松江市議会 > 2018-02-28 >
02月28日-04号

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  1. 松江市議会 2018-02-28
    02月28日-04号


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    平成30年第1回 2月定例会    平成30年第1回松江市議会定例会議 事 日 程(第4号) 平成30年2月28日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問     三 島 伸 夫  議 員     米 田 ときこ  議 員     出 川 桃 子  議 員     細 木 明 美  議 員     貴 谷 麻 以  議 員     津 森 良 治  議 員     宅 野 賢 治  議 員 第2 議第128号議案~議第144号議案    (追加提出 提案説明) 第3 議第1号議案~議第112号議案・議第127号議案~議第144号議案    (質疑、常任委員会付託) 第4 議第113号議案~議第126号議案    (常任委員会付託) 第5 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  三 島 伸 夫  議 員  米 田 ときこ  議 員  出 川 桃 子  議 員  細 木 明 美  議 員  貴 谷 麻 以  議 員  津 森 良 治  議 員  宅 野 賢 治  議 員 議第128号議案~議第144号議案 (追加提出 提案説明) 議第1号議案~議第112号議案・議第127号議案~議第144号議案 (質疑、常任委員会付託) 議第113号議案~議第126号議案 (常任委員会付託) 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   河  内  大  輔    2 番   出  川  桃  子    3 番   細  木  明  美    4 番   太  田     哲    5 番   田  中     肇    6 番   米  田  と き こ    7 番   三  島  伸  夫    8 番   岩  本  雅  之    9 番   新  井  昌  禎    10 番   吉  金     隆    11 番   長 谷 川  修  二    12 番   柳  原     治    13 番   吉  儀  敬  子    14 番   橘     祥  朗    15 番   野  津  直  嗣    16 番   野 々 内     誠    17 番   森  本  秀  歳    18 番   貴  谷  麻  以    19 番   野  津  照  雄    20 番   川  島  光  雅    21 番   石  倉  徳  章    22 番   田  中  明  子    23 番   畑  尾  幸  生    24 番   森  脇  幸  好    25 番   南  波     巖    26 番   津  森  良  治    27 番   宅  野  賢  治    28 番   川  井  弘  光    29 番   篠  原     栄    30 番   三  島  良  信    31 番   三  島     進    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   森  脇  勇  人───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    樋  原  哲  也  次長      二  村     眞  議事調査課長  福  島  恵 美 子  書記      田  中  孝  一  書記      尾  添  和  人  書記      門  脇     保  書記      岡  田  美  穂  書記      古  川     進───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     星  野  芳  伸  政策部長    井  田  克  己  大橋川治水事業推進部長          古  藤  俊  光  総務部長    広  江  み づ ほ  総務課長    島  根  史  明  防災安全部長  多 久 和  正  司  財政部長    講  武  直  樹  産業経済部長  矢  野  正  紀  観光振興部長  錦  織  裕  司  市民部長    早  弓  康  雄  福祉部長    西  村  昌  志  健康子育て部長 小  塚     豊  子育て事業部長 舩  木     忠  環境保全部長  山  内  政  司  歴史まちづくり部長          藤  原  亮  彦  都市整備部長  安  達  良  三  消防長     菅  井  公  治  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    高  橋  良  次  副教育長    古  藤  浩  夫  上下水道局長  川  原  良  一  ガス局長    渡  部  厚  志  交通局長    三  島  康  夫  市立病院院長  紀  川  純  三  市立病院事務局長安  部  裕  史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(森脇勇人) おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(森脇勇人) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 7番三島伸夫議員。 〔7番三島伸夫議員登壇〕 ◆7番(三島伸夫) おはようございます。松政クラブの三島伸夫でございます。 本日、一般質問を通告に従い、4項目について行います。よろしくお願い申し上げます。 今回の質問の趣旨は、我が松江市が選ばれるまちになるため、市民の皆様の意見を市政にいかに反映できるか、また松江市の行政サービスを市民の皆様が期待どおり理解、利用いただけるような情報が発信できているか等の広報活動についての質問をいたします。 まず1番、市民の皆様からの意見の聴取についてでございます。 市民の皆様からより多くの意見、要望、相談を受け、市民と行政のパイプ役となり、迅速に問題の解決を図るという趣旨のもと、9年前の平成21年6月より、市民部市民生活相談課に伺います係が創設されました。 ここが市民の皆様の声を聞く最前線となっております。平成21年度の発足より平成28年度までで年間2,000件前後、1日平均8件から10件程度の問い合わせを電話を中心に受けていると報告されております。 側溝や道路の補修などの土木要望、蜂の巣の駆除や野良犬、野良猫対策、ペットの飼い方、医療、健康の相談など暮らし関係やごみの不法投棄等の環境問題から、市の職員や施設への苦情、政策提言等々多岐にわたっております。 この伺います係は、ここで問題を解決するのではなく、窓口として機能し、市民の皆様の緊急の声を関連部署につなぐとともに、年度ごとにそれらを分類集計し、今後の市政の参考にし、状況を広く市民の皆様へ情報提供されております。十分な効果だと考えております。 現在の問い合わせ状況や活動内容、問題点、今後の方向性を聞かせてください。 また、支所の地域振興課も同じ業務を受け持っていると聞きますが、どのような状況でございますでしょうか。 地方自治行政にとって、市民の皆様の直接の声を十分に聞くことは永遠のテーマであり、「選ばれるまち 松江」にとってはあらゆる手段を講じて、より多くの意見を集める必要がございます。 次に、この市民の声を聞く手段としてパブリックコメントを取り上げます。 現在募集しているパブリックコメントや募集終了のパブリックコメントを見ると、募集期間の短さ、論点の複雑さ等々により、効果が非常に少ないものと感じております。平成26年から平成30年まで、実際に実施されましたパブリックコメント11件を見ますと、募集期間はおおむね2週間、意見数はゼロ件から、多くて36件となっております。ただ、ことし行われたパブリックコメント、これ新庁舎についてのパブリックコメントでございますけれども、これは85件、いつもよりも大分多い件数になっておりますが、パブリックコメントの意義ややり方はどのように考えておられるか質問いたします。 多くの意見を吸い上げるため、ぜひともパブリックコメントのやり方を再考願います。 この項の最後になりますが、市より要請で開催される審議会についての質問でございます。 現在松江市では、多くの審議会が開催されております。審議会の開催や委員の選任、諮問の内容はどのように決定されるのか、またこれらをどのように発表されるのでしょうか。 松江市のホームページでの発表方法かと思いますが、次の項でも質問いたしますが、このホームページはテーマ別でもなく開催月別に分類されていますが、こんな方法では市民の皆様に周知したことにはなりません。他の方法も考えていただきたいと考えております。我々議員にも知らされないで審議会が開催され、結果のみ金科玉条のごとく報告されるのは、市民の皆様の意見として素直に受け入れがたいことも往々にあります。ぜひとも審議会の要請趣旨、時期、人選等の連絡を事前に、今の方法ではなく、議会にもお知らせいただきたいと考えます。特に、各団体の代表が委員となられている例が多く、公開が原則となっているので、政策決定の前に拝聴することになると考えますが、いかがでございますでしょうか。 第2点目になります。2番目は、松江市から市民の皆様への広報活動についてでございます。 地方行政にとって、市民の皆様が何を求めているかを知り、その情報を的確に届けることが、「選ばれるまち 松江」にとって最も必要と考えます。広報の方法は、市報松江やくらしの便利帳に代表されるような広報紙、テレビやラジオ、新聞等によるマスコミ関連ホームページに代表されるソーシャルメディア等の活用等、種類が多岐にわたっております。年代別にも偏向性が顕著となっております。また、手段の多様性ばかりでなく、情報量が膨大化しております。 しかしながら、受け取る市民の皆様は、自分の一番利用したい方法で自分が利用するサービスのみを早く簡単に知りたいと思っておられます。松江市では、どのような手段を駆使し情報の簡素化をして、市民のニーズに応えるつもりか質問いたします。 次に、その中で2つのことを取り上げます。 松江市の広報活動の中心は、まず毎月発行される市報の市報松江でしょう。非常に読みやすく、情報量も豊富で、他の市と比べても遜色ないどころかすばらしいできばえと考えております。膨大な情報の中から身近な話題をよりすぐり、読みやすい形式で編集の努力がうかがわれます。 しかし、毎月の発行という性格上、タイムリーなニュースが中心となる欠点も指摘されます。また、主に町内会を通じて配布されるので、配布できない家庭も出ています。そして、何よりの欠点は、市民の皆様が必要としている情報が直ちにあらわれないことです。 平成27年の広報アンケートの調査によると、市報を目にしている人は85%と多い結果が出ておりますが、今申し上げました欠点も指摘されております。私は、この市報という月刊発行の印刷物という性格上、思い切ってタイムリーなニュースに特化する情報誌とすることで、市の情報や届け出書類の案内とか、支援の相談等については詳しい内容は、また別におのおのの案内ページを掲載することを考えてはいかがかと考えます。市報松江についてどのようにお考えでしょうか。 次に、松江市のホームページについての質問に入ります。 松江市のホームページについては、まず驚くのが情報量の膨大化でございます。松江市の施政方針から各部の補助金制度の案内、統計資料から採用情報まで松江市の市政全般にわたります。先ほど質問しましたパブリックコメントの募集や結果報告、審議会の情報等も時系列に記載されておりますが、どれだけの市民の皆様が見たか疑問です。 これだけの情報量のハンドリングは大変かと推察されますが、やはり更新時期の遅さも指摘されます。また、ホームページを利用する人の比率の低さです。先ほども引用しました平成27年の広報のアンケートでは、35%弱という数字になっております。それにも増して、このホームページのほとんどのアクセス手段はパソコンなのです。スマホやタブレットの急激な普及に伴い、パソコン離れが進み、ホームページを利用する市民はもっと少なくなっているのではないかと危惧いたします。 平成29年9月の議会においても、同僚の河内議員より質問がありましたが、知りたい情報だけをすぐ見られるアプリの開発の手段を講じてはと提案されましたが、私もスマホの利用などで知りたい情報がすぐに知ることができれば、市民の皆様に松江市の情報が行き届くのではないかと考えております。ホームページを初めとしてのSNS利用と市民の皆様への広報活動についてお考えをお聞きします。 市報の件、ホームページの件とともに今松江市にある情報は物すごく膨大ですが、市民の皆様が求めているものを知ってもらうため、インデックスを各所につけたらという提案でございます。 今や情報は正確性や詳細な内容ではなく、いかに早く知るか、簡単に利用できるかという時代に入っております。ぜひとも市民の皆様への情報提供がより多くできるよう御努力願います。 3点目、公民館についてでございます。 次に、広報という市民の接点の中でもう一つ最前線となる公民館について質問いたします。 公民館の役割は、今さら述べることでもないと思いますが、1つとして、生涯学習の拠点として、その機会や施設提供を中心とした社会教育の場づくりというような教育委員会所管の業務であります。 2つ目、地域の拠点として、コミュニティーづくりのコーディネートをする業務、市の総合戦略や広報活動、環境問題、土木事業の要望の取りまとめ、安全・安心という防犯活動、災害時の防災拠点の役割等々多岐にわたっております。 3点目、地域福祉が叫ばれる中、松江市社会福祉協議会とともに地域福祉の中核を公民館が務めることでございます。民生児童委員福祉推進員等地域リーダーの選任、福祉サービスが利用しやすい環境整備、要配慮者支援活動等、地域での見守り活動を通し、生活課題を解決していくことなどの業務があります。福祉は地域でということが叫ばれておりますが、この是非はともかく、近年このようにますます教育委員会の持ち分ではなく市長部局が管轄する業務の増加が顕著でございます。公民館では、体育協会とか子どもを育てる会とかの専門部の活動や傘下の町内会の会員の意見をまとめたり、町内会の事務指導のお手伝いをしたりと、直接住民と接しているばかりでなく、行政の最前線を担っております。この業務増加をどのように考えられますか、所見をお伺いします。 そして、業務が増加するとともに、各公民館の格差も指摘されます。公設自主運営という名のもと、今までのように地域に密着した運営と言いながら、規模や人口等の地域特性を考慮せず、横並びの方式では、格差の増大ばかりでなく、地元住民から公民館不信が生まれてくる結果になり得ると考えます。 以前の市長の見解では、この公民館事業は地域の人と協働、共創でつくり上げ、地域全体の創意工夫でカバー可能と述べられてまいりましたが、実情はさらに深刻になっております。とりわけ大規模公民館は、運営事業が多く、市民の声が届きにくく、小規模の公民館は業務の担い手不足という事態になっております。ここらで運営方法の見直しや職員の配置の見直し、職員の給与も含め待遇改善が必要と思いますが、お考えはおありでしょうか。 最後になりましたが、この公民館の運営については、ほぼ全部の公民館で地元費を集金しております。これは、町内会が傘下の町内会員より寄附という形で集金しているのです。確かに地元の公民館であり、地元の町内会を通して寄附を募ることは合理的に見えますが、では町内会に入っていない人は公民館を利用できないのかという疑問に当たります。公民館は市民のものであり、市民は誰でも利用できるものでしょうが、片やお金も出し、労力も提供して地域のためと一生懸命な市民と、片や何もしない者が同じであるということは、大きな矛盾と考えます。 先ほどの広報の質問でも述べましたが、市報松江やごみのスケジュール表等も町内会が配布しております。こんな観点からも、町内会に全ての人が加入し、みんなで協力することが一番と思っております。 この公民館と町内会未加入世帯とのかかわりをどのように考えられていますか。 また、市でも公民館でももっと町内会加入の勧誘を積極的に支援いただきたいと考えております。いかがでしょうか。 町内会に市民が全員参加することは、私のライフワークとも考えておりますので、この問題を含めぜひとも一歩でも前進できるよう御協力いただきたいとお願い申し上げます。 最後になりますが、自転車の点検と保険についてでございます。 私どもの町内では、毎日子どもの登下校時の見守り活動をしております。そんな中、中学生や高校生の自転車での通学や高齢者の自転車利用が特に多く見られております。 自転車に関する事故は、ここ10年間減少の傾向と言われております。しかし、中学生、高校生の割合が18%、65歳以上の高齢者が19.6%と大変高い比率となっております。また、近年は事故による損害賠償も9,500万円や5,000万円といったような高額になるとともに、重過失致死罪になるような刑罰が科される例もあります。 松江市議会では、この自転車の安全利用に向け、平成26年に議員提案で松江市自転車安全利用条例が制定され、定期的な点検整備や事故に備えた損害保険の加入は、罰則は設けませんでしたが努力義務という形にされました。 昨年9月の議会でも、三島進議員よりこの質問がありましたが、再度私からも自転車の年1回の定期点検と損害保険加入の義務化を市民の皆様へ広める努力をお願いしたいと思います。とりわけ中学生や高校生の自転車事故比率が高く、いざ事故となった場合、損害補償は高額になり保護者の責任にもなってきますので、教育委員会より学校を通じてこのことを周知徹底されることを望みます。また、具体的な取り組みがあればぜひ紹介していただきたいと思います。以上、4点、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 三島伸夫議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私のほうからは、2点目の松江市からの市民の皆様への広報活動で、いろいろな御提案がございましたのでお答えをさせていただきたいと思います。 市民の皆様への広報につきましては、市報だけではなくてホームページ、テレビ、ラジオ、SNSといったものを活用して、その性質に応じました手法で情報発信をいたしているところでございます。確かに御指摘がございますように、これまではあらゆる情報を広く満遍なくという考え方で行ってまいっておりますけれども、先般の河内議員の御質問にもございましたように、情報を受け取る側の市民の皆様方が、自分が必要としている情報を必要なときに手に入れることができるように、情報を整理して発信をすることが、やはり近年大変大事になってきていると思っております。 まず、市報でございますけれども、本市の基幹的な広報媒体でございますし、市民の皆様にとりましてもお年寄り等々、SNSが活用できない方にとりましても、身近な情報源であると認識をいたしております。今後もより情報を整理した上で発行してまいりたいと思っております。御指摘がございましたように、情報の詳細なものをなるべく載せていくということではなくて、やはり一応概要というようなものをお知らせして、そして詳細についてはまた別途尋ねていただくという考え方でやっていければと思っております。 それから、スマートフォンあるいはタブレットを介しての情報提供も行っているところでございますけれども、新たに3月からですけれども、母子健康手帳アプリを島根県内では初めて導入をすることにいたしたところでございます。これは、妊娠、出産、子育て中の家族をサポートしていこうと考えておりまして、このアプリによって利用者の妊娠週数、それから子どもの月齢に応じまして健診や予防接種、各種手続などをこちらのほうからお知らせをするということ、それからそれ以外に子育てに役立つ情報などを配信いたしまして、きめ細かく出産や育児をサポートしていこうというものでございます。アプリをうまく使って必要な情報を入手していただくことで、日ごろのちょっとした困り事あるいは不安などの解消にぜひともつなげていければと思っているところでございます。 今後もこうしたアプリあるいはSNSを有効に活用しながら市民の皆様方のニーズ、あるいは最適な情報をお届けできるように努めてまいりたいと思っております。 残余の問題につきましては、各部局長のほうからお答え申し上げます。 ○議長(森脇勇人) 早弓市民部長。 ◎市民部長(早弓康雄) 私のほうからは、市民生活相談課の伺います係の活動状況についてお答えしたいと思います。 伺います係へは、毎年度年間約2,000件の相談が寄せられております。内訳といたしましては、電話による御相談が約1,400件、来庁されての御相談が約240件、メールが200件、お手紙が60件、その他が100件という形になっております。 活動内容といたしましては、市民の皆様からの御相談を受けまして、伺います係で対応できるものはできる限り速やかに出動して対応しているところでございます。 また、他部署でなければ解決が図れない案件につきましては、速やかに関係部署と連携し、相談者の問題解決が早期に図れるよう日々努めているところでございます。 しかしながら、法律相談を初めとする専門相談が必要となる相談や民間同士のトラブルの相談もふえてきている状況がございます。こうしたことから、職員の問題解決に向けましたスキルを高めるとともに、これまでと同様に迅速かつ的確な対応を心がけまして、市民の皆様に親身になって対応してまいりたいと考えております。 また、各支所におきましては、地域振興課を中心に支所全体で地域住民の皆様に寄り添い、身近な問題や相談事の解決に努めているところでございます。支所で解決が困難な案件につきましては、本庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 広江総務部長。 ◎総務部長(広江みづほ) 2点目でございますけれども、パブリックコメントについてお尋ねがございました。その中で、ただいまもやっておりますパブリックコメントの意義でありますとかやり方はどのように考えているのかというお尋ねでございます。 パブリックコメントという制度でございますけれども、これはまず国におきまして平成11年閣議決定によりまして導入をされまして、その後平成17年の行政手続法改正で法制化をされました。それ以降、全国の地方自治体におきましても、広く市民の皆様の意見を収集いたしまして政策等の意思決定に反映するとともに、寄せられました意見に対する考え方を、これもまた公表するという方法として取り入れられまして定着をしてきているものでございます。 本市におきましても、各種計画の策定でありますとか改定の際などには、このパブリックコメントを活用しております。ただ、審議会の設置、それから住民への説明会、ワークショップ、また市民アンケートの実施、そういったものとあわせまして組み合わせる形で意見の収集を図っているところでございます。 議員がおっしゃいますように、これまで実施いたしましたパブリックコメントにおきましては、数多くの意見が寄せられたものがあります一方で、意見提出件数が少ないものがあるのも確かに実態でございます。ただいま基本的なルール、統一したものを持っておりませんので、その意見の提出が少ない要因というところを探りまして、さまざまあろうと思いますけれども、市民の皆様に関心を持っていただく、そして多くの意見をいただくものでございますので、例えば出しましたときの計画案全体だけではなくて、計画案の趣旨でありますとか考え方、また論点などをお示ししまして御意見を伺う工夫、そういったことなどをいたしますパブリックコメント実施についての基本ルールをまずは全庁の中でつくっていきたいと思っております。 また、続きまして審議会についての御質問でございます。 これにつきまして、設置とか人員、位置づけということで、どのように決定されてどのように発表されるのかというお尋ねでございます。 審議会でございますけれども、こちらは地方自治法の規定に基づきまして、またはその規定に準じまして、本市の執行機関の事務に関しまして一つに審査、諮問、調査を行いましたり、また市民の皆様あるいは学識経験者の皆様の意見を市政に反映することを目的に設置をしているものでございます。 委員の選任に当たりましては、その審議会等の設置目的あるいは所掌事務に照らしまして、民間の有識者の方を関係団体からの推薦や公募などの方法によりまして選任をいたしまして、最終的にはその執行機関の長──市長事務部局であれば市長でございますけれども──によって決定をしているところでございます。 また、開催や諮問内容につきましても、同様に執行機関の長により決定をしているところでございます。 そして、その審議会等の会議につきましては、公開を原則としておりまして、会議開催の1週間前までに会議の設置根拠あるいは所掌事項とあわせまして、日時、場所、議題や傍聴手続、問い合わせ等につきまして、ただいまは本庁、支所の行政資料コーナーへの掲出、それから市のホームページへの掲載、また報道機関の皆様への配布などによって事前公表を行っているところでございます。 ただ、非常にわかりにくいということをおっしゃっていただきまして、審議会等の会議開催の事前公表という方法につきましては、主なものは議員おっしゃいますとおり、ただいま市のホームページというところが主でございます。また、各課が持っておりますページのほうでも掲載している場合もございまして、せっかく審議会というくくりでまとめさせていただいておりますけれども、ただ時系列に会議が並んでいるということでございまして、わかりにくい状態になっていると思っております。本来の意義に照らしまして、議員の皆様、また市民の皆様にも会議を広く知っていただくことが大切だと思いますので、分野別の表示というようなことを加えるなど、よりわかりやすい方法や表示も検討させていただきますし、また事前周知の期間等、これで十分かというところもあわせて検討させていただきたいと思っています。 ○議長(森脇勇人) 高橋副教育長。 ◎副教育長(高橋良次) 公民館につきましては私のほうから御回答させていただきます。 公民館の役割、あるいは業務の増加についてどのように考えるかでございますが、議員御指摘のとおり公民館は社会教育施設としての本来の目的だけではなく、地域と行政を結ぶパイプ役として、また市の施策展開における一翼を担っていただいているということでございまして、地域と市政との連携を取り持つ機関として機能しているところだと思っております。 福祉や防災、環境問題などの地域活動に加えまして、共創のまちづくりや地方創生に向けた取り組みなど、市の施策に対する地域の主体的な取り組みを支えることによりまして、市政の最前線に立ち、その役割は近年ますます重要になってきているものと認識しているところでございます。 次に、運営方法、職員配置、処遇改善についてでございますが、人口規模などの違いによりまして、格差は少なからず生じていることも認識をしております。公民館の業務の変化に伴いまして、運営方法や職員配置についての見直しを検討することは必要だと考えております。これまでも福祉推進員の公民館職員としての正規職員化や、地区間連携を進める上での地域活動コーディネーターの増員配置など実施をしてまいりました。また、本年度からは大規模館の業務対応のために、これまでの地域コーディネーターを廃止いたしまして人口1万人以上の公民館には1名増員の加配措置をとったところでございます。 なお、職員の処遇につきましても、引き続き市職員に準じた給与制度によるほか、休暇制度あるいはメンタルヘルスケア、こういったものを充実させるなど、処遇の改善に取り組んでいるところでございます。今後とも公民館運営や職員の処遇につきましては、必要に応じまして館長会や公民館運営協議会の皆様と相談しながら検討してまいりたいと考えております。 また、公民館と町内会未加入世帯とのかかわりをどのように考えるかでございますが、当然のことながら町内会に未加入であっても公民館を利用することはできます。公民館と町内会は密接にかかわっておりまして、地元費の負担の問題、あるいは町内会に加入しているか否かによりまして十分な情報やサービスが得られるかどうかといった差異が生じてきています。理想としては、全ての市民が町内会に加入していただいて、同様に公民館にかかわっていただきたいと考えております。 また、加入促進の取り組みについてでございますけれども、9月議会で御質問にお答えしましたとおり、市といたしましては転入時及び住宅等の新築時といったところで加入促進チラシをお渡ししお話をすることや、あるいはマンションの管理会社において協力をお願いするなど、取り組みを進めてきているところでございます。公民館におきましても、各町内会・自治会の事務局等を担っておりますので、地域のさまざまな活動の場面において地域でのつながりを大切にしながら町内会加入を勧めていくことが必要だと思っておりまして、そのように働きかけていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 広江総務部長。 ◎総務部長(広江みづほ) 4点目になりますけれども、自転車の安全点検と損害保険についてということで、加入の勧奨につきまして市民のほうへどのように広める努力をするのかということでございます。 本市におきましては、自転車の点検整備、また損害保険の加入の勧奨だけではなくて、自転車の安全利用につきまして交通安全の各種イベントなど、あらゆる機会を利用いたしまして普及啓発に取り組んでおるところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、全国交通安全運動期間中に自転車マナーアップ街頭指導、あるいは保育園、幼稚園、小中学校での交通安全教室でありますとか、各地区の交通安全対策協議会が開催されます交通安全教室等におきまして、広報啓発を行っているところでございます。このような機会を利用いたしまして、まずは自転車の定期的な点検整備や損害保険への加入について啓発を実施しているところでありますけれども、意識の高揚が大切だと思っておりますので、その定期的な点検整備の重要性でありますとか必要性について、また損害保険についてはどのような方法で加入ができるのか、あるいはどのような種類のものがあるのかといった踏み込んだ内容につきまして、また市民の皆様にも周知を図っていきたいと考えております。 ○議長(森脇勇人) 古藤副教育長。 ◎副教育長(古藤浩夫) では、中高生の自転車事故についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、全体として減少傾向にある自転車事故でございますが、高齢者と中高生の割合は多い状況にございます。 教育委員会といたしましては、年度初めでありますとか交通安全運動期間、また長期休業前などに学校へ交通安全意識喚起のための通知を発出したり、交通安全指導の徹底を求めたりしているところでございます。それらを踏まえて、各学校におきましては自転車教室での乗り方指導や交通安全指導、また自転車の点検活動などを行っているところでございます。今後も松江警察署や小中学校の校長会、また関係団体等とも連携いたしまして、中学生や高校生の自転車事故の防止の取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 三島伸夫議員。 ◆7番(三島伸夫) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○議長(森脇勇人) 6番米田ときこ議員。 〔6番米田ときこ議員登壇〕
    ◆6番(米田ときこ) おはようございます。松政クラブの米田ときこでございます。昨年の4月の市議会議員選挙から早いもので間もなく1年を迎えます。この間、市民の皆様とお約束したことを実現するために今議会でも頑張りたいと思います。 また、さきの大雪による被害を受けられました市民の皆様にはお見舞いを申し上げます。職員の皆様も氷点下の中、早朝や休日に勤務するなどの御努力に感謝申し上げます。自然災害のすごさを感じるこのごろでございます。 では、一般質問に入らせていただきます。 第2次健康まつえ21基本計画の進捗状況及び第2松江市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)の進捗状況について伺います。 国民健康保険の総医療費の29%を悪性新生物、高血圧、糖尿病等の生活習慣病が占め、介護認定を受けた男性の30%、女性の22%が脳血管疾患等による循環器疾患でした。 伸び続ける医療費、介護給付費を抑制するためには、保健予防活動は大変重要だと考えます。事業効果を上げるために、PDCAサイクルを回すためにも、経年的に事業評価ができるよう計画策定時に事業実施量や目標の達成度、成果の数値目標等を明確にしておかなければ具体的に評価することができないと言われています。 松江市は、第2次健康まつえ21基本計画、平成25年度から平成34年度の計画ですが、平成29年度を中間評価年度とし、計画の進捗状況や課題等について検討されていますが、どのような事業評価をされたのか伺います。 具体的には、基本目標の健康寿命、日常生活が自立している期間の延伸目標値は中間評価ではどの程度達成し、目標達成に向けて今後強化すべきこと、課題について伺います。 また、悪性新生物が死因の第1位になってから30数年が経過しています。今や3人に一人はがんによる死亡です。がん予防が確立していない中で、検診による早期発見、早期治療が大変重要だと思います。 平成29年度松江市保健衛生統計書で、悪性新生物による死亡の部位別死亡率──人口10万対ですが──の推移を平成18年から平成28年を確認しますと、気管、気管支・肺が53.5から52.6と最も高いですが横ばい状況です。胃は42.7が37.4とやや減少、乳がんは11.8から8.4と減少しておりますが、ここ近年は8.0前後で横ばい。子宮がんが3.6から11.4と増加しておりますが、近年はこの11前後で横ばいです。直腸がんは14.9が17.2と増加していました。 一方、早期発見のための平成28年の検診受診者数は、肺がん検診が1万人余となっております。胃がん検診も5,000人余となっております。子宮がん検診も6,900人余り、乳がん検診が4,300人余り、大腸がん検診が1万3,500人余りでした。プチがんドックの実施や胃カメラの導入などの工夫もされましたが、がん検診の受診者数が中間目標値を達成できていません。その要因と今後の課題をどのように分析されたのか伺います。 また、平成30年度からの事業にどのように生かすのか伺います。 さらに、がん検診受診者増に向け、創意工夫があるのか、あわせて伺います。 要介護状態になる要因の脳梗塞や血管性認知症等の生活習慣病を早期に発見し、保健指導等により生活習慣病予防事業に積極的に取り組んでおられますが、第2松江市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)、第3特定健康診査等実施計画を平成29年度に改定し、平成30年度から6年間の事業計画を策定中とお聞きしていますが、この実施計画のパブリックコメントの件数と主な意見を伺います。 市民の意見はどのような内容が反映されたのかも伺います。 特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率は、目標値がともに60%でしたが、健診受診率が44.3%、保健指導実施率が36.6%で、目標値とはまだ差があります。医療費状況から見た保健指導の効果及び課題について、どのような見解が出されたのかも伺います。 あわせて医療機関による健康診査の受診者数が最も多いですが、特定保健指導率を目標達成するためには、例えば医師会が鍵になると思いますが、今後どのような協力体制を検討しているのかも伺います。 2番目に、松江市自死対策事業計画の進捗状況について伺います。 全国的にも自死対策事業が進められ、とうとい命を救うことができ、年間4万人余から現在2万人余まで減少しました。松江市では近年、年40人前後の自死者数です。青壮年の自死対策を講じることは、人口減少する松江市には大きく寄与すると考えます。自死対策事業計画の目標数値の評価及び課題についてどのような分析をされたのか伺います。 計画を推進していくためには、推進体制が重要です。庁内連絡会の設置など組織横断的に検討するとの計画でしたが、現状の推進体制をどのように評価し、課題についてどのような方向性か伺います。 特に、青壮年の自死対策が重要なポイントになると思いますが、自死対策を推進するためには、今後産業保健分野、特に小規模事業所が多く所属している商工会や企業の衛生管理者等との連携会議の設置が重要と考えますが、そのような考えはないのか伺います。 3番目、地域交通の継続可能な方策について伺います。 松江市の周辺地域では、コミュニティバス等が数多く運行され、高齢者等移動手段を持たない人が利用し、地域においてはなくてはならないものです。しかし、高齢化や人口減少に伴い、コミュニティバスの利用者が減少し、予算がかさむことからも継続が危ぶまれています。 バスを利用しない理由として、バス停までの距離や荷物を持っての移動、移動したい時間にバスがないなどの声が昨年8月に実施された地域の井戸端会議で多く聞かれた意見でした。また、高齢者の事故急増により、松江市でも運転免許証返納を推進していますが、地域内での移動や病院受診等が危惧されています。 松江市では、平成30年1月現在、男性は60歳から74歳で9割の免許保有者がいます。女性は年齢とともに8割強から6割弱に減少しますが、75歳以上でも男性は8割、80歳以上でも5割の方が免許を保有しています。一方、女性の70歳後半では5割に減少し、80歳以上になると2割とかなり減少しています。公共交通機関が整備されている中心地とは比較できませんが、車社会になれた周辺部の市民にとって、外出に欠かせないのは玄関先で乗れる車だと思います。後期高齢者がふえる2025年問題における地域内での移動手段の方向性についてどのように考えているのか伺います。 また、過日に総合交通対策特別委員会で群馬県や栃木県に視察に行きました。デマンドタクシー等の視察を行いましたが、この事前予約によるドア・ツー・ドアで利用者がふえておりました。利用者の大半は、病院受診時に利用しておられました。松江市として、地域生活を継続させるためにも、地域交通網の充実、2025年問題でも重要な柱ではないかと考えます。そこで、モデル地域からでもデマンドタクシーの導入を図る考えはないか伺います。 また、市長の施政方針の中で、持続可能な地域づくりをしていくと言われました。まさに持続可能な地域生活には、買い物、受診等の移動手段を確保することは喫緊の課題でもあります。地域包括ケアシステムを構築する一つとして、地域に必要なサービスをできるところから連携協力し、新たなサービスを生み出すことによる地域の協創力が問われていると思います。そのためには、その地域に合ったデマンドタクシーの運営の仕方があると思いますので、地域と連携し、知恵を出し合いながら導入を進めていく考えはないのか伺います。 最後に、現在子育て支援センターが子育て世代包括支援センターの業務を担っているとお聞きしています。その成果及び課題について伺います。 子育て世代包括支援センター業務の主なものに、妊娠から子育ての支援が利用者目線で切れ目なく一貫性のあるものとして提供されるよう調整する機能があります。その成果として、子育て不安や児童虐待予防などをどの程度軽減できたのでしょうか。あるいはできると予測しているのか伺います。 あわせて子育て世代包括支援センターの重点業務であるハイリスク児(者)の支援プランは何件ぐらい策定し、評価、課題についてどのような組織、職種とか実施回数で検討されたのか伺います。 また、相談体制の整備として、保健師が母子保健コーディネーターとして配置されているようですが、事業概要等を見てみますと、専門職種として保健師、助産師、保育士、管理栄養士、社会福祉士等を配置することが望ましいようですが、松江市は保健師、保育士、管理栄養士と既に保健センター内にいる職種で役割を担っているようですが、何を強化、拡充しようとしているのか理解できにくいように感じます。母子保健、特に赤ちゃんが生まれてから1カ月目までの子育て不安が強い時期の等に役割が期待されている助産師や子育て不安軽減には心理職等の配置が必要と思いますが、配置の必要性は検討されたのでしょうか。配置の考えはないのか伺います。 中核市として山陰をリードする自治体として、子育て施策は量、質ともに整った施策をすることで、未来を担う子どもたちが安心して育まれると考えます。子育て、子育ちを進めるためには、子育て世代包括支援センターの人材配置はキーポイントではないかと考えます。 そして、安心して子育てができる松江市を目指す中で、一番の課題でもある待機児童対策では、市長のリーダーシップで子ども・子育て計画よりも多くの受け入れを行うなど、柔軟な対応をされ、毎年定員拡充に努めてこられましたことは高く評価できます。 4月から中核市となり、保健所もできます。山陰をリードする中核市としての責任など、市長は施政方針で力強く語られました。横の連携で松江市のさまざまな課題を解決していくために、子育て部が独立し、市役所内にある複数課や健康推進課、子育て世代包括支援センターが十分に連携することで事業効果を上げ、これらの情報の一元化や関係機関との密接な調整機能、つまりは顔の見える関係が強く求められています。子育て世帯は、さまざまな家庭問題等を抱えることも多く、要保護児童や要支援家庭はふえています。しかも、子育て世代包括支援センターの役割、重要性が市民の皆様に周知、理解されていないように考えますが、今後どのような啓発活動をされ、子育て世代包括支援センターの果たすべき役割をどのように充実、拡充させていくのか伺います。以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 米田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私のほうからは、3点目の地域交通対策事業につきましてお答えをさせていただきたいと思っております。 まず、高齢社会を迎えて地域内での移動手段の方向性をどう考えているかというお話でございます。 御指摘ありましたように、高齢社会の進展に伴いまして通院であるとか、あるいは買い物といった日常生活におきます公共交通の需要は一層高まってくるものと思っているところでございます。 また、一方でしかしながら運転手が人手不足の状態、それからまた運転手自体も高齢化をするという問題もございますので、公共交通に対しての需要を現在の路線バス、コミュニティバスで全て満たしていくことは今後ますます難しくなると思っております。 そこで、まずは現在のバス路線を根幹、幹線として維持しながら、その幹線にアクセスするための手段としてデマンドタクシーあるいは自治会輸送、それから自動運転といった新たな交通モードの導入について検討する必要があろうと考えております。その中で、デマンドタクシーの導入について、できるところから導入を図る考えはないかということでございますが、デマンド型の交通、事前予約に応じて運行を行っていくと、こういうものでございますけれども、これはメリットといたしましては運行経路やダイヤ、発着地を柔軟に運用できるということ、それからドア・ツー・ドアのサービスを仮に導入した場合には、高齢者がバス停まで行かなくてもいいと、こういう負担軽減にもなります。一方でデメリットとしましては、毎回事前予約が必要になってくるだろうということ、それから満席になった場合は乗車できないことがあると。あるいは乗客次第によりましては到着時刻といったものが日々変わってきてしまうという問題。それから、1人当たりの運行経費がどうしても高目になってくるということでございますので、運行本数がふえればふえるほど、総経費の増嵩を招いていくと、こういうことがございます。 それから、先ほど申し上げましたけれども、公共交通を考える場合に、我々は既存の路線バスあるいは電車、こういったものとの関連を常に考えながらやっているわけでございます。そのために、例えば今のコミュニティバスにつきましては、その幹線バスあるいは電車の最寄りの駅までという形で運行を行っているということでございますが、こうしたデマンド型のもの、あるいはコミュニティバスもそうなんですけれども、実際の需要はやっぱり自分の行きたいところまで、つまりドア・ツー・ドアというところが一番大きな要望ではなかろうかと思っております。そこらをどういう形で調整していくかと。ここが実は一番大きな課題ではないかと思っております。 それから、デマンド型にした場合には、誰がどういう形で予約をきちっと整理をして走らせていくのかという、ここも実は今既にデマンドのコミュニティバスをやっているわけでございますが、なかなかここらあたりがうまく機能しないところがございまして、いろいろと課題等もあるわけでございます。 3点目は、導入に向けて、いわゆる地域との共創ということでございまして、持続可能な公共交通の確保をやろうとすれば、どうしても例えば自治会等が主体となった共助によります、いわゆる例えば自治会輸送というようなことが有効な手段の一つでありまして、そうした例もありますので、その導入につきまして調査研究をしていく必要があると思っております。 こうした地域の取り組みに対しまして、市としては情報提供あるいは手続等、それからあるいは一定の助成といった形で共創の理念と手法によりまして積極的に支援をさせていただきたいと思っております。 残余につきましては、担当の部局長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(森脇勇人) 小塚健康子育て部長。 ◎健康子育て部長(小塚豊) それでは、健康まつえ21基本計画、国民健康保険保健事業実施計画並びに自死対策についてお答えを申し上げます。 まず第1点目、健康寿命についてでございます。 健康寿命につきましては、65歳から自立して生活できる平均自立期間であらわしております。男性は、平成20年に17.24年だったものが平成25年には17.60年、女性は20.94年から21.03年に伸びております。平成34年度の目標値は、男性は17.93年、女性は21.21年としておりまして、ほぼ順調に推移していると考えております。 しかし、こうした健康寿命延伸のためには、働き盛り世代の方々の保健活動への参加がまだ十分できていない状況でございますので、今後は他の保険者や企業などとも連携をいたしまして、社員の健康づくりに市の実施する健康事業を取り入れていただいたり、健診の受診勧奨を推進するなど、効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、がん検診受診者の状況でございます。 がん検診受診者につきましては、胃内視鏡検査の導入などによりまして増加しておりますが、目標は達成しておりませんでした。受診しやすい環境づくりが課題の一つと考えておりまして、今後は肺がん検診について診療所等でも検診が受けられるよう医師会と協議を進めるなど、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、第2松江市国民健康保険保健事業実施計画のパブリックコメントの件数と主な意見、その反映ということでございますが、残念ながらことしの1月5日から18日の間、パブリックコメントを募りましたが、市民から寄せられた意見はございませんでした。 それから、特定健康診査の受診率と特定保健指導の要指導率の評価と課題でございます。 国民健康保険特定健診受診率は、平成28年度44.3%、特定保健指導実施率は32.8%となっております。これは、いずれも国や県の実施率よりも高い数字でございます。特定保健指導の実施により、特に男性で血圧や中性脂肪、血糖値などの改善が顕著に見られ、生活習慣病の改善にもつながっております。生活習慣病の1人当たりの医療費も減少傾向にあるところでございます。今後も実施率の向上と効果的な指導に向け、委託先でございます栄養士会等との検討をさらに進めてまいりたいと考えております。 それから、医師会のほうの協力でございますが、特定保健指導実施率の向上に向けまして、来年度から健康診査受診時や結果説明の際に医師から直接本人に対しまして特定保健指導を受けるよう促していただくという計画にしているところでございます。 続きまして、自死対策についてでございます。目標値の評価及び事業実施結果の課題についての分析でございます。 本市の自死対策事業計画では、平均自死死亡率を人口10万人当たり19.4人とすることを目標にしておりました。現在、直近の数字で17.8人と減少しており、目標は達成したところでございます。評価の一つとして、自死の危険を示すサインに早期に気づき、適切な対応ができるゲートキーパーという方を養成することがございますが、目標の1,000人に対しまして平成28年度末には既に2,027人の受講が終了しております。 課題、分析でございますが、法改正に伴いまして本市では平成30年度に新たな自死対策事業計画の策定を行うこととしております。その策定過程で現状の詳細な分析を行うこととしております。 続きまして、この自死対策の推進体制の評価と課題でございます。 自死につきましては、健康、家庭問題、就業、多重債務等の社会的な要因が複雑に関連をしております。現在の本市の自死対策事業計画では、これらとかかわりの深い生活福祉課、税務管理課、学校教育課等庁内各課による連絡会や、精神科医、民生児童委員、精神保健福祉士等の有識者で組織する自死対策事業検討会を開催しているところでございます。 国が示しております自殺総合対策大綱の誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指すため、今後は地域全体での対策を講じていく必要がございます。その課題解決のため、企業や地域関係者へ裾野を広げていく必要があると考えております。 それから、産業保健関係、企業の産業保健分野との連携会議を設置する考えはないかということでございますが、本市では来年度に策定を予定しております自死対策基本計画の推進体制を整える中で、市内企業からも御参画をいただき御意見をいただく考えでございます。企業の関係者も一緒になりまして対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(森脇勇人) 舩木子育て事業部長。 ◎子育て事業部長(舩木忠) そういたしますと、4点目、子育て世代包括支援センター業務についてということで、まず1点目が子育て不安や虐待予防への寄与度はということでございます。 子育て支援センターにおきましては、母子保健コーディネーター、それから保育士が保健指導、出産後の子育てに関する相談支援を寄り添いながら行っているところでございます。妊娠早期から子育てまできめ細かなそれぞれ対応を行うことで、育児不安の軽減、虐待予防、こういったことに寄与しているものと考えているところでございます。 それから、ハイリスク児、ハイリスク者の支援プランの作成件数及び評価、課題についてどのような組織で検討されているかということでございます。 平成28年度のハイリスク児、ハイリスク者の支援プラン作成件数は約500件でございます。ハイリスク児(者)一人一人の実情に合わせまして、子育て支援センター、健康推進課、各支所市民生活課の保健師や管理栄養士等が日々連携をいたしまして、検討、支援を行っているところでございます。 それから、助産師、心理職等の配置の考えはないのかということでございます。 相談対応につきましては、保健師や委嘱助産師、管理栄養士、保育士、このほかに必要に応じまして発達・教育相談支援センター(エスコ)の臨床心理士も加わって実施をしているところでございます。今後も現行の体制を継続し、きめ細かい相談対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。 それから、子育て世代包括支援センターの果たすべき役割、こういったものをどのように市民の方に啓発し、またこの果たすべき役割を充実、拡充していくかでございますが、昨年6月からこの母子保健施策と子育て支援施策を一体的に行えるよう体制を整備したところでございます。妊娠から子育てまでの切れ目のない支援、そして保育所入所に向けての支援、こういったものをさらに充実させるために、医療機関や保健所、各種支援団体、庁内の関係部署との情報共有、連携を強化してまいりたいと思っております。 また、啓発に関しましては、市報やホームページ、これだけではなく保育所、幼稚園、診療所、また市が主催いたします子育てイベントといった子育て世代の方が集まる場においての情報提供を積極的に行うなど、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 米田議員。 ◆6番(米田ときこ) 健康づくりは、「健康都市まつえ」宣言にあるように、家庭、地域、行政が一体となり生涯現役を目指した健康づくりが重要だと思っております。なかなか評価、効果が出にくい分野でもあります。そして予算確保も難しいとは存じますが、松江市の人づくりは健康なくしてできるものではないと思います。今後も健康づくりや介護、医療、福祉、子育てを注視していきたいと思います。そして、松江市保健所の初始動に期待して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇勇人) 2番出川桃子議員。 〔2番出川桃子議員登壇〕 ◆2番(出川桃子) 松政クラブ、出川桃子でございます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めのテーマ、松江市における環境行政についてでございます。 このたび松江市の一般廃棄物処理手数料の改正、いわゆる燃やせるごみ袋の値上げに関する議案が提出をされました。市民への事前の説明もなく、報道で値上げの検討開始を知った多くの市民から、なぜ今これだけの値上げが必要なのかといった戸惑いの声が聞こえてまいりました。 今回、私は必ずしも値上げそのものに反対しているわけではございません。しかし、市民との間に合意形成がなされなければ今回の値上げは意味をなさず、市民にただ負担を強いるだけで終わってしまうのではないか、危惧いたしております。45リットル1枚当たり19円の値上げに殊さら目くじらを立てるなと言われるかもしれませんが、主婦感覚からすると45リットル10枚入り600円、ワンコインを超し、家計に厳しいと感じます。嗜好品なら買い控えたりすることもできますが、ごみ袋は消耗品でありながら必需品であり、値上げしたからといって買わないわけにはまいりません。だからこそ、市民からのなぜの声に正面から向き合い、わかりやすく説明するのが行政の務めではないでしょうか。 今回の改正に当たって、私なりに資料や議案を読んで勉強させていただきましたが、わからないことが数多くありましたので、幾つか確認をさせていただきたいと思います。そして、この質問を終えるころには、市民の皆様が、よくわかった、そういうことなら協力しようと納得していただけることを期待いたしております。 では、質問に移らせていただきます。 まず初めに、1点目、手数料の値上げの必要性とその背景についてお伺いいたします。 松江市のごみを取り巻く状況についてですが、ごみの排出量が急激に増加したとか、最終処分場が満杯といった逼迫した事情は見受けられないように感じます。松江市の環境行政において、今まさに解決しなければならない切実な問題があるとお考えでしょうか。また、その解決に向けていつごろから手数料の値上げに目をつけたのでしょうか。今回の値上げの報に接し、市民は半ば諦めつつも、納得いかない、腑に落ちない気持ちでいるように感じます。市民との間に値上げの意義を共有するためにも、値上げの必要性、また値上げに至った背景をわかりやすくお教えいただければと思います。 2点目、条例改正案についてお伺いいたします。 手数料値上げの目的は、ごみの減量と資源化の誘導、また安定的な財源確保であるとのことですが、昨年担当課から受けた説明では、目的として安定的な財源の確保に関する明確な説明はなく、ごみの減量とリサイクルのためと理解をしておりました。ことしの議案説明では、突如として安定的な財源の確保が値上げの目的として明示をされました。値上げの目的の説明に一貫性が認められず、今回の値上げがいかなる政策判断のもとになされたのか確認いたしたく、以下の質問をさせていただきます。 まず、ごみの減量に対する手数料値上げの有効性についてお伺いいたします。 今回、松江市は、値上げの目的にごみの減量を上げておられます。ごみ袋の値上げがごみの減量につながるとなぜ言えるのでしょうか。もちろん一般論としてごみ袋料金の支出を減らそうとしてごみの排出量が抑制されることは想像にかたくありません。しかし、ここ松江市においては、平成17年大合併の際、手数料有料化へ踏み切った年も、平成23年、45リットル1枚当たり18円だったごみ袋代が1枚当たり40円へと倍以上の値上げになった年も、松江市におけるごみの量に変化はありませんでした。このような松江市において、値上げがごみの減量に有効だとする根拠はどこにあるのでしょうか。 過去の手数料値上げの目的も、今回と同じくごみの減量もあったと思われますが、そうした目的と結果に対する検証はどのようにされたのでしょうか。 次に、値上げの目的に資源化の誘導を上げておられますが、松江市のごみの中には3割の資源ごみがまざっているとの調査結果があります。エコクリーン松江の稼働と資源ごみ減少には何か関係があるのでしょうか。エコクリーン松江の稼働と資源ごみ減少との関連性についてどのような検証がなされたのかお聞かせください。 次に、値上げの目的の一つである安定的な財源確保についてお伺いいたします。 松江市は、第1回公共料金に関する審議会において、最終的に収入増の2億6,000万円が1億3,000万円になったとしても、ごみ減量やリサイクルの目的が達成されればそれは構わない旨発言されております。値上げの目的に財源確保をうたっておきながら、一方で最終的には半分になっても構わないと言っており、何が本当の目的なのかよくわかりません。そもそも値上げによって確保すべき財源の明確な額など決まっておらず、あればあっただけ、なければなかったで仕方ないという程度のものなのでしょうか。これでは市民に値上げの必要性に対する疑念を抱かせてしまうのではないかと危惧いたしております。行政の真意のほどをお聞かせください。 また、安定という名のもと、負担感の薄い値上げが繰り返され、打ち出の小づちのごとく市民は値上げにつき合わされ続け、気がつけばかつての倍のごみ袋1枚当たり80円ということになりはしないかと懸念をいたしております。こうした懸念を払拭するためにも安定的な財源確保に向けた明確なロードマップをお示しいただけませんでしょうか。 次に、ごみ袋料金の値上げによる実質的な財政収支のバランスについてお伺いをいたします。 地方交付税が段階的に減少し、市の借金が1,000億円という厳しい財政状況の中、受益者にある程度の負担を求めることは政策判断として理解できます。しかし、その問題を解決するに当たって、手数料の値上げは有効な手段となるのでしょうか。今回の改正は、値上げにより単年度で2億6,000万円の増収を見込んでおられますが、現実問題として果たしてそれだけの増収につながるのでしょうか。 この試算は、市民が今までどおりのごみ出し行動をとった場合の試算であり、市民がさらなるごみの減量、分別に協力した場合、さまざまな影響が考えられます。ごみ袋手数料収入、ごみを燃料とするエコクリーン松江の売電収入、リサイクルに回す資源ごみ増量に伴う資源化処理費などの収入ないし支出を勘案したときに、実質的な財政収支のバランスはどうなると見通しておられるのでしょうか。松江市のごみ処理経費は、毎年およそ27億円かかっており、これからもほぼ横ばいの見通しとのことですので、ごみ処理経費そのものが変わらない以上、手数料収入や売電収入が減る分だけごみ処理経費における松江市の税金投入の占める割合がふえるだけになり、結局は市民に税負担として形を変えて返ってくるだけではないかといった懸念もございます。そういった懸念を払拭するためにも、手数料値上げによる実質的な財政収支のバランスをどのように捉えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、松江市の考える適正な廃棄物処理手数料、いわゆる適正なごみ袋料金のあり方についてお伺いいたします。 5年ごとに基本計画の評価、見直しをされるとのことですが、5年後の手数料の見通しについて担当課へ確認したところ、5年後のごみ袋代のことはわからないとの回答でした。5年先の見通しも立てないまま今回の改正に踏み切ったのでしょうか。市民は、ごみ袋料金の値上げは一体幾らまで上がるのか不安に思っております。5年後の適正な手数料を設定するに当たっては、総合的に判断されることと思いますが、市民が協力した先にあるのは値上げなのか値下げなのか据え置きなのか、なし崩し的にゴールポストが動かされることのないよう適正な手数料であるとする判断基準をお聞かせください。 ごみの減量や値上げに協力する市民も、達成した暁にはどんな展望が開けるのかわからないままでは張り合いがないと思いますので、わかりやすくお教えいただければと思います。 また、適正な手数料の金額設定の根拠として、受益者負担割合をおおむね30%とし、近隣の自治体の手数料の額も勘案して設定しているとあります。そもそも松江市は、近隣の自治体に比べてごみ処理経費がおよそ10億円高く、受益者負担割合算出の前提条件がほかの自治体と大きく異なるにもかかわらず、近隣自治体並みであるからよいだろうと答えを導き出すのは妥当と言えるのでしょうか。ほかの近隣自治体が手数料を下げたら松江市も下げるのでしょうか。御近所論によって立つのではなく、松江市の主体性ある戦略から導き出された手数料像があってほしいと思います。 では次に、3点目、家庭ごみの行き先であるエコクリーン松江についてお伺いいたします。 松江市のごみ処理経費のうち、毎年およそ4割、11億円ほどがエコクリーン松江の稼働に費やされております。市民感覚からすると、家庭から出るごみの量が減量となればエコクリーン松江の稼働経費も減少するのではないかと期待いたしますが、ごみの量の増減とエコクリーン松江稼働経費の増減に相関関係はあるのでしょうか。 また、素人考えで恐縮ですが、エコクリーン松江は売電能力を備えた溶融炉型であることから、よく燃える資源ごみが減り、水分を多く含む生ごみの割合がふえることにより、必要とする助燃材がふえたり、ごみの量が減ることで売電収入が減少するのではないかと懸念いたしております。エコクリーン松江の稼働経費はどのような要素に左右され、どのように推移するのでしょうか。また、市民が協力し、資源ごみが分別されごみの量が減った場合、稼働経費はどうなると予測されているのでしょうか。 4点目、環境主都まつえ実現についてお伺いいたします。 松江市は、環境主都まつえを基本理念とし、リサイクル都市日本一のスローガンを掲げ、環境対策を推進しておられますが、そもそも環境主都まつえの実現に松江市の掲げるリサイクル都市日本一はスローガンとしてふさわしいのでしょうか。 松江市は、国や県が取り組むいわゆる3R運動、リデュース、リユース、リサイクル、この3Rにとどまらず、必要のないものは断るリフューズを加えた4R運動に取り組まれており、大変画期的なことと思います。御承知のとおりリサイクルには環境負荷がかかるだけでなく、コストも大きいという問題があります。松江市においても、平成28年度のリサイクルに係るコストは約5億8,000万円、対してリサイクルされた資源売却収入は約8,300万円。資源化にはその収入を大きく上回るコストがかかっております。リサイクルは当然必要なことであり、経済合理性だけから判断できる問題ではありません。しかし、リサイクルは環境負荷が大きいことから、循環型社会構築のための最後の手段、末端の手段とされております。にもかかわらず、松江市はなぜリサイクルが最前面に出てくるのでしょうか。環境主都の実現と言うならば、リサイクルを推奨するのではなく、高順位のR、リフューズ、リデュースを掲げるほうが目的にかなうのではないでしょうか。松江市の御所見をお聞かせください。 次に、ごみ収集日日程表についてお伺いいたします。 (資料を示す)去年からごみ収集日日程表が、かつてのこのようなカレンダー形式から現在のこの形式に変更をされました。変更理由は、ごみを出す日さえわかればいいのだから、ごみを出さない日を含めたカレンダー形式にする必要はなく、むしろ余ったスペースにリサイクルごみの出し方を表示したほうがリサイクルの推進につながるとのことでした。確かに一理ありますが、多くの市民からは、これまではごみを出す日が一目でわかり便利だったのに、新しい日程表ではごみを出しそびれることが多くなった、何とかしてほしいという不満の声を数多く頂戴しました。 担当課へ現在の日程表に対する市民の声をもう一度吸い上げる機会を設けてはくれないか打診したところ、そういった声は夏まで聞かれたが、今はもうなく、市民にはなれていただくしかないとの回答でした。行政の考える効率と市民の意識に相当の温度差があるように感じました。 また、レイアウト変更によってリサイクルの推進にどれほどの効果が上がったのかについて担当課へ確認したところ、わからないとのことでした。では、なぜその効果を検証できないようなものを市民に押しつけるのでしょうか。環境行政において、市民が協力しやすい体制を整えることこそ行政の役割ではないでしょうか。その第一歩として、市民の不満の声に謙虚に耳を傾け、市民のごみ分別行動に相当の効果があると思われるカレンダー形式への復活を再度御検討いただけないでしょうか。 では最後に、5点目、今回幾つかの質問を重ねてまいりましたが、私が特に伺いたいのは、青臭く聞こえるかもしれませんが、松江市の環境行政における市長の哲学でございます。基本計画の中には、たくさんのスローガンが掲げられております。世界に誇る環境主都まつえ、リサイクル都市日本一、市民の環境意識が日本一高いまち、みんなが環境意識の高い循環型のきれいなまち、一体どんなまちなのでしょうか。 基本計画には、これらスローガンの直下に数値目標が数々立てられておりますが、それらが生み出された背景にある市長の哲学や価値観が示されていないように感じます。 自治体における環境行政を推進していくには、さまざまな要素が複雑に絡み合う中で、環境論と財政論という2つの両立しにくい価値観をおのおの包摂した上で、いかなる価値観を優先させていくべきかといった高所に立った政策判断が求められるものと理解しております。 スローガンに掲げられた価値観は否定されるものではありませんが、循環型社会、市長の目指すリサイクル都市日本一の実現にはコストがかかり、松江市の厳しい財政状況を考えると、財政的にも負担があると思われます。松江市の環境行政におけるベストミックスの姿を決定づけるのは、まさに市長の哲学、信念に基づく高度な政策判断にほかなりません。 6年前、松江市に移住してきたとき、まず初めに感動したのは、まちがきれいだということでした。てっきり夜中に清掃車が清掃しているものと思っておりましたが、実はそうではなく、市民の皆様が日常的にまちの清掃に取り組まれていることを知り、さらに感動は深まりました。そんなすばらしい松江市民に必要なのは、抽象的なスローガンではなく、市長の哲学に裏づけられた環境行政における中長期的なビジョンであり、向こう10年を見据えたロードマップではないでしょうか。市長の哲学に裏打ちされた価値観が市民に伝わり共感されてこそ初めてスローガンに血が通い、市民はスローガン実現に向けた行動を起こすのではないでしょうか。いかなる覚悟と哲学をもって臨むのか、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 では、2つ目のテーマ、不昧公没後200年祭を契機とした茶の湯文化の後継者育成についてでございます。 ことしは不昧公没後200年、節目の年を迎えます。私ごとですが、松江に引っ越してきて茶道不昧流との出会いがあり、お稽古を始め、ことしはさまざまな記念行事がとり行われるということで、とても楽しみにしております。 市内各地には、明々庵や菅田庵といった茶室はもとより、不昧公ゆかりの遺跡、足跡があり、また日常生活に溶け込んだ茶の湯文化があり、これらはまさに不昧公の残した茶道遺産であります。私は、この松江の茶の湯文化を単に保護、継承するだけでなく、新たな価値を生み出す文化財として活用し、松江の発展につなげたいとの思いがあります。松江が松江らしくあり続けるために、変わらないために変わる、その覚悟を持って取り組んでいきたい、考えていきたいと思っております。 では、質問に移らせていただきます。 まず1点目、茶の湯文化の後継者育成についてお伺いいたします。 茶の湯文化そのものが時代とともに薄れていく中、担い手育成、後継者育成をどのように進めていくかという極めて重要な避けては通れない課題があると思います。 そこでお伺いいたします。 これからの時代、茶の湯文化の継承においては、ただそれを保護する視点からだけにとどまらず、茶の湯文化という文化財をいかに活用し稼ぐのかを見据えた上での取り組みが求められることと思います。 また、茶の湯文化のような特色ある文化で稼ぐためには、次代を担う人づくりを推進していかなければなりません。継承し発展していくための戦略、未来への投資としての後継者育成をどのようにお考えでしょうか。松江市のビジョンをお聞かせください。 また、茶の湯文化の持つ総合芸術的性質を考えると、系統立った取り組みが求められると思いますが、現在どのような取り組みをされておりますでしょうか。また、そこから見えてきた課題などお聞かせください。 2点目、教育現場における茶の湯の活用についてお伺いいたします。 松江では、朝学校へ登校する前におじい様がたてた薄茶を一服してから登校する子どもがいると聞きます。松江の文化の厚みを感じないではいられません。本来、松江の茶の湯文化とは、学校で教わるようなものではなく、このようにそれぞれの家庭で脈々と受け継がれてきたのではないでしょうか。 しかし、茶の湯文化は楽しみであるだけでなく、人格形成の道としても扱われることから、教育現場で茶の湯文化に触れることは極めて意義のあることだと思います。 市内のとある特別支援学級では、子どもたちが地域のお茶の先生から手ほどきを受け、お点前のイロハを学習する活動が行われたと聞きました。講師を務めた方から、子どもたちが静かに心と心を通い合わせる姿はとても感動的であったと聞きました。ぜひ、こういった松江ならではの茶の湯文化を礼や心配りを学ぶ人格形成に働きかける一つの教材として積極的に教育現場に取り入れてはいかがでしょうか。松江市の考えをお聞かせください。 3点目、後継者育成に向けた継続的な取り組みについてお伺いいたします。 200年祭が一過性の記念事業で終わることなく、学校教育や地域教育の中で継続的に子どもたちが茶の湯文化に触れる取り組みがなされることにより、子どもたちがやがて大きく成長したとき、お茶席に招かれても臆することなく一通りの作法によって茶の湯をたしなむことができれば、こんなうれしいことはありません。とかく我々大人は、子どもたちにふるさとに誇りを持ってほしい、愛着を持ってほしい、思いがちですが、誇るべきものが何かを知らなければ誇りようがありません。 そこで私が提案したいのは、松江市内の全小学校を対象とした松江城登城見学の機会を利用し、松江歴史館内の茶室において茶の湯を体験する機会を提供してはいかがでしょうか。松江城見学の後、不昧の精神、真髄に触れることで、より理解が深まると考えますが、いかがでしょうか。 また、不昧公没後200年祭に合わせて子どもから大人までを対象としたお点前のイロハを伝える松江藩ちゃのゆの学校が開校されると聞いております。松江と並ぶ日本3大茶会の一つ、兼六園大茶会のある金沢市では、金沢・茶道子ども塾なるものが市の主催で運営されているそうです。未来の担い手育成を目指し、1年間月2回無料で茶道全般を学べる多彩なカリキュラムとなっております。松江市においても、感受性の高い子どもたちに体験学習の場として市内の茶室を積極的に活用してはいかがでしょうか。以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 出川議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 環境問題につきまして私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、その中で(4)の4R運動というものについてでございます。 少し誤解があるようでございますので、訂正をさせていただきたいと思いますが、このリサイクル都市日本一という名前は、4Rの中のリサイクルに特化してやっていこうということを言っているわけではなくて、御指摘あったようなこの4Rも含めてとにかく循環型の社会にしていこうという趣旨で言っているものでございますので、決してどれを優先させどれを劣後するというつもりで言っているものではないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。 それで、最後の5番目の、哲学というお話でございましたので、その話をひとつやらせていただきたいと思っております。若干回りくどい話になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思いますが。 私は2000年に市長に就任をさせていただきました。そのときに初めて市政を担当するということで、やはり市民の支えが一番これは大事だと。そのためには、市民の信頼を得る市政をやっていかなければいけないと、そういうことを漠然とでありますが考えたわけであります。そのときに、では市民の信頼を得るということはどういうふうにしたらいいかということを考えたときに、やはり市民に行政へのいろいろな形での参画をしていただいて、行政をいろいろな形で知っていただいて、そしてその上で市政を支えていただくと、こういう形が一番理想だろうと思ったわけであります。 市民参画と、こういうことでございますが。ただ何でもかんでも参画をしていただくということは大変難しいわけでございますので、そういったいろいろ市政をやっている中で、どれか1つを選んで市民の皆さん方にこれはおもしろいとか、あるいは興味を持ってもらうという切り口で市民の皆さん方に行政に入っていただく、知っていただく、こういうことが必要ではないかと思ったわけであります。 そういったときに着目をいたしましたのは、私どもが毎日目にして扱っているごみがあるわけであります。毎日毎日ごみといろいろな形で格闘するというか扱っているわけでございますので、こうしたごみに対しての処理といいますか、その事業に対してやはり市民の皆さん方に興味を持ってもらうことが一番わかりやすいのではないかと思ったわけでございます。 一方、その当時、江戸時代の日本の中心でありました江戸でありますが、この江戸はいろいろな意味で完璧なリサイクル社会だったということを述べた本が出ておりました。それを見たときに、これはやはり松江も松江藩の中心にあったわけでございます。したがって、松江においてもその当時多分完璧なリサイクル社会が実現していたんだろうと思ったわけでありまして、そのことをぜひ市民の皆さん方に知っていただいて、それの子孫である我々がぜひ先祖に負けないようにやはりリサイクル社会を実現していこうではないかということを皆さん方に呼びかけていこうと思ったわけであります。 それで、ごみは何もしなければいわば厄介者であります。これをしたがってこんな面倒くさいものはもう行政に任せればいいわということになってしまいがちなわけでありますけれども、しかしこのごみの扱い方次第では、これはいろいろな意味で経費の節減にもつながってまいりますし、また宝の山にもなっていくと。やはり税金で賄っている市政でございますから、このごみの扱い方いかんで市政の経費が節減できるということになれば、これはやはり市民の皆さん方にとりましても大変うれしいことだろうと思っております。 そういうことで、ぜひともごみの問題について市民の皆さん方に興味を持ってもらって、そのごみを減らしていく運動を広めていきたいと思ったところでありまして、そのキャッチフレーズとしてリサイクル都市日本一と、こういうキャッチフレーズをつくったわけであります。別に何か計数的に日本一の計数があるということではなくて、そういった江戸時代の誇りをバックにして我々も頑張ろうではないかという意味でつくったキャッチフレーズであります。 具体的には、環境を考える市民の会をつくっていただきまして、市民が中心になって環境問題を解決していくという体制をとったところでありますし、そのごみの中から、くりんぴーすというのを設置して、それの再利用のようなものを行っていく、あるいは再利用してできたもの、製品を商品として販売するということもやってきたところであります。 今では、この環境を考える市民の会が環境市民会議という形で発展いたしましたわけであります。そして、市民との協働あるいは市民主体の取り組みが今市内で育ちつつあるということでありまして、先ほど出川議員もおっしゃいましたように、松江市は非常にきれいなまちだと評価をいただくまでになったわけであります。もちろん以前からもそれはきれいなまちだったわけですが、一段と多分市民の意識も手伝って、大変外部の人たちからはきれいなまちだという評価をいただくと。それがまた市民にとりましては誇りにつながっていくということで、さらに環境問題に対して積極的に活動していただくという動機づけになっていくだろうという思いで私はこの環境問題をやってきましたし、これからもやっていきたいと思っているところであります。いずれにしましても、とにかく市民の皆さん方の主体的な行動が、支えがあって初めてこの環境問題はでき上がっていくだろうと思っているわけでございます。 先ほど来、この環境問題につきまして財源の問題を非常に出川議員は問題視をされているわけでございますが、実は私どもは余りこの財源の問題はそれほど大きな問題としては考えていないわけであります。考えていないわけではないわけですが、何を一番ポイントに考えているかというと、今近隣の自治体が全てごみ袋につきまして有料化をいたしております。したがいまして、その近隣の自治体によってごみ袋の高い低いというのが出てきているわけであります。そうすると、どういう問題が出てくるかというと、例えば、こんなことはあってはいけないことではありますけれども、間々あるわけですが、例えば松江のごみの袋がほかの近隣のところよりも非常に低いということになったらどういう問題が出てくるかというと、やはり松江のごみの袋を買って、そしてそれを集積場に、例えば通勤途上でそこへ入れていくと、こういう問題が出てくるわけであります。やはりこれは問題だろうということがその問題意識の中に一番あるわけでありまして、私たちが今回ごみ袋の値段を考えたときに、第一には近隣とのバランスの問題を考えたところであります。 それから、何か値上げをしますと、もうそれを今まで以上に金が出て行くと思いがちでありますけれども、実はそうではない。それは、やはり単価が高くなれば、それではごみをとにかく少な目にしよう、例えば水を絞ろうとかという動機が働いてくるということであります。したがって、確かに単価そのものは高くなるけれども、実際に出て行くそのごみ袋の額は、それはまた違った形になっていくだろうと思うわけでございます。つまりそれは各個人にとってそうした、出すごみを少なくしようという動機に働いていくだろうと思っております。 それから、有料化をした時点で、45リットルは非常に多過ぎると。例えば、単身世帯であるとか、あるいはお年寄りにとっては、それほど使わないので、むしろ安い30リットルとか、そういうものをきちっとつくってくれという要望もありましたので、そういう形ででも対応しているということでございます。 いずれにしてもそういうことで私どもやっていることでございまして、ごみ袋を値上げすることによって何かその財源を確保しようということを優先的に考えているものではないということは御理解いただきたいと思っております。 残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答え申し上げます。 ○議長(森脇勇人) 山内環境保全部長。 ◎環境保全部長(山内政司) 私のほうからは、松江市の環境行政についてのその他の御質問に対してお答えしたいと思います。 まず、ごみ袋手数料の値上げの必要性と背景でございます。 今回、手数料を見直すに至った背景でございますが、近年ごみの搬出量は高どまりしているにもかかわりませず、資源ごみは減少し、リサイクル率は平成23年度が33.5%だったものが平成28年度は28.4%と年々低下しております。このような状況の中、平成28年度に改正を行いました一般廃棄物処理基本計画の中では、それまでの施策やごみ量などの状況を踏まえ、市民、事業者、行政が一緒になってごみの減量とリサイクル率の向上に向けて、もう一度チャレンジしていくということで、循環型社会を形成することとしております。 料金改定額につきましては、昨年の9月から12月までのところ、4回にわたりまして公共料金審議会を開催させていただきました。この中において、家庭ごみの受益者負担率をおおむね30%とすること、また近隣自治体の手数料水準を考慮することなどを諮問いたしまして、近隣自治体と比較しても適正な水準であり、改定することが妥当であると答申をいただいたところでございます。 このような背景から、手数料の適正化を図ることとしております。ごみ処理手数料の値上げをお願いすることは大変つらいことではございますが、先ほどの市長の答弁でもありましたように、このきれいなまちを守りまして次世代に引き継いでいくためにもやむを得ないものではないかと思っているところでございます。 また、市民の皆様には、環境保全部を挙げて、882町内会・自治会ございますけれども、説明会を開催させていただきまして、循環型社会の大切さを丁寧に御説明させていただくとともに、環境に対する御意見等を伺いながら、行政として何ができるのかということもあわせて皆様と一緒になって考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ごみ減量に対する手数料の値上げの有効性についてでございます。 まず、ごみ袋の値上げがごみの減量につながるとなぜ言えるのかという御質問でございます。 ごみの減量と処理手数料の関係を解説した「ごみ有料化」という山谷修作という東洋大学の先生がお書きになった本によりますと、値上げによって新たな負担の増加を回避するため、市民の皆さんは資源物の分別を強化したり、ごみになるものをできる限り家庭に持ち込まないなどの対応をとるため、ごみの減量効果は大きいと示されており、料金改定を行った他市におきましても、そのような結果を読み取ることができます。 本市におきましても、燃やせるごみの中に古紙や容器包装などのリサイクルできる資源が約3分の1含まれておりまして、また生ごみの約80%が水分であることから、分別の徹底と資源化への誘導、水切りなどによってごみの減量が可能だと考えているところでございます。 しかし、値上げによるごみの減量効果は、なれによるシグナル効果の希薄化などさまざまな要因により次第に弱まる傾向がございます。料金見直しを機に、今まで以上に啓発活動に努めることとしておりまして、積極的に地域に入り、より多くの皆さんにごみの減量と分別の徹底をお願いいたしまして、リバウンドの抑制を含め循環型社会の構築に向けた意識の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、平成17年度、平成23年度の手数料の値上げの目的はごみの減量であったと思うが、目的と結果に対する検証はどうかという御質問でございます。 ごみの減量は、リサイクル都市日本一を推進していく上で常に目指していくべき基本的な目標でございますが、過去2回の料金改定の主たる理由ではございませんでした。平成17年度の有料化におきましては、市町村合併に伴いまして、それぞれ自治体ごとにばらばらであった料金を最大排出者数を有する旧松江市に統一したものでございます。また、平成23年度は、新ごみ処理施設の運転経費及び建設費の償還等、松江市の置かれている厳しい状況、住民相互の負担の公平という観点を考慮し手数料をお願いしたものでございます。 ただ、平成23年度は、手数料が上がっておりますので、検証しましたところ、手数料が上がったにもかかわらず残念ながら排出量は御存じのように高どまりしておりまして、リサイクル率が年々低下しております。資源ごみの分別区分は変わっておりませんが、説明した内容に誤解があり、啓発が不十分であったと言わざるを得ないと感じているところでございます。 続きまして、エコクリーン松江の導入と資源ごみの減少の関連性についての検証がなされたかという御質問でございます。 平成23年度に稼働いたしましたエコクリーン松江の建設に当たりましては、ダイオキシン類などの発生抑制、資源ごみ以外のごみを可能な限り資源として再生すること、メタルとかスラグあるいは発電でございますが、また最終的な埋め立てをできる限り減らすことなどを目的として──これは不燃物処理場とか最終処分場の延命化でございます──高温で溶融する方式を採用したところでございます。 エコクリーン松江の稼働に伴いまして、燃やせるごみの対象範囲を広げたわけでございまして、ガラスとか陶器とかゴムなどは燃やせるごみに入れるようになったということでございますが、古紙や容器包装などの資源ごみの分別は、先ほど御説明いたしましたように全く変わっておりません。 近年5年間の資源ごみの量の推移を見ますと、平成23年度の約1万4,000トンから平成28年度の約1万1,000トンに約21%減少しております。その一方で、家庭の燃やせるごみ袋の中に資源ごみがまざっている割合は18.1%から34.1%に増加しているところでございます。このことから、先ほども申し上げましたとおり、資源ごみの分別は変わっておりませんけれども、説明した内容に誤解があり、啓発が不十分だったと言わざるを得ないと感じているところでございます。 それから、次の値上げに対する行政の真意がどこにあるかという御質問でございます。 ごみ袋手数料の値上げの必要性と背景の考え方で御説明いたしましたとおり、今回の手数料見直しにつきましては、循環型社会の形成に向け、市民、事業者、行政が一緒になってもう一度チャレンジしていくことを主眼にしたものでございます。 本市の掲げるリサイクル都市日本一は、ごみの減量と再資源化を図り環境への負荷を減らし、持続可能な社会を構築していくことを目的としております。収入額が見込みより減少するということは、ごみの減量が図られるということで、限りある資源の適正処理が進むということでありまして、最終処分場の延命や再資源化による収入の確保にもつながることから、本来目指すべき方向だと考えているところでございます。 続きまして、安定的な財源確保に向けたロードマップについてという御質問でございます。 今回の手数料改定におきましては、近年5年間──これ平成24年から平成28年度を示しますが──のごみの搬入量やごみ処理費用などの経常経費、収入などの状況を踏まえ、平成34年度までの見込みを推計して算定しております。 ごみの搬入量の見込みは、松江市一般廃棄物の処理に関する計画の松江市一般廃棄物処理基本計画──これが計画期間が平成29年度から平成38年度の10年のものでございますけれども──における量を参考としているところでございます。 長期的な見込みについてでございますが、長期的な見込みにつきましては将来のごみ処理経費に関係する最終処分場やリサイクル処理施設のあり方などについて、まだまだ今の段階では不確定要素が多く、現在算出することが困難であると考えているところでございます。 今後も毎年ごみの搬入量やごみ処理関係の収支状況を検証しながら、5年ごとに5年先の見込みを推計し、あらゆる角度から意見等も伺いながら、あわせて手数料についても判断していくものと考えているところでございます。 ごみ袋料金値上げによる実質的な財政収支のバランスについてということでございまして、まずエコクリーン松江の売電収入、資源化処理費などさまざまな要素の収入を勘案したときに、実質的な財政収支のバランスはどうなると見通しているかという御質問でございます。今回の手数料につきまして、公共料金審議会において、家庭ごみの受益者負担率をおおむね30%とすること、また事業所を含め全体処理経費に占める手数料の割合についても、近隣自治体の手数料水準、これが32.5%でございますが、これと比較して適正な水準であり、改定することが妥当であると答申をいただいたところでございます。これまでの直近の6年間──これは平成24年から平成29年度を示しますけれども──のごみ処理経費は、年間平均で26億8,400万円でございまして、手数料は6億4,700万円を御負担していただいているところでございます。全体処理経費に占める手数料の割合は24.1%となってございます。一般廃棄物処理計画にあるごみの減量と資源化目標、これを達成した場合、手数料改定時期の中間年に当たります平成32年度においてごみ処理経費におきましては26億7,500万円を見込んでおりまして、手数料収入の見込みを7億9,400万円と見込んだところでございます。全体処理経費に占める手数料の割合は29.7%と試算しているところでございます。 次に、適正な廃棄物処理手数料の設定の判断基準でございます。 今回の改定に当たりましては、平成25年4月に環境省が作成いたしました一般廃棄物処理有料化の手引きを参考にしております。この手引きの中では、手数料の料金水準の設定をする際は、一般廃棄物の排出抑制及び再生利用の推進への効果や住民の受容性、周辺市町村における料金の水準などを考慮するとされているところでございます。 家庭ごみにつきましては、3つの観点がございまして、1つ目は、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進への効果の考慮がありまして、その内容といたしまして、排出抑制を促す料金水準ということ、燃やせるごみと資源ごみの料金に差を設けることが適当とされております。 2つ目は、住民受容性の考慮、3つ目は周辺市町村における手数料の料金水準の考慮が掲げられているところでございます。 事業所ごみの観点につきましては、廃棄物処理法上、排出事業者みずからの責任において適正に処理することが義務づけられており、そのため廃棄物の処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましいとされているところでございます。 今回の料金改定におきましては、こういったことを踏まえますとともに、現状及び今後の5年間のごみの搬入量や処理費用などの経常経費、収入などの状況、手数料の額の近隣自治体とのバランス、それから中小企業対策、地域産業振興などを総合的に勘案し、見直しを行うものでございまして、受益者負担の状況や手数料の額から見ても妥当なものだと考えているところでございます。 続きまして、エコクリーンについてでございます。 エコクリーン松江の稼働費はどのような要素に左右され、どのように推移するかという御質問でございます。 エコクリーン松江における処理費は、ごみの量と質、そして助燃材などの使用量の影響によって増減するものでございまして、基本的にごみの量がふえれば助燃材の量、使用量は当然ふえていくというものでございます。 また、ごみの質につきましては、カロリー、処理時に発生する熱量でございますけれども、カロリーが高ければ、助燃材などの量が少なくて済むこととなります。そのほか、助燃材などの価格は物価変動によって上下するため、使用量が減少しても燃料費が増加する場合もございまして、ごみの増減だけで一概には判断できかねる場合もあるということでございます。 2番目の資源ごみが分別され、ごみの量が減った場合のエコクリーン松江の稼働費についてでございます。 家庭から出る燃やせるごみの中の資源ごみが減った場合の処理経費の影響については、ごみ全体の量が減るため助燃材の使用量も減り、燃料費は下がるものと考えております。 また、水分の割合による影響については、水分の割合が高くなれば助燃材の使用量は少しふえますが、ごみの量の減量に伴う影響ほどではないと考えているところでございます。 なお、発電量の影響につきましては、ごみの量が減少すれば当然売電収入は減ってくるものと思っております。 最後に、ごみ収集日程表の形式変更についてでございます。 家庭ごみの収集日程表の形式変更につきましては、資源ごみの収集日を燃やせるごみの収集日と同様に曜日を固定することで収集日をわかりやすく変更させていただきました。また、高どまりしているごみの量やリサイクル率の減少の現状も踏まえまして、あいたスペースを利用してわかりやすく分別啓発を図ることとしたものでございます。これは御質問にあったとおりでございます。 変更に当たりましては、生活環境保全推進員の皆様、これ松江市に124名いらっしゃいますけれども、それから老人クラブ連合会、連合婦人会、なごやか寄り合い、自治会の研修会などからいただいたさまざまな御意見を参考にさせていたまきました。 従来のごみ収集カレンダーに戻ってほしいという──御質問のような御意見ですね──御意見がある一方で、わかりやすくなった、すっきりして分別の方法もよくわかるという御意見もいただいているところでございます。 新しい収集日程表になれないという点につきましては、大変御迷惑をかけているところでございますけれども、いろいろな御意見を参考にさらによくなるように今後とも工夫してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) 私のほうから茶の湯文化の後継者育成についての松江市のビジョンと現在の取り組み、さらに今後の課題についてお答えをさせていただきます。 茶の湯文化の後継者育成について、ビジョンになりますが、茶の湯を楽しむ次世代人材の育成と茶の湯文化を支える後継者の育成、この2つの視点で取り組んでいくこととしております。 200年祭での具体的な取り組みとしては、茶の湯を楽しむ次世代人材の育成につきましては、主に子どもたちを対象に取り組みます。体験や交流を通じて、松江には茶の湯文化があること、それから茶の湯は気軽で身近な楽しみであることを知ってもらいたいと思っております。 具体的には、市立の幼稚園、保育所、小中学校で和菓子や抹茶を使った給食メニューの提供、それから松江藩ちゃのゆの学校での出前講座、それから松江の和菓子文化を次世代に伝えるフマイコウ和菓子まつりなども行います。さらに、県内外の学生がお茶を通じて交流を深める学生茶道フォーラムなどにも取り組むこととしております。 茶の湯文化を支える後継者の育成につきましては、和菓子、料理、工芸などの食文化、伝統工芸を支える若手職人を中心に既に取り組みを始めております。高い技術に新感覚を取り入れた和菓子、料理、工芸品を制作、それから議員御指摘の稼ぐということにつながりますが、商品化をすることでこれからを担う若手職人の飛躍の場につなげていきたいと思っております。 具体的には、若い世代のライフスタイルを意識した新感覚のお手軽茶道具セットの制作、不昧公に食べてもらいたい縁高弁当の制作、それからフマイコウ和菓子まつりでのオリジナル和菓子コンテストなどに取り組んでいくこととしております。 課題でございますが、これは立脇議員にもお答えをしましたとおり、これらの取り組みは不昧公200年祭をきっかけに、人、市民団体、会社や地域がつながり、まとまって実現に至ったものでございます。このような動きを一過性のものに終わらせることなく、持続的な取り組みにつなげることが最も重要だと認識をしております。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 古藤副教育長。 ◎副教育長(古藤浩夫) では、茶道を積極的に教育現場に取り入れてはいかがかという御提案についてお答えを申し上げます。 今年度でございますが、松江市内の小中学校でお茶に関する学習を実施した学校は小学校で25校、中学校で2校ありまして、合わせて27校でございました。そのうち茶の湯、いわゆる抹茶でありますとか茶道でございますが、これにかかわる学習を実施したのはそのうち10校でございます。 具体的には、生活科や総合的な学習の時間に地域のお茶工場を見学したり、あるいは実際にお茶を飲ませていただいたりする学習が実施されている学校や、クラブ活動として茶道クラブを設け、年間9回から15回の活動を実施している小学校などがございます。こうした取り組みを参考にいたしまして、松江市全体としてさまざまな教科や活動と茶の湯の文化を関連させた取り組みを広げ、子どもたちの関心を高めていくことはふるさと教育の視点からしましても大切なことであると考えております。 続いて、松江市内の全小学校を対象とした松江城見学の機会に、歴史館内の茶室において茶の湯の体験をしてはどうかという御提案についてでございます。 昨年度から実施しております松江城の見学は、御存じのように市内の小学校6年生、約1,600名おりますけれども、これが松江城と松江歴史館を訪れまして、国宝天守松江城の歴史的価値や松江の文化について学ぶ機会となっております。 御指摘の松江歴史館内にあります伝利休茶室でございますが、自由に見学をすることができ、学校で抹茶を用意すれば茶室を利用した茶の湯体験も可能となっております。不昧公200年祭を契機に茶室の見学や、あるいは茶室に特徴的なつくりでありますにじり口からの入室体験等を取り入れて、基本展示にあります不昧公ゆかりの資料との関連を図り、茶の湯の文化について関心を高めることは可能であると考えています。 また、茶室を利用しました茶の湯体験につきましては、人数や見学時間の関係もございますが、比較的小規模の学校であれば実施しやすいと考えております。 こうしたこともありまして、来年度は小学校へ松江城見学実施要項、これは来年度版をお配りするんですけれども、そのときに合わせまして各校の担当者に不昧公200年祭や松江歴史館内の茶室に関する情報提供を丁寧に行いまして、見学計画に積極的に取り入れてもらうことを働きかけたいと思います。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) 体験学習の場として市内の茶室を積極的に活用してはどうかということでございますが、松江藩ちゃのゆの学校でも明々庵を初めとする不昧公ゆかりの茶室でありますとか松江歴史館、スティックビル、プラバホールの茶室などを積極的に活用してまいりたいと思っております。 また、ちゃのゆの学校のスタートを足がかりにして、将来的には茶道全般を学べるカリキュラムも提供できればとも考えております。 あわせて市内には個人所有の茶室、いわゆる隠れ茶室もあると聞いておりますが、そういった情報収集にも取り組みまして、ちゃのゆの学校での見学、体験に取り入れることで、松江ならではのカリキュラムにつなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 出川議員。 ◆2番(出川桃子) 最後に1つ質問させていただきたいと思います。 こちらをごらんいただけますでしょうか。こちらになります。(パネルを示す) こちらは、ごみ収集日程表に関し、市民の思いを広く知りたいと思い、現行のバージョンと昔のカレンダー形式のバージョン、どちらがよいか公民館や街頭などで私が聞いた結果でございます。127名の方から御回答いただき、うち106名の方、8割以上の方がカレンダー形式の旧バージョンがよいと御回答されました。私が10日間にわたって調べただけでもこれだけ多くの方がカレンダー形式のほうがよい、カレンダー形式への復活を望んでおられます。 例えば、私が出会った方の中には、御高齢の奥様で、ごみ出しをきちんとしたい。その始末をつけたいという思いから、毎月毎月自宅のカレンダーにごみの日程表を書き写されている方もいらっしゃいました。また、中にはこのように手づくりのごみ出しカレンダーをみずからつくって御近所の方に配っておられる方も何人も出会いました。 最後の質問です。 このごみ出し日程表は一体誰のためのものなのでしょうかお聞かせください。 ○議長(森脇勇人) 山内環境保全部長。 ◎環境保全部長(山内政司) ごみ出し日程表につきましては、きっちり収集日にごみを市民の皆様に出していただくためにつくったものでございます。市民の皆様方のためのものでございます。 ○議長(森脇勇人) 出川議員。 ◆2番(出川桃子) ありがとうございます。私の言葉足らずのせいか、議論がかみ合っていない点も少しあったように思います。しかし、このごみ問題は、今回の値上げで終わるものではございませんので、私自身もさらに勉強を重ねてまいりたいと思います。今回、市長の循環型社会への思い、よく伝わってまいりました。かみしも脱いでじっくり語り合いたい、そんな気持ちでもおります。これからも今後の取り組みを市民の皆様としっかり見守っていきたいと思います。以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森脇勇人) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後0時18分休憩〕 ────────── 〔午後1時20分再開〕 ○副議長(吉金隆) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 3番細木明美議員。 〔3番細木明美議員登壇〕 ◆3番(細木明美) 松政クラブ、細木明美でございます。 2月4日から降り続いた雪は6年前の豪雪の記憶を思い出させるほどの勢いで、松江市全域に襲いかかりました。今回、特に松江市の北部、例年雪の少ない海岸沿いの地域でも約50センチの積雪があり、ビニールハウスが雪の重みで潰れるというふだん見ることのない光景を幾つも目にいたしました。加えて氷点下の厳しい寒さ、市民の足である一畑の路線バスやコミュニティバスの運行にかなり影響が出ました。 ちなみに2月5日から14日の間で一畑バスは全便運休が1日で317便、一部運休したり休止バス停があったものが183便、コミュニティバスは鹿島町と島根町でほぼ4日間、美保関町に至っては長いところで7日半も運休いたしました。また、鹿島町では、高齢者世帯から積雪で3日間家から出ることができないと支所に助けの電話がありました。 このように、このたび松江市全域を襲った6年ぶりの豪雪は、市民の生活に多大なる影響を及ぼし、市の除雪対応等について、またいろいろな課題を浮き彫りにしたはずです。この教訓をぜひ今後に生かしていただきますようお願いをいたしまして質問に入らせていただきます。 本日は、通告書のとおり3つのことについて質問をいたします。 今回はまず、島根原発についての質問から始めます。 平成25年12月、島根2号機は新規制基準適合性確認審査の申請をし、これまでに90回の審査会合が開催されています。事故を起こした福島原発と同じBWR(沸騰水型)の島根2号機は、従来の規制基準が見直され、幾つもの項目が新設、強化された新しい規制基準に基づいて既に4年以上の長い年月をかけて慎重に審査がなされています。 特に、地震関係の審査においては、審査申請時の宍道断層の評価長さは約22キロでしたが、西側において海と陸の境界付近の評価が難しいことや、東側において活断層の可能性がある構造があるとする知見に基づき、まず西に約3キロ、そして最終的には東に約14キロ伸ばし、宍道断層の評価長さを約39キロに見直したことは、発電所の安全性により万全を期すという観点からの行為であり、こうした中国電力の姿勢は評価できるものと考えます。 今月16日に開催された90回目の審査会合において、規制委員会は中国電力が検討した基準地震動820ガルがおおむね妥当であると判断されました。今後は、プラント側の審査に移り、大きく進んでいくものと思われます。 この規制委員会による適合性確認審査に合格すれば、島根2号機は再稼働に必要な一連のプロセスが終了いたします。あとはそれを受けて、地元自治体がどう判断をするのか。先ほども申し上げたとおり、4年以上もの年月をかけて国の定めた高い基準に基づき、公平公正な立場で審査され、そこがよしとしたものであれば、それは受け入れるべきではないでしょうか。市長のお考えを伺います。 そして、島根3号機です。島根2号機の審査にこれだけ長い期間を要していることを考えれば、できるだけ早く審査申請をすべきと考えます。2号機の基準地震動が確定した今、松浦市長は中国電力が早期に島根3号機の審査申請の了解を立地自治体に申し入れる意向に関しては受け入れる考えを示されています。私も一日も早く審査申請をし、適合性確認審査が速やかに実施されることを願っております。再度、この議会の場において市長のお考えをお聞かせください。 しかしながら、今回島根2号機の中央制御室空調換気系ダクトの腐食というトラブルが発生いたしました。発生した事象を速やかに原子力規制委員会と地元自治体に報告し、その後早急に原因調査、再発防止策を取りまとめ報告書を提出するなど適切に対応はしていますが、起こった事象については大変遺憾に感じています。今後、島根2号機の再稼働、島根3号機の稼働という大事な時期を迎えてまいります。中国電力においては、今回のトラブルを重く受けとめ、再発防止に努めることはもとより、社員一人一人が改めて自分たちは重大な業務を担っているという強い責任を持つことを、グループ会社、関連会社、協力会社も含めて組織全体のさらなる意識向上、信頼回復に努めていただきますよう強く望みます。市長のお考えを伺います。 島根2号機が運転停止してから6年が経過いたしました。その間、電気が足りているから原子力はもう必要ないだろうと思われる方もあるでしょう。それは違います。 私たち松政クラブは、1月に三隅にあります火力発電所と広島本社内にあります中央給電指令所を視察いたしました。中央給電指令所は、中国地方全域の発電や送電を24時間コントロールしています。 平成10年に営業運転が開始された三隅発電所1号機は、海外から直送される石炭を燃料とし、中国地方全体の約1割に相当する100万キロワットを発電する日本で最大規模の火力発電所です。ここでは、現在協力会社の社員を含め約300名の職員が働いています。ちなみに島根原子力発電所においては、現在3,400名、10倍以上の就労者の数。雇用の大きさがわかります。 三隅発電所では、発電効率を上げるさまざまな最先端技術の設備と石炭に木質バイオマスをまぜて燃焼させることで、再生可能エネルギーに関する技術の採用を進め、また発電によって発生した石炭灰はほとんど再利用するなど、できる限りの環境保全に配慮した発電がなされています。 しかしながら、今はこの火力発電所が1日8,000トンの石炭を燃料にフル稼働して何とか中国地方の電力供給を支えている状態です。この石炭もほとんどオーストラリアやインドネシアからの輸入です。 私たちは、エネルギー自給率にも目を向けなければなりません。日本のエネルギー自給率は、わずか7%です。震災以後、原発が全て停止していたときは、それまでの20%から6%にまで落ち込みましたが、最新の2015年度データによれば、鹿児島川内の1、2号機と高浜3号機の3基が再稼働していましたので、7%になりました。 食料自給率も低いと言われている我が国ですが、それでも現在38%。発電のためのエネルギー源は、海外からの化石燃料に依存しています。ここには、供給や価格の不安定さとCO2排出問題という大きな課題があります。不安定さからいえば、太陽光発電の普及も進んではいますが、これは天候にかなり左右され、電力の安定供給にはつながりません。再生可能エネルギーはコストもかかり、なかなか進んでいかない中、改めて原子力発電の必要性を強く感じました。県庁所在地で唯一原子力発電所を持つ松江市の役割について、市長のお考えをお聞かせください。 それでは、次の質問に移ります。 次は、がらっと変わって猫の話をいたします。 かわいい、癒やされるなどの理由からペットを飼う人たちが多い中、片方では過剰繁殖、飼育放棄といった問題が後を絶ちません。特に、猫については、平成28年度に松江保健所に寄せられた相談件数は、個人から受け付けたものが99件、自治会等も含めると114件。この数だけを聞くと、案外少ないなと思われるかもしれませんが、必ずしも実態が数字にあらわれているわけではなく、実際はこの何倍もの相談、特に飼い主が不明の猫、いわゆる野良猫に関する苦情は大変多いそうです。そして、主な相談内容は、ふん尿被害や家屋への侵入、他人の餌やりによる住み着き、迷い猫の捕獲依頼、においや鳴き声、放し飼いなどですが、実は飼い猫がいなくなって探してほしいという失踪照会の件数がほぼ半数を占めるので、やはり飼い主の意識を変えることが最も相談件数を、というより野良猫自体を減らすことにつながるものと思われます。 保健所の窓口では、県の条例であります島根県動物の愛護及び管理に関する条例に基づいて、飼い主に対し可能な限り屋内で飼うこと、首輪、名札、マイクロチップ等をつけることにより所有者がわかるようにすること、トイレの始末、餌は家の中で、また置き餌をしない、そして繁殖制限をしてくださいと指導しておられます。しかしながら、このほとんどは飼い主の努力義務とされています。やらなかったからといって罰せられるわけではありません。でも、実際には大変多くの野良猫が繁殖し、市民が、そして地域が困っているのは間違いありません。最近は、飼い主の高齢化により、病気で入院したり、施設に入所されたり亡くなられたりして飼えなくなって引き取ったり、それが野良猫になってしまう場合もふえてきているそうです。ここにも高齢化社会における課題があります。 松江市は、4月から中核市となり、保健所を県と共同設置いたします。ぜひこの機会に松江市としても野良猫の繁殖抑制に取り組むべきだと考えます。まずは、飼い主に対して動物愛護の精神で最後まで責任を持って飼い抜くことと、不妊去勢手術等による繁殖制限への啓発活動、チラシやポスターによる広報活動の実施から始めてみてはどうでしょうか。行く行くは飼い主の意識向上のために、猫も犬のように登録制にしたらいいのではないかと考えます。 県に準ずるばかりではなく、松江市独自の取り組みをすべきです。松江の市民のために、そしてきれいで安全で住みやすい松江市のために、ぜひ早く現状を把握し、対策を講じてください。今後の市としての取り組みについてお考えを伺います。 では、3番目の質問に移ります。 松江市では、2060年に人口約18万人を確保することを目指し、そのために出生数を年間2,000人、社会増を年間平均270人を掲げ取り組むとされています。ぜひこの実現に向けてしっかりと取り組んでいただき、達成してほしいと願っています。 しかしながら、幾ら松江市全体として達成できても、人口が一極集中、東京と地方のような日本の構図と同じ状態ではいけません。そこに同時に農山漁村に対する人口移動対策、定住対策が必要です。それも早急に大胆な策を講じるべきだと考えます。御所見を伺います。 現在、公民館区ごとに地域版まちづくり総合戦略を策定中です。地域住民が主体となって自分の住んでいる地域をこれからどんなまちにしたいのか、元気なまちづくりのためにどんなことをしていくのか、さまざまな年代がさまざまな意見を出し合って、それぞれの地域のまちづくり総合戦略がつくられていくことでしょう。そして、私は特にこれが農山漁村地域の魅力化につながり、人口移動を抑え、定住を進める起爆剤となってほしいと願っています。市民の皆様により一層市政に関心を持ってもらいまちづくりに参加してもらうためにも、国の政策でどこの自治体もやっているからとりあえずやるというのではなく、松江市の本気度が問われる重要な事業であると考えます。そのためには、しっかりと予算をつけ、市民から出てきた提案を一つでも多く実現すること、絵に描いた餅にならず、形にしていくことが大切です。この事業に対する市長の意気込みを伺います。 ではここで、農山漁村の人口移動の対策の一つとして私から提案をいたします。 例えば、私の地元鹿島町を例にしてみますと、町外の人が鹿島町に家を建てて住みたいと思っても、どこに建てたらいいのか、どこなら建てられるのかわからないと言われます。また、町内の人でも実家にあいた土地がないときに、同じ鹿島町内のどこかに建てたい場合も同じです。逆に、自分の持っている土地に誰か家を建てる気があるなら幾らでも売るよと思っている人もいらっしゃいます。どこにそういう土地があるのか、誰がそんな思いを持っているのか、その両方をつなぐことができたら、例えば支所でそういった情報が全部わかれば、さらにインターネットでそうした情報が検索できたら、とても便利だと思うのです。これは、空き家にも言えます。どこにどんな空き家があるのか、貸したいのか、売りたいのか、すぐに住めるのか、改修が必要なのか。そうしたたくさんの情報が集まり、情報を発信し、その情報を活用する、そうしたシステムづくりに取り組んではどうでしょうか。 また同時に、現在少子化、人口減少で苦しんでいる農山漁村地域を指定し、その地域でのそうした場合の土地の提供、購入に対し、市が幾らか補助をする。あるいは市が土地を造成して、小さくてもいいから住宅を建てて若い世帯に賃貸で貸し出し、何年か後には希望者には売却する。きめ細やかなサービスと大胆な政策をあわせて行っていくことが確かな成果につながる気がいたしますが、いかがでしょうかお考えを伺います。 各地域において、どのような地域版まちづくり総合戦略が策定されるのか大変楽しみに思っております。地域を行政がしっかり応援し、信頼関係を築きながら成果につながっていくことに大いに期待をいたしまして私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉金隆) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 細木議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 私のほうからは、1点目の島根原発に関しての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、2号機についてでございます。この島根原発2号機の再稼働につきましては、現在原子力規制委員会の審査中になっているわけでございます。審査が終了した後に事業者や規制委員会から説明を受けて、市議会や安対協の皆様から御意見を伺った上で総合的に判断したいと思っております。 なお、島根原発2号機は、平成24年1月に稼働を停止して、時間も経過をいたしております。実際の稼働に当たっては、使用前検査が行われるわけでございますが、これがきちっと合格するかどうか、これは極めて重要なことだろうと思っておりますし、昨日もお話がございましたけれども、いわゆる核燃料サイクルがどのようになっているのかと、国としてどのように考えていくのかということについてもきちっと意見を聞いていく必要があると思っております。 それから、3号機の問題でございます。 この3号機につきましては、既に、いわゆる既設の原子炉で確定をいたしているわけでございまして、当然その稼働の対象になっているものと思っているわけでございます。したがいまして、当然事業者のほうから申し入れを受けることを拒むものではないと思っているところでございます。 この問題につきましても、申し入れがあった場合は事業者のほうからきちんと説明を受けて、市議会や安対協の皆様から御意見を伺った上で、判断をしてまいりたいと思っております。 2点目は、ダクトの腐食トラブルに対しての評価と中国電力への要望事項でございます。 このダクトの腐食の問題でございますけれども、1月31日に規制委員会が中国電力がまとめた原因調査結果、それから再発防止対策に対しまして妥当と評価をいたしております。市におきましても、原子力規制委員会の評価を受けまして、報告内容等の確認を行うために立入調査を実施いたしましたけれども、調査を行った範囲において問題は見られなかったところであります。 しかしながら、原子力規制委員会は、潜在的に原子炉施設の安全性に影響を与える事象であるとしておりまして、市としても中国電力が事象の発生を把握できなかったということは、安全を確保する上で重大な問題であると考えているところでございます。中国電力はこれを重く受けとめて、再発防止対策をしっかりと実施していただきたい。市といたしましては、今後も安全協定に基づいて再発防止対策の実施状況を確認してまいりたいと思っております。 それから、エネルギー自給率と原子力発電の必要性の問題でございます。 エネルギーの安定供給が日本の経済発展のみならず我々の日常生活にとりましても欠かせないものであるわけであります。現在、電力供給は安定しているというものの、議員がおっしゃいますように、石炭火力発電に大きく依存している状態であります。このような状態では、やはり地球環境に問題があるわけでございまして、やはり地球環境に負荷をかけない電源にシフトをしていくべきだろうと思います。 ただ、その中の再生可能エネルギーということになりますが、再生可能エネルギーだけでは全ての電気を賄うことは難しいと。したがいまして、当面の間、原発が必要であると考えているところでございます。 市長の役割ということになれば、市民の安心・安全を守るということに尽きるわけでございまして、原発立地市の市長といたしまして、事業者である中国電力はもちろん、国に対しましても環境負荷をかけないエネルギーの安定供給と安全対策をしっかりと今後とも求めていきたいと思っております。 残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長(吉金隆) 小塚健康子育て部長。 ◎健康子育て部長(小塚豊) 野良猫の繁殖を抑える今後の市としての取り組みについてお答えを申し上げます。 猫などの愛護動物の遺棄につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律におきまして、違反した場合には罰せられることとなっております。しかしながら、捨て猫などの行為は後を絶ちませんで、結果として野良猫が繁殖しているのが実態でございます。 猫につきましては、犬と異なりまして、保健所にて捕獲ができるような法律がございませんので、飼い主の皆さんに終生飼養すなわち死ぬまで大切に飼っていただくという原則を徹底していくことが必要だと認識をしております。現在本市では、ホームページや市報によりまして、終生飼養や繁殖抑制措置、無責任な餌やりの禁止など、飼い主のマナーに関する啓発を行っているところでございます。 中核市移行後は、市主催での動物愛護フェスティバルの開催や小学校での動物愛護教室の開催など、適正飼養、飼育の啓発を一層進めるほか、譲渡猫の不妊去勢手術費用の一部助成を行うための費用を本議会に予算として提出しているところでございまして、不必要な猫の繁殖防止に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) 3点目の農山漁村における人口移動対策についてでございます。 一昨日の南波議員の御質問にもお答えいたしましたが、地方創生は国の方針にただ追随するのではなく、地方が自立していくことが重要でございます。これは、松江市全体と各地域との関係にも同じことが言えると思っているところでございます。 議員御指摘のように、それぞれの地域が個性を発揮し、人々から住みたいと思ってもらえる魅力的なまちになるためには、まずはその地域の住民一人一人が自分たちの地域をよりよくするためには何ができるのかということについて考えていただくことが必要であると思っております。 地域版まちづくり総合戦略の意見交換会におきましても、さまざまな立場や年代の皆さんから地域の将来を見据えた御意見をお聞きし、皆様の地域への愛着を改めて感じているところでございます。持続的で自立した地域づくりにつながる積極的な取り組みに対しましては、松江市としましてもしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(吉金隆) 藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(藤原亮彦) 続きまして、3番目の土地の情報管理システムの構築と支援策についてでございます。 空き家、空き地の情報を集めまして利用を希望する方にインターネットなどを通じて情報提供を行う手法として、本市では平成25年度から松江市空き家バンクを開設しているところでございます。現状、物件の登録件数が少ないこと、それから空き家バンク自体の市民への周知が十分でないというような課題があると認識しておりますが、一方で掲載されますと、9割近くが売買ができているという実態がございます。この空き家バンクを有効に機能させていくことが議員の御提案を実現していくためにも非常に有効であろうと考えております。まずは、この登録件数をふやしていくために、地域事情に詳しい自治会の御協力をいただいて、活用可能な土地や建物の所在、それから所有者の活用に対する御意向、こういった把握を行っていただきながら、私ども行政がその結果と不動産業界の流通の取り組みの間に入って調整を行いながら、空き家や空き土地の流通促進を実現していく取り組み、これを始めたいと思っております。具体的には、現在策定を行っております住生活基本計画の中の基本方針の一つに、空家対策と中古住宅の流通促進という項目を掲げております。このことによってこの取り組みを始めていきたいと思っています。今後、地元の自治会等の調整に御協力をいただきたいと思っておりますので、ぜひ御協力よろしくお願いをしたいと思います。 それから、もう一つの支援策でございます。これは、現在策定中の都市マスにおきまして、多世代が居住する循環型地域の形成を掲げております。具体的に空き家や中古住宅の流通の促進、それからUIターン者を含めた若い世代の居住促進を基本方針に据えているということでございます。多様な世代が将来にわたって生まれ育った地域に居住し続けられる、例えば既存の広い空き家が2つぐらいあるとすれば、面積が非常に広いので、道路、開発道路を入れて、例えば3つの宅地にして若者向けの住宅を整備するというようなミニ開発事業といったものにどういう支援ができるのかというところを検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 大変前向きな御回答をいただいたと受けとめました。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、今年度最後の議会、また平成30年最初の議会で、私は原発について市長にお考えをお聞きいたしました。ありがとうございました。 最後に、確認の意味で市長にお尋ねをいたします。特に先ほどは現在の火力発電所に頼った状態であるけれども、やはり原子力が必要だというお言葉を頂戴しました。ありがとうございました。近い将来、原子力再稼働という大切な判断をする時期が参ります。市長は、関係者の意見を聞いて総合的に判断していくという御回答ですけれども、原子力は国策で進められた事業でございます。それは今でも同じです。立地自治体の長として市民の安心・安全を大前提とした上で、しかるべきときに松江の将来を見据えた適正な判断がなされると思ってよろしいでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(吉金隆) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 安全・安心を大前提に判断をしていきたいと思っております。 ○副議長(吉金隆) 細木議員。 ◆3番(細木明美) 松江市のためにどうぞよろしくお願いをいたします。以上で質問は終わります。(拍手) ○副議長(吉金隆) 18番貴谷麻以議員。 〔18番貴谷麻以議員登壇〕 ◆18番(貴谷麻以) 真政クラブ、貴谷麻以でございます。 冬季オリンピックの日本勢の活躍はすばらしく、まさに冬の祭典という言葉にふさわしいものでした。しかし、同じ氷の上でありましても、この冬の積雪、松江でも氷点下が続き、かつてない異常低温でございました。除雪車を動かすために、高齢の退職された方々まで含めて出ていただき感謝にたえません。ただ、それでも凍結のために除雪車もきかないところがあり、どうしようもない状況が次々とあらわれたわけであります。お店や学校、会社でも休みにされたところも多くございました。被害や事故に遭われました方のお見舞いを心から申し上げます。 そして、そのような中でも、小学校の登下校のサポートを高齢者の方々や地域の交通対策協議会や民生委員等々でしていただきました。緊急に出動していただいた方々も多く、職員も。心から感謝申し上げます。 そして、本日の私の質問の一つのキーワードは連携でありますが、そのような連携を実際に調査するために先日は国分寺団地のところから、朝夕に非常に車の多いバイパス、県道、国道9号線を渡り、小学校の登校班の方と歩かせていただきました。車の往来が激しく、見守りいただいて同行してくださる民生委員の方々からは、危ないよ、1列でと子どもたちへの注意がたびたび飛ぶようなそんな場所でございます。 実は、ここのところ対策に悩んでいた箇所であります。なぜかというと、第1点として、周辺の方たちの要望と実際に住んでいる方たちの要望が異なるのです。周辺の方々からは、通勤にスピードが出るように道路拡幅をしてほしいとの要望が出ています。住んでいる方々からは、危険な拡幅ではなく、歩道をつくって安全な拡幅にしてくださいという意見が出ております。用地買収はせず、側溝だけ埋めるような予算はついたらしいのです。そして、町内総会にお呼びいただき、危険な拡幅はやめてほしい、するならば歩道はきちんとつけてといった要望を住んでいる方の総意として口々にお聞きいたしました。当然であります。 また、水利組合の総会でも、大きな水門があるので工事は困るとお聞きいたしました。実は、このあたりは異なる水利組合の農業用水路や水門、天平古道のつながりで工事は深くは掘れない。また昨今は、国分寺の史跡地がもっと広かった可能性があり要調査ということで、何をするにも大変なことになるというところでございます。 その後、水門はさわらないことになりました。ただ、登下校路ではないということで歩道はつくらず工事はするとのことでございました。しかし、付近の保育園に聞くと、その後、実はまた異なる地域の登下校路であり、歩道をつくらず拡幅だけすれば、交通量が多く危険であるとのことがわかりました。ただ、大人が昼に歩いてもわかりません。それで、どうしても子どもたちと一緒に歩かせていただかなくてはいけないということになりました。 さて、登校班と一緒に歩いてみますと、子どもが1列で歩かれるほんの横、30センチぐらいの横を車がどんどんすり抜けていく非常に危険なことがわかりました。問題はまだ解決しておりませんが、数十メートルの道路の拡幅問題でも、みんなが状況を理解して、なるべく多くの情報や引き出し、知恵を合わせないと大変な事故になる可能性もあると感じております。また逆に、知恵を合わせれば、余分に見えるステップを踏んでもいい方向へ進むだろうとも経験的にわかるのであります。時刻や時期を考えて現場に行って体験してみんなで解決しようではないか。決めたことだからといった上から目線ではなく、横のネットワークで。これがきょうの私の主張であります。経済効率と大量消費の価値観を変える時代だからでございます。そうすることで、松江市は一層住みやすくなります。 では、質問いたします。 不昧公200年祭、ホーランエンヤ広報、展開についてお伺いいたします。 さて、松江が、また日本が誇る茶人、松平不昧公200年祭、市を挙げて行われるのは国際文化観光都市の松江として、まことによいと思われます。松江は、人口の割合でお抹茶消費量が日本一であります。ということは、言わずもがな、1人当たりの抹茶消費量は世界一であるということでございます。我々は、この暮らしに根づいた茶の湯の文化、また着物を着ること、暮らし、健康、民芸の道具やふすま、障子、建具に至るまで新しい展開をしていく必要があると考えます。今後の市民の方と一緒になった盛り上がりや展開はどのようにお考えでしょうか。 私は、確かにほかの議員の方々もおっしゃいましたように、一過性に済ませるのではなく、伝統文化や工芸を盛り立てる契機に、県や国、そして市民の方々とともにすべきことだと思いますが、いかがお考えでしょうか。例えば、市役所では着物を着た職員が窓口におられてもいいし、市長が以前言われていたお抹茶のセルフたて出しコーナーが市庁舎の食堂にあってもいいと思います。簡単な抹茶スタンドがあってもいいでしょう。ぼてぼて茶や多くのアイデアを応援するような方策があるかお聞きいたします。 そして、ホーランエンヤは、来年に行われます。日本三大船神事。私は、ホーランエンヤは日本一だと感じております。茶の湯の文化や多くのものをことしから引き継いで、市民の方々も観光の方々も楽しめるようになれば、ホーランエンヤの魅力がもっと増すと思います。ホーランエンヤは、どのように松江市民に広がるといいと思われますか。また、全国広報はいかがお考えでしょうかお聞きします。 次に、夜の松江と観光冊子の充実についてお伺いいたします。 FIMBA(シニア国際バスケットボール大会)やジオパーク、国立公園──ナショナルパークのこと──や地名研究所の全国大会、また大山開山1300年祭など、いぬ年のことしもいろいろな企画がめじろ押しで、市民の方々も一緒に楽しめるものになるとよいなと思っております。また、これが一過性のイベントだけではなく、健康や産業発展、また交流人口の増加と人口増につながるようになればいいと心から願っております。まだまだ松江市では、夜の観光が少ないと市長も施政方針で上げておられますが、私もそう思います。 例えば、パリでもロンドンでも京都でも、本当に努力して昼夜の町の格を上げておられます。松江も無理はしないでもいいのですが、月に1回、県立美術館や市県立図書館などを曜日を決めて夜の開館をしてみる。また、そのときには入館料は安くしたり、子どもを無料にしたり、いろいろと他の都市で仕掛けていることがございます。私もパリでは、夜の安くなっている美術館を次々と子どもと一緒に回り、疲れたらカフェでお茶を飲むという旅行をしたことがあります。いかがお考えでしょうか。昼夜も含めた市民の方も市外の方も楽しめる観光、楽しみといったことが必要ではないでしょうか。 そして、夜の街、伊勢宮や東本町、とうほん倶楽部の店舗紹介冊子ができて、こういったものが欲しいと思っていた人たちは本当に多いと思うのです。また、このような情報をもとにして、全市的な手の中に入るような冊子をヨーロッパではよくつくっています。ホテル、旅館、ゲストハウス、ナイトクラブ、レストラン、パフォーマンスや演劇、音楽、エステや健康といったジャンルに分けてあります。歌舞伎も、ある異国の方からすれば、ダンスや演劇であります。島根県内でも幾つかの自治体で今後つくっていくことになりそうだと聞いておりますが、留学生や大学などのヘルプをもらって、そのような冊子をつくるといった仕掛けが必要だと思います。いかがお考えでしょうか。日仏友好協会やその他市民の方々や県と連携してできるように思います。 次に、宿泊、民泊、ゲストハウスについてお伺いいたします。 松江全体の活力をふやすために、宿泊のバリエーションをふやし、レベルも宿泊容量も上げていく必要があると思っております。まず、空き家対策として、郊外のアグリツーリズム、それへの民泊は、島根半島や八束町などの資源活用に有効ではないかと言われていますし、そのように思いますが、いかがでしょうか。 歩く人もふえて消費もふえ、それによって旅館やホテルに泊まる人もふえると思います。 また、中心市街地や市街地におけるホテルや宿泊施設の充実が必要と思われます。耐震対策を含めたゲストハウスの推進が必須と思われますが、空き家対策としてもインバウンドとしてもどうお考えかお聞かせください。 次に、子育て教育の町についてお伺いいたします。 企業立地をしても、人材の補給ができなければ経営は難しいと経営者から聞きます。今既にある専門学校の同種類の誘致のみならず、松江ならではのオンリーワンの学校誘致ですね、それが例えば島根大学とも連携してサポートすることが必要だと思われますが、いかがでしょうか。 また、立地を生かして水上スポーツや中村元記念館、ことしは薬師寺の館長も講義に来られるとお聞きしていますし、毎年全国から名立たる高僧が授業に来ていただいております。島根大学や高専とも連携して、特色ある教育の打ち出しをしてはいかがでしょうかお聞きします。 そして、そのような誇りある教育の場所として、安心して子育てできるように保育園の待機児童の解消の状況と少子化対策についてお聞かせください。 また、医療、看取り、子ども、地域包括ケアシステムと健康についてお伺いいたします。 自治会長もさせていただいておりますが、このままでいくと、地域は医者不足等いろいろなことが考えられますが、国に頼ってばかりではいられません。地域の人たちや看護師、介護士、保育士とともに社会を横の連携でつくり上げていくことしか、私たちの社会をよくしていく方法はないと思います。 松江市のエンディングノート作成も時宜を得たものと思っております。先日は本庄地区で看取りをテーマにした研修の試みがございました。津森議員や医療、介護、公民館の連携が見事でした。シンポジウムもございました。このような動きを市全体に広げていただきたいですが、今後松江市としての展望をお聞かせください。 また、健康やヘルスツーリズムといったことについて、地元の人材との連携が不足しているようにも思われます。女性経営者や地元産のものを扱う業者、生産者との連携を健康という切り口でも強く持つ必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 最後に意見を申し上げます。 市長は、島根大学と連携して再生可能エネルギー資源に踏み出され、先日のシンポジウムも地熱利用や蓄電に明るい未来が見えました。松江は、健康な暮らし、農林水産業、食べ物があり、豊かな伝統文化がある、助け合いがある、その資源を観光やものづくりで支えていく。この松江であるからこそできる循環する地域づくりを私たちは強く目指す必要がございます。なぜなら、TPPや農業政策、中核市の一連のことを見ていてもわかるとおり、国に頼ってばかりでは地域は活性化いたしません。 原発政策にいたしましても、規制委員会の判断がいかに政治的に左右されるものかということは、私たちは島根2号機の空調ダクトの腐食の扱いで知りました。実は、だから規制委員会も裁判所も必要なのだなと市民は逆に実感したのでございます。廃炉は必要ですが、原子力発電所の放射能は、本来公害指定すべきものです。また、火山の噴火、朝鮮半島情勢や南海トラフ地震、豪雪、自然災害への備え、漁村の繁栄と人々の健康と原子力発電所2号機、3号機の再稼働は共存できません。原発再稼働への言説は、既に論理破綻を起こしていると私は見ております。 また、福島でわかったとおり、数十万を超える避難民が出ようが国は責任をとることはできません。ですからこそ、私たちは自分たちで考え、楽しみ、付加価値を発見し、街を自分たちで活性化しようとしているのであります。困難なこともあるかもしれません。しかし、こちらのほうが希望と未来のある楽しい作業であります。次世代のためにも大人の責任として希望と未来のある道を進むべきだと考えます。文化と伝統と自然と信仰や生きる力を取り戻す、そのような仕事を皆様とさせていただけますことに心から感謝申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉金隆) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 貴谷議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私のほうからは、2番目の夜の松江と観光冊子の充実につきましてお話をさせていただきたいと思います。 まず、御紹介ありましたように、ロンドンなどではナイトタイム・エコノミーというコンセプトで、昼だけではなく夜も楽しめる観光地づくり、まちを挙げて取り組むということで、満足度の向上と消費拡大につながっていると聞いております。また、以前訪れましたフランスのリヨンでも、繊維産業が下火になったと、これを盛り返すために光のまちづくりということを計画的に行ってきているわけでございます。 松江市におきましても、今松江城周辺のライトアップの常設化に取り組んでいるわけでございますけれども、今後は松江の食と伝統芸能や音楽などのエンターテインメントをうまく組み合わせた夜の楽しみなどにつきまして、商工会議所などの関係者とともに検討したいと考えております。 また、由志園やフォーゲルパークといった民間施設でも、夏や冬にイルミネーションを実施いたしております。そのほか、料理とお酒を味わいながら地元歌手の歌と映像を楽しめる飲食店が寺町にオープンするなど、民間におきましても夜の魅力創出の動きが広がりつつあるわけでございます。 インバウンドをこれから推進していく上におきましても、夜の楽しみの充実は大変大事な視点でございまして、今後の不昧公200年祭あるいはFIMBAのワールドリーグといったものを契機に、市と民間情報誌がタイアップをいたしまして、まずはランチやディナー、郷土料理など地元お薦めの飲食店を掲載した外国人向けの冊子を作成中でございまして、3月中にこれを完成させる予定にいたしております。 それ以外の質問につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長(吉金隆) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) 私のほうからは、不昧公200年祭の市民と一緒になった盛り上がりや展開はどのように考えているかということと、伝統文化、工芸を守り立てる契機にしてはいかがかということについてお答えをいたします。 議員御質問のとおり、市民の方々にも一緒になって不昧公200年祭を盛り上げていただくため、昨年の8月から10月にかけて不昧公200年祭市民公募企画として、不昧公にゆかりのあるイベントを募集いたしました。ことしの4月から10月にかけて着物で抹茶体験、ぼてぼて茶体験、いづもナンキン品評会、松江藩流儀・不伝流居合演舞など不昧公の多彩な足跡をたどる10件のイベントが実施される予定になっております。 また、立脇議員、出川議員へ答弁をいたしましたとおり、伝統文化、伝統工芸におきましても、例えば若い世代向けのお手軽茶道具を企画、商品化するなどの取り組みを支援しております。市民公募企画を実施される各団体、新しいスタイルの伝統工芸品制作に取り組む職人の皆さんも200年祭以降の活動継続に非常に意欲的でございますので、伝統文化や伝統工芸が盛り上がる契機につながっていくものと期待をしております。 続きまして、ホーランエンヤの松江市民への広がりをどうするか、また全国広報はどう考えるのかということでございますが、松江市民の皆さんには、一般的な広報はもちろんでございますが、この開催を契機として、より深くホーランエンヤを知っていただく機会とすることも重要だと考えておりまして、具体的には松江ホーランエンヤ伝承館とタイアップをして取り組んでいくことを考えております。 全国に向けた広報につきましては、首都圏、関西圏はもちろんでございますが、前回開催以降、高速道路で結ばれました山陽、四国方面や空路で結ばれました中京圏、これから結ばれる予定の静岡、仙台など、アクセスの向上を意識したPRを戦略的に展開する予定でございます。 また、インバウンドも好調な現在、この370年の歴史あるホーランエンヤは、外国人の関心を引きつける行事だと思っておりまして、山陰インバウンド機構や圏域DMOと連携をしまして、国外への情報発信も積極的に行ってまいりたいと考えております。 さらに、ホーランエンヤに来ていただくお客様には、ことし開催する不昧公200年祭を契機とした松江市の茶の湯文化に触れていただけるような仕掛けも行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(藤原亮彦) 私からは、3番目になりますが、空き家対策としての郊外のアグリツーリズム、民泊をどういうふうに考えているのかというところをお答えしたいと思います。 現在策定中の都市マスタープランでは、計画策定の視点の一つとしまして、既存ストックの有効活用を掲げております。お話がありました郊外部における古民家の空き家はまさに有効活用すべき既存ストックであると思っております。調整区域における用途変更基準の改正などを行いまして、御提案のありました宿泊施設はもとより、事務所、店舗など地域の活性化につながる活用策を地域の皆さんと一緒に考え、実現していけるようにしたいと考えております。 また、あわせまして先ほど細木議員にお答えしましたとおり、現在策定中の住生活基本計画においても都市マスタープランとの整合性を図りながら、空き家対策と中古住宅の流通促進を基本方針として定め、空き家の有効活用を図っていくことにしております。この計画では、空き家バンク制度を活用しながら、地元自治会が持っておられる空き家情報や活用に対する考え方、それから不動産業界の間を行政が調整しながら空き家の流通促進を図る仕組みづくりに取り組むことで、地域活性化につなげていきたいと思っております。 こうした取り組みを行うことによりまして、郊外地域の定住や雇用の創出、さらには観光客などの交流人口を受け入れ、地元住民と交流ができるような体制づくりを行いまして、地域の活性化につなげていければと考えております。 続きまして、中心市街地における空き家の対策でございます。 中心市街地や市街地においても空き家対策は非常に重要な問題であると認識しておりまして、さまざまな活用策の検討を進めていきたいと考えております。 空き家を宿泊事業に活用することに関しましては、ことし6月15日施行予定の住宅宿泊事業法、これによりまして、県知事に住宅宿泊事業者として届け出を行えば、年間180日以内において一般の住宅を民泊施設として活用することが可能になるわけでございます。ただし、市街地では既に旅館業法に基づく既存のホテル、旅館事業者が営業を行っていらっしゃるわけでございます。地域住民、旅館ホテル事業者、それから民泊事業を行いたい方など関係者が一堂に会して十分な意見交換を行いまして、民泊事業における松江ルールを策定した上で営業を開始すべきと考えているところでございます。話し合いによりまして、事業者間の役割分担や守るべきルールが策定されれば、この事業を空き家対策にも有効に活用してまいりたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) 続いて、インバウンドとしての考えを伺うということでございますが、外国人観光客はホテルや旅館の客室稼働率が低くなる平日や閑散の利用が多い傾向もあることから、まずは既存のホテル、旅館の活用を促していきたいと考えております。 一方、日本の生活や伝統文化が感じられる古民家を活用したゲストハウスなどは、外国人観光客にとって魅力的な観光資源の一つでございます。本市においても、中心部や郊外の古民家を活用したゲストハウスの動きが出始めておりますので、PRなどにより後押しをしていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) 4点目、子育て、教育のまちで、学校の誘致、また特色ある教育ということなんですが、学校誘致は、人口減少に対する有効な方策であり、松江市総合戦略の事業にも掲げまして、引き続き誘致に向け取り組むこととしておりますが、全国的には少子化が進み、学生の確保に苦慮する学校もあるように聞いております。地方への新たなキャンパス等の開設は、そういったことから非常に現在厳しい難しい状況にあると認識をしております。 一方で、松江市には地元へ優秀な人材を多数輩出していらっしゃいます専門学校等がございますので、議員の御提案のようにこうした学校と島根大学、松江高専との連携や松江市の地域資源の活用により特色ある教育を推進いただけますよう市としても協力をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(吉金隆) 舩木子育て事業部長。 ◎子育て事業部長(舩木忠) 待機児童解消の状況と少子化の対策でございます。 松江市で子育てをしていただく上で、待機児童解消、これは大変重要なことであると考えております。先日、川井議員にもお答えいたしましたとおり、平成29年度において205名の定員を確保し、加えてこのたびの補正予算案におきまして新たに80名の定員を確保するよう施設整備を進めていく予定としております。 少子化対策につきましては、安心して子どもを産み育てられる環境を整えていくことが重要であると考えておりまして、待機児童解消とあわせまして小学校6年生までの医療費の無償化など、子育て世代の経済的負担の軽減に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(吉金隆) 小塚健康子育て部長。 ◎健康子育て部長(小塚豊) それでは、医療、看取り、子ども、地域包括ケアと健康についての展望ということでお答えをいたします。 本庄地区の研修につきましては、市の在宅医療・介護連携支援センターが主催をいたしまして、公民館や地区社協、本庄地区の医療・介護連携の会など地域の関係機関や多数の地域の皆さんに御参加をいただきました。 住みなれた地域でできるだけ健やかな人生を過ごしていただくためには、地域の中でのつながりや助け合い、それと診療所や介護福祉施設などの専門機関のネットワークづくりが欠かせません。川井議員にもお答えしたとおり、市では専門職の連携の仕組みと公民館ごとの支え合う体制づくりを進めております。こうした専門職の皆さんと地域の皆さんがともに研修する機会を通じまして、横の連携をつくっていく取り組みを市内全域で進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 矢野産業経済部長。 ◎産業経済部長(矢野正紀) 健康やヘルスツーリズムについて、地元の女性経営者や食の関係者と連携をしてはということでございます。 現在、推進しております地産地消は、地域で生産された農林水産物の消費拡大だけでなく、健全な食生活の維持と向上や地域経済の活性化など多くの効果が期待できます。新鮮で安心な地元食材などの地域資源を活用し、健康と観光を結びつけ、民間主体の健康回復や増進を図るヘルスツーリズムや産地体感ツアーなどによる地域の活性化もその一つとして支援し取り組んでまいります。 また、先般策定いたしました地産地消推進行動計画でも、地元の農林水産物を活用し、市内の飲食店、旅館、ホテルや販売店などと連携して普及啓発や市内外の多くの方に提供する機会をふやしてまいりたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 地元の食を具体的にどのようにということはお考えになっておられるでしょうかお聞かせください。 ○副議長(吉金隆) 矢野産業経済部長。 ◎産業経済部長(矢野正紀) 地元の食材をまず地域で生産をしている頑張っている方あるいは地域を市民の方に知っていただく、そしてまた観光客にも誰がつくっているか、どこでつくられているかといったことも紹介をしながら、産地と食べ物と、それから生産者が見えるような形をまず市民の方に広めていきたい、そういったことを重ねながら、地元の飲食店あるいはホテル、旅館で取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 貴谷議員。 ◆18番(貴谷麻以) 先日も大橋川沿いで地元の食等を紹介したようなテント等がございました。 ○副議長(吉金隆) 時間が切れます。もう切れました。 ◆18番(貴谷麻以) 切れました。済みません。では、また続きは次回質問させていただきます。丁寧な御答弁ありがとうございました。 ○副議長(吉金隆) 26番津森良治議員。 〔26番津森良治議員登壇〕 ◆26番(津森良治) 市民クラブの津森良治でございます。 第1項目の中海圏域の魅力についてから質問させていただきますが、今回私はこの質問項目におきまして一連の調査活動をさせていただきました。それに伴ういろいろな状況等、私余りカメラの腕はないんですが、写真を撮影させていただきましてパネル化をさせていただきました。多くの皆さんに御理解をいただきたいという思いもありまして、議会の運営のルールに従いまして議長の承諾をいただいておりますので、この第1項目につきましては、パネル等を使って質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて、この項目の前に冒頭、ことしは大山の開山1300年祭があります。奈良時代、養老2年(718年)出雲の国玉造の人で依道という方によって山が開かれたと言われております。 さて、この年、本庄地区側から望む大山を背景に、6月から水陸両用機の運航が始まります。今、上宇部尾町で離発着に伴う関連施設の整備が進んでいます。私は、政務活動費を使いましてこの飛行機を運航するせとうちSEAPLANES、SSPと申しますが、のある尾道市浦崎町境ガ浜に伺い、中海で運航するに当たっての課題をお聞きするとともに、実際に飛行機へ搭乗するのに必要となる関連施設の見学をさせていただきました。 今回の調査活動で私は、この事業が本市にとって地方創生に向けて重要な事業の一つでもあり、中海での就航が松江市の観光振興に寄与すると同時に、周辺地域の振興にもつながっていかなければならないものと考えていましたので、この中海水域での運航が継続されるように執行部の皆様方と議論を重ねていかなければならないと強く感じた次第であります。 加えて、ただ単にこの地域に水陸両用機の発着場ができて、その飛行機を利用する人が訪れるだけでは不十分であるともかねてより感じていましたので、今回の調査活動で何らかのヒントになればとの思いで、瀬戸内海を一望できる浦崎町大平木の高台にあるベラビスタスパ&マリーナ尾道にも宿泊をさせていただきました。 (パネルを示す)まず、1枚目のパネルになりますけれども、これが宿泊をさせていただきましたベラビスタという施設のベランダから撮影をさせていただいた風景でございます。実際に宿泊をさせていただきましたが、大変瀬戸内海に沈む夕日のすばらしさを実感させていただきましたし、また施設内は大変落ちついた雰囲気が感じられ、とても優雅なひとときを過ごすこともできました。この一連の調査活動を踏まえまして質問をさせていただきます。 さて、今離発着場が整備されている上宇部尾町の土地は、もともと干拓地でもあり、周辺地域も調整区域との線引き制度による土地規制、開発規制がありますが、今回の関連施設を整備した後も施設の背後地を含め周辺には広大な土地が残っています。中海圏域の魅力化のためにも、今後何らかの周辺整備を行う上での規制の取り扱いや今後の活用策を検討していくことが望ましいと考えています。 そこで質問をいたします。 今回、水陸両用機の関連施設に併設してサイクリスト向けの休憩施設も整備されると伺っています。しかし、周辺道路はサイクリスト向けには不十分な道路事情であり、そもそもサイクリングコースとして周辺道路は指定をされておりません。いかにしてサイクリストたちを誘導するお考えなのか伺います。 そのためにも、周辺道路の整備が必要であると考えます。あわせて周辺道路の整備についてお考えをお伺いいたします。 次に、昨年12月22日に日本ジオパークに認定されました島根半島・宍道湖中海ジオパークに関連した質問をさせていただきます。 昨年の11月議会でジオパークへの理解促進を図るビジターセンターとしてマリンプラザしまねを改修する関連予算を可決いたしました。この4月には、施設がオープンする予定だとお聞きしています。今回のジオパークは、松江市、出雲市をエリアとして島根半島エリア、出雲平野・宍道湖・中海低地帯エリア、南部丘陵地エリアの3つのエリアで構成されています。これらのエリアの認定審査に当たり、現地調査、現地審査が昨年の8月4日から6日にかけて行われたとお聞きしています。 私は、このエリアの中で中海低地帯エリアの地質や地形の特異性を学び、あるいは認識する上で格好な場所として枕木山の山頂にある華蔵寺の展望台だと思っていました。今回の現地審査でも、見学地点としてこの展望台が取り入れられていました。 そこで、2枚目のパネルとなりますが、(パネルを示す)これがその展望台から見た風景でございます。大変すばらしい景色だと私は思っておりますが、この展望台ですが、私自身生まれてこの方幾度となく訪れております。先ほど言いましたが、中海の低地帯の地形を望むには抜群のところだと思っています。ただ、お聞きするところ、この展望台は昭和43年ごろに整備されたものだとか。50年の年月が経過しています。先般も展望台から中海の低地帯エリアを眺めてみました。この展望台から見る地形はすばらしいのですが、展望台の施設は大変に古くなったと強く感じました。 そこででございますが、3枚目のパネルになります。(パネルを示す)これが撮影をさせていただいた展望台でございます。展望台の施設は、大変古くなったと理解をしていただけるのではないかと思っております。ぜひとも、ジオパークとして認定をされた折でもあります。一層の理解促進に向けて、この展望台の改修についても御検討いただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、2018大山さん明けましておめでとうということで質問させていただきます。 この取り組みは、よなご城山勝手連、代表は安井義郎様という方でございますが、こういった方々が2016年より関係団体と協力して、1月1日、元日に米子城城跡、日野川堰堤など米子周辺の大山ゆかりの地にて初日の出を見る企画であります。 ことしからは、大山が見える中海周辺の本庄地域にも参加をしてほしいとのお誘いがありました。そこで、道の駅本庄で大山さん明けましておめでとうの取り組みを行うこととなりました。地元にいる私も出かけていき、大山からのぼる初日の出を見ました。 そこで、4枚目のパネルとなりますが、(パネルを示す)実は当日は余り天候もよくなかったもんですから、はっきりちょっと大山の山が見えなかったのは少し残念なところがありますが、本当に大変すばらしい初日の出を拝むこともできました。 さて、私自身、大山からのぼる朝日は幼いころから見続けている風景でありましたが、今回は一年の計は元旦にありであったのか、改めて雄大な大山からのぼる初日の出、その光が中海の湖面を照らす景色のすばらしさに感動をいたしました。加えて、日々見なれた景色あるいは風景であっても、そのすばらしさを実感できる機会を持つことが重要であること、その景色のすばらしさを多くの方々にも情報発信をして理解してほしいとの思いを強くした次第であります。 さて、本庄側から見る景色も、季節によって朝日が大山のどのあたりからのぼってくるのか、また気象条件によってもその見え方は違ってまいります。こうした季節や気象によって違いはあっても、私は見る人にとって大変に魅力的な景色であると思っております。開山1300年祭を迎えています。この景色は、中海周辺のどこから見るのか、また見る人によってもその感じ方は違ってくるものと思いますが、総じて中海に上る朝日、その景色、風景は新たな圏域の魅力の一つとなり得るものと考えています。 そこで、中海と朝日を観光資源としても活用することができないものかと考えますが、所感をお伺いいたします。 それでは、大きな2項目め、ここからは何もございませんが。 続きまして、住民票等の第三者取得に係る本人通知制度について質問をさせていただきます。 私は、この質問については、平成20年5月に戸籍法、住民基本台帳法が改正され、住民票の写しや戸籍抄本などの取得は原則本人もしくは同居親族等に限られ、それ以外の第三者の申請は、本人の委任状を持った代理人か債権者、弁護士などの正当な理由がある場合に限られたこと、そして申請の際には窓口で運転免許証などの本人確認書類の提示を求めるなど、厳格な制度になったとのことでしたが、その後にも代理請求での委任状の偽装や虚偽の申請理由で住民票の写しなどを不正取得する事案が発生していることを踏まえて、個人情報の不正取得の早期発見や成り済まし等による不要な身元調査の未然防止などを図るために、第三者が住民票の写しなどを取得した際に市町村が本人に対して交付した事案を知らせるという本人通知制度が全国の市町村で導入されつつあることから、平成26年9月議会で質問をいたしました。その折、通知制度については、事前登録型と不正取得型があり、それぞれの型のメリット、デメリットなども紹介しながら、この制度についての所感や導入に向けて検討してはどうかとの質問をいたしました。その折は、国においてはこの制度の立法措置については消極的であり、全国的に導入している市町村は少ないことなどを踏まえて、この制度について研究してみたいとの御答弁でございました。 その後、平成29年2月議会で、この制度については島根県が特に同和対策の取り組みとして市町村に対して導入について検討を促していること、しかし電算システムや広報、窓口対応などの経費も含め事務処理負担、こうしたことに対する手当が必要で進んでいないとする県の現状認識なども紹介し、加えて県内の市町村で導入しているところを調査した結果、導入している市町村は事前登録型を用いていること等、こうしたことを示しながら、その後本市における研究状況、導入の是非について質問をさせていただきました。 その折の答弁は、導入している市町村は全国的にふえてきている。その一方で、住民票については誰にでも交付するというのが一つの原則である。そうしたことと、その後に出てきた個人情報保護の考え方、こうしたこととの状況等を踏まえて、この制度の導入に向けて今後検討していくとのことでございました。 そこで、この制度の導入に向けての検討状況と本市における導入の是非についてお伺いをさせていただきます。 3点目の質問に行きます。 会計年度任用職員について質問させていただきます。 松江市の職員数は正規、非正規職員を合わせて2,160人とお聞きしています。なお、この数字は、消防あるいは企業局を除いたものであります。 この職員数をめぐっては、平成17年度合併当初からの目標であった一般正規職員の400人削減計画が平成26年度には達成されましたが、この間も私はこの削減計画が進む中で、一般正規職員は減少しているが、その一方で臨時、嘱託職員はふえてきており、合併によってむしろ業務量がふえているのではないのか、こうした点を指摘した質問を幾度となくやってまいりました。 そこで、現在の松江市には、一般正規職員以外に臨時職員284人、嘱託職員443人の方がおられるとお聞きしています。この方々については、昨年の5月11日、地方公務員法、地方自治法の改正が成立したことで、本人の意向確認が前提と考えますが、平成32年度からは会計年度任用職員へと移行されることになるものと考えています。そこで、会計年度任用職員へと移行される対象の職員の範囲についてはいかがかお考えをお伺いさせていただきます。 さて、今回のこの法改正に伴い、会計年度任用職員に係る規定が新設されることになります。この機会に、私は当然のことながら職種、職の整理が行われ、恒常的な業務であれば一般正規職員として配置されるべきものと考えます。 そこで、会計年度任用職員制度導入に伴って職種、職の整理を行うのか、行うのであればどのようにして行うのか、あわせて一般正規職員と会計年度任用職員の配置についてどのような検討をするのかお伺いいたします。 次に、調べてみますと、嘱託、臨時職員の多さに驚くとともに、その業務内容は多岐にわたり、多種多様な分野に配置されることにも驚きを感じます。 さて、その方々の賃金、手当は物件費として計上され、その業務内容によって給与体系が定められ、それに基づいて各人に支給されているのが現状です。そこで、会計年度任用職員については、職種や業務内容に応じた適切な給与体系とすることも法改正の趣旨であることから、職種の整理とあわせて、それに対応すべく任用の整理が先決であると考えます。給与体系の変更については、どのようにしていくお考えかお伺いをいたします。 いずれにしても、この制度を平成32年度より導入することを前提としますと、募集期間等を踏まえ、導入の1年前となる平成31年4月には条例も制定され、その制度が構築されていなければならないと考えます。現段階でのスケジュール等についていかがお考えなのかお伺いをいたします。以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉金隆) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 私のほうからは、2番目の住民票等の第三者取得に係る本人通知制度についてお答え申し上げたいと思います。 御指摘がございましたように、これまでこの制度導入に向けまして調査研究を行ってきました。そこで、現在住民票の発行システムとの連携などの詳細な事柄につきまして検討を行っているところでございまして、来年度中の制度導入を行ってまいりたいと思っております。 残余のものにつきましては、他の部局長のほうからお答え申し上げたいと思います。 ○副議長(吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長(井田克己) 中海圏域の魅力について、サイクリストの誘導策についてお答えをいたします。 中海周遊サイクリングコースは、中海会議で決定されますことから、昨年8月の総会におきまして、水陸両用機の関連施設が利用できるようになった際には、ぜひコースに加えていただきたいということでお願いをしているところでございます。ことしの総会を目途にコース指定をしていただきますよう島根県など関係の皆様と話し合いを進めているところでございます。 加えまして、中海周辺や島根半島でサイクリングイベントが開催されておりますので、主催団体の皆様に今度オープンします本施設をPRしまして、参加される多くのサイクリストの皆様に実際に御使用いただくなどして、施設の認知度を向上させてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(吉金隆) 安達都市整備部長。 ◎都市整備部長(安達良三) 私のほうからは、サイクリングコースとしての周辺道路の整備についてお答えしたいと思います。 中海会議へサイクリングコースに加えていただくようお願いしている道路につきましては、一般県道本庄福富松江線でございます。この道路は、歩道が整備されていない上に、一部狭い区間や線形も悪いところがありまして、大型車が通行するとすれ違いが困難な部分もございます。サイクリングコースとしてどのような整備が必要なのか、市としても検討するとともに、島根県に対して働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(吉金隆) 錦織観光振興部長。 ◎観光振興部長(錦織裕司) 華蔵寺の展望台の改修についてお答えをさせていただきます。 華蔵寺からの眺望は、先ほど御紹介がありましたように大変すばらしい景色で、ジオパークを紹介する松江市のホームページのトップページにも活用させていただいております。 御指摘のジオパークの理解促進に向けましては、華蔵寺展望台を良好なビューポイントとして紹介、案内する看板の設置を現在検討しているところでございますが、あわせて老朽化した華蔵寺の展望台の改修についても、この機会に検討させていただきたいと思っております。 続きまして、中海と朝日を観光資源としても活用できないかということでございますが、本庄地区や大根島から望む中海に上る朝日は、雄大な大山も加わり、まさに最近の言葉で言えばインスタ映えするスポットだと思います。最近、ダイヤモンド大山といいまして、大山山頂に朝日が乗ったように見える姿も何か話題になっているとも伺っております。ほかのエリアでも美保関灯台ビュッフェから眺める日本海の日の出や宍道湖岸から望む朝日など、それぞれ特徴的でとてもすばらしいものがございます。こうした朝日のスポットに加えまして、宍道湖の夕日、それから市内には名月スポットもあると聞いておりますが、こうした資源を組み合わせ、例えば写真愛好家やサイクリストの方が朝早く見に行くということも聞いておりますけれども、そういった方、そして名月愛好者など、まずターゲットに向けた情報発信を行うことで、観光誘客やこうした景色を見るためには、宿泊にもつながる可能性もあると考えておりますので、今後観光資源としての活用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(吉金隆) 広江総務部長。 ◎総務部長(広江みづほ) 3番目になりますけれども、会計年度任用職員についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、この制度が導入される背景を少し御説明させていただきたいと思うんですけれども、地方公務員制度が抜本的に見直されることになりました背景は、全国的に地方自治体の財政状況が厳しさを増す中で、行政サービスの多様化、効率化に対応するために、非正規職員が増加をし、またその過程におきまして地方公務員法に規定する任用制度の趣旨に沿わないケースが生じております。これは全国的な流れでございます。非正規職員の任用の厳格化と、それから明確化が図られたということでございまして、制度改正の柱といたしましてこのたびの会計年度任用職員が新たに制度化されたものでございます。 この新制度への移行に当たりましては、まずは正規職員が担うべき業務と、それから非正規職員である会計年度任用職員が担うべき業務を改めて区分し、整理していく必要がございますが、その基準につきましては最終的には各自治体の業務内容を踏まえた上、それぞれの判断に委ねられる形となっております。 今後、松江市におきまして、会計年度任用職員の職を具体的に設置するというところに当たりましては、事務職でありますとか、また保育士、調理員、校務技師など多種多様な分野で勤務する非正規職員の業務内容等を改めて精査していくことになると考えております。総務省のほうも法律の運用についての通知の中で考え方を述べておられますけれども、ただ漫然と現在の非正規職員の職を存続させるのではなく、その必要性を十分吟味した上で配置していくことになると考えているところでございます。 また、給与体系の変更はどうかという御質問でございます。 この制度につきましては、総務省が導入に向けた事務処理マニュアルを作成して、基本的な考え方を示しております。その中で、給与体系につきましては、正規職員と同様、地方公務員法第24条に規定される職務給の原則、均衡の原則等に基づきまして、従事をする職務の内容や責任の程度、また地域の民間給与水準などを踏まえて決定することとされているところでございます。したがいまして、類似した業務を行う正規職員の給料月額を基礎といたしまして、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して給料水準を定めることとなるということだと思っております。 また、各種手当につきましても、同様の考え方によりまして正規職員の基準に準じて支給することとなると思っておりますが、現段階におきましては時間外勤務手当、通勤手当、期末手当、退職手当、特殊勤務手当の支給を想定しているところでございます。 最後に、現段階でのスケジュールでございますけれども、国が示しております標準例では、議員が御指摘なさいましたとおり、来年度中には議会に関係条例を提案させていただき、平成31年度には会計年度任用職員の募集を開始する必要があると考えております。このたびの制度改正は、市役所内の全ての職場に関連がございますので、関係部署におきまして十分連携をとりながら準備を進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(吉金隆) 津森議員。 ◆26番(津森良治) 御答弁ありがとうございました。本当は私の気持ち的なところもあるんですが、この中海圏域の魅力については、市長から御答弁いただくと大変うれしいなと思ったところでございますが、大変前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。 ただ、少し御理解いただきたい点もございまして、少し質問といいますか市長のもしお気持ちでもあればお聞きしたいと思っておりますが。実は、私はあえて冒頭、ことしは大山の開山1300年祭の話をさせていただきました。市長、よく、今回の施政方針の中にもございますが、大山あるいは中海・宍道湖・大山圏域の話をされます。それで、この施政方針の中にもありますけれども、構成する5市の意見が統一しないとなかなか事業が進まないような話も出ておりますけれども、実は私の勝手な解釈の部分もあるんですが、少なくとも5市の中で、あえて名前は出しませんが、この中海とか大山といったところに関連する自治体というのは4市、完全に絡んでくると思うんですね。ちょうどこの開山1300年祭迎えているときでもありますし、やはりむしろ市長は、このリーダーとして取り組んでいきたいということもおっしゃっているわけで、ぜひとも中海やあるいは大山といったものにもっとスポットを当てたような施策をやっていただきたいなというような思いもありまして、私はあえてこの中海圏域の問題を質問させていただいております。もし市長がリーダーとなってこの大山開山1300年祭に向けて取り組みでもありましたらお答えいただければありがたいなと思っております。 それと、会計年度任用職員の問題につきましては、今御答弁いただきました。丁寧な御答弁ありがとうございました。 ただ、私もスケジュールの点、話をさせていただきましたし、部長の答弁でも当然もう十分認識しておられると思います。しっかり制度確立に向けて取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(吉金隆) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 4市が一番関係が深いわけですが、もう一つの市も弁慶伝説も残っているわけでございますので、必ずしも仲間外れにする必要は全然ないと思っております。一緒になってPR等々をこれからやる予定にしておりますが、また私どもの中海圏域の市長会で、まだ具体的には一緒に何かやっていくということまで決めているわけではございませんけれども、そういったものが出てくれば、ぜひ一緒になってやっていきたい。それがそれぞれのまた地域の観光振興につながっていくと思っておりますので、前向きにやっていきたいと思っております。 ○副議長(吉金隆) 津森議員。 ◆26番(津森良治) 終わります。ありがとうございました。 ○副議長(吉金隆) この際、しばらく休憩をいたします。 〔午後2時59分休憩〕 ────────── 〔午後3時15分再開〕 ○議長(森脇勇人) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 27番宅野賢治議員。 〔27番宅野賢治議員登壇〕 ◆27番(宅野賢治) 友愛クラブの宅野賢治でございます。私の質問残時間11分でございますので、限られた時間ですので、早速事前通告に従いまして一括して質問をしてまいります。 今回の質問は、国の動向に対しての松江市の取り組みの考え方、5項目中心に伺います。 まず1点目は、松江市における働き方改革の推進についてであります。 国会においては、安倍首相の施政方針演説では、働き方改革を初め人づくり革命、行政の生産性向上などのスローガンが掲げられています。特に、今国会は働き方改革国会と位置づけられ議論がなされています。子育て、介護など事情に応じた多様な働き方を可能にし、一億総活躍社会の実現に向けて取り組みがなされようとしていますが、既に国の働き方改革実行計画において、方策の柱は掲げられています。 そこでお伺いをしてまいります。 働き方改革の内容と法改正の国の動向を前提に独自の制度を進める地方自治体もふえてきていますが、働き方改革の担当者を設けて、松江市における働き方改革プランを計画策定され推進していかれるお考えはないのでしょうかお伺いをいたします。 また、国の実行計画において非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、女性、若者の活躍しやすい環境整備などが上げられていますが、では本市においては具体策としてどのような項目の取り組みを実践導入して働き方改革の推進、実効性を上げようとしていかれるお考えなのか。今後松江市の具体的な施策の取り組みをお伺いいたします。 関連質問として次に、働き方改革の実行計画の一つでもあります障がい者の就労支援についてであります。 2点目は、障がい者の雇用状況と法定雇用率の達成に向けての就労支援、今後の知的、精神障がい者の採用方針について伺います。 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により、障がい者の雇用義務がある企業の約3割が障がい者雇用ゼロとなっている状況の中、同法が改正をされ、この2018年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げられます。当面の経過措置もありますが、順次民間企業は現行の2.0%を2.3%に、地方自治体は現行の2.3%を2.5%に法定雇用率が引き上げられ、新たに知的、精神障がい者の雇用も雇用率の算定対象となります。 そこで伺います。 松江市の機関に在職している障がい者の実雇用状況は、雇用率何%であるのかと、この数年間の現状推移と状況をお伺いします。 あわせて松江市の機関と松江市内民間事業所における障がい者の法定雇用率の達成に向けて、就労支援の推進についての今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、平成25年からの障害者雇用促進法は、身体、知的障がい者だけを対象とするのでなく、精神障がい者も加えられたことが改正のポイントです。精神障がい者には、ADHDや発達障害やてんかんも含まれますので、かなりの範囲で広がっています。 この改正を受けて、知的、精神障がい者雇用の採用を対象とすることを他都市では進められつつあります。島根県もこの2月定例県議会にて、県の正規職員として採用に向け、知的障がい者、精神障がい者を嘱託職員として雇用する審議が現在なされています。松江市においても、職員選考において正規職員、臨時職員としての採用に向けた雇用促進を図る検討をされていくお考えなのでしょうか。現状と今後どのような方針をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。 松江市としても、支援機関、商工会議所とも連携され、一体となって各事業所が障がい者雇用に関する情報について周知され理解を求めていただきますよう、そして島根県も障がい者の就労支援については、生活支援、就労支援のための支援員や工賃向上に向けたコーディネーター等配置、企業への就職に向けたステップアップの場としてワークセンターを設置され進めていかれるようでございますので、連携をとられ推進していただきますよう申し述べまして次の質問に移ります。 3点目は、保育所保育指針、幼稚園教育要領等の改正による今後の松江市内の保育、教育の内容変化と対応についてであります。 2008年の改正から保育所保育指針は、保育現場が参考にすべき指針から法的拘束力を持って進められています。指針や要領を通じて子どもたちに対しての保育や教育の内容については、国による介入の仕組みとなっていますが、この2018年4月から指針、要領が改訂され、就学前の終わりまでに育ってほしい姿など明示をされました。 そこで伺います。 この4月からの保育所保育指針、幼稚園教育要領等の主な改正内容、改定による最大の変化、特徴点をまずわかりやすくお示しください。 改正について評価する声、幼児教育の明確化と、危惧する声、乳幼児の固有性を軽視など、さまざまございますが、改正に対して松江市としてはどのような御見解をお持ちなのでしょうか。 与えられた指示の保育の強制でなく、何より現場意識の尊重をしていただくことが必要であり、求められる保育の現場における声や論議や実践の尊重をどう考慮されて松江市は今時改正の内容変化について、市内の子どもたちに具体的にどう浸透させ推進して対応していかれるお考えなのかお伺いをいたします。 4点目は、高齢化率の高い住宅団地の住宅市街地総合整備事業の拡充支援についてであります。 国土交通省は、平成30年度当初予算案の社会資本整備総合交付金として、急激な高齢化等の影響により、空き家の大量発生等の課題に直面する高齢化率の高い住宅団地を対象に将来にわたり持続可能なまちを形成するため、既存ストックを活用して官民が連携しつつ居住環境の維持、再生を図る取り組みに対して支援をする事業制度が上げられています。 本市においても、高度成長に開発された大規模団地については、一斉に住民の高齢化率の高い団地となり、社会的な課題として対応が迫られています。私自身が東光台団地に居住していることから、我田引水に聞こえるかもしれませんが、東光台団地、淞北台団地、南平台団地、青葉台団地など、高齢化高台団地となっている市内住宅団地の再生に向けた方策について、政策的に考えていく時期に来ています。現状を鑑みて、子育て世帯の呼び込みや空き家の活用等に力を入れていく支援対策を都市計画マスタープラン等の法定計画に位置づけていただき、暮らしやすい松江となりますよう具体的支援策の取り組みを推進していただきたいのですが、市としての見解を伺います。 次に、マイナンバーカードを活用しての住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクトについてであります。 総務省は、地域の自立促進に向けた取り組みの促進支援施策を幾つか掲げています。その一つとして、平成30年度予算案にもありますように、マイナンバーカードを活用して、公共施設等の利用カードを1枚にして、各自治体のボランティアポイント等をクラウド化し、クレジットカードのポイントやマイレージ等を地域経済応援ポイントとして合算するなど、市民の公益的活動支援と地域の消費拡大につなげる住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクトを開始しております。地域金融機関との連携など、全国確立に向けて導入展開を今進めています。 松江市は、運用協議会(マイキープラットフォーム)の会員自治体となっています。昨年の9月20日現在では、県内で松江市だけだったと思います。マイナンバーカードを活用して住民総活躍・地域の消費拡大サイクルのプロジェクトについてどのような御見解をまずお持ちなのでしょうか。今後、松江市においてもマイナンバーカードを活用してのさらなる施策展開の実施に向けて取り組みを推進していかれるお考えなのかお伺いをいたします。 今後、人口減少が進むことが見込まれる中で、性別や世代を超えて地域の自立を促進するため、松江市の何より地域力を高め、人々が地域で支え合う社会、持続可能な松江市の構築の実現のために、自立促進に向けた取り組みの推進に努めていただきたいということをお願い申し上げて、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(森脇勇人) 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 宅野議員の御質問にお答え申し上げたいと思いますが、私のほうからは5番目の住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクトにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 御紹介ございました国が主導するこのプロジェクトでございますけれども、例えば図書館などの公共施設の共通利用者カードとしてこれを使用したり、あるいは民間企業が発行するポイントを地域の商店街等で利用できる自治体ポイントに変換をして、これを活用する取り組みが進められているところでございます。 こうした取り組みのメリットでございますけれども、これはなかなか普及の進まないマイナンバーカードに付加価値を与えるということで、カードの普及を促進する、そして地域経済の発展にもつながるということを目的にしているわけでございます。 松江市もこういった趣旨に賛同いたしまして、昨年マイキープラットフォーム運用協議会に参加をいたしたところでございます。ただ、まだ今のところ事業の仕組みあるいは費用対効果など不明な点も多いわけでございますので、現在実証事業等が行われているところでございますが、そうしたことにつきましての情報を収集して今後検討してまいりたいと思っているところでございます。 残余の質問につきましては、担当の部長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(森脇勇人) 広江総務部長。 ◎総務部長(広江みづほ) まず、松江市におきます働き方改革についてお答えを申し上げたいと思います。 本市におきます働き方改革推進の担当課でございますけれども、地方公務員法に基づく職員に関する制度改革につきましては人事課、それから民間事業者等への周知啓発等については、定住企業立地推進課、それと男女共同参画課が所管をしておりまして、今後とも連携を図りながら取り組んでいく考えでございます。 市職員の働き方改革の具体的な取り組みでございますが、篠原議員にお答えいたしましたとおり、職員みんなのワークライフバランス推進プランを策定しておりまして、また今議会に提案させていただいております育児、介護の早出遅出制度など、職員にとりまして働き方の選択肢をふやすということで、職員のワーク・ライフ・バランスの充実に努めているところでございます。 また、特に時間外勤務の削減などにつきましては、総労働時間短縮推進委員会におきまして労使が一体となって検討しながら取り組んでおりまして、今後も働きやすい職場環境づくりに努めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、障がい者の就労支援で、まずは松江市の機関についてお答えしたいと思います。 松江市におきます障がい者雇用率でございますけれども、市長事務部局で今年度が2.31%、昨年度が2.70%、一昨年度が2.57%でございまして、いずれも法定の雇用率2.3%を上回ってございます。 また、教育委員会では、今年度が2.50%、昨年度が2.46%、一昨年度が3.07%でございまして、こちらも法定の雇用率2.2%を上回っている状態でございます。 本市の機関における障がい者の雇用、就労支援については、今後も行政機関が率先して取り組む必要があると考えております。ことし4月には法定の雇用率が0.2%引き上げられるということを受けまして、障がい者の方に担っていただく業務を整えながら、来年度に向けて嘱託職員などの障がい者雇用を進めていく考えでございます。また、正規職員の採用に関しまして、新たに障がい者枠を設けることについても検討をしていきたいと考えております。 ○議長(森脇勇人) 西村福祉部長。 ◎福祉部長(西村昌志) 市内民間事業者における障がい者の雇用率の状況でございます。 現在の民間事業者における障がい者の雇用率につきましては、今年度2.09%でございまして、現行の法定雇用率2.0%を上回っている状況でございます。 市の取り組みといたしましては、改定となります法定雇用率の達成に向けて、引き続き短期間の職場実習受け入れ先に奨励金を支払います障がい者インターンシップ事業、それから障がい者の雇用率の高い中小企業に助成金を支給する障がい者雇用支援助成事業を実施していくとともに、多くの障がい者を雇用していただいております合理的配慮の取り組みにすぐれた企業について表彰を行っていきたいと考えております。 ○議長(森脇勇人) 広江総務部長。 ◎総務部長(広江みづほ) 最後になりますけれども、精神障がい者雇用につきまして対象拡大になったということで、松江市においては今後どのような方針を持っているかというお尋ねでございます。 障がいのある方が能力を十分に発揮できる就労環境につきましては、障がいの区分にかかわらず整備をしていくことが重要であると考えておりまして、今後知的、精神障がいのある方に担っていただく業務などにつきましても他市の事例、県内の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと思います。 ○議長(森脇勇人) 舩木子育て事業部長
    子育て事業部長(舩木忠) 保育所保育指針、幼稚園教育要領等の改正への対応についてでございます。 この4月からの保育所保育指針、幼稚園教育要領等の主な改正内容、改定による最大の変化、特徴点、こういったものでございますけれども、平成30年度から施行されます保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領につきましては、それぞれいずれの施設におきましても同様な考え方を持って保育及び教育を行うように一層の整合性を図っていることが大きな特徴であると思っております。 今回の改定では、ゼロ歳から18歳までの子どもの成長の中で、幼児における幼児教育の基本的な考え方として、先ほど議員がおっしゃいましたように、幼児の終わりまでに育ってほしい姿、これを明確にして取り組むこと、また小学校教育との接続をより円滑にすることなどについて改めて明確にされたところでございます。 それから、今回の改正について、松江市はどのような見解を持っているかということでございますけれども、今回の改定では、先ほど申しましたように、子どもの発達をゼロ歳から18歳まで長期的な視点で捉え、その中の基盤となる幼児教育の重要性がきちっと示されたと受けとめているところでございます。 それから、改正による内容の変化について今後どう浸透させ推進し対応するのかということでございますが、松江市では、認可保育所及び幼稚園に対しまして、訪問指導及び研修を行っております。この改定を踏まえまして、その内容に従い保育、教育の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 あわせまして、教育委員会と連携をいたしまして、幼稚園、保育所等と小学校との相互理解と連携を進めまして、小学校との円滑な接続を図ってまいりたいと考えております。 また、来年度は新設をされます子育て部において、さまざまな方の御意見をいただきながら、就学前教育のあり方について検討を行ってまいります。それにより、幼児教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(森脇勇人) 藤原歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(藤原亮彦) そうしますと、私のほうから4番目でございますが、高齢化率の高い住宅団地再生の支援を市の計画にしっかりと位置づけて対応してほしいというお話でございます。 都市マスタープランでは、高齢化が進む大規模住宅団地内の空き家の流通を促進し、UIターン者を含めた若い世代の居住の促進を図ることや、公共交通を利用しにくい高台の住宅地において、各地域の実情に応じて最寄り駅、バス停までのアクセス手段の確保を基本方針として掲げることにしております。 また、住生活基本計画においても同様に、既存ストックを活用し、住まいを確保することを目的に空き家や中古住宅の流通促進を基本方針に位置づけることにしております。 これらの方針に基づきまして、具体的な支援策を検討していくわけでございますが、本日の答弁で申し上げておりますとおり、既存の空き家や空き地の集約化を支援いたしまして、緊急車両が通行できるような道路を配置するミニ再開発を行うことで、安心して暮らせる住宅地を提供し、新たな住居を生み出していく手法を研究してまいりたいと考えております。 さらに、市内には高台の団地が多く立地しております。平成30年度から予定されております国の住宅市街地総合整備事業の活用についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(森脇勇人) 宅野議員。 ◆27番(宅野賢治) それぞれ検討ということで、障がい者の雇用もそうですし、高台団地の平成30年度の検討ということでありがとうございました。 1点ほど、質問じゃないですが、要望というか幼児教育のところで、島根県の予算を見ますと、新規の予算で、御承知かもしれませんが、幼児教育センターに幼児教育専任の指導主事、アドバイザーを設置して、市町村担当者等の研修を支援するサポートが本会議で今、設置を承認されると思いますが、ということでありますので、非常に専門性があるところだと思うんですけれども、連携とりながら進めていただければということを申し上げて質問を終わります。 ○議長(森脇勇人) これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第2 議第128号議案~議第144号議案      (追加提出 提案説明) ○議長(森脇勇人) 日程第2、議第128号「松江市指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」から議第144号「松江市手数料徴収条例の一部改正について」まで、議案17件を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長(松浦正敬) 本日の議案につきましては、平成30年1月18日に公布された厚生労働省令に伴う関連条例の改正及び制定作業が整いましたので、追加提案をさせていただくものであります。 以下、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第128号 松江市指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正、議第129号 松江市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、議第130号 松江市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正、以上3件につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくそれぞれの事業または施設における人員、設備または運営に関する基準等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議第131号 松江市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、議第132号 松江市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、議第133号 松江市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、議第134号 松江市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正、議第135号 松江市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正、議第136号 松江市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正、議第137号 松江市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正、議第138号 松江市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正、議第139号 松江市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、議第140号 松江市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定、議第141号 松江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正、議第142号 松江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正、議第143号 松江市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正、議第144号 松江市手数料徴収条例の一部改正、以上14件につきましては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正及び制定を行うものであります。 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。─────────────────────── △日程第3 議第1号議案~議第112号議案・議第127号議案~議第144号議案      (質疑、常任委員会付託) ○議長(森脇勇人) 日程第3、議第1号「松江市事務分掌条例の一部改正について」から議第112号「平成29年度松江市交通事業会計補正予算(第3号)」、議第127号「松江市消防本部庁舎放射線防護対策(建築) 工事の請負変更契約締結について」から議第144号「松江市手数料徴収条例の一部改正について」、以上議案130件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第1号「松江市事務分掌条例の一部改正について」から議第44号「松江市公設浄化槽条例の一部改正について」、議第128号「松江市指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」から議第144号「松江市手数料徴収条例の一部改正について」、以上議案61件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇勇人) 質疑なしと認めます。 これをもって議第1号議案外議案60件に対する質疑を終結いたします。 24番森脇幸好議員を除斥いたします。 〔24番森脇幸好議員除斥〕 ○議長(森脇勇人) 議第56号「財産の減額貸付けについて」質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇勇人) 質疑なしと認めます。 これをもって議第56号議案に対する質疑を終結いたします。 24番森脇幸好議員の除斥を解除いたします。 〔24番森脇幸好議員除斥解除〕 ○議長(森脇勇人) 議第45号「松江市立南学校給食センター整備及び運営事業施設整備業務の請負契約締結について」から議第55号「財産の無償貸付けについて」、議第57号「財産の取得について」から議第102号「指定管理者の指定について」、議第127号「松江市消防本部庁舎放射線防護対策(建築) 工事の請負変更契約締結について」、以上議案58件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇勇人) 質疑なしと認めます。 これをもって議第45号議案外議案57件に対する質疑を終結いたします。 議第103号「平成29年度松江市一般会計補正予算(第6号)」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇勇人) 質疑なしと認めます。 これをもって議第103号議案に対する質疑を終結いたします。 議第104号「平成29年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」から議第108号「平成29年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計補正予算(第1号)」まで、議案5件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇勇人) 質疑なしと認めます。 これをもって議第104号議案外議案4件に対する質疑を終結いたします。 議第109号「平成29年度松江市水道事業会計補正予算(第4号)」から議第112号「平成29年度松江市交通事業会計補正予算(第3号)」まで、議案4件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇勇人) 質疑なしと認めます。 これをもって議第109号議案外議案3件に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件については、お手元にお配りしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。─────────────────────── △日程第4 議第113号議案~議第126号議案      (常任委員会付託) ○議長(森脇勇人) 日程第4、議第113号「平成30年度松江市一般会計予算」から議第126号「平成30年度松江市病院事業会計予算」まで、議案14件を一括して議題といたします。 ただいま議題となっております案件については、予算委員会で審査をいたしますので、この際質疑を省略し、お手元にお配りしております付託表のとおり付託します。─────────────────────── △日程第5 休会について ○議長(森脇勇人) 日程第5「休会について」を議題といたします。 お諮りします。 各委員会付託案件審査等のため、3月1日から3月20日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(森脇勇人) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後3時47分散会〕...