動の支援を行ってきました。そして、ことしの５月にはインフォメーション、学習、ガイドの拠点施設となりますビジターセンターがオープンいたしたところでございます。　具体的な地域振興でございますけれども、ジオツアーの造成と地元産品の販売促進に力を入れてまいる予定でございます。　まず、ジオツアーでございますけれども、地元ガイドによる案内、アゴすくいなどの体験型プラン、サイクリングなどと四十二浦巡り、小泉八雲、古事記、出雲国風土記といったストーリーを組み合わせたモデルツアーを実施する予定でございます。　それから、外国の方にも楽しんでいただけるように、ジオパークの情報を多言語化するなど、インバウンド対策も行ってまいります。　次に、地元産品の販売促進でございますけれども、協議会でジオブランド商品として認定をしまして、日本ジオパークネットワークなどを活用して広くＰＲを行っていきたいと思っておりますし、また朝市あるいはカタログ販売など、地域主体の取り組みへの支援も行ってまいりたいと思います。　このような取り組みを通しまして、ジオパークの魅力を伝えて、海岸部あるいは山間部へも多くの方々が周遊していただけるように努力をしてまいりたいと思っております。　それから、中海圏域の発展と将来展望による松江のフルマラソン、国宝松江城マラソン2018の開催についてどのように捉えているかということであります。　この国宝松江城マラソン2018は、島根の陸上競技協会が主体となりまして、ことしの３月に実行委員会が設立、開催に向けました準備が進められているところであります。　大会には約5,000人規模のランナーの参加が予定をされておりまして、コースは国宝松江城を望む市街地を走り抜けまして、中海の湖畔をめぐる魅力的なものと考えております。　参加されるランナーや、あるいは応援する皆様方にとりまして、このコースは中海の自然環境、景観のすばらしさを存分に感じていただけるものと思っております。　この募集開始前から、国内はもとよりでございますが、海外からも問い合わせが来ている状況でございまして、先ほど申し上げましたジオパークを活用した地域振興に加えまして、今回のフルマラソンを開催するということで、中海圏域の魅力を全国に発信する大きな機会になるものと考えております。　大きな４点目は、農地集積、中間管理機構についての御質問でございます。　まず、頑張る事業者に助成、補助ができないかということでございますが、農業機械、施設などの設備投資につきましては、地域の担い手、あるいは新規就農者等の育成確保を推進するために、農業用機械等の導入経費の一部を支援いたしているところであります。　それから、地域の集積状況でございますけれども、平成29年度末の担い手への集積面積は、農用地区域の農地面積4,487ヘクタールに対しまして、1,231ヘクタール、集積率27.4％となっております。　このうち、中間管理機構による集積面積は282ヘクタールで、全体の23％でございまして、年々この割合が高くなってきております。　平成35年度末の目標集積率は57％ということにいたしておりますので、これに向けまして今関係者一緒になりまして活動を行っておりますけれども、平野部などにおきましては、集積が進んでおりますが、中山間地などの条件不利地域では進んでいないという状況がございます。　こうした地域での集積を進めていくために基盤整備を初め担い手の確保育成、集落営農等の組織化を図ることなどを地域とともに取り組んでまいりたいと思っております。　それから、中間管理機構と農協の関係について、現状と課題、見通しということでございます。　先ほど申し上げましたように、農地の中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を推進しておりますが、このために国の補助事業を積極的に活用して基盤整備事業を行っているところであります。さらに、松江市独自の支援策といたしまして、農業法人、あるいは集落営農組織が中間管理機構を通して新たに10年以上の利用権設定により農地を借りたときに助成金を交付する制度を設けているところであります。　それから、松江市では従来から農地の貸し借りの調整に取り組んでまいりましたけれども、昨年の７月に新しく発足いたしました農業委員会では、新たに農地利用最適化推進委員が任命をされております。この方々が中心になりまして、中間管理機構の農地集積推進員、それからＪＡ、県などの関係機関との連携によりまして、現場での利用調整活動を展開して、農地の集積、集約化をより一層進めているところであります。　加えまして、これまでＪＡが農地の利用集積円滑化事業で集積しました農地、それからいわゆる貸し手と借り手が同意をして権利設定を行いました農地につきましても、賃借権の終期が到来するものから、中間管理機構転貸への切りかえを推進してまいりたいと考えております。　５点目は、宍道湖、大橋川、河川の水質環境、水草、藻についてということでございます。　この取り組みについてどうかということ、それから刈り取った水草、藻についての処分方法、支援等についてのお尋ねでございます。　宍道湖の水草につきましては、宍道湖に係る水草対策会議が国、県、松江市、出雲市で組織をされております。ここで、水草等の繁茂に関する情報共有、それから水草対策を各行政機関が行う場合の役割調整等がなされております。　それから、私が会長を務めております宍道湖水環境改善協議会でも、水草対策を構成団体が協力して行う連携事業に位置づけをしておりまして、連携した水草対策が確実になされるように調整しているところであります。　いずれにいたしましても、国交省、島根県と連携しまして水草対策をしっかりと進めてまいる予定でございます。　なお、松江市といたしましては、この刈り取った水草の水切りのための用地提供、それから水草の堆肥化検討の協力、それから農地へすき込みをする場合のすき込み先の情報提供、回収した水草の処理手数料の減免といったものを行っているところでございます。　それ以外には、今年度は新たに刈り取り時期による生育状況の違いを検証するための刈り取り試験、それから水草の根こそぎ除去の実証試験、水草の異常繁茂による水質影響調査、悪臭発生時の水草緊急回収などが予定をされておりまして、松江市として積極的に協力してまいりたいと思っております。　それから、堀川におきましては、ことしは５月の中旬から繁茂の予兆がございまして、昨年度より早く委託による除去作業を島根県と共同で現在実施をいたしております。　現在の状況でございますけれども、５月29日から除去作業を開始しまして、今月の12日までの８日間で約8.5トンの水草、藻を回収いたしたところであります。　それから、漁協の皆さん、あるいは市民の皆さん方が湖岸、あるいは河岸に漂着した水草や藻をボランティアで回収をされる場合には、松江市が無料で運搬から処分まで行っております。　また、漁協の皆様が宍道湖内で回収する水草や藻につきましては、水産庁の水産多面的機能発揮対策事業を活用いたしまして、運搬、処分をいたしておりまして、全額が国、県あるいは市の負担により賄われているところでございます。　それ以外では、漁協の皆さんが回収する水草につきましては、国や県と同様に申請をいただければ、エコクリーン松江での処理に係る手数料の全額を免除いたしているところであります。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　川原上下水道局長。 ◎上下水道局長（川原良一）　先ほどはお祝いの言葉をいただきまして感謝申し上げます。　インフラメンテナンス大賞の受賞につきましてお答えを申し上げます。　市町村合併と簡易水道事業を統合いたしまして、これによりまして松江市内に水道の遠隔監視のシステムが16あったわけでございます。そこで、平成22年度から７年間をかけまして、このシステムを一つに統合・統一をさせていただきました。市内250の浄水場、貯水池、配水池、ポンプ場がございますが、１カ所で集中監視をするということができたわけでございます。　このシステムの特徴でございますけれども、先ほどお話がございましたように、ＩｏＴ技術（モノのインターネットの技術）というものを有効に活用させていただいて、独自のネットワークを構築いたしまして、メーカーの異なる機種をこれへ接続をさせていただき、そしてこの機器そのものも既製品といいますか、汎用品を多用させていただくということでございまして、これによりましてベンダーロッキングといいますか、いわゆる大手ＩＴ企業によります支配、囲い込みというものを可能な限り排させていただきまして、イニシャルコストはもとよりでございますが、ランニングコスト、メンテナンス費用も含めまして大きな費用の削減につながったものでございます。　このシステムの導入に当たりまして、直接開発にかかわりました電気技術系の職員、これはもとよりでございますけれども、当然構築をしていく上でベースとなります事業の統合、あるいは制度の統一、ここへ職員を挙げて取り組んだわけでございまして、これが高く評価をされたということは、まことにありがたく、そして誇りに思うところでございます。　今年度以降、下水道のシステムにつきましても、このシステムの中に取り込ませていただくということと、現在県、それから近隣市町村と一緒に検討させていただいております上下水道の広域化という課題があるわけでございますが、ここでも一つの有効なアイテムとしてこの技術が活用できるだろうと思っておりますので、私どもの取り組みを一つの事例として提起をし、検討研究していただくように働きかけてまいりたいと考えているところでございます。　ことしは水道事業が始まって100周年ということでございまして、ここへ花を添えることができたということでございますが、この受賞を契機といたしまして、私ども上下水道の施設管理に遺漏のないように、なお一層取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　野津照雄議員。 ◆19番（野津照雄）　いろいろと方針なり方向性を聞かせていただきましてありがとうございました。　それで、ひとつお願いなんですが、先ほど市長のほうからジオブランドの商品についてＰＲしていきたいと、かようにお話がありましたですが、先般の新聞でも大阪なり東京での直売所のほう、これが非常に地域の商品を楽しみにしているという声がございますので、精いっぱい頑張っていただくことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森脇勇人）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後０時00分休憩〕　──────────　〔午後１時00分再開〕 ○議長（森脇勇人）　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　21番石倉徳章議員。　〔21番石倉徳章議員登壇〕 ◆21番（石倉徳章）　真政クラブの石倉徳章でございます。クラブを代表いたしまして、５項目にわたりまして質問をいたします。　質問に入る前でございますが、けさほど大阪府を中心に周辺で大きな地震が発生をいたしました。先ほどのニュースを伺いますと、大阪の高槻市でプールのブロック塀が倒壊をし、小学校の生徒が死亡したほか、死者が３名出ているほか、けが人も200名以上の人が出ているようでございます。エレベーター内に閉じ込められたり、生活インフラにもかなりの支障が出ているようでございます。衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、今後も十分警戒をなさって気をつけられますようにお祈りをいたします。　また、４月には島根県でも大田市にて地震の災害がございました。心からお見舞いを申し上げますとともに、こうしたことにつきましてそのつかさつかさにおいて早急の対応、対策を講じられることを願うところでございます。　質問に至りました前提につき一部ではありますが、最初に申し上げます。　安倍内閣総理大臣の１月の国会での施政方針演説の中で、働き方改革の抜本的な改革の断行等とともに、人づくり改革として少子高齢化を克服するため、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障政策の推進、2020年度初頭までに50万人分の介護の受け皿の整備、この４月からの介護報酬の引き上げ、労働環境の整備への取り組み、保育施設については待機児童の解消等々に全力を尽くすとされました。また、幼児教育の無償化を2020年度を目指し、この夏までに結論を出すとする一方、貧しい家庭の子どもたちにも高等教育の無償化を実現するなどとされています。言うまでもなく、少子高齢化・人口減少社会と社会保障問題は関連をしております。特に団塊の世代が75歳に達する平成37年（2025年）問題は７年後であります。目前に迫っております。地域活性化や福祉、教育問題、充実した社会保障が求められています。厳しい財政問題に直面をする現下でありますが、政策にかなりの変化が見られます。　そこで、伺います。　１項目め、国民健康保険制度の都道府県化について伺います。　約15年前でありますが、私は県下の町村長の代表として、例年の市町村と県との合同会議において、この国民健康保険制度は各自治体にとって財政上、運営が極めて困難な制度であり、県において一元化を要望いたしました。時あたかも、市町村合併問題が進行しており、同様な意味と考えていました。しかし、当時の状況では、県が運営主体となっても医療費が下がることは考えにくく、財政上も好転をしないなどとして取り上げていただけませんでした。自来、おおよそ10年にして全国の自治体からの要望もあって、国においてその検討が進展し、その後５年、国の財政措置も決定、今年（平成30年）度から運営主体が都道府県化となりました。大いなる期待をしております。　そこで、伺います。　１点目、この都道府県化を松江市はいかに見ていらっしゃるのか伺います。歓迎か、それとも問題点があるとされるのか、あるならばどんな点か、それらを含め国、県並びに関係機関に対する要望は何かを伺います。　２点目、国、県の論理的・数量的な考え方が一方的になってしまう可能性を危惧いたします。新制度において市の義務、自由度についての所見を伺います。　３点目、医療費・社会保障費の削減の問題であります。　我が国の医療費は、2014年度の数字ではありますが、１人当たりはゼロ歳から64歳までが18万円、65歳から74歳までは55万4,000円、75歳以上は90万7,000円であります。申し上げるまでもなく、高齢者の健康対策、なかんずく医療費削減対策が重要であります。国保制度加入者は本市では全体の20％でありますが、種々の対策は多くが全市民を対象とする中で実施されます。本市も現在がん受診を初め多数の健康予防対策が講じられております。健康まつえ21推進隊等による諸般の対策のうち、平成28年度の特定健診受診率の実績を見ますと、全体では50％弱であり、内訳は60歳代では50％、50歳代では33％、40歳代では約25％の結果であります。まだまだ低い数字だと思います。引き続き格段な啓発を続けていただきたい、この点の所見を伺います。　また、私は医療費の削減や介護費用の低減につながる健康維持対策は、月に１回とか２回や年に数回の事業やイベントでは効果が薄く、日常の生活の中に運動・健康対策がルーチン化することが重要と考えます。健康寿命を延ばすためにも、目標設定の中で競争心を向上させることを提案いたします。所見を伺います。　４点目、本市の昨年度の国民健康保険事業の中期財政計画では、今後医療の高度化、高齢化により医療費の増加が見込まれ、国保事業費納付金が増加、被保険者は減少するとされています。制度の将来方向をいかに認識されているか伺います。　次に２項目め、介護保険事業第７期計画について伺います。　介護保険制度は、平成12年４月開始されました。我々も高齢社会の到来により、介護を必要とする人が増加するに当たり、高齢者の人権の確保、介護の社会化の必要、若い人たちの負担軽減のためにも、この制度を歓迎したものであります。目的は達成されつつある反面、大きな課題を抱えていることも明白な事実であります。高齢者の急激な増加により、医療や介護の費用が加速度的に膨らむ深刻な2025年問題が控えています。国の推計では、昨年９月現在、75歳以上人口は1,748万人、人口に占める割合は13.8％、2025年にはこれが2,180万人、約18％になり、430万人増加すると推計をされています。　要介護者の増加は、東京圏の現在の1.35倍を最高に、全国で1.22倍になると予測され、財源問題に限らず、当然のことながら、医師、看護師、介護福祉士など人材確保が必要である点もあります。人材育成、待遇改善が伴います。国全体では、極めて憂慮すべき課題と言われます。前２月議会において２人の議員から、制度を守るためにサービス内容の縮小、受益者負担の増が行われるように思うとの質問に対し、松浦市長は、社会保障政策は国の責任であるとしながら、介護保険はあくまでも保険である。持続可能な制度のためには、負担割合の見直しはやむを得ない。ただし、国に対して自治体や受益者の負担が過重にならないように働きかけをする必要があると考えると答弁をされています。　これらを念頭にして伺います。　１点目、第７期計画が策定されました。この計画は2025年を見据え、中長期的視点に立った計画と伺っています。その視点はどこに表現されているのかお尋ねをいたします。　２点目、７年後となる2025年問題への対応についてであります。　第７期計画では、国全体とは異なり、施設整備もこれまでに一定程度進んだことで、入所の需要予測も一部認知症等対策を除いては、我々の想像よりも低く推測されています。受け取り方の違いかもしれませんが、第７期期間中もそれ以後についても、危機感は薄く感じられます。今後の傾向においては、認知症高齢者とともに高齢者単身世帯が増加し、家族介護の困難化、マンパワーの必要度の増大により、高齢者人口の増加以上にサービスの必要量が増加する可能性が発生するとの推測もあります。人材確保を含め不安を感じております。2025年問題についての総合的な所見を伺います。　３点目、続いて介護保険料について伺います。　要支援認定者の増加や施設整備により給付費は年々増加いたします。当然の帰結として、保険料は上がるものと考えます。政府では、新たにケアプラン作成費用も有料化、自己負担の導入が検討されております。第２号被保険者は減少する中、第１号被保険者は増加をいたします。１号被保険者の保険料は今までの値上がり幅よりも一層アップするものと推測します。この見解を伺います。　したがって、当然のことながら、介護に係る費用を極力抑制する高齢者の自立支援や健康対策支援が重要と考えます。最近のＮＨＫの報道番組で介護保険料が全国で２番目に低い群馬県草津町が紹介されました。群馬県の平均が6,078円、草津町、人口約6,500人でありますが、草津町は3,300円でした。平均の半分強であります。番組では、保険料が低い原因に温泉関係で働く高齢者が多い点を上げていました。仕事の継続、ルーチン化が健康維持に効果があるとのことでした。参考にすべきと思います。高齢者が極力仕事を継続することなど、総合的な対策が必要であり、庁内の横断的な対応が重要と考えます。所見を伺います。　次に３項目め、都市マスタープランについて伺います。　このたび都市マスタープランが策定されました。少子高齢化による人口減少、安全・安心な地域づくり、財政問題、高齢社会、法律改正など、社会状況の大きな変化による現状と課題の整理の中で策定をされております。全体構想と地域別構想並びに今後に検証すべき課題が網羅されております。　その中で、まず１点目、まちづくりの基本方針について伺います。　都市ビジョンの基本理念、定住と交流による活力あるまちづくりの中、まちの骨格となる公共交通の整備、アクセス手段の確保とあります。持続可能な交通手段の確保とされていますが、現実の状況に照らして、対処の方向について伺います。　次に、多世代が居住する循環型地域を形成する土地利用の推進として、中心市街地や大型団地、集落地域において若い世代の居住を促進するとされています。また、生活の中心となる地域において買い物、医療の生活サービス機能の立地をするとされていますが、概略の方針を伺います。　２点目、コンパクトシティーについてお尋ねいたします。　コンパクトシティーとネットワークによるまちづくりの考えは、このたびの計画ではいかになったのか伺います。　３点目、区域区分のあり方について伺います。　今日まで市街化調整区域の緩和制度が市民に十分に認知されていなかったとされ、また人口減少社会には対応し切れていないともされています。さらに、今後緩和制度の見直しを実施していく議論を重ね、５年後に予定の松江圏都市計画区域マスタープランの見直しに合わせ、土地利用制度の方針を定めることとされています。市民への周知は今後どのようにするのか、時代は刻々と変化しています。スピード感を持って対応されること、物事が先送りされる感覚が拡大しないことが重要と考えております。所見を伺います。　次に４項目め、公共施設適正化について伺います。　私は毎年この問題を質問しております。公共施設等の総合管理計画は、基本的に審議会の答申を受け、庁舎内協議で決定をされます。言うまでもなく、現社会は施設を建設する時代から維持管理、縮小の時代へと変化しています。施設の適正化、再編成は老朽化対策とともに避けることのできない課題であります。極力早期に実施されるべきものと思います。この計画は住民生活はもとより、地域の将来に大きな影響を与えます。したがって、議員が関知しなかったでは責任逃れであると考えます。多くの人々が総論各論ともにやむなし、または賛成と想定をいたします。一方で、景観上や地域活性化の観点、対応が難解などの面や、現計画には技術の進歩や建設素材の改良、施設の一部または全部の使用目的がえ、ＰＦＩなど官民連携による経費の大幅な削減などが考慮されているか等の不明な点の存在もあります。また、廃止、縮小、譲渡計画には、小中学校や公民館等も含んでいることから、かなりの将来のこととは言いながら、多大な厳しさを感じ得ません。かような観点から数点伺います。　１点目、第１次計画での廃止または譲渡施設は、90施設対象中、49施設が既に決定していると聞いております。通告では54施設としていましたが、49が正解であり、54というのは54％の間違いでした。これによりまして、全体削減目標床面積の何％に当たるのか伺います。　また、廃止が決定した物件の解体等の方針と現況を伺います。　２点目、周辺部においてが、主でありますが、数億円をかけ建設された施設も対象となっています。この大きな施設は譲渡や廃止が極めて困難と想定をいたします。廃止、閉鎖が決定しても、行政の空き家、廃棄物的存在となることは極めて遺憾に思いますが、いかに対処する考えかを伺います。　３点目、本計画では、廃止または譲渡の目標は、30年間で40％とされています。この計画には技術の進歩、長寿命化は計算に入っているかどうか。また、これらの導入によって財源計算上で好転することを期待いたしております。所見を伺います。　老朽化に伴い対策が実施されていますが、長寿命化事業と修繕・改善事業の老朽対策は異なると思います。どのように解釈すべきかを伺います。　４点目、総面積縮減から縮小充実への発想転換について伺います。　適正化問題は、将来の財源不足と現実の行政改革の複合問題であると考えます。面積削減を主にした発想から、縮減して充実させる発想の導入を提案いたします。　多くの人が集まる施設に新たな機能を持たせたり、不効率部門を削減しながら既存施設に統合しつつ、全体で目標達成する考えであります。財源不足議論にかかわらず、行政改革としての発想であります。例えば今後建設が検討される市庁舎にしても、既存の独立施設の利用者がそのまま活用すること等も包含をしたり、土日などは使用しない行政所有施設を民間が利用できるようにするなどの案であります。所見を伺います。　最後に５項目め、教育問題に関して伺います。　１点目、教員人事権移譲についてであります。　このたびの県からの教員人事権の移譲問題は、市長の英断であると評価をいたします。県教委、県下の自治体の大半は否定的と伺っています。いわゆる岩盤規制であり、常識と考えられていた件と思いますが、県も検討会を立ち上げる方向であります。松浦市長の政治的一面があらわれたものと見受けます。海士町の隠岐島前高校や津和野高校など離島・中山間地が県外から生徒を多数受け入れたしまね留学とともに、教育面や地域づくりに連動する成果の可能性を含む政策と考えます。県下にかかわる問題であります。議員としても市民、周辺自治体議員、その住民に対しての理論が必要であります。市民への説明はいかにされるのか、また人事権の移譲問題の今後の方向について伺います。　２点目、義務教育学校として八束学園がこの４月誕生いたしました。小中の教育を切れ目なく効果的に行おうとするモデル校であり、山陰では松江市と鳥取市の４校と伺います。６・３制から４・３・２ブロック制への移行、時代の新たな教育への対応などが実施されると聞き及びます。そのほかのメリットはいかなるものか伺います。また、同じ市内にあって他の学校との違いはいかに考えるのか、また他校の義務教育学校への移行はどうなるのか伺います。　３点目、学校内図書館において図書数の充実した学校とそうでない学校があります。文科省の基準について見ますと、基準を大きくクリア、110％から120％の図書館もあれば、そうでない75％から90％のところもあります。内実を見ますと、授業の資料としているところもあれば、整理がされていなくて、実際は利用しない本も統計上の数値に計上されているところもあります。極力同程度になることがベターと思います。今後の方針を伺います。　また、今年度から普通教室へ冷暖房機器の設置がされます。計画的とは言いながら、余り時間差がないことを期待します。設置計画方針を伺います。　質問は以上でありますが、市長は今日まで堅実な行政運営を実行されていますが、今後はなお一層市民が大きな期待を抱く、わくわくする、エキサイティングな政策を期待いたします。総合体育館の建設、教員人事権関係、原発問題、中核市移行など、最近特に政治家としての顔が見られ存在感が増しております。都市マスタープランにも記載されていますが、松江駅周辺開発、殿町再開発、またホテル宍道湖跡地利用など、大きな事業の話題が上がっています。今後一層の政策推進を期待いたしまして、質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　石倉議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず第１点目は、国民健康保険制度の都道府県化についてという問題でございます。　この都道府県化の問題でございますけれども、ことしの４月から都道府県化が実施をされたわけでございます。これは島根県の国民健康保険運営方針に基づきまして、これを運営いたしているわけでございます。私どもがこの都道府県化を要望いたしました最大の理由は、それぞれの、個々の今の保険者であります市町村が運営をいたしますと、財政基盤も非常に貧弱といいますか、貧しいものがあります。そしてまた、高齢化等々もございまして、ますます国保財政が非常に先行き不透明であるという問題がありまして、都道府県に一本化をすることによって、スケールメリットをこれによって出していこうということが一番の都道府県化につきましての眼目であります。したがいまして、その都道府県化の最大の目標といいますか、目的は保険料率の統一でございます。　現実に今この保険料率の統一という点につきましては、モデル的には今いわゆる後期高齢者の医療保険制度、これは既に県下統一でございます。広域連合という主体ではございますが、実質的には県一本化ということでございます。　しかしながら、国民健康保険の問題につきましては、これまで長らく市町村が担ってきたということがございまして、これを保険料率を一本化することになりますと、まだまだ県内の市町村間の医療費の水準に格差があるということがありまして、それぞれの市町村長のほうから一気にこれを一本化することにつきましては、大変不安があると、問題があるという指摘が出まして、したがいまして、当面の間は各市町村の医療費の水準を反映した保険料率と、将来的には保険料率の統一を目指すということが、この運営方針にうたわれたところでございます。　今後、この統一の時期といたしましては、運営方針の次期改定時が一つの議論の時期として示されているところでございます。　先ほど申し上げましたように、松江市といたしましては、都道府県化によりまして同一の財政基盤になって受け皿が一つになるということで、同じ所得水準、世帯構成であれば、県内どこに住んでいても同じ保険料になるべきだと考えているところでございます。　今後は県内全ての市町村がより低い医療費水準で保険料率の統一がなされるように、保健事業などの医療費適正化への統一的な取り組みも含めまして、県と市町村で引き続き議論をしてまいりたいと思っております。　それから、国、県あるいは関係機関に対する要望は何かと、問題点も含めてということでございます。　４月から県が市町村とともに国保運営を行うことになって、それぞれの役割分担ということで行うことになったわけでありますけれども、今後につきましては、被保険者の高齢化、あるいは医療の高度化による医療費の動向、それから来年度からの県の納付金の動向が不透明なために、先を見通すことが非常に困難な状況になっております。したがいまして、県に対しましては、保険料率の統一の実現、それから保険料率の統一に向けました市町村事務の効率化、負担軽減を図るように、県がリーダーシップをとって市町村との調整を行うように要望いたしているところであります。　それから、国に対しましては、さらなる公費投入の継続と拡充、これを知事会あるいは全国市長会等を通じまして要望いたしているところであります。　それから、都道府県化によって市の義務、これが一方的になされることについては、問題があるのではないかと、一定の裁量の余地を残しておく必要があるんじゃないかという御指摘でございます。　今回の都道府県化によりまして、責任主体が県ということになるわけでございまして、保険給付に必要な費用は全額県が市に交付をする。市は県に対しまして保険事業費の納付金を納めることになるわけでございます。　それから、資格管理、保険給付、保険料の賦課・徴収、保健事業等につきましては、引き続き市の責務ということになっております。　松江市の保険料でございますけれども、現在県内同一の保険料率ではございませんので、県が示した標準保険料率を参考に保険料率を決定しているということでございます。　なお、医療費の適正化に向けました保健事業の取り組みにつきましては、市の裁量に任されているところでございまして、被保険者の特性に応じた事業を実施いたしているところでございます。　今後、保険料率の統一化に向けた議論をしてまいりますけれども、料率の決定に当たりましては、県が一方的に決定をすると、請求書を一方的に市町村に交付をするということではなくて、市町村の意見を反映する算定方法であることが望ましいと考えております。　それから、医療費の削減対策として、健診受診率の向上のために引き続き格段の啓発を続けていくべきではないかということでございます。　今受診率の向上の取り組みといたしましては、地区担当保健師による受診勧奨訪問、それから各公民館区ごとに組織をいたしております健康まつえ21推進隊、これが連携した啓発活動を実施いたしているところでございます。　まだまだ健康まつえ21推進隊が一般のそれぞれの各公民館区の市民の皆様方に浸透していないところがあると思っております。これをさらに浸透し、こういった推進隊の活動に対して一般の市民の皆様方が参加をしていただくような仕掛けをつくっていく必要があると思っております。　それから、今年度は新たな受診率向上のための取り組みといたしまして、市内の郵便局と連携をして、年金支給日に合わせて健康相談会を開催して、健診受診の働きかけを行うことにいたしております。　それから、特に御指摘ありました受診率の低い40歳代、50歳代に対しましては、ＰＴＡの会合におきまして受診勧奨のチラシを配布するなど、周知啓発に努めてまいる予定でございます。　それから、健康維持が一番大事なわけでございますけれども、日常生活の中に目標設定を行って、そして競争心を向上させることが何よりも必要ではないかということでございます。　まず、健康維持あるいは健康寿命を延ばすためには、一人一人の健康の問題でございますので、お一人お一人に意識づけ、それから一日の生活の中に運動するための時間をきちっととっていくと、取り入れると、このことが大切であろうと認識をいたしております。　それを進めるために、健康まつえ21推進隊に活動していただいているわけでございますけれども、健康講座、あるいは食生活改善、健康体操、ウオーキングなどに継続的に取り組んでいただいているところであります。　競争心を向上させるという御提案は、まさにそのとおりだと思っておりますが、健康まつえ21推進隊の各地区のすぐれた事例を紹介することによって、各地区が互いの活動を競い高め合うような取り組みを推進してまいりたいと思っておりますし、またこの各地区ごとにいろいろな病気であるとかといったものの数値化をいたしまして、自分のところが全体に対してどういう地位にあるのかということも、住民の皆様方に理解をしていただくということも必要ではないかと思っております。　それから、国保の都道府県化、制度の今後についての見解でございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、できるだけ早い時期に保険料率を統一する。後期高齢者医療制度というモデルがあるわけでございますので、これをモデルといたしまして、統一をしていく。そして、市町村事務の効率化、事務分担の軽減が図られるように県、それから他の市町村と協議してまいりたいと考えております。　大きな２点目は、介護保険事業計画第７期の問題でございます。　中長期的視点に立った計画ということであるけれども、その視点はどこに表現されているかということでありますが、御指摘ありましたように、第７期計画の基本的な考え方は、2025年問題ということでございます。これを見据えまして、いわゆる高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるように、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをさらに深化・推進していくことをうたっているわけでございます。　この計画は３カ年となっておりますので、2025年におきます高齢者人口、介護認定率、それから介護サービス量、給付額及び保険料等を推計した上で、2025年を念頭に置いて、第７期期間中に取り組むべき施策、あるいはサービス量の目標値の設定といったものを行っているところでございます。　それから、2025年問題への対応、推測では第７期計画では、非常に危機感が薄いのではないかということでございますが、先ほど来申し上げました団塊の世代が後期高齢者、全員が後期高齢者となります2025年におきましては、地域包括ケアシステムの構築が最も重要なことだと思っているところでございます。　松江市では、６つの日常生活圏域で在宅医療介護サービスを提供するために、多職種連携の取り組みを推進いたしますとともに、地域の助け合い体制をこれまでもつくってまいったところでございます。　第７期計画は、地域包括ケアシステムをさらに深化をさせるとともに、介護サービス量を推計いたしまして、認知症の高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる３カ所のグループホーム、それから在宅復帰に向けた施設でございます介護老人保健施設を整備することにいたしております。　それから、介護人材の確保でございますけれども、今年度介護人材確保検討会議を設置いたしたところでございまして、今後効果的な対策を講じてまいりたいと思っております。　それから、介護保険事業の３点目は、保険料の見通しでございます。今回は７期の保険料につきましては、６期と比較いたしまして8.5％増とさせていただいたところでございます。　それから、８期の保険料、2021年からのものでございますが、保険料は月額7,100円程度、それから９期が、2025年でございますが、の保険料が月額8,000円程度と試算をいたしているところでございます。　今後、健康づくり、介護予防等々強化することによりまして、保険料の上昇抑制に努めてまいりたいと思っております。　それから、介護費用の抑制のために高齢者の自立支援、あるいは健康対策支援が重要であると、就業継続などの総合的な対策が必要ではないかということであります。　いわゆる人生100年時代ということでございまして、生涯現役という考え方は極めて大事な考え方だと思っているところでございます。　人口減少社会におきまして、豊富な知識、経験を有します高齢者に対して、それぞれの意欲、あるいは能力に応じました就業の場を確保してあげることが、生きがいづくり、あるいは健康の増進、あわせて労働力の確保にもつながっていくものと考えております。　そこで、松江市といたしましては、健康部あるいは産業経済部などの関係部局、横の連携をいたしまして、例えばシルバー人材センターなどの活用も行って、高齢者の就労機会の確保を図ってまいりたいと思っております。　今、シルバー人材センターの中でいわゆるいろいろな事業を請け負うこともございますが、これから盛んになってまいりますのは、センターからの人材派遣が大きなウエートをこれから占めていくのではないかと思っているところでございまして、そうした場において高齢者を活用していくことが求められてくるのではないかと思っております。　大きな３点目は、都市計画のマスタープランでございまして、まちの骨格となる公共交通の整備、アクセス手段の確保の施策、対処の方向ということでございます。　この都市マスタープランでは、いわゆる公共交通網をまちの骨格と位置づけをいたしまして、これと土地利用と連携をさせまして、持続可能な都市構造の形成を進めることにいたしているところでございます。　この公共交通の整備などに関します具体的な実施計画といたしましては、一昨年度策定をいたしました地域公共交通網形成計画がございますので、これに基づきまして持続可能な公共交通の確保のための利用促進、あるいは路線の見直しなどの施策を定めているところでございます。　この計画を必要に応じて見直しをしながら、将来まちの骨格となります公共交通を守っていくための施策を展開してまいる所存であります。　それから、多世代が居住する循環型の地域形成の土地利用の推進についての方針はどうなっているかということでありますけれども、これまでの反省を踏まえまして、多世代が居住する循環型地域の実現がこれからの人口減少社会、地方創生を行っていく上においては極めて大事だと思っておりますが、このためには若い世代を地域に呼び込むことが大変大事だと思っております。これによっていわゆる多様な世代が将来にわたって生まれ育った地域、あるいはその周辺で居住できる環境を整える必要があるというわけでございます。　このために土地利用規制を緩和する必要があるものにつきましては、緩和をし、そして既存ストックの有効活用を行うという形で、若者の定住促進施策の実現に取り組んでいきたいと思っておりますが、今年度は鹿島地区をモデル地区に選定いたしまして、まず小中学校周辺を生活維持の中核に位置づけ、地元の自治会と連携して、空き家、空き地の把握、それから所有者の活用に対する意向確認、それから利用・活用の働きかけを実施していきたいと思っております。　こうして得ましたデータを空き家バンクへ登録をいたしまして、不動産業界と連携して空き家などの流通を図っていきたいと考えているところであります。　さらに、地域内での宅地のミニ開発事業を展開するために、現行のいろいろな対象地域要件、あるいは宅地の面積要件などにつきまして、地域の実態に合った形になるように制度見直しを行っていきたいと思っているところであります。　それから、コンパクトシティーはどうなっているのかということでありますけれども、このマスタープランにおきましては、大規模商業施設や金融機関の本店機能、総合病院などが集積をいたします市の中心部を都市の中核、それからその周辺の利便性の高い地域を都市の中核周辺、そして全市域の小中学校や、あるいは鉄道駅の周辺の居住、あるいは生活サービス機能が一定程度集積をしております地域を生活維持の中核と位置づけをいたしまして、これらの地域が有機的につながる都市構造を目指すことにいたしているところでございます。　この都市構造は、まさに議員がおっしゃる、いわゆるコンパクトシティーの考え方と同じだと思っております。　それから、５年後のマスタープランの見直しに合わせた土地利用制度の方針の策定についての市民への周知、それからスピード感を持った対応が必要ではないかということでございます。　まず、今回の都市マスタープランでは、特に引き続き検証が必要といたしました区域区分のあり方、いわゆる線引き制度等々の課題解決に向けまして、現行制度のもとにおいても、速やかに対応できるものは即座に実行に移していこうと、それから引き続き検討が必要な課題につきましては、議論を重ねていくということで、土地利用制度の方針を今後定めていこうと思っております。　本年の４月には市街化調整区域の空き家等が有効活用できますように、松江市開発審査会運用基準の見直しを実施いたしました。これにつきましては、さまざまな機会を捉えて丁寧に関係する地元への説明をすることにいたしているところであります。それから同時に、住宅取引を担っております不動産関係の業界団体への説明会も実施をしてまいります。　また、今年度は土地利用に係る条例改正、あるいは各種制度の見直しの検討を進めておりますので、この成果が出た段階で市民への情報提供に努めてまいりたいと思っております。　５年後に予定されます松江圏の都市計画区域のマスタープランの見直しにつきましては、間を置かずに課題解決に取り組むことにいたしております。都市計画審議会での審議経過、あるいはその結果につきましても、速やかに公表して市民への周知を図ってまいりたいと思っております。　大きな４点目は、公共施設の適正化の問題でございます。　今の進捗状況でございますけれども、これにつきましては先ほどの三島良信議員にお答えをしたとおりでございまして、これは90の施設が対象で、49施設で適正化が進んでいるということでございますけれども、これを延べ床面積に換算いたしますと、約２万9,000平方メートルの減ということで、30年間で減少させる面積の7.8％と試算をいたしております。いわば進捗率と言ってもよろしかろうと思います。　それから、公共施設適正化に伴いまして廃止等をする施設には、跡地の有効活用が可能なもの、あるいは売却が見込めるものから順次解体を進めているところであります。また、老朽化に伴って倒壊等のおそれがあるものにつきましても、同様に解体を実施いたしているところであります。　それから、解体予定のない施設につきましては、今までも建物つきで土地を売却した事例もございますので、今後も民間事業者からの提案などもいただきながら、いろいろな方法で有効活用を進めてまいりたいと思っております。　それから、技術の進歩、長寿命化の実施によって財源不足の推計が好転するのかと、あるいは長寿命化と修繕・改善事業の老朽化対策の違いはどう考えたらいいかということでございます。　なかなか目標設定の基本的な考え方としまして、技術の進歩につきましては、想定が難しゅうございますので、この効果は加味をしておりませんけれども、公共施設の適正化を順調に進めることによりまして、財政的に維持管理コストの削減によるプラスの効果は生み出せるわけでございますので、随時ローリングをしながら効果額の実績値をお示ししてまいりたいと思っております。　それから、長寿命化対策は市民生活に直結いたします道路、それから橋梁などのインフラ、それから必ず残していかなければならない必要な施設に対して、耐用年数を超えて使用していくために、計画的に実施をしていくものであります。　一方、修繕・改善事業は、安全・安心を考慮いたしまして、必要に応じて適宜対応していくと考えております。　それから、総面積の削減発想から縮小充実発想の導入をすべきではないかということでございますけれども、この公共施設の適正化基本方針におきましては、従来の１施設１機能の考え方を改めまして、必要な機能につきましては、地域の拠点整備といった視点を持って集約化を図って地域の活性化につなげるという考え方がございます。　御指摘がございました縮小充実という考え方は、まさにこの原則に合致をしたものでありまして、例えば八雲町におきましては、支所と公民館とアルバホールといった異なる機能を集約することによりまして、新しい地域の拠点を整備していくということでございます。それから、八束町におきましても、先般、支所と公民館と中村元記念館、これが一体となった施設が完成を見たところであります。　引き続きまちづくりの視点に立ちながら、単に廃止、譲渡だけではなくて、複合化、機能移転も取り入れて公共施設の適正化を進めてまいりたいと思っております。　５点目の教育行政につきましては、これは教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、教育関連の御質問にお答えをしたいと思います。　まず、教員の人事権の動向ということでございますが、市民への説明をどういうふうにするのかということのお尋ねがございました。　これまでも議会答弁や市長のメルマガ等で市民の皆様に訴えてまいったところでございます。教育委員会といたしましても、市Ｐ連の総会や、あるいは公民館長協議会等で説明をしてまいっております。　今後も機会があれば、広報やホームページ等も活用して、人事権移譲の必要性や現在の動向について情報を発信してまいりたいと考えております。　今後の方向性でございますが、先ほど三島議員に申し上げましたとおりでございますが、人事権の移譲について検討に入ることとなりましたので、松江市の提案を丁寧に説明をして、他の市町村の理解を得ることができるよう努力をしてまいりたいと考えております。　それから続きまして、義務教育学校の御質問がございました。　時代の新たな教育への対応等いろいろあるけれども、そのメリット、具体的なメリットはどうかということでございました。　八束学園では、このたびの義務教育学校への移行を機に、教職員体制の見直しを図っております。教頭、養護教諭、事務職員をそれぞれ１名として、その定数分で教諭を３名増といたしたところでございます。こうした新たな体制づくりにより、これまで以上に５、６年生を中心とした教科担任制やチームティーチング、いわゆるＴＴでございますが、これによる複数教員での指導が拡充をされたこと、こうしたことは大きなメリットではないかと考えております。　また、ほかにはこれまで１年生から６年生を対象に行われております６年生の感謝の会等、これを廃止して、そういった行事の見直しをして、より多くの授業時間数を確保することができるようになったことでございます。今後はこうした授業時間を各教科の復習の時間として充てていくことも可能となります。　あわせて、９年間の学びをつなぐ特色ある教育課程の編成として、特に総合的な学習の時間のカリキュラムでございますが、従来からの生き方学習を柱としながら、例えばディベートやグループディスカッションといった新学習指導要領が目指す、いわゆる主体的・対話的で深い学び、これを具現化をする学習プログラムを加えて、新たなカリキュラムを作成することといたしております。　続きまして、他校との違いをどのように考えるかというお尋ねでございました。　八束学園はこれまでも市内唯一の施設一体型の学園として１年生から９年生までが学校生活をともにしております。例えば２年生と９年生、あるいは３年生と８年生の異学年交流など、他の学園、あるいは他校にはない特色あるさまざまな教育活動を行ってまいったところでございます。また、この４月からは、１年生から９年生までが清掃活動等を一緒に取り組む活動や、小学校の児童会と中学校の生徒会にかわる５年生から９年生で組織された新たな児童・生徒会の取り組みも始まっているところでございます。　こうしたさまざまな教育活動に加えまして、さきにお答えをいたしましたとおり、今年度から教員の定数をふやして、より個に応じた教育が可能となったところであります。　一方で、本市では従来から八束学園のみならず、市内全中学校区において小中一貫教育を、いわゆる学園教育でございますが、これを進めてまいりました。１校の中学校と複数の小学校から成る施設隣接型、そして小中学校１校ずつから成る施設の隣接型と施設形態は異なりますけれども、各学園で目指す児童生徒像を設定しております。いずれの学園においても特色ある学園教育が推進をされていると考えております。　今後も義務教育学校に移行した八束学園を含めた全ての学園が切磋琢磨をしながら、小中一貫教育を通して互いに学力向上や生徒指導、特別支援教育等のさらなる充実が図られることを望んでいます。　続きまして、他校の移行はどうかということでございます。　当面、学園整備計画によりまして、施設一体型となることが予定をされております玉湯まがたま学園については、教育課程等の条件整備を進め、３年後の義務教育学校移行に向けて準備を進めているところでございます。　そして、今後はこれら義務教育学校移行後の状況について検証を行ってまいりたいと思います。その上で移行について改めて検討してまいりたいと考えております。　続きまして、学校図書の今後の方針を伺うということでございました。　議員御指摘のとおり、各校の蔵書数でございますが、学校により違いがございます。その理由として、文部科学省が示している図書標準達成率を見てみますと、基準となる100％を大きく超えている学校は、特に統廃合等により複数校分の蔵書があるという特徴が言えます。また、達成率が低い学校につきましては、学習で使用できなくなった書籍の廃棄を積極的に進めているからということも言えると思っております。　なお、松江市平均は小学校が109.1％、中学校が104.1％になります。少しずつ達成率も上がっております。購入と廃棄が各校で適正に行われていると考えております。　松江市の全ての学校に対しまして、一律の金額に加えて児童生徒数に応じた金額を学校図書整備費として配算をしているところでございます。今年度は前年度比で約１割拡充をさせていただきました。　現在、学校には学校図書館運営組織が設置をされておりまして、各校の選定基準や廃棄基準に従い図書の購入や廃棄が行われているところでございます。今後も教育課程の展開に寄与する学校図書館を目指して、図書資料の整備充実、図書館活用教育を進めてまいりたいと考えております。　それから、最後になりますけれども、普通教室への空調機器の設置計画、方針でございます。　議員御指摘のとおり、エアコン設置については、学校間で時間に余り差が出ないように、できる限り短期間で整備をしたいと思っております。　先ほど三島議員にお答えをいたしましたとおり、今年度は対象校の実態調査と実施設計、平成31年度に電気設備工事と本体取りつけ工事、平成32年度は本格的な本体取りつけ工事、これを予定しているところでございます。なるべく早い整備を目指しております。前倒し可能なところは、少しでも前倒しをして実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　石倉徳章議員。 ◆21番（石倉徳章）　再質問はございません。これで終わります。 ○議長（森脇勇人）　26番津森良治議員。　〔26番津森良治議員登壇〕 ◆26番（津森良治）　市民クラブの津森良治でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。　まず、１項目め、公共施設の適正化について質問をさせていただきます。　さて、この４月、松江市は中核市に移行しました。移行後の５月14日には、全国54市でつくる中核市市長会の総会が開催され、松浦市長は中核市の市長として初めての総会参加だったと思います。まずは率直な御感想をお聞かせください。　さて、この総会では、老朽化した公共施設の廃止・縮小や改修などをする際に、現在地方債を発行して財源を確保することが認められています。その地方債の償還の一部を国が地方交付税で財源支援をしています。しかし、この支援策は2021年までの期間限定であることから、期限内に事業が終わらない可能性もあるとして、長期的な支援が必要との提言がまとめられたとのことです。　そこで、私は今回、松江市の公共施設の適正化に関連して質問をいたします。　適正化を進める背景として、バブル崩壊後の経済対策で、地方は多くの公共事業を行った結果、今や地方の債務残高は天文学的数値とでも言いましょうか、平成28年度（2016年度）で196兆円です。その内訳は、次世代への投資、資産形成に役立つであろう地方債残高は91兆円、後の料金収入で補填できるであろう公営企業債残高は20兆円で、全体の57％は健全な借金と言えるのかもしれません。しかし、残りの43％部分は交付税特会の借入金と臨時財政対策債で、ある意味、構造的に固定化しているものと、雪だるま式にふえる借金であるのが現状と考えられるものです。　本市の公債費の状況は、平成28年度末の残高は、一般会計が約1,206億円、特別会計が約108億円、公営企業会計が約906億円で、全会計合計で約2,220億円となっています。一般会計の残高のうち、37％が臨時財政対策債です。５年前の一般会計の残高は1,409億円でしたが、そのうち285億円が臨時財政対策債であります。占有率が20％でしたので、地方債の残高は減っているのに、臨時財政対策債の残高、あるいは割合はふえている状況です。　そして、本市においても、現在は合併特例債を初めとする有利な起債も既に十分活用、交付税の算定がえも段階的に縮小、そして何よりも今や人口減少社会を迎え、社会、経済全体が縮小していくことが予想されています。その一方で、市民サービスの多様化とともに、特に扶助費を初めとする福祉関連予算の伸びは今後も予想され、一層厳しい財政運営が考えられます。　そんな中で、不退転の決意を持って臨むのが、この公共施設の適正化ではないかと。そこで、30年後の松江市を見据えて、同計画は平成28年３月に策定されています。現在、この計画に基づいて合意が得やすい集会所施設などを地元自治会に譲渡するなど、比較的、合意形成が容易な施設から進められています。しかし、これから徐々に総論賛成各論反対と言われるような合意が得がたい施設の適正化に向けて取り組んでいくことになります。　そこで、その御決意を伺います。　また、松江市は今新市庁舎の建設に向けて動き出しています。新庁舎も公共施設の一つでありますが、必要不可欠なものであり、市民福祉の拠点、防災拠点など市民ニーズを十分反映されたものを建設していかなければなりません。その一方で、大規模な資金調達が必要となりますが、いかにお考えになっておられるのか伺います。　次の項目です。公会計改革について質問いたします。　今、地方自治体では、公会計改革が進められています。この改革に基づき平成28年度（2016年度）の決算数値をもとに、全国統一的な基準による固定資産台帳、複式簿記・発生主義会計による貸借対照表、資金収支計算書、純資産変動計算書、行政コスト計算書、こうした財務諸表を作成して、この３月末に公表することになっていました。　そこで、本市が公表した財務諸表の数値からどのようなことが見えているのか伺います。　こうした公会計改革は、自治体に資産の概念を取り入れることで、資産価値の状況把握、それには設備の減価償却の組み込みで老朽化の判定や更新の優先順位の判断、ひいては人件費、減価償却費を含むフルコストでの事務事業の評価など、まさに民間企業と同じ尺度で自治体運営を、ある面で経営が求められてくるようにも感じます。今後こうした財務諸表の活用策についてはいかがお考えか伺います。　なお、私はこうした財務諸表の普及は、現在議会においては予算の配分に力点を置いた審議を行っています。地方自治法もそのような法的、建前となっております。こうした地方議会の審議のあり方にも影響してくるのではないかと感じているところであります。　次の項目に移ります。　指定管理者制度について質問をさせていただきます。　平成15年（2003年）地方自治法改正によって、指定管理者制度が導入され、現在本市も公の施設の多くを議会の議決を経て、民間事業者を含む幅広い団体にこの制度によって管理運営を任せています。公の施設という概念は、昭和38年（1963年）地方自治法の改正によって、住民の福祉の増進という行政目的により確立され、管理運営は公共団体、公的団体のみ、つまり公務員が管理運営を行っていました。その後の平成３年（1991年）の改正で、地方公共団体の出資法人が可能になり、利用料金制の規定も整備されました。そして、その後の改正で全面的に民間にお任せしてもいいのではとのことで指定管理者制度が導入され、今日に至っています。　さて、当時を振り返ると、指定管理者制度は業務委託との区別において、複数年契約、利用許可・料金徴収の権限、責任分担の問題など、指定管理者制度を導入する目的と照らし、個々の公の施設ごとに十分な議論ができていたのか。そもそも直営の限界から始まった制度であるとも言われる制度ですから、直営かそれとも指定管理者制度の導入か、そのどちらかとの二者択一の判断が求められていたように思います。その結果、多くの公の施設に指定管理者制度を導入することになったと考えています。　私ども市民クラブは、導入後も幾度となく公民館といった公共性が高く、責任の所在の問題、運営形態といった観点や、何よりも指定管理者制度が求めている民間のノウハウの活用といった視点に照らし、この制度になじまないことを指摘してまいりました。この制度が導入されてから15年が経過しました。いま一度地方自治法に照らして、公の施設が果たす役割、本来の指定管理者に求めるべきもの、こういったことを検証され、この制度になじまないものはこの制度の適用から外すべきと考えます。御所見を伺います。　次、４項目めになります。原発問題について質問をさせていただきます。　さて、ことしの夏に閣議決定される予定のエネルギー基本計画の見直し作業が進められています。去る４月26日に同計画の骨子案、2050年のエネルギー政策のあり方が示されました。再生可能エネルギーの主力電源化を進めるとしながらも、原発については新増設の明記を見送り、2030年の電源構成比率、再生可能エネルギー22から24％、原発20から22％、石炭火力26％とする比率については変更しないとするものです。　これは平成26年（2014年）４月に閣議決定した同計画、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会が新規制基準への適合を認めた原発から再稼働を進める、その上で新増設や建てかえ、60年運転への延長、核燃料サイクルの推進、原発輸出などを積極的に推し進めるとした方針を踏襲するものと受けとめられる内容となっています。　こうした内容に対して、再生エネルギーの目標が小さ過ぎるのではとの指摘や、原発については再稼働が進まないこと、廃炉がふえていくこと、原発の新増設が容易でないこと、こうした現状を捉まえて、発電割合の目標変更に踏み込まなかったことに対して有識者の方々からも疑問の声が聞かれます。　市長の原発についてのお考えは、その依存度は低減させるべきとして、その上で日本全体の経済成長や国民生活を考えると、エネルギーの確保は不可欠であり、当分の間、原発は必要とのお考えを述べておられます。　そこで、今回示されたエネルギー基本計画の骨子案についていかがお考えか伺います。その上で市長が原発の必要性について、当分の間と言っておられます。本当にこの地域から原発がなくなることがあるのでしょうか、またできるのでしょうかお考えを伺います。　さて、中国電力は適合性審査中の島根２号機の審査において、昨年12月、宍道断層の総延長を25キロから39キロに、基準地震動については800ガルから820ガルへの引き上げを原子力規制委員会に報告、同委員会もこれを了承したこと等を踏まえてのことなのか、去る５月22日になって、松江市に対し島根原発３号機の稼働の前提となる新規制基準に基づく適合性審査を原子力規制委員会へ申請したい旨、事前了解を求めてきました。　そこで、市長は早々に島根原発を５月29日に視察され、島根３号機や原発関連施設について福島の事故を受け、新たな知見に基づく安全対策工事や整備状況を確認、そして中国電力から説明も受けられました。　さて、島根２号機は、福島第一原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）の原発で、そして島根３号機は改良型沸騰水型（ＡＢＷＲ）の原発ですが、未曽有の被害をもたらした福島第一原発と基本的には同じ型の原発です。そして、福島の事故後、現在までに原子力規制委員会は同じ型の原発では、柏崎刈羽原発６・７号機を新規制基準に適合する原発として認めていますが、再稼働した原発は全て加圧水型（ＰＷＲ）の原発のみです。　また、東日本大震災が発生し、その地震による津波が原因とされる福島第一原発の事故については、早いものでもう７年以上の歳月がたちました。私はこの事故によって長い間、原発はとめる、冷やす、閉じ込める、この機能によって絶対に安全だとする安全神話は完全に崩壊したものと考えています。　そして、私自身も５月31日、原子力対策特別委員会の委員として視察を行いました。確かに福島第一原発事故の事象、新たな知見によるプラントの改良、加えて安全対策工事や関連施設の整備も行われていることの説明を聞き、施設も見学させていただきました。しかし、まだまだ原発に対する不安は払拭できていません。また、島根３号機は完成間近の平成24年（2012年）２月には制御棒が挿入できないトラブルが発生、その原因が人的ミス、管理の不徹底で運転開始が延期になるといった事象もあり、その後も原発施設をめぐって点検の不備による数々のトラブルも報告されています。　そこで、市長は島根原発を視察され、原発の安全性への不安や、原発を扱うことでの不信といったもの、特に福島第一原発の事故後、この間に数々の安全対策が行われていますが、多くの市民が抱いている原発に対する不安といったものが解消されているとお考えでしょうかお伺いいたします。　次に、今回の申請が原発の稼働を前提とするものならば、使用済み核燃料の処理や核燃料サイクル政策、最終処分場の選定も含め、こういった一連の原子力政策の柱が確立していなければならないと考えます。こうした点について、市長は「核燃料サイクル政策については国の責任において早く確立されるべきもの」と幾度となく国へと要請もしてきておられます。しかし、その重要な施設となる青森県六ヶ所村の再処理工場は、当初、平成９年（1997年）に完成予定でしたが、安全上のトラブルが相次ぎ発生したこともあって、延期を繰り返しています。また、再処理で得るプルトニウムを燃料に使う高速増殖炉もんじゅは、廃炉が決定しました。こうした原子力政策の柱である核燃料サイクルが不十分な中での原発の稼働についてはいかがお考えか伺います。　さて、一向に進まない核燃料サイクルのツケは、使用済み核燃料を持っていく場がなくなることにつながります。市長は「廃炉作業も含め、要するに危険なものは早く松江市外に搬出していただくことが重要である」とのお考えを述べておられます。しかし、その考えに反するのではと危惧する動きが原子力規制委員会で審査されています。原発の使用済み核燃料を金属製容器（キャスク）に入れて保管する乾式貯蔵に関する耐震計画などの基準案が審査されています。この乾式貯蔵を受け入れることになれば、核燃料サイクル施策が進まない限り半永久的に使用済み核燃料はこの松江市で保管する、とめ置かれることにつながるのではと考えてしまいます。乾式貯蔵についてのお考えと、仮に中国電力がこうした考えを示した折の対応についてお伺いをいたします。　次に、私ども市民クラブは、毎年決算特別委員会での意見として、原発に関する交付金が人件費などの恒常的経費に使われていることを指摘して、こうした傾向を危惧する意見を付して決算を認定しております。さて、どうしても今回この原発に関する交付金の使途について質問をさせていただきます。　ここからは、私の考えというか、私の私見となるかもしれません。原発交付金を定めた法律は、昭和49年（1974年）に成立しています。当時の国での議論は、原発をつくるとかというところの住民の皆さんには非常に迷惑もかけており、ある程度福祉を還元しなければバランスがとれない、つまり原発絡みの交付金は迷惑料的な位置づけではなかったのかと思います。その後の自治体は財政面で原発依存体質が特に強まり、その一方である面で原発のリスクに目をつむってきたようにも感じています。　さて、福島原発の事故後に再稼働した原発のある道県には、再稼働した自治体は風評被害などを受ける可能性があるとして、新たに原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金なるものが創設され、交付されています。また、松江市も島根原発１号機の廃炉により、この交付金が入ってくるようになりました。　そこで、島根原発１号機の廃炉に伴う交付金がどのような事業に使われているのか、その使途についてお伺いいたします。　この交付金は中長期的な地域振興を目的に廃炉による影響を緩和し、将来の自治体には原発依存からの脱却に向けて、その準備を促進していくことが求められているものと考えます。福島原発の事故後、自治体にとっては原発のリスクが顕在化しました。周辺自治体との関係も含め、原子力防災関係や財政収入の減少を短期的に補填する応急的な対処法にとどまることなく、それこそ原発に頼らない自治体づくり、地域づくりに向けて活用すべきと考えます。福島原発の事故後、原発関連の交付金をいかに使っていくべきか、そのお考え、方針について伺います。　次に、福島原発の事故は、その被害のすさまじさは、一自治体にとどまらず、30キロ圏域と大幅に広範囲にまで、その被害が及ぶ可能性があることを教えてくれたと思います。　今、周辺自治体の皆様が立地自治体である松江市と差異のない原子力安全協定を締結したいとの意向を示しておられることについて、「他市がどのような取り組みを行うかを申し上げる立場にない」と前置きした上で、市長は「最終的に重要な判断をするときには立地自治体の意見を最大限尊重する仕組みでなければならない。原発事故の危険性を考えると、中心に近い自治体の意見は一番尊重されないといけない。同じ立場で議論すれば、立地自治体の意見が多数決でかき消され、市長としての責任が果たせない」とのお考えを述べておられます。　さて、松浦市長は、合併前の平成12年（2000年）に旧松江市の市長に就任されています。当時を思い出すと、原発の立地自治体は旧鹿島町で、原子力安全協定は島根県、鹿島町、中国電力の三者による協定となっていました。当時の松江市はまさに周辺自治体として扱われておりました。市長就任時、島根３号機の扱いが大きな政治課題となっていたこと、また当時は原発の被害が30キロ圏域という広範囲にも及ぶという想定もなく、立地か周辺か、その立場での発言、そして立ち位置には大変に御苦労なさっていたと思います。　現在は合併により、立地自治体となっています。市長は立地、周辺、その両方の立場で原発関連の問題にかかわってこられています。ですから、周辺自治体の立場に置かれている方々のお気持ちも十二分に理解しておられるものと考えています。その上で、今日の三者による協定には、周辺地域住民の安全確保が全てに優先することが確認されているようです。こうしたことを踏まえた上で、周辺自治体の皆様方とも連携を深めていただきたいと思います。御所見を伺います。　次に、森林経営管理法について質問させていただきます。　現在、開催されている通常国会では、環太平洋連携協定の新協定の批准、ＴＰＰ11を初め大変に多くの農林水産関係の法案が提案され、審議され、成立しています。こうした状況は、国内の農林水産業の現状、そして国際的な貿易環境など、時代的な背景が大きな要因であると思っていますが、その一方で私は大変に重要な法案が、それも一度の国会にたくさん提出され、成立している現状に漠然とした不安や疑念を抱いています。　当然のことながら、法律の成立や改正により、私たちの日常生活への影響はもちろんのこと、大きな意味でこの国の食料安全保障にも影響することにも十分な理解が得られているのか、そうした不安や疑念を抱きつつ、その不安には法律の成立によって地方自治体がその実施主体と定められることにより、過度な負担を背負うことになるのではといった不安や心配も含まれています。　そこで、現在の通常国会では、森林経営管理法案なるものが成立し、この法律は行政主導により林地を集約して管理していくことにするもので、来年の４月に施行されようとしています。　私は今から行政主導の林地集約に大きな不安を感じ、そしてこの法律に従って実際に現場で業務を実施していく自治体にとって大きな負担がのしかかってくることも予想されることから、その準備状況について質問をすることにいたしました。　この法律によって、所有者に森林を適切に管理する責務を課した上で、森林環境税が導入されることも踏まえて、所有者が管理できない場合には、管理権を市町村が取得して、採算がとれ、もうかりそうな森林は意欲のある林業者や企業に管理権を設定し直す。その一方で、採算が確保できない、もうからない、そうした難しい森林は市町村みずからが管理することになります。　さて、現在松江市の森林面積は２万9,486ヘクタールで、うち人工林が7,580ヘクタール、天然林は１万9,170ヘクタールです。　そこで、森林経営管理制度の創設によって適用となる松江市の森林は、人工林7,580ヘクタールが対象となると考えていいのかお伺いいたします。　次に、この法律の施行に伴い、まずは対象となる森林について、所有者みずからが管理するのか、行政に託すのかといった意向確認を行うことが必須となります。　そこで、この意向確認はどのような手段を考えておられるのかお伺いをいたします。　また、所有者本人が管理される森林はよいのですが、所有者の管理意欲がなく、管理権を市町村が設定するにしても、所有者不明や共有名義など対象の森林が誰の所有でどこからどこまでが所有者の森林なのかといった境界確定など、難題が待ち受けていると考えられます。　そこで、経営管理権を設定するまでの準備はいかにして行われるのかお伺いをいたします。　意欲のある林業者や企業に管理権を設置し直すにしても、行政に託される森林面積が膨大なものとなる可能性もあります。適正な事業者が確保できるのか、また森林・林業関係の専門技術者をいかにして確保していくかなど、こうした課題への対応策についていかがお考えかお伺いをいたします。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　津森議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず第１点目は、公共施設の適正化でございますが、先月でございましたけれども、中核市市長会に出席した感想ということでございます。　中核市市長会の総会と同時に、これは３つのプロジェクトを設けまして、それぞれのプロジェクトのどれかに所属をするということでございました。総会の前にプロジェクトの会議がございまして、私は人材還流プロジェクトという部会に所属をすることになったところでございます。この中で大変私も刺激を受けましたのは、高知市のほうの提言といいますか、実際に今やろうとしている人材還流の、定住化のための事業でございますが、２段階居住という方式を今提案をいたしているということでございます。これはまず、第１段階は、高知市に居住をしていただいて、それでその間に自分が定住をしたいというところを探して、次に新しい市町村に居住を移していくということでございます。　これをお聞きしたときに、いわゆる中核市の役割がこれはどういうものかというところを、非常に考えさせられたところでございまして、中核市は単に自分のところのことだけではなくて、県全体のそういった定住に対して率先してそれを受け入れていくという意気込みといいますか、そういうものが非常に感じられたところでございます。　高知市の場合は、調べてみますと、全体が約70万人という県ですね、人口でございますが、そのうち33万人が高知市にその人口が集まっていると。いわば約５割近い人が高知市に居住をしているということ、そういった特殊性もあって、そのような事例が出されていると思いますけれども、こういった他都市を引っ張っていく施策をこれから中核市においても、松江市においても考えていかなければいけないだろうと思っております。　今後、松江市におきましては、中海・宍道湖・大山圏域での連携を強化して、この中での定住ということを考えていかなければいけないわけでありますけれども、その中で松江市としてのリーダーシップを発揮していく必要があると考えております。　それから、総会の中では、教員の人事権の移譲について引き続きの検討をこの中核市市長会において検討すべきだという非常に強い意見表明もありまして、さすがに中核市の市長会だなということを感じさせられたところであります。　それから次は、公共施設の適正化につきまして数点お伺いがございました。これから大変、公共施設の適正化につきましては、合意形成が難しい施設が出てくるということでございます。　先ほど三島良信議員、石倉徳章議員にもお答えを申し上げましたとおりでございますけれども、ともかくも関係者の皆様に対しまして御理解をいただきながら適正化を進めておりますし、いかなければいけないということがございます。　今後、大型施設の適正化という非常に困難な課題もあるわけでございますけれども、引き続き検討を進めまして、将来を担う若い世代に負担を先送りしないように、不退転の覚悟を持って精力的に取り組んでまいりたいと考えております。　それから、新庁舎につきましての資金調達をどのように考えているかということでございますが、この新庁舎の整備につきまして、これも三島良信議員にも概略をお答え申し上げておりますけれども、２月に策定いたしました基本構想におきましては、概算事業費は約120億円と想定をいたしております。その財源といたしまして、約50億円について庁舎の建設基金で準備をすると、そして残りの約70億円につきましては起債を活用することにいたしております。　この地方債でございますけれども、公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業のメニューでございまして、いわゆる交付税措置の起債になっております。御指摘がございましたように、この制度が、平成32年度までが発行できることになっておりますので、この期限の延長を今後要望してまいりたいと考えております。　大きな２点目は、公会計改革でございます。　公会計改革がスタートいたしたわけでありますけれども、財務諸表の数値からどのようなことが見えてきているのかということであります。　まずは、統一的な基準による財務諸表を作成する一番のポイントは、まず信頼できる固定資産台帳を整備すると、ここが一番の出発点でございます。一般会計で保有いたします資産約５万8,000件を、統一的なルールに基づいて評価して固定資産台帳を策定いたしたところであります。これに基づきまして財務諸表を作成いたしているわけでございますけれども、例えば貸借対照表におきましては、資産総額が約3,558億円余り、これに対する負債総額が1,378億円、それから純資産総額は2,180億円となったわけであります。　これを市民１人当たりの資産額で見ますと、約170万円でございまして、他の団体とほぼ同額であります。一方、市民１人当たりの負債額は約67万円になりまして、他団体より若干多くなっているということであります。　それから、資産形成に当たっての現役世代と将来世代の負担割合を示す指標でございますけれども、36.5％でございまして、他団体よりも将来世代に対する負担が多くなっております。松江市におきましては、かねてから言われております地方債残高が多いわけでございますけれども、こういった点が財務諸表にもあらわれているのではないかと思っております。　それから、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスでございますけれども、60億円の黒字となっておりますので、財政の健全性は保たれているものと判断をいたしております。　それから、今後の財務諸表の活用策であります。　財務諸表の活用策といたしましては、これは全国同一の基準でつくり上げておりますので、類似団体等との数値の比較、あるいは経年的な数値の変化を比較することによりまして、いろいろな角度からの状況分析ができることになるわけでございます。　ただしこれはまだでき上がったばかりでございますので、他団体の公表資料も少ないと、十分な比較はこれからの状況でございますので、今後データの蓄積、収集分析に努めていきたいと思っております。　こうした情報を職員だけではなくて、議員の皆様方、それから市民の皆様方と共有しながら、今後の市が保有すべき資産のあり方、投資の規模、更新すべき資産の適正度につきまして議論を深めていくことにつなげていかなければならないと考えております。　しかしながら、当初に申し上げましたけれども、この根幹をなしますのが、基礎となる固定資産台帳でございます。これは毎年毎年変わっていくわけでございますので、その都度きちんと更新をしていくことが重要であります。これは財産を扱う職員だけ、財政部の職員だけがやればいいということではなくて、それぞれ市の職員が固定資産は減価償却、あるいは除却をするものであるという考え方に基づいてこの台帳の整備を通常業務として根づかせていくことが大切であると考えております。　３点目は、指定管理者制度でございます。　この指定管理者制度は、津森議員も御指摘がございましたけれども、これまでの公の施設につきましては、条例で公共的団体が管理をすると限定をされていたわけでありますけれども、これを180度変えまして、原則民間のノウハウを活用するということで、民間の団体に管理をお願いすると、それによって民間の事業の需要を喚起していくことにもつなげていくということで始められたもので、画期的な制度改正であったと私も思っております。　それで、現在松江市におきましては、そういうことで原則全てのものは指定管理に出していくという考え方に立っております。ただし、新しくできました施設につきましては、当分の間、ある程度軌道に乗せていくという必要がございますので、一定の期間は直営にして、そしてその間に指定管理者を探していくという考え方で今対処いたしているところでございます。　御指摘がございました公民館でございますけれども、公民館につきましては、以前もいわゆる公共的団体ということで、公の施設の委託を行っていたものであります。ただ、この公民館につきましては、全国に余り例のない、いわゆる公設の自主運営方式と言われる松江方式になっているわけでございますが、これはもともと松江市が再建団体になったときに、こうした施設の管理をなかなか市の直営でやっていくことが非常に経費的にも大変だということから、いわゆるそれぞれの地域の団体をつくっていただいて、そこに管理をお願いしたというのがもともとのものでございます。しかしながら、実際にそれを運用していきますと、かえって地域の実情を踏まえた運営が行われることによって、非常に松江方式として全国的にも大変評価をされていると、文部科学大臣の表彰もほとんどの団体が今受けているという状況もあるわけでございます。　したがいまして、形は公共的団体ということで、公民館につきまして運協のほうにお願いをしておりまして、それが指定管理者制度ができたことによって、そのまま指定管理者に移行したということになるわけでありますが、実態としてはそういった運協といいますか、その運協を構成しておりますいろいろな地域の団体があるわけでございますので、その団体のいわば実情を踏まえたノウハウが十分これは生かされているのではないかと思っておりまして、この点、私は指定管理者制度には十分なじんでいるものではないかと思っているところでございます。　今後、指定管理者制度につきましては、今、月ごと、あるいは年度ごとに指定管理者のほうから業務管理、あるいは経理、利用者アンケート等の状況の報告を受けて点検・評価を行っているところでございまして、その結果を踏まえて引き続き指定管理者制度を適用していくのがいいのかどうかということを個別に判断しているところでございます。今後もきちんと効果を検証しながら取り組んでまいりたいと思っております。　大きな４点目は、原発問題でございます。　先般、示された国のエネルギー基本計画の骨子案についての考え方、どう考えているかということでございます。　これは私の考え方は、本会議でも以前から申し上げておりますけれども、やはり原発はいわゆる恒久的なものではないという考え方は私も持っております。したがいまして、原発にいつまでも頼っていくことはやるべきではないと思っております。したがいまして、原発依存度につきましては、今後低減をさせていくべきだと考えておりますけれども、このたび国が示しましたエネルギー基本計画の骨子案におきましても、原発依存度については再生可能エネルギーの導入などにより、可能な限り低減させるとされておりまして、将来的に低減をしていくべきだという考え方につきましては、同じであると考えているところでございます。　しかし一方で、原発につきましては、安全性の確保を大前提としながら、重要なベースロード電源として位置づけられているわけでありまして、2030年度におけます発電割合が22％から20％を見込むとされておりますので、私もやはり当分の間、安全性を大前提として、原発の必要性はあるものと考えているところであります。　こうした基本的な私の考え方に立ってこれからも原発につきましては対応していきたいと思っておりますけれども、一方でエネルギー政策はこれは国策でございますので、原発の必要性の説明、あるいは国民の理解の促進につきましては、国においてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　それから、この地域から原発がなくなることがあるのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、私は原発にいつまでも依存する必要はないと、依存すべきではないと思っておりますが、したがって将来的に原発がなくなれば、それにこしたことはないわけでありますけれども、現状では今すぐに再生可能エネルギーを原発の代替えとして実現することは非常に困難であると思っております。　したがって、繰り返しになりますけれども、当分の間、原発の必要性はあるものと考えております。　２点目でございますけれども、５月29日に３号機を視察したことについての感想であります。　島根３号機の安全対策について視察を行ったわけでありますけれども、それまではいわゆるもとの原子力安全・保安院がつくっておりました基準に基づいた工事が行われておりましたけれども、その後の福島の第一原発の事故を教訓にいたしまして、新しくつくられました新規制基準に適合するように、その後、真剣に取り組み、いろいろな意味で対策、対応がなされているものと感じたところであります。　しかしながら、２号機も含めまして３号機は長年運転されない状態が続いてきているわけでございます。したがいまして、設備のメンテナンス、あるいは実際に運転する人の問題、実際にこれを運転の経験をしたことのない方のウエートはどんどん大きくなってきていることは中電のほうも申しておりましたので、こうした人たちの訓練など、これは現実に今でもやっているとおっしゃっておりましたが、きちっと対応していただきたいと改めて思ったところであります。　それから、核燃料サイクルが不十分な中での原発の稼働についていかが考えているかということでございます。　この核燃料サイクルの問題につきましては、稼働の際のみの問題ではなくて、それ以前の廃止措置、あるいは停止中の原発におきましても、早急に解決しなければならないことであると考えております。　先ほどのエネルギー基本計画の骨子案におきましても、核燃料サイクルを引き続き着実に推進するとされておりますので、この問題は国が責任を持ってしっかりと取り組んでいただく必要があると、いただきたいと思っております。　それから、乾式貯蔵につきましての考え方でございますが、毎回申し上げておりますけれども、使用済み核燃料につきましては、市民の安全・安心のためにも、敷地外への搬出に向けて、引き続き事業者、あるいは国においてしっかり取り組んでもらう必要があると思っておりまして、乾式貯蔵の受け入れにつきましては、現状では考えられないものと思っております。　５点目でございますが、いわゆる原発交付金の使途の問題でございます。　廃炉にかかわる新たな交付金といたしまして、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金が交付をされております。この交付金の使途でありますけれども、この交付金につきましては、廃炉などの原発を取り巻く環境変化が立地地域等に与える影響を緩和して、中長期的な視点に立った地域振興に取り組むために創設をされたものでございます。松江市におきましては、平成28年度から交付を受けておりますが、平成28年度は市立保育所、幼稚園、幼保園の管理運営に、それから平成29年度は子ども医療費の助成に対して交付を受けたところであります。　それから、この交付金については、人件費などの恒常的経費に使うべきではないのではないかという御指摘でございまして、私もそのとおりだと思っております。この交付金を恒常的な経費に充てていくことになりますと、どうしてもこれは原発、あるいは交付金に頼らざるを得ないといった財政運営になっていくということから、当然のことであります。　現在、人件費の充当割合でございますけれども、平成24年度の28.4％に対しまして、平成29年度は19.8％に低減をさせております。できる限り抑えてきているということでございます。　今後も松江市ならではの特色ある事業、安心・安全のまちづくりに資する事業への活用に努めてまいりたいと考えております。　それから、周辺自治体との連携を深めていくべきではないかということでございます。　松江市が隣接自治体だった合併前におきましては、市町村を包括する広域の地方公共団体という立場で、安全協定を結んでおります島根県と安全対策や防災対策について連携して行っていたところであります。　また、今回──今回といいますか、合併を機に松江市が立地自治体となったわけでありまして、これにより安全協定の当事者、島根県と対等な立場となったということで、その責任の重さ、あるいは協定の歴史を痛感して、松江市民の安心・安全を確保するために最大限の対応を行ってきているということであります。　一方、周辺自治体でございますけれども、現在立地自治体でございます島根県が事前了解などを行うに当たりましては、鳥取県や周辺市から意見集約を行う仕組みを整えているところでございます。　それと同時に、県と市が実施する立入調査に周辺の担当者にも同行してもらうといった対応を行っておりますので、実質的には周辺自治体にも立地自治体と同様の扱いがなされているものと考えております。　５点目の森林経営管理法の問題につきましては、実は先般、この法律の説明会が行われたばかりでございまして、まだまだ庁内できちっと対応方針を決めているわけではございません。したがいまして、担当部レベルのお話を大変恐縮でございますけれども、きょうはさせていただいて、また議員の御意見等も踏まえて、これは対応させていただきたいと思っておりますので、この質問につきましては担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（森脇勇人）　森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫）　森林経営管理法に係ります御質問について、私のほうからお答えをさせていただきます。　まず、森林経営管理制度の適用となるのは人工林なのかという御質問でございますが、現在国から示されている森林経営管理制度では、森林所有者からの委託を受け、森林整備を実施するため、市町村に設定される経営管理権の主な対象として地域森林計画対象の森林の中で経営管理が行われていない私有林内の人工林を想定されています。しかし、行政が所有している公有林や健全な育成のために伐採等を行う必要性の低い天然林、私有林内の適切に管理されている人工林については、現在は対象として想定されておりません。ただし、地域の実情に応じて対象となることもあり得ると国が見解を示しておりますので、今後県や国と協議を行い、対象範囲について詰めたいと考えております。　それから、対象森林について所有者の意向確認はどのような手段で行われるのかということでございますが、意向確認を行うには、まず事前に本制度の概要などについて森林所有者の方に理解をいただくことが重要と考えております。　まず、今年度は意向調査の事前準備として、先ほど述べた対象森林の抽出やその森林の所有者の確認、森林組合を含めた林業事業体や県をメンバーとする地域協議会の立ち上げなどを行う必要があります。そして、来年度以降計画的に意向調査を実施してまいります。具体的には、集落座談会を開催したり、アンケート調査や訪問調査の実施、広報などを活用した周知、森林組合が実施している会合の場の活用などの方法で、森林組合や自治会などと連携を図り、意向確認を実施したいと考えております。　それから、経営管理権を設定するまでの準備はいかにして行うのかということでございますが、森林所有者から本市へ経営管理権の申し出があった森林については、森林所有者や現地確認などの調査を行い、人工林資源の多い森林であって、かつ森林経営計画が策定されていない森林などに経営管理権を設定することとなります。　天然林、伐採跡地の未造林地、森林が小面積で経営管理の集積、集約が見込めない森林などは対象外となります。　所有者不明や共有者の一部が不明な森林は、不明森林所有者の探索を行い、それでもなお不明所有者を確知できない場合は一定期間公告し、異議の申し出がない場合において、経営管理権の設定を進めることになります。　また、国は境界が不明確な場合、ある程度まとまりのある森林について、一団の森林の外縁を明確化することで、経営管理権を設定することが可能であるとの指針を示されております。　それから、適正な事業者の確保、森林・林業関係の専門家をいかにして確保していくのか、こうした課題への対応策でございますが、林業事業体の人材不足は大きな問題であると考えております。　本市においては、現在松江森林組合が雇用した新規就業者に係る経費について、国の事業である「緑の雇用」現場技能者育成推進事業の上乗せ補助を行っております。しかし、今後本市が経営管理の委託を受けた森林を、森林組合を含めた意欲と能力のある林業事業体へ経営の再委託を行うこととなり、森林組合のみならず、新たな林業事業体の体制強化を図るため、国や県と協議をしながら新しい支援制度のあり方を検討してまいります。 ○議長（森脇勇人）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　今の森林経営管理法につきましては、正式、今国会で成立する見通しみたいですけれども、大変に自治体のほうに負担がかかることも想定されますので、しっかり準備をしていただきたいということと、それから質問した項目で、市長が明確にお答えになっていない点があると思っておりまして、再質問させていただきますが、実は５月29日に３号機を視察された御感想等をお聞きさせていただきました。いわゆる随分動いていないプラントであるという不安と、あるいは当然それにかかわる運転をしたことがないプラントなので、それに伴う技術者に対する訓練等の不安があるということをお述べになっておられますけれども、そういったことも含めまして、私は要するに原発自体について市民が抱えている不安が、福島第一原発事故後にいろいろな対策によって解消されているという認識で市長はおられるのかどうなのかということをお伺いしたつもりでございまして、３号機そのもののプラントの問題点みたいなことは、先ほどお答えになっておられますけれども、原発の安全対策等々行われていますけれども、市民が抱いている原発に対する不安をきちんと解消されているのかと、そういう認識で市長は立っておられるのかということをお聞きしていますので、その点お答えいただければと思います。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　ちょっとおっしゃっている意味がよくわかりませんけれども、どういうことに対する不安ということでしょうか。ちょっと済いません。 ○議長（森脇勇人）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　要するに、視察をされたときに新たな事故後の知見等に基づいてプラント等の改修等、あるいは補強等、全部いろいろとされているわけであります。それに伴って市長も十分御説明なりを中電のほうからお聞きになって、これは完全に大丈夫だと受けとめられているのかどうなのかということをお聞きしているつもりなんですが。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　そういう点について、とにかく原子力規制委員会の審査をすぐに受けてもらう必要があるだろうというふうに、それが本当にそういうものが基準に適合しているものなのかどうかといったことについて、まずはその審査を受けてもらう必要があるだろうと思っております。 ○議長（森脇勇人）　津森議員。 ◆26番（津森良治）　終わります。 ○議長（森脇勇人）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後３時19分休憩〕　──────────　〔午後３時30分再開〕 ○議長（森脇勇人）　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　11番長谷川修二議員。　〔11番長谷川修二議員登壇〕 ◆11番（長谷川修二）　公明クラブの長谷川修二でございます。会派を代表いたしまして、大きく３点の質問をいたしますので、御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。　質問に入ります前に、先般新潟市西区において小学校２年生の女子児童が連れ去られ、その後殺害され遺棄されるという大変悲しい事案が発生いたしました。子を持つ親として何ともやりきれない思いや激しい憤りが今なお続いております。犠牲になられました女子児童に対しましては、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族、また御親族の方々におかれましては、心からお悔やみを申し上げます。　そして、今後児童生徒が痛ましい事故や事件に巻き込まれることがないように努力していくことが我々大人の使命であり責務であると思います。　今般の質問も、このような思いや市民の皆様からいただきました御意見に基づいて行いますので、よろしくお願いいたします。　初めに、教育環境についてお伺いいたします。　先般、松江市内において中学校３年生の英語の授業が４月の１カ月間受けられないという事案が報道されました。このような事案は、全国的な問題であるとも言われており、以前からあるとも言われております。　教員不足が原因かと思われますが、講師の方も含めて教員の充足率を高める努力や適正な配置、採用の見直し等、改善を図るべき点は多岐にわたるものがあると思われます。　もとより教員の採用や配置などは、県の教育委員会の仕事でありますが、松江市教育委員会としても積極的にかかわり、要望をすべきと思います。今回のことは、保護者の皆様へは説明を尽くされて了承を得られたとも聞いておりますが、子を持つ親、中でも中学３年生の受験を来年に控えた学年の保護者の皆さんは、心中穏やかではないものと思います。　将来ある子どもたちへの教育の問題であり、「選ばれるまち　松江」になるためにも、現場での一層の工夫や努力が必要であります。　松江市における今後の教員の採用や充足率を高める方策、教員、講師の配置についての松江市としての見解をお伺いいたします。　続いて、教員の人事権についてお伺いをいたします。　このことについては、午前中の三島良信議員、そして午後からの石倉徳章議員、御質問されて答弁をされていますが、通告をしておりますので、そのまま質問させていただきたいと思います。　先般、島根県教育委員会と松江市教育委員会との間で、教員の人事権の移譲についての協議会が設けられるとの報道がなされておりました。　中核市となった松江市としては、文部科学省が認めているとおり、県教育委員会より松江市内の教員の人事権の移譲を求めることは、至極当然のことのように思えます。しかし、市民の皆さんにお聞きしておりますと、県の教育委員会より人事権の移譲があったとして、未来ある子どもたちを松江市としてどのように教育していきたいか、どんな子どもに育てていきたいのか、松江市で育ってよかった、我々の子どもたちも松江市で育てようと思っていただけるためにどうしたいのかが余り聞こえてこない。いま一つ御理解いただけていない状態かと思われます。　他方、子育て中の市民の方から、教員の皆さんは島根県内のあらゆるところへ赴任し、さまざまな子どもたちと、またさまざまな地域の方々と交流し、さまざまな教育環境について肌身に触れる経験を積みながら、教育者としてのキャリアアップにつなげ、最終的には松江市の子どもたちのために還元していくということにつながるのではないかという御意見もいただきました。　教員の人事権の移譲の問題が、今後の松江市の子どもたちの教育環境向上に具体的にどのようにつながっていくものか、「選ばれるまち　松江」として、ここで子どもたちが教育を受けることで得られるメリットにどのようにつながっていくものか、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。　冒頭でも述べましたとおり、新潟市西区で起きた事件を初め、近年は不審者によって犠牲になる子どもたちや暴走車両の交通事故に巻き込まれる子どもたちが後を絶ちません。　平成25年より何度か質問をさせていただいておりますが、子どもたちの通学路の安全対策についてさまざまなところで改善していただいており、感謝を申し上げますが、所によって危険があるという認識はしているが、なかなか改善されないでいるという状態で今日まで経過している。予算なのか、技術的なものなのか、地元との話し合いなのか、改善できないでいる理由も余りはっきりしないという状況であります。継続して要望するのも場所が同じであると要望するほうもおっくうになりがちであり、役員の任期が切れて要望もなくなってしまう。　ある一定の危険が認識された場所については、改めて要望しなくても予算措置次第で後年になるかもしれませんが、改善に取りかかれる仕組みづくりが必要ではないかと思われます。　とりわけ、通学路における街路灯の整備や防犯カメラの設置については、電源立地交付金交付団体の松江市は、広島市や岡山市と並ぶぐらい明るさがあっても決して罰が当たらないのではないかと思えます。松江市内の通学路の安全対策の進捗状況と今後の対策の拡充、そして街路灯や防犯カメラの設置拡充についてお伺いをいたします。　次に、スクールバスの現状と路線バス、コミュニティバスの登下校時の利用についてお伺いをいたします。　松江市内の一部地域で利用されているスクールバスでありますが、児童生徒の通学上の安全面を勘案した場合、大変よいものと思っております。昨今は以前と違い、通学の環境が複雑で危険を伴うものとなってきております。事故や事件に巻き込まれる事案を未然に防ぐためにも、このスクールバスの利用は大いによいものであると思っております。　しかし、予算的なことを考えれば、スクールバスとして整備拡充をすることは、大変にハードルが高いこととも言えます。　路線バスやコミュニティバスの路線やダイヤを編成してスクールバス的な利用拡充が考えられないものかと考えますが、スクールバスの現状と課題、路線バスやコミュニティバスの登下校時の利用についての見解をお伺いいたします。　次に、投票率の向上についてお伺いをいたします。　選挙のたびに毎回叫ばれていることは、投票率の向上であります。浜田市においては、投票所へ行くことが大変困難な地域に車を出し、車中において投票するという工夫により、高齢の方々に大変喜ばれているとお聞きします。松江市においても同様の努力がなされているともお聞きしております。　このような移動投票所等、あの手この手で投票率が低迷する中、向上策を考える必要があると考えますが、何か対策をお考えなのかお伺いをしたいと思います。　また、期日前投票への関心と行動は、毎回回を追うごとに高まってきていると思われます。しかし、その際に必要な宣誓書を投票所で記入するのは、立て込んでいる中では行列をつくる原因になったり、高齢者にはその場で記入することが困難な方もいらっしゃいます。大事な一票をいかに投票しやすくしていくかが行政の役割であるかと思われます。今後の投票率の向上へ向けた取り組みやお考えをお伺いいたします。　そして、期日前投票については、以前から市役所の投票所やイオンの投票所では行列ができており、せっかく来たのに諦めて投票しない人や投票する気になれない方が見受けられるとお聞きします。期日前投票時に記入しないといけない宣誓書が時間をとっていると、先ほど申し上げたとおりでございます。そのような御意見をお伺いしておりますが、この宣誓書は事前に家庭で簡単に記入して、持参していただく方法へ変えられないものかとのお声をよく耳にいたします。県内の他市や全国の他市においても導入済みでございますが、投票所の入場券のはがきをシールで剥がすタイプなどに工夫して期日前投票における宣誓書を併用することで、期日前投票時における投票所の利便性向上につながると思われますが、御見解をお伺いいたします。　最後に、松江市におけるインフルエンザ予防接種への助成金についてお伺いをいたします。　松江市におけるインフルエンザ予防接種への助成金は、現在65歳以上の方へ年１回1,500円で接種していただける助成金がありますが、若年層にはございません。毎年のように冬の受験シーズンに大流行し、学校、学年、学級閉鎖の措置がとられており、新聞等でも注意喚起が掲載されているところでございます。受験生やその保護者の方々は気が気ではなく、高いと思っていても家族全員予防接種を受けて、最悪の事態に備えるなどの努力をされております。時にはその後の人生を左右することにつながるのが、このインフルエンザであり、軽く考えていたら重篤になる厄介なウイルス性の感染症であります。　松江市は先ごろ子育て環境において中四国エリアで第１位、全国で11位となり、再び脚光を浴びているところであります。これまでの小学校６年生までの医療費の無料化や積極的な待機児童対策などが高評価につながったものであると思います。しかし、ほかの市も早晩まねをして、都市間の子育て環境に違いがなくなることも早々考えられると思われます。　しかし、このインフルエンザの予防接種への若年層への助成金は、県内の他市ではまだどこにもございません。子育て環境日本一を目指し、選ばれるまちになるために、世代間の公平性を保つためにも、65歳以上の方同様にインフルエンザの予防接種の若年層への助成金の拡充を検討されたらいかがかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森脇勇人）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　長谷川議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。　私のほうからは、教育環境につきましての２番目でございますが、教員の人事権の移譲の問題についてお答えをさせていただきたいと思います。　この教員の人事権の移譲がどのようなメリットを持っているものなのかということでございますけれども、午前中の三島良信議員の御質問にもお答え申し上げたところでありますけれども、松江市では小中一貫教育、あるいはふるさと教育の推進、それから特別支援教育の推進などといった特色のある教育を進めているところであります。　人事権の移譲によりまして、本市で採用した教員が松江に愛着を持って子どもたちの教育に携わることで、松江の教育方針に基づいた教育を安定的に進めることができると考えております。　また、こうした松江の教育をよく理解した教員や松江の研修を受けた指導力のある教員を、学校の推進役として主幹教諭に昇任させるなどすることで、学校の活性化、あるいは教員の指導力の向上を狙うことができると考えております。　ところが、中核市になりますと、教員の研修につきましての権限は、これはおりてくるわけでございますけれども、その人事権はないということでございますので、ただいま申し上げましたように、そういう意味では非常に中途半端なことになってしまうということでございます。　こうした教員の人事権を移譲することによって、我々の考え方の研修を受けて、そしてその人たちが松江において子どもたちの教育をきちっと担っていくという体制をつくり上げていきたいと思っているわけでございます。　こうした環境のもとで学ぶことによって、子どもたちのふるさとを愛する心を育んだり、個に応じた教育による学力の向上を図ったりすることができるものと考えているところであります。　教育問題の残余につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　２番目の投票率の向上策につきましては、これは選挙管理委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　３点目のインフルエンザの予防接種への助成金の拡充ということでございます。　若年層への助成金の拡充を図って、若者定着、そうしたことに結びつけたらどうかということでございまして、そのような考え方につきましては、私も非常に理解できるところだと思っております。　今予防接種につきましては、松江市では全て国の定める予防接種法に基づいて実施をしてきているものであります。この法に基づく予防接種につきましては、国の責任においてワクチンの効果、副作用、それから費用対効果等を調査検証して決定をされているものであります。そういう点で、高齢者に対しましては、発病の防止、それから重症化防止に効果があるということで法定化をされておりますけれども、若年層に対しましては法定化されていないと、任意接種ということになっているところであります。　それから一方、法の定めがない予防接種を助成金により本市が接種を勧奨して万が一健康被害が起こった場合には、法に基づく救済措置が行われないことになるわけでございます。そういうこともありまして、この若年層への助成については慎重な対応が必要と思っておりますけれども、長谷川議員のおっしゃった点も私も十分理解できると思いますので、国に対して若年層に対して実施を法定化されていない本質的な理由をもう少しきちっと追及をしていく必要があるだろうと思っております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、教育関連残余の御質問にお答えをいたします。　まず初めに、教員採用や充足率を高める方策や教員・講師の配置についてとのお尋ねでございます。　基本的に、これまでもお話しいたしましたように、教員・講師の配置については、現在、県の教育委員会が行っているという現状がございます。これまでも市教委としては県教育委員会と協力をして、欠員が起こらないように努めてまいったわけでございますが、今後も県教委とともに適正に配置をしていきたいと考えております。　ただ、そうはいいましても、このたびの三中の事案のように、教員や講師に欠員が生じることによって、学校現場や児童生徒に多大な不安や御迷惑をかけることになるわけでございますので、三島議員にお答えをいたしましたとおり、市教委として職員の活用等、不測の事態に備えた体制についても検討していく必要があると考えております。　それから続きまして、市内通学路の安全対策の進捗状況と今後の対策及び街路灯や防犯カメラの設置拡充についてのお尋ねでございます。　松江市通学路交通安全プログラムでは、各自治体と学校で協議された通学路の危険箇所に対する改善要望を年度初めに提出いただいております。新年度も継続をして改善を要望される危険箇所につきましては、大きな変化がなければ前年度提出の要望書に継続と入力して提出するのみとなっております。これは継続要望であっても、通学路は状況や環境の変化を確認しておく必要があるということでございます。そういう意味で、改めて簡略化をして提出していただいているということでございます。３年前からこの事務作業の軽減を図っておりまして、関係の学校等については御理解を得ているところでございます。　それから、通学路における安全対策の進捗状況でございますが、昨年度は244カ所の改善要望がございました。実際に１年間で改善が終了したのは、そのうち26カ所でございます。警察や各道路管理者等と協議を重ね、緊急性の高いものから順次改善・整備を行ってまいります。　なお、街路灯、防犯カメラの設置については、これは難しい面もあるわけでございますが、関係団体や道路管理者、施設管理者とも協議をしながら、鋭意検討してまいりたいと考えております。　今後も関係機関や学校等と連携をして、またあわせて事務作業の軽減も図りながら、一層の通学路の安全対策の拡充に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、スクールバスの現状と課題、そして路線バスやコミュニティバスの登下校時の利用についてはどうかということでお尋ねがございました。　スクールバスは学校の統合などにより遠距離通学となった児童生徒の登下校時における安全確保を図る手段として運行しているわけでございます。現在の運行地域は６地域で、小中学校合わせて９校、約520名が利用しているところでございます。　また、運行形態は専用車両によるものと、コミュニティバスへの混乗する形の二通りでございます。使用するバス車両は市が所有しているものと業者が所有するものとがあり、運行は全て業者に委託をしているということでございます。　主な課題でございますが、市が所有する車両の老朽化とバスの運転手不足が上げられます。老朽化をしている車両については、計画的な更新を進めてまいりたいと思います。運行会社に対しては、スクールバス事業の重要性について御理解をいただき、引き続き人材を確保していただくようお願いをしてまいりたいと考えております。　あわせまして、路線バスやコミュニティバスの登下校時の利用についてでございます。　スクールバスがない地域では、比較的遠距離から通学する児童生徒が路線バス、コミュニティバスを利用しているわけでございますが、こうした実態を踏まえ、通学利用も考慮したダイヤや路線の編成を要望しているところでございます。　一例として、昨年度（平成29年度）でございますが、地元要望に基づきまして、本庄・持田地区で通学にも対応できるようダイヤの変更を行ってもらったところでございます。今後もダイヤや路線を見直す際には、各地区の利用実態を踏まえまして、昼間を中心とした通院・買い物利用だけではなくて、可能な限り通学利用にも対応できるようにしていくため、市長部局とも連携をとって取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　石原選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（石原憲夫）　投票率の向上策についてお答えをいたします。　投票率を向上させるためには、有権者の投票行動を促すための継続的な啓発活動を行うこと、そしてそれと同時に投票環境の向上を図ることも重要だと考えております。　まず、意識啓発の取り組みにつきましては、現在成人式会場での模擬投票のイベントや、高等学校などへ出向いて選挙の重要性や仕組みについての講座を行っているところであります。　年代別に投票率を見ますと、特に20代、30代の投票率が低いことから、今後は学校などでの啓発活動に加えて、企業や商工団体などにも働きかけて、職場を活用した啓発活動を行いたいと考えているところであります。　いずれにいたしましても、投票率を高めるための意識啓発活動につきましては、選挙のシステムや定数、あるいは任期などについて講義、解説することも大切でありますが、有権者が政治に関心を抱き、その関心が投票行動に結びつくことが何より重要でありますので、今後は政治に携わっておられる皆様方とも連携し、協力をいただきながら意識啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、期日前投票の関係でございますけれども、平成15年にこの制度が始まって以来、選挙のたびに利用者がふえ、昨年の10月の総選挙では、全投票者数のうち、41.48％が期日前投票により投票がなされました。特に投票日前日は御指摘のとおり投票所が混雑する状況にあります。期日前投票用の宣誓書記載の手間がかかるということでございますので、それについても検討しておりますが、先般公明クラブから改善の要望をいただいたところであります。現在、宣誓書が併用できる投票入場整理券に様式を変更し、早急に導入することとしておりまして、期日前投票の利便性の向上や投票所の混雑の解消に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人）　長谷川議員。 ◆11番（長谷川修二）　さまざまな取り組みをお聞きしたところでございますが、インフルエンザの予防接種について、国のほうに定期接種になぜならないのかという理由を厳しく聞いていきたいと市長おっしゃったわけでございますが、市として独自に導入することによっての法的責任を問われるということも考えないといけないということは理解できました。そのできない理由を聞かれると同時に、若年層の中の若年層、就学前ぐらいのいつもテレビとかで泣きじゃくって真っ赤な顔して映っているあの子どもたちだけでも、この予防接種がお金を気にすることなく受けれるように、また低所得な方々、その世帯の方々等にそのようなことが導入できればとも思っております。　同時に、国への要望等、私どもも努力してまいろうと思いますが、市長のほうからも要望等、御努力いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（森脇勇人）　13番吉儀敬子議員。　〔13番吉儀敬子議員登壇〕 ◆13番（吉儀敬子）　日本共産党市議団の吉儀敬子でございます。代表して一般質問、代表質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　５点について質問いたします。　まず最初は、市長の政治姿勢についてです。　６月12日に米朝首脳会談が行われまして、日本共産党は昨年戦争が勃発する危険な状態のときも、対話で解決すべきであると主張しておりましたが、首脳会談で米朝首脳は朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に努力することで合意したことを心から歓迎するものです。　世界史が平和の方向にかじを切りつつあるのに、安倍首相はいまだに北朝鮮のミサイルを迎え撃つための陸上の迎撃ミサイルをアメリカから買い、憲法９条改定を進めようという姿勢です。朝鮮半島の平和的解決のためには、アメリカ頼みではなく、日本は憲法９条を持つ国として独自の平和外交を展開すべきです。北朝鮮の非核化に日本が寄与すべきことは、核兵器の犠牲になった日本こそが核兵器禁止条約に署名し、北朝鮮に核兵器を使ってはならないということを説得することではないでしょうか。そのために市長として安倍総理に、朝鮮半島の平和のために、日本としてみずから襟を正して核兵器禁止条約に署名した上で、９条を持つ国として積極的な独自外交を展開するように働きかけるべきではないでしょうか。その方向が拉致問題の解決の前進につながるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　２点目に、国会での森友、加計、自衛隊日報をめぐる文書の改ざん、廃棄、隠蔽、虚偽答弁がとどまるところを知りません。虚偽の文書で国会、国民を欺いていたことになります。まさに民主主義を破壊する行為です。　この経過の中で、改めて地方自治について考えさせられました。それは加計学園問題における中村時広愛媛県知事の対応です。国に振り回されず、県民の代弁者としての姿勢を貫いておられることを大いに評価するものです。憲法で保障された地方自治の規定は、国と地方は対等であり、地方自治が国の意向でゆがめられてはならないということです。市長は憲法で規定されている地方自治を市政において貫くために何を信条としておられるのか伺います。　２点目に、島根原発３号機における新規制基準への適合性確認審査申請についてです。　１点目に、原子力規制委員会の新規制基準は、世界で最も厳しい基準であると考えておられるのでしょうか。新規制基準は、田中元委員長みずからが絶対的安全性は保証しないと言われており、アメリカでは避難計画も審査の対象になっているのに、日本の基準には避難計画は審査の項目に入ってはいません。避難計画が自治体任せになっており、市内の橋の耐震化工事も遅々として進んでいないという状況です。世界で最も厳しい基準とはとても言えるような状況ではないのではないでしょうか見解を求めます。　そして、宍道断層を５回目の見直しで39キロとした上で、基準地震動を820ガルとされました。全国に目を向けてみると、2005年から2011年までの７年間に想定された基準地震動を上回る地震が５回も記録されています。７年の間に５回も基準地震動を上回る地震があったということです。まして、宍道断層を39キロとしたことで、鳥取沖西部・東部断層との離隔距離が５キロしかないのに、連動性はないと結論づけていいのでしょうか。熊本地震のように活断層と認識されていないところの活断層が動いたこと、島根にも東部にひずみ集中帯があり、年間５ミリ東にずれているということなど、もっと正確な調査が必要であり、820ガルでよいとする規制庁の見解で安心ということにはならないのではないでしょうか見解を伺います。　２つ目に、周辺自治体が原発立地自治体並みの安全協定を要求していることについてです。　福島原発事故から事前了解と立入検査の権限を周辺自治体も持つことは、当然ではないでしょうか。日本原電が東海第２原発の周辺自治体に事前同意の権限を付与する安全協定を結んだように、松江市も立地自治体として周辺自治体が原発立地自治体並みの安全協定を結ぶことができるよう、中国電力に対して働きかけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　そして、国の第５次エネルギー基本計画案についてです。　国は第５次エネルギー基本計画案について、引き続き原発をベースロード電源と位置づけて、電力に占める原発の割合を20から22％とし、福島原発事故直後２％まで低下している原発比率を10倍にまで高める計画であります。原発約30基分を動かす計算になります。内訳は、運転開始から40年未満の原発を全て動かし、40年を超す老朽原発も動かすという原発再稼働推進計画でありませんか。市長は国の計画に従ってこの目標達成のため島根原発２号機の再稼働、３号機の新規稼働は必要と考えておられるのでしょうか伺います。　そして、原発は安価と宣伝されますが、福島原発事故の賠償額、当初１兆円と言われておりましたけれども、今や21兆円に膨れ上がっています。さらに、今後数万年にわたる廃棄物の処理費用も含めるととても安いとは言えません。原発は発電に核燃料を使うという点で、常に放射能汚染というはかり知れないリスクを抱えています。人類と原発は共存できないことを現実に示したのが福島原発事故であり、原発はきっぱり動かさないという決断をすべきです。当然３号機の稼働に道を開く新規制基準への適合性確認審査申請提出には同意すべきではないと考えますが、市長の見解を求めます。　そして、原発を動かせば、核廃棄物の問題に直面しますが、核燃料サイクルは行き詰まっています。再生可能エネルギーに関して、計画案では2030年までに22から24％にするという目標は余りにも低過ぎます。ドイツやオーストリアを初め世界の流れは、エネルギー消費を建築物の断熱化などで削減して再生可能エネルギーで100％賄うという方向です。　再生可能エネルギーは、原発や大型火力発電のように大規模集中型ではなく、小規模分散型で中山間地域などの過疎地で雇用が生まれます。バイオマス、風力、太陽光、地熱などエネルギーの地産地消に取り組むのです。その担い手は地域の住民が共同出資して事業を運営するのですから、利益は地域に還元されます。　災害にも小規模分散型は、一つの発電所が被災しても、他の発電所で補うことができます。事故が起きれば広いエリアで何年もリスクを負わねばならない原発は、もうやめるべきです。　島根原発２号機、３号機は動かさないと決断し、市長が提唱する地産地消を再生可能エネルギーの分野で実践すれば、地域内で経済が循環し観光客も安心して松江に足を運んでくれます。松江市内の経済発展につながる自然エネルギーへの取り組みを強めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、生活困窮者への支援についてです。　生活困窮者自立支援法が平成27年に施行されてから、平成28年５月13日付で厚生労働省から「生活困窮者自立支援制度と国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度との連携について」という通知が出されました。　通知には、国保料や後期高齢者医療保険料の滞納者に、生活困窮者自立支援担当者が国保及び後期高齢者医療の担当部署に同行して、きめ細かい支援を実施することが強調されていますが、松江市の滞納者への対応は、この通知のとおりに寄り添った支援となっているのか伺います。　そして、国保料や後期高齢者医療保険料の滞納者に対する市としての納税緩和制度活用の実態をお聞きします。徴収の猶予、滞納処分の執行停止、換価の猶予の実績件数は幾らでしょうか。　また、松江市は社会福祉協議会の生活困窮者自立支援事業相談員が昨年10月に滋賀県野洲市の取り組みを視察されました。松江市として何を学び、新たにどのような取り組みを展開されたのか伺うものです。　４点目に、市民とともにつくり上げる舟つきの松公園整備事業についてです。　昨年度、ほかの事業に振りかえた舟つきの松公園整備事業は、松江市として事業として廃止したのでしょうか。廃止したのであれば、旧柳多邸の解体も廃止ということになるのでしょうか。廃止をしたのであれば、訴訟について訴えの対象がなくなっているのになぜ裁判を続けるのでしょうか。　また、廃止する、しないにかかわらず、旧柳多邸は松江市の財産であり、松江市が一方的に立入禁止にしてブルーシートで覆うだけの現状を市民は心配しています。市民の財産でもあるのですから、松江市の責任において適正な管理をすべきではないでしょうか。　そして２点目です。皆さんのお手元に資料を配らせていただいておりますけれども、「城下町の不思議と謎」という本が昨年の11月に出版されました。これは東大の史料編纂所の山本博文教授が書かれた本でございます。全国の城下町の特色、それぞれみんなそれぞれに違っている特色、そして同じような編集がしてあるんですけれども、右のページには現在の地図、そして左のページにはその当時、お城がつくられた当時の地図ですね、それが２つちゃんと比較ができるようになっております。私は特に次の87ページです、87ページを見ていただきたいんですけれども、松江城はとにかくお堀が縦横に掘りめぐらされていて、そして武士もそのお堀を、舟を利用していたということの具体的にどこがそういうふうに利用されていて、今それが残っているというのがこの87ページの真ん中どころですね。実は武士も城下の通行に舟を利用していた。当時、堀に面した場所に屋敷を構えていた武士は、敷地内に舟着場を設け、そこから舟を出入りさせていたのである。松江藩家老柳多氏の中屋敷跡（松江市南田町）に残されている石垣に囲まれた舟着場から往時の景観をしのぶことができる、このように現在もこの場所にそういう跡をしのぶ場所があるということを、この東大の教授はこの本で書いているわけですね。そして、文化財保護法が今度改正されます。来年４月１日に施行する流れの中で、堀と舟着場と舟つきの松、家老屋敷の４点がそろってこそ文化財としての価値が高まり、活用幅も無限大に広がっていきます。　岡山理科大学の江面嗣人名誉教授、この方は元文化庁の主任文化財の調査官でしたけれども、旧柳多邸は登録有形文化財、登録基準を満たすと、このように陳述されています。松江市は文化財的価値がないと主張しますけれども、建築士会の報告書にも、市の文化財保護審議会委員の報告書にも、価値がないなどというコメントは一切ありません。むしろ建物とともに舟入の池と一体的な活用が望ましいと主張されております。価値がないと決めつけているのは松江市ではありませんか。　市長は６月５日に、松江城、松本城、犬山城とともに近世城郭の天守群の世界遺産登録に向けた暫定リストへの記載を文化庁に要望されました。松江城の国宝化に尽力された神奈川大学の故西和夫名誉教授は、天守だけではなく、城下町全体の保存を一貫して主張されていました。城下町のたたずまいを残すあの地域を生かし、活用するという視点に立ち、研究者とともに広範な市民がかかわり、市民とともにつくり上げる舟つきの松公園整備事業として再スタートさせるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　そして最後です。松平不昧公没後200年についてです。　松平不昧公から学ぶ産業振興について伺います。　不昧公は、茶の湯の造詣が深いことは強調されますが、藩主として武芸にもすぐれ、木綿、鉄、薬用ニンジン、ろうそく、紙、布志名焼などの産業を興して借金返済にも成功いたしました。　現在の松江市政をつかさどる市長として、外から企業を呼び込めば豊かになるという発想ではなく、域内で産業を興し循環させ、外に広げていくという産業振興が必要ではないでしょうか。そのためには、松江市が産業振興にどのような姿勢で臨むのかを明らかにする条例をつくることから始まるのではないでしょうか。市内の事業所がどのような問題を抱えているのか、問題点を浮き彫りにして、問題解決のため、行政と事業所が知恵を出し合う、条例を根づかせるための組織をつくる。市内の事業所が自立するためには、事業所みずからが経営計画をつくることができるように、行政は支援をするという活動が必要です。条例は検討すると言われてから久しいのですが、今どういう段階になっているのか伺います。　以上、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（森脇勇人）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　吉儀議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。　まず１点目は、市長の政治姿勢ということで、朝鮮半島の非核化の促進についてもっと国のほうに働きかけをやるべきではないかということでございます。　朝鮮半島の非核化促進の問題は、我が国の外交、あるいは安全保障にかかわる極めて重要な課題でございます。これにつきましては、政府におきまして適切に対応される問題であると考えております。　それから、地方自治を貫くために何が大切と考えるのかということでございますが、我が国の運営につきましては、これは憲法におきましても、国と地方とで適切に役割を分担して行うということになっているわけでございます。　住民に身近な行政は地方で担うということで、住民、それから自治体みずからの意思と責任のもとで地方の自主性と自立性を十分に発揮することが大切であると思っております。　２点目は、島根原発３号機につきまして数点の御質問がございます。　まず１つは、田中元委員長が新規制基準は絶対的安全性を保証しないと言っているということで、これでは世界で最も厳しい基準とは言えないのではないかと、特に避難計画が基準に含まれていないという御指摘がございます。　まず、田中元委員長が絶対的安全性を保証しないという御発言をされておりますが、これにつきましては、絶対安全を求めると事故は起こらないという安全神話に陥るということの反省から、常に安全を追求する姿勢を貫くためであるとおっしゃっていると聞いているところであります。　それから、避難計画が審査の項目に入っておらず、避難計画が自治体任せではないかという御指摘がございましたけれども、今避難計画につきましては、原子力規制委員会が策定をいたしました原子力災害対策指針などに基づきまして、地域の実情を踏まえて自治体が策定をすることになっております。そして、現在は国の原子力防災会議による策定支援や具体性の確認が行われているところであります。　それから、いわゆる宍道断層を39キロとしたけれども、いろいろな鳥取沖の断層との連動性であるとか、未知の活断層、ひずみ集中帯等々があって、基準地震動820ガルの想定で安心ということにはならないのではないかという御指摘でございます。　この山陰地方のひずみ集中帯、あるいは鳥取沖の西部断層との関連性といったことにつきましては、これまでたびたび御質問をいただいているところであります。　特に鳥取沖西部断層と宍道断層との関連性につきましては、昨年９月の議会におきまして、吉儀議員のほうから同様の御質問がございましたけれども、その後、開催されました規制委員会の審査会合におきまして、両断層は連動しないとした中国電力の説明に対し、原子力規制委員会はおおむね妥当であると判断を下しております。　それから、その他、過去５回も原発において基準地震動を上回る地震が観測されたことや、ひずみ集中帯も含めまして原子力規制委員会は全て考慮の上で審査をされているものと考えております。　それから、立地自治体として周辺自治体と一緒に中電に対して原発立地自治体並みの安全協定を要求すべきではないかということでありますが、毎回本会議でも申し上げておりますけれども、松江市の安全協定は松江市民の安全を担保するために結んでいるものであります。他市の取り組みに対して私の立場で申し上げるものではないと考えております。　それから、先ほど津森議員にもお答え申し上げておりますけれども、現在島根県が事前了解などを行うに当たりましては、鳥取県、あるいは周辺市から意見集約を行うという仕組みを整えているわけでございまして、これは実質的に周辺自治体にも立地自治体と同様の扱いがなされているものと考えております。　それから、エネルギー基本計画案について、引き続き原発をベースロード電源として位置づけていると、市長は原発比率の目標達成のために島根原発２号機、３号機もこの計画に従って再稼働が必要と考えているのかということでございますが、もちろん、エネルギー基本計画も一つの判断材料にはなるわけでありますけれども、原発の稼働につきましては、それだけで判断するものではなくて、松江市といたしましては、あくまでも市民の安全・安心の確保を最優先に市議会、あるいは安対協の皆様からの御意見を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。　それから、３号機の稼働に道を開く新規制基準への適合性確認審査申請提出には同意をすべきではないと、したがって人類と原発は共存できないと、原発を動かさないという判断をすべきではないかというお話でありますけれども、先ほど三島良信議員にもお答え申し上げましたとおり、３号機につきましては国は既設のものであるという見解を示しているわけでございます。まずは事業者において新規制基準に沿った安全対策等が適切に対応されているかどうか、技術的、専門的なことにつきまして、原子力規制委員会でしっかりと審査をしていただくことが重要であると思っております。　いずれにしましても、この事前了解の申し入れに対しまして、今回受けました説明、あるいは現地視察を踏まえて市議会、あるいは安対協の皆様からの御意見を伺った上で判断をしていきたいと思っております。　それから、自然エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーの飛躍的普及を図ることをすれば、地域の経済発展につながるではないかということでございます。　この再生可能エネルギーの普及は、我々も当然進めていかなければいけないと思っておりまして、この再生可能エネルギーの普及の推進につきましては、これまでも太陽光発電の個人住宅への設置補助、それから公共施設への導入、それから民間の木質バイオマス発電事業の支援、環境に配慮した循環型社会に貢献するごみ焼却施設、エコクリーン松江の建設など、これまでも取り組んでまいったところであります。　地域資源を活用した再生可能エネルギーの推進は、今後も必要であり、引き続き進めてまいりたいと思っておりますが、ただ再生可能エネルギーは安定供給が難しいという問題がございます。したがいまして、再生可能エネルギーの電力のみで全ての電気を賄うことは、現時点におきましては難しいものと考えております。　したがいまして、やはり当面の間は安全性を大前提とした原子力発電を含めましたバランスのとれた電源構成が地域の経済にとりましては必要であると考えております。　大きな３点目は、生活困窮者への支援でございます。　この生活困窮者自立支援制度と国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度との連携についてという厚生労働省の通知に基づいて、きちっと対応しているかどうかということでございます。　生活困窮者自立支援制度が施行されました平成27年４月から松江市くらし相談支援センターを社会福祉協議会の中に開設をして、事業実施をいたしているところであります。　それから、国からの通知を受けまして、生活困窮者が国民健康保険料、あるいは後期高齢者医療保険料の滞納がある場合には、相談支援員が担当部署へ同行して納付相談へのつなぎ、それから申請手続の支援といったことを行っております。　具体的には、市役所の支払い窓口で手続がしづらい方に対して、本人の御了解を得た上で、家族の事情も踏まえた支払い方法を一緒に考えるなど、きめ細かな支援を行っているところであります。　それから、国保料、あるいは後期高齢者医療保険料の滞納者に対する納税緩和制度等の活用の実績であります。　まず、国民健康保険料の徴収の猶予は10件、それから滞納処分の停止が172件、換価の猶予がゼロ件、後期高齢者医療保険料の徴収の猶予もゼロ件、滞納処分の停止が５件、換価の猶予はゼロ件と、以上でございます。　それから市のほうでは、昨年、滋賀県を視察したけれども、何を学んできたのかということであります。　この滋賀県の野洲市におきましては、本人同意による個人情報を共有・利用して一体的に支援する仕組みを総合相談窓口におきまして弁護士などの専門家、ハローワーク、教育委員会との連携によりまして多重債務、それから子どもの貧困連鎖の防止に向けて行っている状況であります。　一方、松江市におきましては、現在市民生活相談課におきまして、生活困窮者に限らず市民の消費、生活全般にわたりまして弁護士相談を初めとする専門相談などを関係部署と連携して行っているところであります。加えて、先ほど申し上げました相談支援センター、それからハローワークプラスの開設を初め、生活困窮者に対しまして、関係機関が連携して支える仕組みを整えて対応しているというところであります。　また、センターが作成をいたしましたパンフレットを市の収納窓口に常備をして、生活困窮者の相談につながるように努めているところであります。　４点目でございますけれども、舟つきの松公園整備事業の問題でございます。　舟つきの松公園整備事業をもうやめたのかということ、それから旧柳多邸の管理について伺うということであります。　この舟つきの松公園整備事業を我々は進めたいと思っているわけでありますけれども、現在裁判中でございまして、事業の執行を中断しているということでございます。　市といたしましては、引き続き市の手続、あるいは判断の正当性を主張して、できるだけ早く結審するように努力をしていきたいと、裁判の結果を踏まえて今後の対応を検討していく考えであります。　それから、旧野津家の住宅でありますけれども、一部雨漏りも発生をいたしましたので、屋根をブルーシートで保護いたしましたが、今後も適宜更新し、適正な管理に努めてまいりたいと思いますけれども、とにかく一日も早く裁判の結審が待たれるところであります。　それから、先ほど御紹介ありました東大史料編纂所の山本博文教授の監修の「古地図から読み解く城下町の不思議と謎」87ページに、柳多家の中屋敷の舟着場が紹介をされているということでございます。　これ吉儀議員のほうからせっかく紹介をされたわけでありますけれども、この読み上げられた中をもう一度読んでみますと、松江藩家老柳多氏の中屋敷跡に残されている石垣に囲まれた舟着場から往時の景観をしのぶことができるということで、石垣が非常に価値があるということを強調されているものと思っておりまして、屋敷が貴重であるということはどこにも言われていないということであろうと思います。しかし、いずれにしましても、屋敷につきましての裁判の結果を踏まえて今後の対応を検討していく考えでございます。　検討に当たりましては、これまでもそうでございましたように、地域の皆さん方の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。　それから最後に、条例、いわゆる中小企業振興条例のお話だと思っております。昨年のあれは９月だったと思いますが、本会議におきまして、中小企業振興条例の検討をすると言ったところでございます。　今後、条例の検討委員会を設置いたしまして、条例制定に向けました取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　市長は先ほど地方自治というので、自主性と自立性を発揮することが大事だとおっしゃいました。しかしながら、原発に関しては、全く本当に市民の命を守るという立場に立てば、動かすという判断はできないはずですよね。自然エネルギーはいかにも不安定とかさまざまなことをおっしゃいますけれども、現に世界では自然エネルギー100％で賄っていくという方向にどんどん進んでいっているわけですよ。ですから、もっとそういう点でしっかりと現実を見ていただきたいと思います。　それから、今の野洲市のことですけれども、今の納税猶予緩和制度の活用は、件数がまだまだ全体の、例えば国保などは国保の加入者の１割が滞納していらっしゃるという状況なんですよね。それなのに数件が対象になっていると、滞納処分の執行停止は172件だということですけれども。ですから、そういう点でまだまだこの制度を知られていない。そして、市民もそういうところに足を運んで相談をするという体制をもっともっとしっかりとつくっていくべきですし、ただ滞納さえ取り戻せばいいという姿勢ではなくって、野洲市から学んだことは、その滞納を入り口にして、その人の生き方を、どういうふうに前を向いて、希望を持って生きることができるのか、そこまできちんとやることによって、職員も生きがいを持つという状況だと思うんですね。ですから、ぜひその点は、実際にはやっていらっしゃるとは思うんですけれども、力を入れていただきたいと思います。　それから、今の柳多邸の問題ですけれども、正当性を主張すると、あくまでも裁判でとおっしゃっておりますけれども、正当性という中身は何でしょうか。あくまでもあの屋敷は価値がないと決めつけていらっしゃるのが、主張が正当だと思っていらっしゃるのか、その点について伺います。 ○議長（森脇勇人）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　まさにそういうことでございまして、今裁判で争われているのは、いわゆる野津家の住宅が保存を、活用するような価値のあるものなのかどうかと、ここが一番の争点になっているわけでございます。したがいまして、その点について今裁判で争われているわけでございますので、我々としましては、これをそれだけの価値はないのではないかということを主張しているわけでございまして、これを裁判の中で主張していきたいと思っております。 ○議長（森脇勇人）　吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子）　本当に私は歴史をもっとしっかり見ていただきたいと思いますね。堀尾家から京極、松平に至るところで、松平家のときに柳多家が代々家老として取り立てられたと、そしてあの場所を中屋敷として賜ったというところで、あの場はなぜ中屋敷として信頼の置ける家老にあそこを守らせたのかというもっともっと深いところがあるはずですよ。そういう点をもっとしっかりと検討していただいて、いい結論を導き出していただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（森脇勇人）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後４時37分散会〕...