松江市議会 2018-02-27
02月27日－03号
平成３０年第１回 ２月定例会 平成30年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成30年２月27日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 野々内 誠 議 員 河 内 大 輔 議 員 岩 本 雅 之 議 員 畑 尾 幸 生 議 員 長谷川 修 二 議 員 吉 儀 敬 子 議 員 新 井 昌 禎 議 員 太 田 哲 議 員 田 中 肇 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 野々内 誠 議 員 河 内 大 輔 議 員 岩 本 雅 之 議 員 畑 尾 幸 生 議 員 長谷川 修 二 議 員 吉 儀 敬 子 議 員 新 井 昌 禎 議 員 太 田 哲 議 員 田 中 肇 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 吉 金 隆 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 野 津 照 雄 20 番 川 島 光 雅 21 番 石 倉 徳 章 22 番 田 中 明 子 23 番 畑 尾 幸 生 24 番 森 脇 幸 好 25 番 南 波 巖 26 番 津 森 良 治 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 勇 人───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 二 村 眞
議事調査課長 福 島 恵 美 子 書記 田 中 孝 一 書記 尾 添 和 人 書記 門 脇 保 書記 岡 田 美 穂 書記 古 川 進───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 政策部長 井 田 克 己
大橋川治水事業推進部長 古 藤 俊 光 総務部長 広 江 み づ ほ 総務課長 島 根 史 明
防災安全部長 多 久 和 正 司 財政部長 講 武 直 樹
産業経済部長 矢 野 正 紀
観光振興部長 錦 織 裕 司 市民部長 早 弓 康 雄 福祉部長 西 村 昌 志
子育て事業部長 舩 木 忠
環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦
都市整備部長 安 達 良 三 消防長 菅 井 公 治 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 高 橋 良 次 副教育長 古 藤 浩 夫
上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志 交通局長 三 島 康 夫
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇勇人） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇勇人） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 16番
野々内誠議員。
◆16番（野々内誠） おはようございます。松政クラブの野々内誠でございます。 時間が限られておりますので、早速質問に入らさせていただきます。 最初の質問でございますが、
学校図書館活用教育について伺いたいと思います。
学校図書館活用教育とは、読書指導を通じて本を読む楽しさを知り、豊かな心を育て、読む力を育てる、
情報活用能力を育成し、教科の目標を達成する全ての学習に使える力を養う、学び方を学ぶといった力を、授業を通じて育成するというのでございます。 東出雲町では、早くからこの
学校図書館活用教育に取り組み、全国のこの取り組みを行っている関係者から注目を集めておりました。私も、
教育行政関係者として深くかかわり、現在もその行方につきまして関心を持っているのでございます。
学校図書館活用教育は、学校司書、司書教諭、担任の連携のほか、学校全体での取り組みから成果をあらわすものであります。 最近も、松江市
学校図書館支援センターでの意見交換や、竹矢小学校での
ブロック別研修会を見学いたしまして、改めて現状での取り組みを学習させていただきました。そこには、しっかりとした支援体制のもとで、指導者研修や学校内の体制、学び方指導体系表に基づく展開、
物流ネットワークシステムによる図書資源の共有化などが取り組まれておりました。合併前後に心配をしておりましたこの
学校図書館活用教育の取り組みは、着実に根づいていることと確信をいたしたところであります。 この上は、子どもたちの生きる力を育むために、全市の児童生徒がひとしく
学校図書館活用教育の機会に恵まれることが重要だと考えております。そして、その成果は長い期間をかけて生み出されることを認識すべきであります。 そこで、質問をいたしますが、
学校図書館活用教育の今後の展開について伺います。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 議員御指摘のとおり、学ぶ力と学びへ向かう力を育てます
学校図書館活用教育は、これからの教育に欠かせない重要なキーワードであると考えております。 現在、学校教育課内に設置しております
学校図書館支援センターは、これからの時代に必要となる
情報活用能力を育てるために、先ほど御紹介いただきました学び方指導体系表という小中の９年間を見通した
基本カリキュラムをつくって、普及を図っているところでございます。この学び方指導体系表でございますが、全ての教科に活用できるもので、各学年で育てるべき資質や能力が明記されていて、書籍や放送大学等でも、
図書館活用教育での優秀な事例として紹介されているものでございます。 こうした流れを受けまして、
学校図書館活用教育の今後の展開でございますが、これまでの学校図書館を活用した教科は主に国語や社会科、総合的な学習の時間に偏った傾向がございました。これを全ての教科での活用に広げていくことが重要であると考えております。 したがいまして、
学校図書館支援センターでは、この学び方指導体系表を、研修会や授業研究の機会に全教職員に引き続き周知や徹底を図り、小中の９年間を通して、さまざまな教科や、あるいは活動の場面、指導の場面で学校図書館が利用されていくことを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） 今後とも引き続き展開を期待しているところでございます。 それでは次に、学校司書の待遇につきまして伺いたいと思います。 学校図書館の活用教育でございますが、学校司書、司書教諭、担任、３者が協調して教育を行うことになりますけれども、それぞれが分担して準備も行うことになります。そのうち、学校司書の待遇が、嘱託職員だったり臨時職員であったりしているのが現状でございます。嘱託職員と臨時職員では勤務時間が違うのであって、時間がまちまちでは思うような十分な準備ができないのでありまして、結果として各校での取り組みに格差が出ていると感じます。
学校図書館現場のかなめである学校司書は嘱託職員以上の待遇にすることが本市の子どもの成長に資することであると思いますが、お考えを伺います。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 平成21年に学校司書の全校配置がスタートした当時は10名でございました嘱託職員は、順次増員されておりまして、現在、49名おります学校司書のうち25名が嘱託職員でございます。 御指摘のとおり、学校司書を嘱託化していくことで勤務時間が長くなり、この時間を使って先生方と授業の打ち合わせをより密に行うことが可能になります。また、授業に活用するために、より有効な資料の選定や準備を行うこともでき、
図書館活用教育をさらに推進していく大きな力になるものと考えております。 教育委員会といたしましても、厳しい財政状況の中ではございますが、今後も学校司書の嘱託化が進むよう予算要求してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） やはり各学校で同じ指導体制をつくることは非常に重要なことでございます。予算要求の中でということでありますけれども、財政当局につきましても精いっぱいこれは認識をしていただきたいと思います。 それでは次に、学校における図書の購入費について伺います。 大切な本市の宝である子どもたちを伸ばす大切な予算であると考えますが、近年の図書予算の推移と平成30年度の予算額を伺います。 また、
物流ネットワークシステムに関する予算が減額を近年されていると聞いております。図書資源の共有化を進めることは、本市全体の図書の有効活用を促し、予算を効率的に使うことにつながります。現場では、個人的に借りに行くといったようなことが間々あるようでありますけれども、あわせてお考えを伺います。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） まず、図書費でございます。 学校における図書の購入費でございますが、平成27年度に大幅な引き下げとなって以降、議会の皆様やあるいは現場からの声を反映いたしまして、平成28年度、平成29年度はそれぞれ対前年比で20％から30％増としてまいりました。平成30年度でございますが、今年度と比較しまして、小学校では約16％増の826万1,000円、中学校は同じく10％増の668万6,000円の予算要求を行っているところでございます。 子どもたちが豊かで多様な情報に触れる機会を得られますように、引き続き学校図書費の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 続いて、
物流ネットワークについてでございます。
物流システムの予算でございますが、スタートした平成23年度が９万9,000円──これは年度途中からの稼働でございましたが──でございましたが、その後、年度ごとに増額されておりまして、今年度は100万円でございます。ただ、前年度に比べると約15万円の減額となっておりますけれども、これは前年度の実績に基づいたものでございまして、学校で特段の支障が起きているとは聞いてはおりません。 各学校には利用回数を割り当てて活用していただいておりますが、現場では、急ぎで資料が必要となったときや、あるいは冊数が１冊２冊程度のことであったりすれば、学校司書によっては、市立図書館や学校図書館と連絡をとり合って、通勤途中に図書館に立ち寄って資料を借りたり返したりということはあると聞いております。
学校図書館支援センターといたしましては、できるだけ
物流システムを有効に活用していただくように、研修会等で周知を図っているところでございます。 この
物流システムを活用することは、図書資源の共有化を進め、市全体の図書の有効活用につながると考えております。今後も、学校における
物流システムの積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） 図書購入費などにつきましては充実をしていくということがよくわかったところでございます。 繰り返しになりますけれども、
学校図書館活用教育につきましては、広い意味の本当に学力の育成でありまして、生きる力の育成でございます。我々の家庭に例えてみますと、子どもの教育につきましては、親の経費を削ってでも惜しみなくお金を注ぐわけでございまして、やはり行政におきましても、次代を担う子どもたちの育成に金を惜しむべきではないと考えているところでございます。引き続き御努力をお願いしたいと思います。 それでは、大きく２番目でございます。
ホーランエンヤの準備の状況について伺います。 日本三大船神事であるこのお祭りが、古式に倣い、10年間隔の式年に戻され、平成31年５月に開催されることが決まったところでございます。
松江城山稲荷神社関係者や櫂伝馬踊りを奉納される五大地の皆様はもとより、お迎えをする阿太加夜神社関係者や出雲郷地域の皆さんも、期待を込めながらさまざまな準備が始まっているところでございます。 前回と比べ、高速道路や空路など県外からのアクセスが充実してきておりまして、また新しい年号に改元された直後の祭典であるというようなことが予測されるところでありますことから、全国的に注目され、たくさんのお客様をお迎えすることになると思われます。観光振興のためにも、盛大に催されるためには、準備には万全を尽くす必要があると考えられるところであります。 現在における準備の状況について、まず伺います。
○議長（森脇勇人）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 昨年12月の開催日決定以降も、五大地の皆さんや
商工会議所等との協議を重ねておりますが、いよいよ来月には、この事業の推進母体として、前回と同様に各界約150名規模から成る協賛会並びに奉賛会という組織を設立する運びとなっております。来年５月の本番に向け、本格的にスタートする予定でございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） 順調に準備が進んでいることを理解したところでございます。 それでは、次の質問でございますけれども、私は、
ホーランエンヤの準備のうち時間を要することについて、平成28年の２月議会で一般質問をしております。
ホーランエンヤにおける環境整備といたしまして、中日祭の陸船行列に支障となる
道路横断架線の迂回と、航路となる意宇川のしゅんせつについて質問をいたしております。 その回答は、陸船行列の区間の道路については、通信線が横断をしていることから、行列に支障を来す箇所があり、できる限り整然とした行列ができるよう、現地調査を十分に行い、関係機関との調整を進め、準備をしたいと考えていると。土砂の堆積については、航行するルートの川の水深などを十分に調査して、運航に支障を来さないよう準備をしていく必要があると考えているというものでありました。 その後、どのような準備がなされているのか伺います。
○議長（森脇勇人）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 意宇川の水深につきましては、船の運航するルートをこれまで２度にわたり調査をし、この３月にも調査をする予定でございますが、さらに開催時期の５月にも調査を重ね、しゅんせつの必要性について判断することとしております。 また、陸船行列の関係につきましては、今後行う現地調査などをもとにしながら、実際に行列を行っていただきます五大地関係者の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） それぞれ観光の被写体になりましたり、またしゅんせつにつきましては船の安全といったことがございますので、十分に調査をし、また円滑な運航ができますように、努力をお願いしたいと思います。 それでは、３点目でございます。次に、
ホーランエンヤにかかわる市の見通しについて伺います。
ホーランエンヤは、370年続く
伝統文化行事であります。今後もこの祭りが、
松江城山稲荷神社関係者、阿太加夜神社関係者、そして五大地の皆様や関係の皆様の熱意のもと立派に継承され、全国に知れ渡る松江の歴史ある文化行事として定着するよう願うばかりであります。 五大地は、こぎ手の確保の課題もあるように聞いておりますし、中日祭においても、地域の関心の低下や氏子の減少も聞くところであります。祭りを支える人の減少と確保は、今後の課題として、地域に住む者にとって喫緊の課題と受けとめております。 また、祭りの当事者である東出雲町と合併後の初めての
ホーランエンヤであります。いろいろな課題に行政が直接的にかかわることは困難でありますが、本市としてさまざまな手段を講じてこの伝統の祭りを支え、本市の観光振興につなげることが必要と考えます。そのことが、ひいては本市の息吹となり、市民の誇りとなり、本市のさらなる発展を約するものと思っているところでございます。
ホーランエンヤにかかわる本市の今後の見通しを含めて、お考えを伺います。
○議長（森脇勇人）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 市も、五大地関係者の方々も、櫂伝馬踊りや船行列を後世に引き継いでいくためには、これからの担い手が大きな課題だと強く認識しております。
前回ホーランエンヤ後に立ち上げていただきました
伝承ホーランエンヤ保存会五
大地連絡協議会の皆さんとは、これまでも定期的に意見交換を行わせていただいているなど、行政や五大地間の連携にとって大事な組織ができ上がっておりますけれども、
ホーランエンヤ本番の運営はもとより、こうした今後の課題の解決に向けても継続的に検討をともに行っていきたいと考えております。 また、今回は、東出雲町と合併後の初めての
ホーランエンヤとなるわけですが、阿太加夜神社で行う陸船行列も含めて、松江市の協賛会で支援をしていく体制を整え、東出雲町とも一体となって
ホーランエンヤの準備、実施を行うこととしております。以上でございます。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） 関係団体それぞれに、課題につきまして耳を傾けていただきまして、立派な
ホーランエンヤが開催をされるように期待をしているところでございます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。河川のしゅんせつについてでございます。 近年、河川のしゅんせつが進まず、土砂の堆積や雑木が生い茂る状態が続いているところでございます。例えば東出雲町の意東川でありますが、斐伊川水系の一級河川であります。今年度は、県において、意東川内の雑木や竹の伐採を広範囲に行っていただき、感謝をしているところであります。 一方、昨年９月の台風18号の大雨による増水によって護岸が侵食されるという災害が発生をしており、車両通行どめが続き、
災害復旧工事を待っている現状であります。この意東川の災害発生の一因は、河川の未整備にあると考えております。 この意東川の定期的なしゅんせつにつきましては、平成27年12月議会で一般質問をしておりますが、そのときの回答は、河川の管理者である県に対して以前から要望を行っているが、現地を調査した結果、当面の対応は難しいという回答を受けたということでありました。それから２年以上経過をしているところでございます。 県管理河川につきましては、県に要望していくばかりではなくて、２分の１補助事業によって
河川浄化対策事業を市が実施していくという方法があります。市民は、当該河川が県管理か市管理かということではなく、早く不安を解消してほしいということであります。 市内には、意宇川、来待川、玉湯川、秋鹿川など多くの河川があるところであります。河川のしゅんせつにつきまして、また
河川浄化対策事業について、平成30年度予算案の計上も含めてお考えを伺います。
○議長（森脇勇人）
安達都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三）
河川浄化対策事業につきましては、県管理河川における河川の流下機能を保つ上で余り影響のない堤防の除草や水草や藻の刈り取りなどの環境保全を目的とした事業でございます。実施に当たりましては、松江市も経費の２分の１を負担するものでございまして、平成30年度予算案におきましては2,263万円の事業費を計上しているところでございます。 中小河川の浸水被害を解消するための河道の掘削等につきましては、さきの国の補正の中で、
中小河川緊急対策プロジェクトとして交付金措置がなされたところでございます。県に対しましては、こういった財源を活用しながら対策を講じていただくよう、引き続き要望してまいります。また、国に対しましても、市長会等を通じて、さらなる制度の拡充に向けて要望していきたいと考えております。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） 身近な河川というのは、住んでいらっしゃる方、日ごろから見ていく中で、その危険性は日々感じておられるところでありまして、やはり心配の度合いも、そういったような大きな氾濫がありますと、身に感じる危険というのは直接感じておられるところであります。日ごろの管理あるいは点検などをしていただく中で、有効な事業につきまして誘導していただき、不安の解消を図っていただきたいと思います。 それでは、次の質問でございます。地産地消
推進行動計画と生産者の育成につきまして伺いたいと思います。 今年１月に、市では、松江市地産地消
推進行動計画を平成29年度から平成33年度までの５カ年実施計画として策定をいたしました。この計画によりますと、市における
農水産物販売額は721億円で、産出額は82億円、供給率は11.4％、このうち農産物は44億円で、供給率は7.5％しかありません。 このため、計画を実施する効果として、５年間に４億円を増額するとしておりますが、具体的に実行できる見込みとしての取り組みがあれば伺います。
○議長（森脇勇人）
矢野産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 農業生産額の４億円増額の目標達成に向けまして、５つの主要な取り組みを推進してまいります。 １つ目に、産直販売額では、
集出荷システムを導入し、複数の産直市場への出荷にかかる時間を生産に回してもらうよう生産拡大を図り、２億円増額いたします。 ２つ目に、学校給食では、月ごと、品目ごとの需要量に基づき、市とＪＡが連携して栽培計画を立てるとともに、
契約栽培農家の拡大と組織化を進めることで供給の拡大を図り、3,000万円増額いたします。 ３つ目に、
地域推奨品目の重点化では、各地域の栽培状況や条件を調査検証し、地域の土壌や環境、栽培の歴史などを踏まえて推奨品目を定めて生産拡大を図り、１億円増額いたします。 ４つ目に、契約栽培の導入施設の拡充では、学校給食での取り組みをホテル、旅館、福祉施設などに拡大し、販路の確保により2,000万円増額いたします。 ５つ目に、
地域ブランドの確立では、産地や伝統野菜のブランド化を推進するため、くにびきキャベツや黒田せり、秋鹿ごぼうなど既存ブランドの知名度向上と、新しい農産物のブランド化を図り、5,000万円増額を目指してまいります。 こうした取り組みを、本市が生産者や流通・食品関係事業者、県、ＪＡなどとつなぎ、一体となって推進してまいります。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） 先ほど５項目お話しになったわけでありますけれども、これについては生産者との話し合いは現在進めていらっしゃるところでしょうか。ちょっとそこら辺伺います。
○議長（森脇勇人）
矢野産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） ことし１月に策定いたしまして、今、若手の農業者に地産地消計画を説明して御意見を伺ったりしておりますが、今後、1,200人を超える野菜の出荷者協議会の皆さんとも一緒になって取り組めるよう周知を図り、協力を呼びかけてまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） ぜひ市内の供給率が高まるように働きかけをしていただきますように期待をしているところでございます。 次の質問でありますけれども、生産振興をするその先には、
契約栽培農家などの生産者の組織化と育成も必要であるところであります。それ以上に、生産者の確保が必要であります。 計画によりますと、関係機関が連携し、担い手の育成確保を図るとともに、栽培指導の強化と遊休施設のあっせんなどによる生産拡大や有害鳥獣対策による被害防止などを図るための支援を推進しますとあります。本計画を推進し支える生産者の育成と支援についてどう取り組む考えか伺います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今までの農業振興というのは、今、
野々内議員の御指摘があったように、生産者の振興をどう図るかということからやってきたわけでございます。そのことが、結局のところは幾らつくってもそれが売れ残ってしまうということで、なかなか生産者あるいは後継者が育たない、こういう悪循環を行ってきたと私どもも思っております。 したがいまして、地産地消をやっていく上で一番大事なことは、その販路をきちっと確保することだと思っているところでございます。そのことが、結局のところは安定的な経営につながっていくと今考えているところでございます。したがって、先ほど申し上げました、いろいろな対策を言っておりましたけれども、その中でもやはり契約栽培、いろいろな施設と個々にまた話をしながら契約栽培の拡大、こういったものを図っていくことから始めていくことが一番大事なことではないかと思っているところでございます。 それから、先日、20代から30代の若手農業者との意見交換をしたわけでございますが、その若手農業者の意見の中でも、やはりいろいろな、何をつくっていったらいいのかと、何をつくったら一番よく売れるのかという情報がよくわからないと。それは単にＪＡの情報だけではなくて、市内のいろいろそういったものを扱う人たちの情報、こういったものが欲しいという情報がやはりたくさん欲しいんだという話をされておりまして、私どもは、そうした今やる気になっている若手の農業者の声、こういったものを反映して、そのことが担い手の育成につながっていくと考えておりますので、まずは先ほど申し上げましたように販路をいかに拡大していくか、ここのところが一番、農業の今までの振興で苦手なところだったわけでございますので、今、産業経済部をつくっているわけですので、そういったものをきちっとつなぎ合わせるような施策をこれから重点的にやっていきたいと思っております。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） 市長がおっしゃるとおりであろうかと思っております。特に若手農業者の皆さんなどの振興、これらが今後の希望につながることだと思っているところでございます。 ただ一方、この生産につきましては、圧倒的に多いのが兼業農家でございまして、その協力も重要かと思っておりますので、あわせて検討をお願いしたいと思います。 次に、生産を支える生産者には生産基盤の課題があります。東出雲町内を見ますと、意宇川流域の水利組合では、私が知るだけでも３組合が、用水の取水施設の老朽化による喫緊の課題を持っております。市では、集団化を進め、効率的な水系整備を目指しておりますけれども、高齢化や後継者不足などによりまして、市が考える複数の水系を統合した取水施設の事業は既になじまず、現実とのギャップに絶望感さえ感じます。 場合によっては、まとまった農地の放棄も考えられ、事態は悠長なことではなく、深刻な状況となっていますけれども、現状の水利施設を改善するといった支援事業に取り組む考えはないか伺います。
○議長（森脇勇人）
矢野産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 老朽化した水利施設を更新するためには、農地集積促進型の水利施設整備事業、そして農地耕作条件改善事業がございまして、一定の要件の集積を進めることで地元負担を少なくすることが可能となります。 御質問いただいた地域は、安定した用水が確保できず担い手が定着しないとか、事業採択に向けて複数の組合をまとめる代表者がいないなどの問題があり、事業化への取り組みが進まない状況にあると伺っております。 本市といたしましては、集積を進め、地元負担の少ない事業を導入し、効率的な農業経営に転換することが最善と考えております。農業委員や農地利用最適化推進委員の皆さんとともに連携を図り、地域での話し合いを進めて、農地の利用集積を進めてまいりたいと考えております。 また、この農地集積促進型の水利施設整備事業は、採択要件が受益面積20ヘクタール以上になっております。今後、受益面積の小さい取水施設は採択できない状況が続くことになりますので、今後、小規模施設においても採択可能になるよう、受益面積の緩和を国へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人）
野々内議員。
◆16番（野々内誠） 現在の状況につきましては、本当に待ったなしのところでありまして、集積促進というのは本当に総論としてはわかるわけでございますけれども、現実問題としては、今ある井堰の修繕がなかなかままならない、補助制度も２分の１程度といったようなことで、非常に生産者組織としては苦しんでいるところであります。そこら辺を十分に考えていただきまして、国、県等に補助条件の緩和といったようなことを働きかけをしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） １番河内大輔議員。
◆１番（河内大輔） 松政クラブの河内大輔でございます。 早速、質問のほうに入らせていただきます。 公共施設の適正化についてお伺いします。 松江市にある多くの公共施設は老朽化し、それらを維持しようとすると莫大なお金が必要となりますが、減っていく予算で維持していくことはとても困難です。 松江市が行った公共施設に関するアンケートを読み解くと、市民もそのことはおおむね理解しており、施設の統廃合や機能の複合化によって施設数を減らすことに賛成と答えた人は約80％に上ります。こうした理解ある市民の協力もあり、公共施設の統廃合などが計画、執行されています。 だからこそ、統廃合等が計画されている施設は早い段階で市民に説明するなど、丁寧な対応が必要と考えますが、市民との情報共有は十分にできていますでしょうかお尋ねします。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この公共施設適正化計画を着実に行っていくためには、議員が御指摘がございましたように、市民の皆様にその必要性について御理解をいただくことが一番必要だと思っております。とりわけ、この事業は非常に長期にわたるものでございます。したがいまして、若い方々にいかにこれを理解していただくかということが大変大事だと思っているところでございます。 この計画は一昨年の３月につくったわけでございますけれども、今までに、市報、ホームページ、新聞、ケーブルテレビ、こういったものを行ってまいりましたが、変わったところでは、高専の漫画研究同好会の方に漫画でこの適正化の必要性といったことについてつくっていただいて、今、第二弾をつくっていただいたところでございます。こういった方法等々、積極的に情報発信に努めまして、市民との情報共有を図ってまいりたいと思っております。 それから、この適正化によりまして直接的に影響を受ける関係者の皆様方がいらっしゃるわけでございますので、この方々に対しまして丁寧な御説明を行って御理解をいただいているところでございます。大変これは困難な課題ではありますけれども、今後、粘り強く皆様方の御理解を得て実施していきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 河内議員。
◆１番（河内大輔） 市長の答弁でもありましたけれども、やはりこれからそういう公共施設を使っていく若い世代だとか、そういうところに情報提供をもっとしていただきたいと思っているんですが、なかなか、ふだん生活している中で、情報はどうしても年が上の方のほうに行きやすいように思っております。ホームページに載せてあったりですとか、市報ありますけれども、なかなかそこまで気が回らないというか、そこにたどり着けないというところもありますので、そういった情報の提供の仕方を一層工夫していただいて、そういうところに、若い世代にも届けていただいて、一緒にまちづくり議論をしていっていただきたいと思います。 それと、漫画の件ですけれども、これ松江高専の漫画研究同好会というところが一緒につくられたということで、「ハコモノ計画」という漫画を作成されています。これも実際なかなか目にとまることがなかったんですが、調べてみたところ、ホームページにもリンクが張ってあったりとかというところがあります。これ見ると、とてもわかりやすく、子どもでも理解できるようにつくられていて、こういったものをより一層活用して広く知っていただくこともまた大切なことだと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。 では、２つ目ですね。 松江市公共施設適正化計画では、適正化５原則の３番に、安全で魅力ある施設の提供をうたっています。公共施設に必要なものは、ハコではなく、施設の中にある機能、サービスであることを明確にし、１施設１機能の考え方を改め、必要な機能については地域の拠点整備といった視点を持って集約化を図り、地域の活性化につながるサービスを再編しますとあります。 施設はなくなっても必要な機能やサービスは維持をするということだと認識していますが、できていますでしょうかお尋ねします。 私の地元の美保関町七類にあるメテオプラザのプールが、維持管理に大きな予算が必要ということもあり、廃止の方向が示されています。プールは健康増進施設です。美保関町にはこのような施設はほかにはなく、もちろんスポーツジムなどもありません。 ５原則の３番に当てはめると、プールはなくすが、健康増進に関する機能やサービスを再編するということになると思いますが、プールにかわる健康増進ができる何かをしていただくことができるのでしょうかお伺いいたします。
○議長（森脇勇人） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 現在統廃合を進めているものといたしましては、支所と公民館の複合化がございます。既に八雲、宍道、玉湯、鹿島の４地域において完了いたしました。特に八雲につきましては、支所と公民館とアルバホールの３施設を統合した複合施設となっております。また、ことし４月には、八束の複合施設もオープンする予定となっております。 複合施設の整備に伴いましては、もとの機能に加えまして、ボランティア喫茶が開設されたり、子どもたちの学習の場所が新しく設置されるなど、それぞれの地域で状況は異なりますけれども、地域の皆さんの集いと憩いの場として、人々が気軽に集える仕組みができつつあるところでございます。また、さまざまな団体がまちづくりの話し合いや活動の場としても有効に活用をしていただいております。まちづくりの中核施設として、今後も大きな役割を担っていただけるものと考えているところでございます。 また、メテオプラザでございますけれども、こちらは温海水プール、文化ホール、隕石ミュージアム、フェリーターミナル等を備えた複合施設でございます。公共施設適正化計画におきまして、メテオプラザは、フェリーターミナルの機能は維持しながら段階的に機能を縮小する方向で検討を進めさせていただいているところでございます。 このたび、施設の老朽化の状況など総合的に勘案をいたしまして、地元の皆様との協議を踏まえて、平成30年３月末をもって温海水プールの営業は終了させていただくお願いをさせていただいているところでございます。 現在、温海水プールは、一般の利用者だけではなくて、小中学校のプール授業でも利用しておりますので、プールの授業につきましては、行政が責任を持って代替施設を確保してまいります。また、一般利用の方々の健康づくりにつきましては、第２次健康まつえ21基本計画に基づきまして、健康づくりの推進母体でございます美保関地区健康まつえ21推進隊と連携をさせていただきまして、ウオーキング大会や体力チェック、講演会や各種講座等での啓発を図りながら、地域での健康づくりを推進させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（森脇勇人） 河内議員。
◆１番（河内大輔） 市の財政を見ても、そのままハコを残すことは大変困難なことだと思っております。美保関町におきましても、地理的なところもあると思うんですが、細長い地形で、中心部に何かあれば皆さんが集えるかということがなかなか難しいような土地でございます。その中でも、統廃合を進めていくことは必要なことだと思うんですけれども、やはり美保関町という田舎に住んでいる人たちからすると、あれもなくなった、これもなくなったということで、田舎には住むなということなのかというような声も聞こえてくるところでありますので、広い松江市でありますけれども、そういうところも御理解いただいて、丁寧な計画をしていただければと思います。 あと、八雲町のほうでは、プールは住民の組織のほうに無償の貸与ということでされたと思うんですけれども、一回この温海水プールは閉まってしまうということなんですが、今後、例えば今運営しているサンライズ美保関だとか、例えばほかの企業、地元の有志だとか、そういうところがぜひ使いたいということがあった場合、これは無償で貸与とかそういうことが可能なのでしょうか。
○議長（森脇勇人） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） そこら辺については、やはり施設の老朽化というところがございますので、もちろん自分たちでやれるということで御相談があれば御相談には乗りますけれども、全体的な総合的な判断をしながら御相談をさせていただければと思います。
○議長（森脇勇人） 河内議員。
◆１番（河内大輔） メテオプラザに関しては段階的にいろいろ計画がということもありましたので、実際住んでいる住民だとか管理しているサンライズ美保関もそうですけれど、積極的に活用、せっかくいい施設がありますので、住民も活用できるように、何か僕も知恵を出していきたいなと思います。 では、次へ進みます。松江市立幼稚園のあり方について。 核家族化や女性就労率の増加により、年々、保育所ニーズが高まり、待機児童、未入所児童の解消が喫緊の課題というのは周知の事実であります。子どもの数は減っていますが、児童福祉費はこの10年で倍になっており、保育対策に対していかに予算が割かれているかがわかります。一方、幼稚園のニーズは低下してきていて、定員を大きく割り込んでいる状況です。 今後、松江市の保育所及び幼稚園のニーズはどのように推移していくと考えますかお伺いいたします。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 保育所、幼稚園ニーズにつきましては、平成24年度から平成29年度まで、この６年間の推移を見ますと、保育所では、ゼロ歳児から２歳児において50％から61％に、３歳児から５歳児におきましては64％から69％に、それぞれ上昇しております。一方、幼稚園でございますが、議員おっしゃるように、33％から29％に減少しているところでございます。 今後でございますけれども、女性の就業率の増加、そういったものに伴いまして、この傾向は続くものと考えております。
○議長（森脇勇人） 河内議員。
◆１番（河内大輔） 関連の次の質問に移ります。 平成19年の松江市立幼稚園・保育所（園）のあり方についての報告書や、平成24年の松江市における幼稚園・保育所（園）のあり方計画を見ると、幼稚園の統廃合や幼保園化を進めるよう提言がなされていますが、松江市立幼稚園の具体的な再編計画があるのかお伺いします。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 現在、人数の少ない小規模幼稚園の統廃合、また再編につきましては、議員御指摘のとおり、松江市における幼稚園・保育所（園） のあり方計画、こちらのほうで、地元と協議しながら実施をさせていただいているところでございます。 具体的には、平成30年４月、ことしの４月に恵曇幼稚園を休園いたしまして、恵曇地区の園児の皆さんにつきましては佐太幼稚園に通園をしていただくことになっております。また、平成31年４月には、八雲幼稚園と八雲保育園、これを統合いたしまして、新たに八雲幼保園を開園する、そういう予定にしているところでございます。
○議長（森脇勇人） 河内議員。
◆１番（河内大輔） 先ほどありましたが、いろいろ統廃合の計画がありますが、私の見た資料が、平成19年からの統廃合のあり方について、具体的に幼稚園の名前も示して計画がなされていますが、そのころと比べてもそんなに計画が進んでいないのが実態だと思います。市民の意向とかいろいろあると思いますが、なぜそういう10年たってもなかなか進んでいないのか、ちょっと疑問を持っているわけなんですが、いろいろ住民の反対だとかということもあると思いますが、全国的に見てもこれだけ待機児童問題が叫ばれている中で、松江市も全く同じような状況でありますが、進んでいない理由は何があるかお伺いします。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） この計画につきましては、平成19年の提言に基づきまして、平成24年にこの保育所のあり方計画を策定しているところでございます。それで、先ほど議員のほうからも御指摘ございましたけれども、やはり地元の方々、そういったところとの十分調整が必要ということもございまして、進んでいないところもございます。 今後につきましては、来年度から新しい子育て部という組織になりまして、この中で、いわゆる就学前児の教育、そういったもののあり方について検討していく中で、公立、私立の役割、そういったものも含めて、新たに統廃合等について、幼保園化等につきましても策定をしていきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 河内議員。
◆１番（河内大輔） 私がこの質問をしたのが、今、待機児童対策ということで保育園の新設とかいろいろなされているんですが、松江市にある松江市立幼稚園ですね、同規模の自治体等を見てもかなり数が多いんじゃないかと思っております。小規模の幼稚園にも必ず先生は２人いらっしゃいますし、そういった幼稚園教諭の免許をお持ちの先生は保育士の免許もあわせて持っておられると思っております。そういった統廃合を進めて、そういった先生のお力をかりて、今度は保育のほうに向けることも必要じゃないかと思って、こうやって質問させていただきました。 幼稚園のニーズということでもお伺いしましたが、10年前と比べてなんですが、10年前は、幼稚園児、これは平成19年10月なんですが、1,333人いまして、現在は754人、およそ半分ですね。定員が2,475人に対して754人ですので、定員の充足率でいいますと約30％ですね。今、26園あるんですが、混合のクラス、例えば３歳と４歳とかという混合のクラスがある園が26園中18園。学級数が１つの園、３歳、４歳、５歳をまとめてというところが９園あります。今、20人以下の幼稚園が、26園中13園ということで、おっしゃったように幼稚園のニーズも年々変わってきておりまして、特に今は保育のほうにシフトをしておりますので、いろいろ来年度計画もされるようですので、ぜひとも速やかな保育のほうへの、また幼稚園のあり方についてもしっかり議論していただければと思います。 では、次へ行きます。学校教育について質問いたします。 議会で幾度となく議論されている教職員の勤務実態について少し触れさせていただきます。 文科省が10年ぶりに実施した2016年度の公立小学校教員の勤務実態調査で、小学校教諭の約３割が週60時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることも明らかになりました。調査によると、平日１日当たりの勤務時間は、小学校教諭で11時間15分、管理職では、副校長、教頭が12時間を超えています。多数の教員が過労死ラインを超える勤務を強いられているのが現状です。激務に追われて、子どもの話にじっくり耳を傾けることや授業の準備もままならない、勉強のおくれている子に丁寧に教える時間がないなど、長時間労働は質の高い教育の提供を妨げるのではと思います。 その中で、松江市は国に先行して、平成30年度から外国語の必修化、教科化を始めます。外国語の中でも、英語教育のことです。 小学３、４年生は新たに年間35時間、小学５、６年生は今までの倍の70時間の実施となります。小学校全体として年に70時間だった英語の時間が、３倍の210時間と、大幅にふえます。 私は、小学生の子どもがいますので、英語が学べるということは大変ありがたく、子どもも喜んでいます。しかし、小学校の先生の多くは英語の指導法を学んでいないため、授業の準備などが重くのしかかります。さきに述べたように激務である先生の負担をさらにふやし、それが子どもに悪影響を及ぼすのではと心配しているところです。 松江市では、これに対応するため、ＩＣＴ活用ということで、書画カメラ、プロジェクター、スクリーンを整備するために680万円余りの予算を計上されています。先生の補助的役割を果たすもので、結構なことだと思っています。 小学校の英語教育で子どもたちが得る最大の恩恵は、発音や聞き取りなどではなく、幼いころから英語に接することにより、英語って楽しい、英語が話せたら格好いいという気持ちを子どもたち自身が人生の早い段階で感じることだと思います。そのためには、生の英語に触れること、外国人先生のＡＬＴや外国語活動指導協力員と触れ合うことにより、英語に対する興味関心が育まれると思います。 本来なら、小学校の英語授業の時間が３倍になるのに合わせ、ＡＬＴや指導協力員も増員すべきですが、ＡＬＴと指導協力員に対する予算は例年並みですので、英語授業をサポートする先生の数が足りません。せっかく英語教育が本格的に始まるのに、生の英語と触れ合う機会が減るということです。 ＩＣＴの活用も必要だと思いますが、ＡＬＴや外国語活動指導協力員への、人への予算をしっかりつけていただくことが小学校の英語教育の推進につながると思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 今年度は、ほとんど全ての外国語活動の授業で、ＡＬＴまたは指導協力員を学校では活用しておりました。しかし、来年度から小学校で外国語活動の授業がふえますので、これまでのような頻度での外部指導者の活用はできなくなると考えております。 加えて、このたびの英語教育改革に対応するためには、人的環境整備とともに物的環境整備も必要となると思います。昨日の南波議員の御質問にもお答えしておりますが、先般、小学校の外国語の教科化、早期化をテーマに、現場の教員を招いて総合教育会議を開催したのでございますが、このときの結果を踏まえて、市長からの御指示もいただき、５、６年生全ての学級にＩＣＴ機器を配備できるよう予算要求しているところでございます。 議員御指摘のとおり、ＡＬＴや外国語活動指導協力員を活用し、生きた英語に触れる機会を持つことは、とても重要だと考えております。今後の予算要求につきましては、来年度から始まります先行実施の状況等を注視し、人的また物的環境整備のバランス等を考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 河内議員。
◆１番（河内大輔） 松江市では、質問にもありましたが、２年前倒しで英語教育を始めるんですが、外国語の活動指導協力員というのは、もともと外国に住んでおられたりとか、自分も先生されていて引退されたり、英語の堪能な方がされているわけです。今までが、ちょっとこれは平成28年度の資料なんですが、指導協力員が13名おられまして、延べ854回学校に派遣されています。そのための予算が470万5,000円つけられていまして、今回平成30年度の予算が485万1,000円ですね。外国語の授業、英語の授業が３倍になる中、こうやってしっかり教えていただける、先生じゃなかなか、南波議員の指摘にもあったんですが、勉強していない先生がどうやって対応するかということで、先生の教育ももちろん大切なんですが、やはり生で英語がしゃべれる、経験をしておられるＡＬＴや指導協力員の協力を得ることがまず一番近道じゃないかと思っております。 この教育委員会の点検・評価報告書で、外国語活動指導協力員とＡＬＴの方のところの今後の課題と取り組みということで、次期学習指導要領の先行実施及び完全実施での授業時間数増に対応するため、ＡＬＴ及び指導協力員を必要数確保するための準備を進める必要があるということで、平成28年度のところの反省ということで書いてありますし、これから実際やってみてということですけれども、やってみらんでもわかるところだと思います。今まで先生が来られちょったところが来れなくなるわけですので、この辺はしっかり子どもの教育、特に英語ということで、松江市はそういうところもしっかり頑張っていってほしいと思っていますので、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 先日、松江市美保関歴史・生活体験資料館で、ボランティアとしてお手伝いをしてきました。廃校になった美保関東小学校を改修した施設で、主に昔の生活体験ができるものです。私が伺ったときは、内中原小学校の３年生約100人が体験に来られていました。 美保関町内から収集した昔の道具を使って、アイロンがけ、石臼での米粉づくり、機織りなど８つの項目、メニューがあり、最後は自分たちでひいた米粉を使っただんごを食べて、体験は終了しました。私も初めて体験するものばかりで、とても楽しく、そして昔の人は苦労して生活をしていたのだなと感心しました。 子どもたちは、積極的に質問をして、とても楽しそうに学んでいました。今までの授業で断トツ一番楽しいという子もいましたし、ふだんは余り食べないでしょうが、昼御飯の塩むすびをおいしそうに頬張る子どもたちの笑顔がとても印象的でした。 そして、ボランティアでこの施設を運営されている美保関歴史・生活体験活動推進協議会の方々は、この子どもたちの笑顔を励みに活動されています。年間約15校、1,000人の子どもがこのプログラムを体験しますが、ボランティアの方々の高齢化もあり、運営は大変だそうです。そして、松江市からの予算も少なく、なり手を探すのにも苦労されています。 昔の人の生活に思いをはせ、ふるさとへの誇りや愛着を大切に。手づくりのパンフレットには、こう書かれています。地域の方、ボランティアと子どもたちの交流が、ふるさとを思う心を育みます。 こうしたボランティアの方々に支えられ、ふるさと教育、そして松江市があるのだと思いますので、こういった活動が今後も続くよう、予算や人員確保の面で支援をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 議員にボランティアとしてお手伝いいただきました松江市美保関歴史・生活体験資料館での体験活動につきましては、地元協議会の皆さんの御尽力もあり、施設を利用した児童あるいは教員から大変好評を得ております。 御指摘のとおり、こうした体験的な学習は多くのボランティアの方々によって支えられて成り立っておりまして、一方で、かかわっていただけるボランティアの方々が限定されているというのも、ふるさと教育を進めていく上での課題の一つであると認識しております。 今後、こうしたボランティアのなり手不足解消のために、学園に設置しております学校支援地域本部や公民館等との連携も図りながら、体験活動やボランティア内容等の情報発信を行うことで、より多くの地域の方にボランティアとしてかかわっていただけるような働きかけをしてまいるとともに、地元の皆様方とも意見交換をしていきたいと考えております。 また、本市では、ふるさと教育を初めとする学校の教育活動にかかわっていただけるボランティアの方と学校をつなぐ役割を担っている学校支援地域コーディネーターを、全学園──これは全中学校区のことでございますが──に計29名配置しているところでございます。こうしたコーディネーターが活動内容の説明や日程調整、あるいは御希望になられる方からの相談を受けるなど、丁寧にかかわることを通して、ボランティアに参加しようとする方の心のハードルを下げるようなかかわりも行っているところでございます。 今後も、こうした取り組みをさらに充実してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 河内議員。
◆１番（河内大輔） 今回、美保関の例を出したわけですけれども、おっしゃるとおり、いろいろなところでボランティアの方が活躍されていて、そうした限られた方が多く参加しているということです。今回の美保関もそうなんですが、やはり高齢化といいますか、そういうところが大きいと思います、なり手不足。今後、こうやってふるさと教育を続けていく上でも、人材の確保というところも非常に大切になってきますので、コーディネーター含めてそういうところもしっかりつないでいっていただくようにお願いしたいと思います。 また、こういった体験施設だとかボランティアが活躍されているところ、たくさんあると思いますが、ちょっと市長にお伺いしますけれども、ぜひこういうところに足を運んでいただいて、子どもたちと一緒に体験してみて、また新たな気づき等もあると思いますので、ぜひこの美保関の歴史・生活体験資料館へ来ていただきたいのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） わかりました。
○議長（森脇勇人） 河内議員。
◆１番（河内大輔） ありがとうございます。 最後です。大手前駐車場についてお伺いします。 松江城観光をするときにメーンとなる駐車場が、大手前駐車場です。ですが、収容台数が67台と小さく、すぐに満車になり、駐車待ちの車が列をなしている光景をよく見ます。一般質問でも、幾度となくこのことが話題に上がっていますが、妙策が出ていないように思います。 松江に観光客があふれ、にぎわいを生み出し、それを市民は誇りに思い、さらに松江が好きになる、そんなまちにしていかなくてはならないと思っています。松江市の政策は総花的でおもしろみがないと言う人がいますが、新たな観光の核が必要ではないでしょうか。 そこで、提案します。大手前駐車場を廃止して、松江観光のもう一つの目玉となる商業施設を整備してはいかがでしょうか。 例えば伊勢神宮のおかげ横町や、熊本城桜の馬場にある城彩苑のような、買い物や食べ歩きができるイメージです。そして、一畑百貨店本館跡地、現在の県民会館有料駐車場を立体駐車場にして、収容台数をふやし、松江城観光のメーンの駐車場にします。松江城の隣、大手前に駐車場があるからこそそこを使いたくなるわけで、当たり前ですが、そもそもなければほかの駐車場を使います。大手前に駐車場がないから松江城に行くのをやめるという観光客はいないでしょう。県民会館有料駐車場から大手前までは徒歩３分で行けますし、ドア・ツー・ドアではなく、まちあるきをしてもらうことにより、お店にお金が落ち、まちを人が歩くことでにぎやかさが生まれます。 県民会館有料駐車場から松江城への動線が華やぐことはもちろんですが、南殿町からカラコロ工房、そして京店エリアへと人の流れをつくることもできると思います。南殿町も京店周辺もまち並みが整備されており、魅力的なお店や飲食店が集積しているので、そぞろ歩きにぴったりです。 今までの議論は、大手前駐車場があるという大前提のもと、そこからほかの駐車場へどのように誘導すべきかということでしたが、ここは発想を変えて、大手前を生かしたまちづくりを考えられてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 大手前を生かした松江城周辺のまちづくりについて、大変積極的な御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。 現在、殿町周辺につきましては、民間主導の開発事業の誘導、それからわかりやすい駐車場の再配置、それから公共交通のあり方などを含む、まちづくりの整備構想、これを策定していくということで、国、県、経済団体などの関係者から成ります殿町周辺再整備構想策定懇話会、これをことし１月に立ち上げたところでございます。議員からいただきました内容につきましては、この懇話会でしっかりとお話をさせていただきまして、議論のテーブルにのせて、今後のまちづくりにつながるような再整備構想の策定に取り組んでいく考えでございます。 今後ともさまざまな御意見を頂戴しますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（森脇勇人） 河内議員。
◆１番（河内大輔） ありがとうございます。 今回、こうやって着物を着させていただいて質問をさせていただいているんですが、今この着物、塩見縄手にあるレンタル屋で借りているものなんですが、最近、女性の方とか、特に着物を着て歩いている方をよく見かけるようになりました。こうやって着物を着ることによって、観光客の方は、車に乗って移動するというよりも歩いて移動されます。そこで、まちあるきしたいなということで、ただ、なかなかお店がなかったりとか、まとまった施設がないということで、そういう声も聞きますし、こうやって着物を、一つの松江の文化だと思いますので、これからそういったことも含めて、まちあるきができる、活気あふれる松江市にしていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（森脇勇人） ８番岩本雅之議員。
◆８番（岩本雅之） 皆様お疲れさまです。真政クラブの岩本雅之でございます。 質問に入る前に、先般の大雪、この事柄に対しまして、松江市民の皆様方、そして市役所の関係の皆様方も、本当に朝早くから駐車場の除雪、そういうことに本当に尽力していただきまして、ありがとうございました。 それと、私のほうからちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、福祉サービスの関係におきましては、この大雪で、在宅系訪問ヘルパー並びにデイサービス、やはりこちらのほうも影響が出ました。それぞれのところになかなかお迎えに行けない、それから出かけられないというような状況があったということがまず１つ。 もう一点、公共交通の事柄についてお話をちょっとさせていただきますと、今回の事柄で、バスについてはなかなか走らせることができなかったというお話がありましたけれども、一方で、今回雪が降ったから初めてバスに乗ってみましたという市民の方々がいらっしゃいました。その市民の方から、ある一人の方からでございますけれども、バスに乗って、雪道で揺れている中、バスの運転手が、揺れますよというお声がけをしていただいたり、それから、おりるに当たって滑らないように気をつけてくださいねと、そういう一言一言が非常に温かくありがたかったというようなお話がありましたので、皆さんにお伝えをしたいなと思って、私ちょっと話させていただきました。 それでは、質問に入りたいと思います。 地域密着型の特別養護老人ホーム、これは定員が29名でございますけれども、これの空床利用につきまして少し質問させていただきたいと思います。 まず初めに、松江市内にあります特別養護老人ホーム、それと地域密着型の特別養護老人ホームにおける直近の稼働率並びに経営状況がわかればお尋ねしたいと思います。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 平成29年度上期の稼働率でございますけれども、特別養護老人ホームが95.7％、それから地域密着型特別養護老人ホームが91.8％となってございます。 経営状況につきましては、平成28年度決算で、地域密着型特別養護老人ホーム７事業所のうち４事業所が赤字、特別養護老人ホーム19事業所のうち６事業所が赤字という状況でございます。 福祉医療機構の調査によりますと、全国的な稼働率につきましては94.4％と、本市と同程度でございます。経営状況も、32.8％の施設が赤字で、また施設規模の小さい地域密着型では41.9％が赤字という状況でございます。
○議長（森脇勇人） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） そういたしますと、続きまして、第７期の介護保険事業計画における施設整備について、その公募の種類と事業サービスの内容を伺いたいと思います。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） これまでの施設整備の状況を踏まえまして、第７期介護保険事業計画では、日常生活圏域の現状や特性、需給バランス、そういったものを考慮いたしまして、必要最小限の整備を計画しております。具体的には、地域密着型介護老人福祉施設を松東圏域に１カ所、認知症対応型共同生活介護を中央圏域、松南第２圏域、湖南圏域に各１カ所、介護老人保健施設を中央圏域に１カ所整備をすることといたしております。 事業所が安定した経営を行うためには、職員確保が大きな課題であると考えております。職員確保につきましては、川井議員にお答えしましたような事業所関係と連携を図りまして、人材確保に向け取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） そういたしますと、この公募に呼応した事業者が安定した経営を行うために松江市としてどのような対策をとるべきか、そのことについても伺いたいと思います。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 大変失礼をいたしました。先ほど後段のところで、それについても御回答させていただいたんですけれども、改めてさせていただきます。 こういった事業所が安定した経営を行っていくためには、職員確保が大きな課題であると考えております。職員確保につきましては、先日、川井議員にもお答えしましたように、事業所や関係機関と連携を図って、人材確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。申しわけございません。
○議長（森脇勇人） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） 公募が、いろいろなことを考えながら、しっかりとそれぞれの地域において必要な種類、サービスを出していくことは必要だと思っておりますけれども、その事業サービスの内容、これについてどのような形で運営していくかという事柄については、最初に質問した稼働並びに経営状況、これが厳しい、なかなかそれに応募しづらいというような現状があるのではないかと思っています。 そこで、次の質問に入りたいと思います。 いろいろありますけれども、地域密着型特別養護老人ホームは定員数が29名で、もともとの分母が小さいと。そういたしますと、入居の定員人数が少ないために、空きベッド１床が出ると、その稼働率の変動が大きくなるということになります。そこで、そこの施設のケアマネジャー、それから施設の関係者、それから利用者はもちろんのことですけれども、そこで空きベッドが出た場合において弾力的にショートステイの利用をしっかりとしていって、しっかりと地域のために、そして運営がしやすい、そういったことも研究していくべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 特養入所者の方が入院された際に一時的にあいているベッドを利用した、いわゆる空床ショートステイ、これにつきましては、申請により事業を行っていただけることになっております。市内の特別養護老人ホームは、全てこの指定を受けておりまして、平成29年度の延べ利用者は7,000人程度と見込んでおります。 一方、議員お尋ねの地域密着型特養（特別養護老人ホーム）でショートステイの指定を受けている事業所は、現在ございません。規模の小さい事業所にとっては、空床ベッド、これを有効活用することにより稼働率が向上するとともに、地域の皆様にとってもショートステイが利用しやすくなると考えますので、今後、事業所に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） ありがとうございます。 それでは続いて、福祉・看護人材確保対策についてということで質問させていただきたいと思います。 この事柄につきましては、人材確保対策、いろいろな面において今後研究それから協議をしていくということでございますけれど、私は、まずはそこで働く職員の中において、保育所の利用が必要な方、そこについてだけちょっとお話をしたいと思います。 保育所の入所選考基準というのがございます。保育所というのは、皆さん御承知のように、ここに行きたいからそこに行って、そのままぱっと入れるものではなくて、しっかりと入所選考基準というものがあります。その選考基準について、このたび、保育士の皆様におかれましては、しっかりとした加点をいただくということで、これは保育士の確保対策に非常に有効だと思います。 私が思うに、介護福祉士、それから看護師、地域福祉医療を支える、こういった職員につきましても、ぜひこの入所選考基準については加点をすべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 松江市では、待機児童対策の一環といたしまして、保育士確保の観点から、認可保育所に就労または就労内定している保育士の子どもが優先的に保育所に入所できるよう配慮しております。現在のところ、そういう観点から、介護福祉職それから看護職など他の職種にまで対象を広げる考えはございません。 なお、先ほども申し上げましたけれども、介護職等の人材確保、これは最も重要な課題であると認識をしておりますので、来年度以降のところの介護人材確保検討会議、こういったものの中で具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） そういたしますと、この保育所の入所選考基準につきましては、非常にいろいろな、今、預けたくても預けられないという親御さん、さまざまな親御さんにとって非常に大きな、どういうぐあいにしたら入れるのということでの質問が一番多いところだと思いますが、次に、一時預かり保育、この事柄について御質問させていただきたいと思います。 保育所の入所選考基準につきまして、今現状において本人が望んだけれども保育所に入れないために一時預かり保育に預けている、こういう子どもにつきましては、でき得る限り優先利用等による加算、つまり一時預かり保育を利用すればその後優先的に保育所に入れるように、少し加算をしてあげてもいいのではないかなあと思うんですが、その事柄についてはいかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 保育所に入所できなかった御家庭につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、一時預かり保育、それからまた認可外保育所を御利用されたり、また御家族に御協力を求められたりと、対応に苦慮されながら職場復帰等されている方がおられること、これは十分認識をしております。 保育所入所審査におきましては、産休・育休明けの方の職場復帰を支援するという観点から、職場復帰の時期に優先して保育所に入れるように加点をしているところでございます。そういう観点から、一時預かり保育またはそういった他の施設等を利用することで既に職場復帰されている方については、現在、加点することは困難だと考えております。
○議長（森脇勇人） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） 今お話をいただいた事柄、しっかりと私のほうも確認をさせていただきました。今後、また丁寧にしっかりと現状とかそういうことを確認していただきながらまた進めていただくと大変うれしいなと思います。 続きまして、福祉とまちづくり、ものづくりについて質問をさせていただきたいと思います。 現状において、福祉の事柄についていろいろと勉強していくと、驚くべきぐらい、昔は福祉事業サービス、その事柄だけを特化して考えればよかったんですけれども、実際に今度また次の介護保険計画とか高齢者福祉計画、それにつながると言われている、そういった地域福祉計画、その地域福祉計画それぞれのところでいろいろな課題とかが上がってくると。その課題が上がってくる中において、生活上の課題、その生活上の課題が公共交通のことであったり、それから地域にスーパーとかさまざまなものがない、そういう買い物支援の問題、それから実際にさまざまな意味においてそこで生活していくために必要なものはこういうものだと、そういうものが地域福祉計画の中で課題としてばあっと上がってきていると。それが年々年々、いろいろと地域の福祉の関係のところで考えていかなきゃならないという状況。 それで、平成29年には、前にもお話ししましたけれど、そういう流れを受けて、社会福祉法人においては公益的な取り組み、これが責務ということで、社会福祉法人においては地域の中においてさまざまな公益的な取り組み活動、そういうものを踏まえてやっていくということでございますが、今後、縦割りではなくて横断的にそういった事柄に対応していくという視点の中にどうしても福祉の視点がないといけないと、私はそう思っています。人の生活を豊かにする福祉の視点、これを今後のまちづくり、それからものづくりと書いたのは、これは御承知のように、介護福祉機器並びにさまざまなそういうＩＴ機器といったものの開発が物すごい勢いで、全国で開発競争が進んでいると。それをしっかりとさまざまな福祉事業サービスの中に取り込んでいって、人材が足らないところに対してきちんとそれをフォローする、そういった事柄がそれぞれの共通の、経済社会基盤のそういうところにもまた生かされていくと。 皆さん御承知のように、有名なところでは、ＴＯＴＯが開発されたいわゆる温水シャワーのトイレ、こちらなんかももともとは、障がい者の方でなかなか排せつケアができない方、そういうような方に対してつくって、そして全国にばあっと広がっていったものなんですね。そういうことを考えたときに、ぜひ、ものづくりの視点を考えるときに、こういうぐあいに生活の改善が必要なんだなというようなところ、そういうようなものもあわせて考えていってもらうと大変うれしいなと思っております。 そこで、松江市としてどのように今後生かしていくのか、そういったことを伺いたいと思います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 福祉によってまちづくりを行っていくという発想は、今の福祉計画、これをつくったときからこういった発想でやっているわけでございます。この表題が、最初から「みんなでやらこい福祉でまちづくり」ということを言っておりまして、とにかく総力で、福祉のまちではなくて、福祉でまちをつくっていこうという発想で今行っているわけでございます。この原点としましては、やはり公民館を中心にしてそれぞれのまちづくりをやっていこうということがあるわけでございまして、中でも地区社協の活動、こういったものを通してまちづくりをやっていこうという考え方でやっているわけでございます。 しかしそうはいいましても、極めて漠然とした話でございますので、なかなか何をやっていいかということは非常に難しいわけでございますけれども、私は、一つのモデルになるのは、法吉地区の取り組みというのは非常に大きなモデルになるのではないかと思っております。例えば、災害に備えた対応、あるいは災害弱者と言われる人たちに対しての対応とか、こういったことを地域の皆さん方が総がかりでこれをやっていこうという取り組みをやっておられるわけでございます。 そして、そうした取り組みというのが、今度いろいろなところに波及をしていると。例えば、寺子屋をいち早く始めてみたり、そういうことが出てくるというのも、やはりそうした地域で活動している人材をそれによって育ててきておられると、あるいはその発想がどんどん出てきていると、そういったことが大事ではないかと思っているところでございまして、この活動はひとつ、我々29の公民館があるわけでございますけれども、ぜひとも参考にしてやっていく必要があると思っております。 それから、今おっしゃいましたようなものづくりという点では、これはやはり私どもも取り入れていく必要があると思っております。例えば、遠く離れたところに親を一人残しているという方々もたくさんいるわけですけれども、そうした場合に、いろいろな今のＩＴ機器が発達をして、例えばポットを押すとお湯が出るわけですけれども、きょうちゃんとポットを押したかどうかということが遠く離れた人のところへ発信といいますか、そういったことができるような装置があるわけでございますけれど、そういったようなこと等々、こういったものも活用しながら、福祉でのまちづくりにぜひこれからも励んでまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 岩本議員。
◆８番（岩本雅之） 丁寧な答弁ありがとうございました。 これで質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（森脇勇人） 23番畑尾幸生議員。
◆23番（畑尾幸生） 久しぶりの一問一答の質問を行います。 皆さんの見方はいろいろあると思いますが、今回の寒波、除雪については議員それぞれ御意見あると思います。私は中心市街地で住んでおって、比較的順調にやっていただけたと。関係者の皆さん、特に市役所関係の職員の方の努力に対し、御苦労さまでしたとお礼を申し上げておきます。 さて、先ごろ発表された2017年の人口移動報告では、東京一極集中が進み、人口の流失に歯どめがかかっていない現状が明らかにされています。北九州市や堺市などの政令市、長崎、那覇など県庁所在地でも転出超過となっており、地方創生の看板は掲げたが実行できないとの批判も出されております。 本市における地方創生の取り組みと現状については、議会としても関心を持って取り上げる課題で、たくさんの議員も取り上げてきておられる。野田聖子総務相が、前日、ハードルの高い移住ではなく、観光振興で旅行者をふやし、その地域に関心を持ってもらうことが大事と訴えている。 最近、バラエティー番組で、東京近辺の飲食店がどこがおいしいとか、全く、全部東京の店。大阪の店なんか出ることもない状況です。若い人があれを見たら、どうしても東京へ行きたくなるだろうと。こういうマスコミの姿勢も含めて、とにかく都会へ人が行く構造になっていると。 そこで最初に、観光振興策の現状についてお伺いします。 平成19年３月に観光振興プログラムを策定されました。計画期間が10年間となっており、平成28年３月に計画期間を終えたことになります。それはどこへ行ったのかと思ったところ、平成29年度からスタートした松江市総合計画で、観光振興施策が記載されている。 そうすると、現在総合計画に記載されている観光振興諸施策が観光振興プログラムにかわる振興策と考えてよいのでしょうかお伺いします。
○議長（森脇勇人）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 平成27年度に策定をしております第１次まち・ひと・しごと総合戦略と、それを踏まえて策定をいたしました平成29年度スタートの総合計画の基本施策が、現状の観光動向と社会状況を踏まえたこれからの観光振興の施策を示すものでございまして、旧総合計画と観光振興プログラムにかわる存在でございます。
○議長（森脇勇人） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） そういうこととして、この観光振興プログラムをひもといてみますと、大変いろいろなことが出ている。佐陀川に遊覧船を浮かべる、宍道湖の航路を南北、東西航路を整備する、大庭のほうだとかいろいろなところに逍遙の道の整備をするということがたくさん打たれている。実際日の目を見たものは余り多くないというのが我々の実感。そうしますと、総合計画で観光施策とかいろいろ引き継げば、やっぱり観光振興プログラムというのは大変先生方やいろいろなことを集めて市の方針としてつくられたんだから、これの始末をつけてからというのを、例えば議会にも全く聞かないということではちょっとおかしいと、率直に私は思うわけです。 そういう意味で、その点についてはどのように考えているのかお伺いします。
○議長（森脇勇人）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） まず、平成18年度に観光振興プログラムを策定しておりますけれども、そのときとは、個人型に大きく変化した旅行スタイルや、インバウンドの急速な進展、また地方創生を果たす上で観光が果たす役割など、計画策定時とは前提となる背景が大きく変容してきております。したがって、観光振興プログラムの詳細な検証を行うことでの連続性よりも、先ほど申し上げたような現状や将来動向をしっかり把握することを重視し、総合計画の諸施策を策定したものでございます。 また、観光振興プログラムの個々の項目につきましては、議員御指摘のような実現の可否は確かにございますけれども、玉造温泉地区の魅力アップや、広域連携の推進、またインバウンドなど、成果につながったものも数多くあると思っております。 潜在型の観光地からの脱却や、開府400年祭の開催、国際観光の一層の推進などに取り組むという基本方針のもとに掲げられた観光振興プログラムの諸施策の展開によって、当時800万人台だった観光入り込み客数を1,000万人にするという大目標は達成されたものと総括をしております。
○議長（森脇勇人） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） 御答弁いただかなくてもいいんですけれど、この間に開府400年があって、松江城が国宝になってということで、10年のスパンの中にある程度見直すということも必要なことではないか。これは後からの知恵でお話ししているだけなんだけれども、やっぱりそういうふうに10年って余りに長いので、考えていく必要があったり、総括をしたり、よくお使いになるＰＤＣＡで検討したりということが必要ではないかと改めて思っております。 次に、昨年６月、市長は所信表明で、これまでの観光イベントが年に１度だけであり、年間を通じた日常的な取り組みにつなげたいとおっしゃっています。 新潟県の十日町市、津南町では、空き家や田畑を会場とする大地の芸術祭を開催し、2015年には51万人が訪れた。約４割はリピーターで、芸術祭以外にも地域住民との交流を行っているところです。これは移住の促進でも言えることですが、各市町村で相談窓口の設置や住宅の費用補助というのはたくさんやっていますけれども、どうも都会の若者を引きつける魅力は余りないというような評価もございます。したがって、若者が来るのは、豊かな自然環境や働き方の変化を求める、こういうことで来られる人が多いというのが最近の評価です。 そこで、こういったイベントが集客力を持って、若者にこちらの魅力、松江の魅力を訴えるためには何が必要かお伺いします。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） このイベントの通年化につきましては、私、選挙のときにこういうことを訴えてまいったわけでございます。と申しますのも、イベントというのはたくさんこれまでもやってまいっているわけですが、イベントという名前をつけるとどうしても一時的なもの、したがってイベントを数多く年間やれという発想になってしまうわけでございまして、それはなかなか現実的ではないだろうという思いの中で、やはりイベントの通年化あるいは集客性を高めていくためには、イベントの中に通年化の要素とは何かということを、つまりイベントを通年化していく姿勢というか考え方を持ってイベントをつくっていかないといけないのではないかと。ただ花火を打ち上げればそれでいいということではだめだという気持ちで、そういうことを言っているわけでございます。 それで、こういった問題につきまして、そのヒントというのはやはりいわゆる共創ということだろうと思っております。例えば水燈路というのがございますが、これも最初はあんどんを並べておくということから始めたわけですが、それをだんだんと、たくさんの皆さん方にあんどんをつくってもらうという形に変わってきておりますし、それから武者行列も、その武者行列を始めるかなり前から甲冑づくりとかそういうものをやっていったり、そういうことが出ております。残念ながら、食まつりだとかこういったものにつきましてはどうしてもまだまだ一過性に終わっているということがございますので、そういったものにつきましても、例えば松江の料理というのはどんなものだと、食というのはこういうものだということを通年で味わってもらえるような仕掛けを考えていく必要があるかなと。 答えになっているかどうかわかりませんが、そういうことでございます。
○議長（森脇勇人） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） 若干答弁と重なるんですが、改めてもう一つ聞きたいことですけれども、例えば八尾の風の盆、それから郡上八幡の踊りとか阿波踊り、とにかく長いと。したがって、担い手もたくさんいると。こういうのぼせもんがたくさんいるということもあるんだそうですけれども、こういうことでやると、例えば夏踊りをやっておられますけれども、毎年少しずつ変わっていくということがいいのかどうか。ある程度固定化して、好きな人たちを。比較的変わらないのは鼕行列なんですけれども、これはなかなか、やっている人はおもしろいが、見ちょる者はなかなかもう一つという評価もないことはない。 そこで、私はやっぱり継続してやること、やるんであれば安定した担い手をまずつくっていくというコンセプトが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇勇人）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） やはり担い手の確保というのは非常に大事なことだと思っておりまして、先ほどの市長の答弁にもございましたように、水燈路、武者行列につきましては、最初から市民参加型、それから共創型のイベントとして始めたものでございます。その結果として、武者行列では武者応援隊が発足できました。それから、水燈路では市民会議というものが今できておりまして、その方々がさまざまな企画をしていただいて、グレードアップをしております。これからもそうした形で担い手を確保といいますか、イベントの中心になっていただくように進めていきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） 例えば水燈路ですね、今お話されました。私たちの近くの方はたくさんお手伝いに出ていまして、つくることから始めていると、やっぱり継続性ということで、引き続きやってもらいたいということと、もっと盛大にやれるかどうかということを考えていく必要があるんじゃないかと。 次に、圏域版ＤＭＯ、山陰ＤＭＯについてお尋ねします。 日本政府が日本版ＤＭＯ（観光地経営組織）を育成しているのは、従来の観光協会に比べて欧米のＤＭＯが高い実績を上げているからだという評価があります。 今回の施政方針でも圏域版ＤＭＯに触れられていますが、圏域版ＤＭＯ及び山陰ＤＭＯについての現在の評価と今後の可能性についてお伺いします。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 山陰版のＤＭＯが先行してできたわけでございますが、これは全国で観光庁がこの募集をして、唯一空白地帯がこの山陰地方だったということからできたということで、かなりマイナスのイメージで最初は受けとめられていたわけでございますが、事務局の皆さん方の懸命な努力で、今の山陰の知名度向上にも大変貢献されていると思っております。 先般、私と議長とでシンガポールのほうに行ったわけでございますが、そのときも山陰ＤＭＯの方々も一緒に行っていただきまして、そしていろいろなところを訪ねていく、そういったことについての段取りもしていただいて、その結果で、先般、１月でございましたけれども、シンガポールの航空会社の人がこちらをモニターツアーをするということにもつながったということでございまして、大変ありがたい存在だと思っております。 一方で、昨年７月に圏域版のＤＭＯをつくったわけですが、これは山陰ＤＭＯとけんかをするということではなくて、むしろ山陰ＤＭＯというのは、来た方々にどういうふうに回ってもらうかということに徹してもらうということで、私どもは、まず山陽のほうに来た外国人といいますか、そういった方々にいかに北のほうへ来てもらって、そして山陰地方を回ってもらうかということで、ぜひこれから頑張っていきたいと思っているところでございまして、今後、両者のＤＭＯで連携をとりながらぜひやっていきたいと思っております。 それと、よくこれは日本版ＤＭＯと言われるわけでございますけれども、これの本場はアメリカにあるわけでございます。今後、アメリカのＤＭＯのあり方といいますか、どういうことをやっているのかということもよくこれから研究してまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） 次に、ＤＭＯの評価をお聞きしましたので、観光協会についてお伺いします。 観光協会は、観光政策のシンクタンク的役割と実行組織としての役割を期待されています。主たる財源を負担する地方自治体の意向が反映され、予算の執行窓口となっているケースもあります。 これは松江観光協会を調べたということじゃなくて、観光協会のプロパー職員の給与は、全国的に、観光庁調査では年収400万円以下が51％を占めていると。また、帰属意識（どこから来たか）とか専門性に乏しい出向者と行政からの財源に縛られる組織が、データに基づいた適切な判断を行うのは難しいと、ある新聞は評している。それから、人事評価をする場合には、それぞれの出身組織に委ねられるのも不合理です。 私は、松江観光協会の現状をそれほど詳しく知っているわけではないわけで、必ずしもこうだと言っているわけではありませんが、松江観光協会の見直しについてお伺いします。
○議長（森脇勇人）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 議員から御紹介がありましたように、現在、松江観光協会も、人員体制や財源構成など、全国的な状況と同様な理由で、期待される機能が十分に発揮しにくい状況があると認識しております。 見直しにつきましては、有識者による観光推進組織のあり方検討委員会での提言を踏まえて、現在、観光協会関係者を中心に、具体化に向けた議論を進めておりますが、観光協会の組織体制と機能強化、それからさらに、行政との役割の明確化を図っていく考えでございます。
○議長（森脇勇人） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） 観光協会の見直しとあわせて、昨年６月、市長が、観光地域商社設立に向け議論を進めていると表明されました。その際、平成29年度中に構想をまとめられるとのことで、今回の施政方針にも、改めて早期にまとめたいとの意欲を示されています。 ところで、平成29年度はもうあと一カ月しかないと。地域商社の役職員の人的構成や出資団体等の検討状況はほぼ固まっていなきゃいけない時期と私は思うんですけれども、状況をお聞かせください。
○議長（森脇勇人）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 現在、まさに議論を進めているところでございまして、地域商社が目指すべき姿や、運営の全体戦略、具体的な事業内容などの事業計画の概要や、組織人員体制を含めた会社の概要、さらに資本構成など、設立計画づくりの検討を進めておりまして、３月中にはまとめてまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） 堀川遊覧船についてお伺いします。 堀川遊覧船が、旅行新聞新社の水上観光船30選で10位に入ったとの報道がありました。大変喜ばしいことでございます。堀川と同じまちなかの川を遊覧する柳川下りなどよりも上位ということであります。関係者の皆さんの努力のたまものだと思います。 そこで、堀川遊覧船のこれからを考えるときに、他の遊覧船に学ぶ点もないかと調べました。経営形態とかそういうことをちょっとお伺いするんですが、まず１位に入った最上峡芭蕉ラインは株式会社経営で、料金は大人2,200円、往復は3,000円、船頭は募集中で、処遇は15万円以上と。３位の猊鼻渓舟下り、岩手県にあるんですけれども、90分1,600円、船頭は17名、経営は有限会社。５位の保津川下りは企業組合、料金は２時間4,100円、船頭は80名、20歳から75歳までいる、求人募集では30歳までとあります。10位以内に入っていないが、柳川下りは４社が運航し、うち柳川観光開発が70分大人1,600円、船頭は20名ということであります。これらの遊覧船と比較するのは本当はいいかどうかというのはさっぱりわかりませんけれども、堀川遊覧船について考える参考にはなると思います。 今上げました川下り系の遊覧船は、民間の企業が経営しています。松江市のような市の公社が経営しているのはありません。今の経営状態で別に私は不都合はないと思いますが、堀川遊覧船事業の将来を見据えた経営のあり方を今後検討する必要はないかお伺いします。
○議長（森脇勇人）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 堀川遊覧船事業は、運航開始から20年の間、松江市の観光振興や、高齢者の就労支援と福祉の増進などを目的に運営をしてきておりますが、当初と比較すると、社会情勢やそれから経営環境も変化をしていると認識しております。そうした状況に対応していくため、公社では来年度に、専門家による経営分析や経営診断を実施する予定といたしておりまして、御紹介いただきました全国同種の事業などもその際の参考にすることとしたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） 次に、船頭の確保についてお伺いします。 昨年11月に太田議員が質問されていますが、船頭の確保について改めてお伺いします。 60歳定年で、65まで延長して大体勤めるということが一般的になった場合、55歳以上から70歳までの船頭、いっときは大変な競争率でしたけれども、なかなか来られないというのは12月にも話しておられました。その結果、71歳までの雇用延長をするということでありますが、なかなか対応し切れないのではないかと思います。 観光振興公社の平成29年６月議会提出経営状況説明書によりますと、船頭等は平成29年４月は対前年比６名減の94名、それで平成30年度はどのようになるか、今わかる範囲でお知らせください。 太田議員の質問に、船頭確保のために２月にマーブルテレビで放映されるとおっしゃっていましたが、いかがなったのでしょうかお伺いします。
○議長（森脇勇人）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 今年度は、新たに市報やホームページ、それから新聞折り込みでの募集や、それからマーブルテレビでのＣＭ、さらに今年度退職予定の市職員の皆さんへのＰＲなども実施をさせていただきまして、この４月には新規採用者７名と継続雇用者13名を加えた合計人数95名と、今年度と同規模の人員を確保する予定でございます。 また、マーブルテレビで予定をしておりましたキャスターの荒木まどかさんが船頭体験をいたします特別番組は、積雪等の影響により収録がおくれておりましたが、３月７日に放映予定でございます。
○議長（森脇勇人） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） なかなか今お話のあったことは難しいのではないかと私は思うんですけれども、経営状況説明書によりますと、平成28年度は平成27年度に比べ、乗船客数は約４万2,000人減少、もちろん国宝ブームが終わったということもある。乗船料収入は２億7,500万円余りです。平成27年度に比べ3,200万円の減少と。一方、船頭等の職員人件費は、平成28年度、１億5,700万円。運航便数は、平成28年度で４万502便、平成27年度に比べ2,400便の減少となっている。いろいろやって、今後、船頭の確保が不十分な場合は、便数の減少はやむを得ないことではないかと思われます。 便数の減少を補うことが無理だとすると、採算ベースを考慮して、目標乗船客数を少なくした上で、収入の減少を踏まえて経営方針を盛り込んでいくことになるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（森脇勇人）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） まずは現状の人数で、夏場を除くオンシーズンには、本人の御了承のもと、１人当たりの勤務時間を少し長くしたり配船計画を工夫することなど、効率的な船頭の配置に努めて対応してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、現在のところ、船頭の人員確保を最優先に取り組むこととしておりまして、船頭不足によるダイヤ編成の縮小は今のところ想定はしておりません。
○議長（森脇勇人） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） 先ほど申し上げましたが、便を維持し、一定の収入を目指すには、船頭の確保が必要だと。そこで、報酬の引き上げ、募集年齢の引き下げ、女性の活用などが考えられます。ちなみに、最上川下りの場合、船頭は初任給15万円とし、若年層の募集も行っている。 別に比較するのはどうかということでありますけれども、全国の同種の事業の事例研究を行い、待遇の改善等を検討してはいかがかお伺いします。
○議長（森脇勇人）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 高齢者雇用の広がりという社会状況が定着をしてきた現状では、御指摘のような確保策を含め検討する時期に来ているのではないかと考えております。松江観光の大きな看板である遊覧船事業を持続的に発展させるためにも、柳川下り、それから最上川の遊覧船など、公社とは大きく異なる運営形態についても参考にしながら、来年度行う経営分析の中で検討していきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 質問の途中でございますが、しばらく休憩いたします。 〔午後０時07分休憩〕 ────────── 〔午後１時10分再開〕
○副議長（吉金隆） 休憩前に引き続き会議を開き、23番畑尾幸生議員の一般質問を引き続き行います。 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） それでは、４番目、教育問題についてお伺いします。 私だけでなく各議員から、教員の負担減、勤務時間の見直しはかねてから取り上げられています。特に中学校の場合は、運動部の顧問としての活動時間が長いことが指摘されてきました。今回、改めてこの問題を取り上げます。 初めに、部活動に休養日を設けることに関して、市内の中学校の状況をお知らせいただきたいと思いますが、教育委員会は、部活動の見直し、ガイドラインの設定等を検討されていると思いますが、このたびスポーツ庁が調査した結果、休養日を設ける決まりがない学校が半減したとのことです。それだけ休養日を設ける学校がふえています。スポーツ庁の今回の調査では、休養日が週２日は20.6％、週３日以上は3.8％となっています。 そこで、市内の中学校における運動部活動の休養日の実態について伺います。 休養日を設けている学校はふえていますか。 また、週当たりは何日となっているのか、平均と、多い学校と少ない学校についてお聞かせください。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 休養日に関する御質問でございます。 市内中学校の実態でございますが、ここ10年間はほぼ変わっておりません。本年度の調査では、16校中14校が休養日を設けております。その14校全てが、週当たり１日を平日に設定しているところでございます。また、定期的に週２日以上の休養日を設けている学校は、ございませんでした。また、休養日を定期的には設けていない、不定期に設けている学校が２校でございます。 ただし、しまね家庭の日であります毎月第３日曜日の部活動は原則として行わないこと、これを中学校長会あるいは中学校体育連盟の決定事項として全市で共有いたしておりますし、また全中学校が、定期試験前の一定期間、これは３日から５日程度でございますが、これを休養日としているという現状でございます。
○副議長（吉金隆） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） ２番目に、スポーツ庁のガイドライン骨子案と、先行している自治体を御紹介して、市教委の検討状況をお伺いいたします。 スポーツ庁は１月に、週２日以上を休養日、１日の活動は平日２時間、休日は３時間程度までに抑えるとの骨子案を示しました。静岡市の教育委員会など一部の教育委員会では、これとは別に独自に休養日を設けるなど、国に先駆けて今後の方針を示している例もあります。 松江市教育委員会は、かねてからガイドラインを示すとおっしゃっていましたが、ガイドラインの設定時期、具体的に学校におろして実施するのはいつになるのか、検討状況をお伺いします。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） ガイドラインの設定状況はどうかということでございますが、本市では昨年の３月に、小学生のスポーツ活動の手引を策定したところでございます。この中で、スポーツ活動に係る練習日や休養日の目安を設けたところでございます。これは、子どもたちの健康管理上、無理のない活動を推進するためのものですが、このほどスポーツ庁が示した、これは中学生の部活でございますが、このガイドライン骨子案にも同様の内容が記載をされているということでございます。 したがいまして、私どもは、この手引や、あるいはこのガイドラインに準拠した中学校の運動部の活動ガイドラインにつきましては、この後、中学校長会と中学校体育連盟等と協議をしながら、平成30年度のできるだけ早いところでの策定及び実施を目指していきたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） 次に、部活動指導員の配置についてお伺いします。 部活動指導員は、昨年の省令改正で学校職員として位置づけられた外部人材ですが、昨年の全国調査時点ではほとんど配置されていません。 本市では、学校職員と位置づけた部活動指導員を配置していますか伺います。 なお、平成28年度に外部の指導員を運動部活動に活用しているのは、全国調査で70.1％でありますが、本市の状況をお聞かせください。 また、静岡市教育委員会は、指導員を競技団体の推薦などで確保するなどの考えがあるようです。本市の考えをお聞かせください。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 議員御指摘のとおり、部活動指導員は、校長に命じられますと、学校職員、つまり部活動顧問として部活動の管理運営を行うことができるわけでございますが、引き受ける者の負担が大きいことや、あるいは財政面等の理由から、本市では現在配置をしておりませんが、今後検討する必要があるとは考えております。 なお、実技指導を行う外部指導者でございますが、学校により活用状況が異なるわけでございますが、県平均が70％の活用率であるのに対して、本市では全ての中学校が活用している状況でございます。 また、部活動指導員の競技団体からの推薦でございますが、他市の状況等を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） いずれにしましても、適切に、教員の負担をなくすためということですが、よい方をどう選ぶかというのは大変難しいことなので、十分御検討いただきたいと。 教員の勤務時間を含めて今後の方針ですけれども、教員の勤務時間を短縮し、余裕を持った勤務を保障するのは、授業の準備などの本来の教育活動の充実に充てられるべきです。通告では一括になっていますが、改めてお聞きします。 部活動の顧問として生きがいを感じておられる先生もこのところ新聞などで紹介されていますが、全てを教員の負担と奉仕意識に頼ることのないようにすべきです。部活動だけでなく、教員の勤務時間の縮減に市教委として具体的にどう取り組むのかお伺いします。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） この長時間労働でございますが、先般も篠原議員にお答えをいたしましたとおり、これまでの取り組みに一定の成果はあったものと考えておりますが、さらに勤務時間の縮減に向けた取り組みが今以上に必要であると考えております。 教育委員会といたしましては、今後、学校と連携を図りながら、今話題になっている部活動の休養日を設けること以外に、月に２日から４日、定時退庁日を設けること、あるいはＩＣＴ活用をした勤怠管理を行うこと、また夏季休業中に学校閉庁日を設けることなど、できることから速やかに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） 次の問題ですが、生活困窮者向け対策についてお伺いします。 １月31日、札幌市で、困窮者向け共同住宅の火災が発生したと。11人が死亡する痛ましい出来事がありました。松江市内にはありませんけれども、よくブラックビジネスでもあるという言い方があるんですけれども、低所得者の方等をまとめて入ってもらって業となしていらっしゃるそうです。 また、安来市では、空き家を活用して自立支援ハウスを開設する実験を導入するとの報道がありました。安来市の案はともかく、本市の状況を調べた結果、松江市が自立支援事業として、市の事業ですね、橋北の市街地に１カ所、一戸建て３部屋を補助事業として運営され、福祉団体の社会貢献事業として松江市社会福祉協議会が橋南の市街地に１戸を運営している、社会福祉法人が宍道町で、それぞれ運営されているとのことであります。 市の運営している施設の場合は、基本的に火災のおそれのある火気は使用しないこととされているようですが、社会福祉協議会と社会福祉法人の運営している施設の火災予防体制はどうなっているのかお伺いします。
○副議長（吉金隆） 西村福祉部長。
◎福祉部長（西村昌志） 松江市と松江市社会福祉協議会が行う一時生活支援施設につきましては、民間賃貸住宅を借り上げまして、一時的な宿泊場所と衣食の提供を行っており、火災等のおそれのある機器は備えておりません。また、消防法の規定により、寝室等に一般家庭と同様な住宅用火災報知機や消火器を設置しております。 社会福祉法人が行っております一時生活支援施設につきましては、平成29年に新築され開設されたものでございまして、ガスこんろや火気を使う機器は設置されているものの、火災報知機や消火栓、消火器など、消防法で設置が義務づけられている施設でもございまして、こうした防火設備が整った施設となっております。 なお、食事は、併設する施設の配食サービスを受けることもできまして、極力火気を使用しなくてもよい施設となっております。
○副議長（吉金隆） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） ありがとうございました。 次に、入居債務保証事業の債権確保についてお伺いします。 本市における生活困窮者自立支援事業のうち、住居支援関係としては、離職により住居を失い生活に困っている方または住居を失うおそれのある方に対し、一定期間、家賃支給が受けられる住居確保給付金制度、２番目に、家賃等について継続的に支払いができる方で、賃貸住宅に入居する際の保証人がいないため住居の確保ができない方を対象に、滞納家賃等を保証する入居債務保証事業、３つ目としては、緊急に一時的な住まいの確保が必要な場合の一時生活支援事業などがあります。これらは、社会福祉協議会が窓口となってやっておられます。 ところで、入居債務保証事業では、滞納家賃の保証はいいとして、実際、債務不履行に至った場合の債権の確保、処理はどうするのかお伺いします。
○副議長（吉金隆） 西村福祉部長。
◎福祉部長（西村昌志） 島根県社会福祉協議会が平成24年12月より実施する入居債務保証支援事業でございます。それにつきましては、県及び４つの市、１つの町の社会福祉協議会が窓口になりまして、民間賃貸住宅に入居を希望する連帯保証人のいない低所得者に対して、万一、債務不履行が生じた場合に滞納家賃を保証する制度でございます。 この制度の開始から、市内で過去に５件の保証案件が生じておりますが、この事業は低所得者の方に対する保証制度でございまして、利用者への求償権については行使されておりません。
○副議長（吉金隆） 畑尾議員。
◆23番（畑尾幸生） 通告しておりましたのはこれで終わりなんですけれど、最後に、要望ですので特に御答弁は結構でございますが、現在、公営住宅については、保証人制度を取り入れているため、先ほど御説明のあった社会福祉協議会の入居債務保証事業では入居できないという制約があります。制度の見直し、例えば人間的な保証じゃなくて保険料でやるとか、こういうことを提案している方もいらっしゃいます。公営住宅もこういうことを利用できるようにお願いをして、質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉金隆） 11番長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） 公明クラブの長谷川修二でございます。 通告に従いまして、大きく７点の質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 １点目の質問は、シティーセールス・プロモーションの具体的な取り組みについて伺います。 この質問については、平成28年２月定例会においても質問し、シティーセールス・プロモーションの一環として、中海・宍道湖・大山圏域が一体となった魅力発信を行っております、今後は全国的に認知度をさらに高めていかなければならないと思っております、大阪圏だけではなくてそのほかの地域にも今後展開していく必要があるのではないかと思っておりますとの御答弁をいただきました。 先般、東京において、関東学院大学の牧瀬稔先生の政策講座を受講してまいりました。牧瀬先生は、松江市議会が提案し制定した自転車安全利用条例のアドバイザーとして、これまで２度来訪されております。地方自治体のセールス・プロモーションの第一人者の方であります。実際に、埼玉県戸田市や千葉県流山市などのシティーセールスやプロモーションを手がけられ、大成功をおさめていらっしゃいます。 牧瀬先生いわく、地方自治体によるシティーセールスやプロモーションは大半が失敗し、税金を捨てている。お金をかけずして工夫して、もっとターゲットを絞って戦略的にすべきであるとおっしゃっておりました。そして、人口減少を食いとめるためには、自然増では当分の間追いつけない現状を踏まえ、社会増の進展を大胆に図るべきである。一種、自治体間競争につながることにはなるが、やむを得ないスピードで人口減少が進展してきている。特に生産年齢人口の減少は本気で何とかしなければ、自治体の存立にもかかわる重大問題であるともおっしゃっておりました。 戦後から今日まで、松江市を初めとする地方自治体から、若い方々を中心として大変な人口が大都市へ流出しております。昨今では、東京一極集中と言われるとおり、東京だけがひとり勝ちしている状態であります。しかし、戦略的に手を打てば、若い方でも、特にＩＴ関係の方々などは、地方への移住を希望しているとも言われております。 松江市においても、総合計画や総合戦略を立案し、人口減少を食いとめる施策や大都市部からのＵＩターンを促す施策を多方面から展開中であります。 そこで、お伺いをいたしますが、そもそもこれまで松江市から大都市部へ流出した人口は一体どれほどの人数であったものか、できれば流出したときの年代や行き先もお伺いできればと思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（吉金隆） 井田政策部長。
◎政策部長（井田克己） 数値が把握できる範囲で、平成17年から平成29年までの島根県人口移動調査の数値をもとにお答えいたします。 ３大都市圏を代表いたします東京都、愛知県、大阪府の３都府県への松江市からの転出者は、旧東出雲町も含めまして、この間で合計１万3,089人でございました。内訳は、東京都へは5,974人、愛知県へは1,794人、大阪府へは5,321人でございました。同時期の県外転出者の総数は６万7,054人でございますので、19.5％を占めることとなります。 なお、同時期の転出先として最も人数が多かったのは、広島県でございます。転出者数は１万354人、全体の15.4％となってございます。 それから、年代につきましては、３都府県にかかわる数値が把握できませんので、県外転出者全体に占める割合になりますけれども、10代後半から20代前半の転出が特に多く、年代が把握できております直近５年間におきましては、約30％をこの年代が占めることになります。以上です。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） ありがとうございました。 牧瀬先生は、自治体が勝ち残るためにはまず何より認知度を上げることが最重要であると言われております。これまで、有名芸能人と契約し、最新技術を駆使したプロモーションが幾つもあったが、ほとんどが失敗し、効果がなかったと言われております。 以下、幾つか提案させていただきますが、テレビＣＭも不調の時代、むしろラジオＣＭに人気が集まってきているとのこと。営業車中で聞くことができるラジオＣＭは驚くほど安く、効果があるとのこと。そして、もっと身近で効果があるものは、居酒屋等で使われていたコースターであると。昨今、夏のビールを飲む時期にコースターがなく、かわりに、汗をかいたグラスに紙ナプキンを敷いている光景がよく見受けられます。経費節減の折、仕方がないことですが、このコースターに松江のキャッチフレーズやＱＲコードを印刷して情報発信する。大量につくることによって、１枚が１円以下でつくれ、これを大都市部の居酒屋等に使ってもらうと、お店も大喜びされるとのこと。ほかに、ブックカバーに印刷して、本屋のお客に電車の中で使ってもらうことがあります。 また、長く耳に残るキャッチフレーズを募集したり、本格的にコピーライターに依頼し作成して、発信する方法もあります。例えば、100人乗っても大丈夫何とか物置、お値段以上〇〇、それにつけてもおやつは何とか、やめられないとまらない何とかえびせん、ドライブ・ユア・ドリームス、インスパイアー・ザ・ネクスト、心も満タンに〇〇石油、象が踏んでも壊れない〇〇スターアーム筆入れ、元気はつらつ〇〇Ｃ、ファイト一発何とかＤなどなど、枚挙にいとまがありませんが、ほとんど全てが企業や商品の代名詞になり、長く耳に残っております。 松江市版でいうならば、例えば「あなた待つわ、私、松江」としたとすると、ヒットした歌謡曲や来訪を期待して待っている人のイメージなどさまざまなイメージが湧いてくるものであり、それでいて長く耳に残るものが、求められるキャッチフレーズであると言われているとのこと。ヒットした歌謡曲と一緒に流せば、女性や若いカップルにも訴えるものがあるかと勝手に思ってしまうのは私だけかもしれませんが。 松江市の認知度を高める取り組みについて、大都市でのラジオＣＭや、居酒屋等向けのコースターや本屋向けのブックカバーの作成、松江市をイメージさせるキャッチフレーズの募集やコピーライターに本格依頼しての作成などの提案とともにお伺いをいたします。
○副議長（吉金隆） 井田政策部長。
◎政策部長（井田克己） 一般的に、観光や移住先、あるいは特産品を購入する際のきっかけづくりとして、認知度を上げることは必要であると言われておりますが、一定以上の認知を獲得しております松江市におきましては、さらに深く知ってもらうために、例えばすぐれた観光資源、洗練された文化、そして何より暮らしやすさ日本一の高いポテンシャルといった、ほかの地域にはない魅力を継続して発信していくことが大切であると考えております。そして、その魅力を確実に届けるため、今後、議員の御提案も参考にしながら、松江に対するイメージや松江に興味関心を抱く人のニーズをよく見きわめ、わかりやすく受け取りやすい言葉や映像など、さまざまな手法を検討してまいります。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） ぜひ認知度を高める取り組みをお願いしたいと思っております。 さらに、これらの取り組みは、細かいターゲットを絞った上で戦略的に行うことが、その効果をさらに高め、無駄のないシティーセールスやプロモーションになってくると言われております。実際に、牧瀬先生が手がけた埼玉県戸田市では、荒川を挟んだお隣の東京都板橋区や北区をターゲットに、大手検索サイトのヤフーや、ベネッセコーポレーション、読売広告社などと提携し、さまざまな戦略を効果的に打っております。 以下、御提案を兼ねて御紹介をいたしますが、ヤフーの検索画面には、ニュースの画面の右に必ず広告がございます。中には、松江市の広告が載っていて、偶然かと思われた方もいらっしゃるかと思いますが、あれは戦略的にターゲットを絞って打たれたものであるとのこと。 先ほどの戸田市は、10年前より、板橋区の何丁目の新興住宅街、北区の何々町などに限定し、さらに年収800万円以上の夫婦共働き、子どもが幼稚園児とそれ以下の２人、賃貸か分譲マンションに住んでいるなどと細部にわたる設定をして、ワンクリック10円、年間100万円から200万円の広告予算を計上している。ほかに、同じ電車の沿線であることから、電車内のつり革や手すり、窓、駅舎の壁や柱などに広告をして、戸田市のよさを訴え続け、移住を促してきた。その効果が、３万人とも言われる大幅な人口増という結果にあらわれました。板橋区からは、公式に抗議まで来ているとのこと。知名度は首都圏での戸田競艇があるだけのまちであった戸田市が、ターゲットを絞った戦略的なセールスやプロモーションを打った結果であります。今では、流出防止の施策に転換し、囲い込みに入っているとのこと。子育て戦略にはベネッセコーポレーションと、広告やシビックプライドなどの総合戦略では読売広告社と提携しているとのこと。 また、千葉県の流山市などでは、移住してくる世帯を限定する条例を制定し、年収1,000万円以上の世帯に限定した施策を打っていると。新規に移住し住宅を建築する方は、まちづくりの観点から、150平米以上の住宅のみを許可する条例のため、比較的富裕層と言われる世帯が移住してきているとのこと。ここまでやるかと思ってしまうほど、せっぱ詰まっているのはどこも一緒であり、早く戦略を練ってターゲットを絞って実行することが、生き残る手であると。松江市で言うならば、この圏域の近隣の他都市ととり合いをするのではなく、京阪神や岡山市、広島市、北九州エリアの大都市にターゲットを絞ってシティーセールス・プロモーションを展開することが重要であると思われます。 松江市におけるターゲットを絞った戦略的な取り組みについて、現状と課題、そして紹介させていただいたヤフーなどＳＮＳの広告を活用した今後の展開についてお伺いをいたします。
○副議長（吉金隆） 井田政策部長。
◎政策部長（井田克己） 平成30年度のシティプロモーションの取り組みといたしまして、一般財団法人地方自治研究機構と、マーケティング手法を活用したシティプロモーションに関する調査研究、これを行うこととしております。この研究では、統計データの分析や、３大都市圏を中心としたアンケートにより、松江市を取り巻く環境を分析し、市のセールスポイントを明確にしていくとともに、メーンターゲットの選定や効果的な情報発信ツールを検討していくこととしております。 また、この研究では、松江市の情報を検索する際のキーワードで多いものは何かといったアクセス解析や、市に対しＳＮＳ上でどのような口コミが行われているかといった分析も行うこととしておりますので、議員御提案のＳＮＳ広告はこの結果を見てまた判断をしていきたいと考えております。以上です。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） ぜひ効果的な、ターゲットを絞った戦略を行っていただければと思っております。 次に、大きな２点目の質問に参ります。（仮称）あいさつ奨励条例の制定についてお伺いをいたします。 朝起きて家族と挨拶を交わすこと、職場や学校において挨拶を交わすこと、まちで出会った人と挨拶を交わすこと、これらが自然にできるまちは、住んでいて非常に気持ちがいいまちと言えるのではないでしょうか。しかし、数年前に何の根拠もなく勝手に流布された、見知らぬ人と挨拶をしたら連れていかれる、つけ狙われるとの情報から、子どもたちから大人まで挨拶を交わさなくなった、または交わさないほうがよいと言われておりました。 しかし、昨今、防犯上のことを考えればむしろ逆で、不審者などにははっきり大きな声で挨拶をしたほうが抑止効果があると言われております。また、おもてなしの観点から考えますと、市民総出で来訪者へ気持ちよく自然に挨拶ができるまちは、まちのイメージ戦略上、非常に効果が高く、全国に先進的な取り組みとして発信することで、シティーセールス・プロモーションに非常に役立つと言われております。 そして、子どもたちに対する教育的な観点から考えますと、声を出す基本であります挨拶が大声でできることは、物事に対する意見をきちんと言えることにつながり、親子ですることで家庭内の会話の充実にも役立つと言われております。ただ、市民総出でやらないと意味がなく、やらされ感があれば、子どもたちはいつの間にか挨拶をしなくなるとも言われております。 おもてなしや生活安全と防犯上の観点、または子どもたちへの教育的な観点から鑑みて、（仮称）あいさつ奨励条例を制定し、市民の皆さんであいさつ運動を盛り上げていくことについて、松江市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉金隆） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） 他市のあいさつ奨励条例の事例を見ますと、相手を敬い、良好な人間関係と明るく元気な地域社会を築くことを目的に制定をされておりまして、これは本市の、明るく住みよいまち、希望に満ちたまちを築くことを目的に制定された市民憲章の精神と同じ趣旨のものであると思っております。市民憲章の精神は松江市内に浸透しておりまして、その活動は公民館を中心に地域にしっかりと根づいて、子どもの見守りやあいさつ運動、環境美化活動、地域福祉などさまざまな活動が活発に進められていると思っております。 挨拶の奨励につきましては、改めて条例制定をするということではなく、この活動の中で重点的に取り組むことで、市民の皆様とあいさつ運動を一層盛り上げていくことができるのではないかと考えているところでございます。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 特に条例の制定は必要がないというようなことでよろしいでしょうか。
○副議長（吉金隆） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） さように思っております。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 挨拶は基本でございます。条例の制定いかんを問わず、皆さんで盛り上げていくことが大事とは思いますが、そのような条例も群馬県あるいは茨城県等では先行して制定されているところもございます。大変盛り上がっているということでございましたので、御質問させていただきました。また、こういったことが制定されるような機運が盛り上がるように、私も努めてまいりたいと思っております。 大きな３点目の質問でございます。地域で取り組む総合戦略等への支援策についてお伺いをいたします。 地方版総合戦略も策定されて、折り返し点に差しかかろうとしております。また、昨年は地域版総合戦略も考えられ、機運の盛り上がりがあちらこちらから聞こえてきております。 しかし、せっかく練られた地域版総合戦略も、財源的な点や人員的な点、発信力を考えたとき、しっかりとした支援の後押しが必要ではないかというお声が、常々かかわっていらっしゃる市民の皆さんから聞こえてまいります。 地域等で取り組む総合戦略などでございますが、似通ったものについては他地域や圏域内において連携して取り組む、そして行政とも協働して取り組むことで一層効果が上がってくると思われますが、松江市としての支援策についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉金隆） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 地域版の総合戦略でございますけれども、今、各地域で意見交換会をやっております。その段階で、他地域のいろいろな情報とか、そうしたことにつきまして情報提供、こういったことも行っているところでございます。 それから、地域からの提案に対しまして、松江市といたしましても必要なものについては例えば市の総合戦略の中へ取り込んでいくということ、それからあるいは、このたび提案しております予算案の中でも、各地域での取り組みに対します財政支援も計上しておりますので、そういったものをぜひ活用していただければと思っております。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） さらに地域で総合戦略が進むように、お取り組みをお願いしたいと思います。 次に、大きな４点目の質問でございます。教員へのサポート体制についてお伺いをいたします。 昨年より話題になっております教員の働き方改革でございますが、クローズアップされることで、さまざまな取り組みや効果が出てきていると思われます。先般、市内のＰＴＡの仲間との話の中からも、学校の先生方の勤務に関する話題が出て、毎日のように遅くまで残業しているとか、休日も自主出勤して仕事をしている、または、忙しくしているのは本当に保護者が悪いのか、部活が悪者になっているが違うのではないかという御意見もございました。 一向におさまらない教員の皆さんの残業、休日出勤ですが、本来向かうべき子どもたちへの学習や教育関連の作業に時間をかけられない現状や、事務作業に忙殺されているとのお声は、かなり以前からございます。教員の皆さんの事務作業をサポートする補助員がいれば、少しでも子どもたちに向き合える時間の創出や勤務時間の短縮につながっていくと思います。 そこで、教員の皆さんの事務作業のサポートを担う補助員の採用についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 教員の事務作業のサポートを行うために学校にスクールサポートスタッフを配置する事業が、平成30年度、国、県において予算化をされています。国が３分の１、県が３分の２を負担して、県内で13人分の費用を助成する準備を行っていると伺っておりますが、現段階において要綱等が示されておりませんので、確認でき次第、内容等を十分吟味して検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） ぜひよろしくお願いいたします。 また、松江市においては、教員の皆さんは非常に情熱を持って取り組んでいらっしゃる方ばかりと思っておりますが、中には、時間をこじあけて自身のスキルアップにも取り組み、子どもたちへの教育活動へ役立たせている教員の方々も見受けられます。大変にありがたく、感謝申し上げるところではございますが、実は自費でスキルアップ講座を受講しに東京などへ出かけていらっしゃる先生方も多いとお聞きします。 公的な研修も多く行われていると思いますが、教育事務所管内での研修や県内の研修になりがちで、ほかの都道府県の先生方との交流を持つ機会は余りないとお聞きします。しかし、表彰されたり、選抜されて海外勤務等を経験されている先生方もいるとお聞きしております。やる気のある先生に対しては、それなりのインセンティブは必要ではないかとは思います。 松江市は、中核市に移行すると同時に、教員の皆さんの研修等の業務を担うこととなります。教育でも選ばれるまちになるためにも、やる気のある教員の方々に対するインセンティブ、研修費等の助成などの付与について積極的に取り組むべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 議員おっしゃるように、松江市内には、自己研さんのために自費で研修に出かけている先生方も多いことは承知をしております。 中核市移行後も、研修等に参加するために係る旅費は県が負担することになっており、各学校へ配分をされるところでございます。各校では、限られた研修旅費の中で、より多くの先生方が研修に出かけることができるよう工夫をされているところでございますが、やる気のある先生方により多くの研修に出かけてもらうために、県から配分される研修旅費の増額をお願いしていきたいと思っております。また、全国の先生方が集まる研修など、県内から選抜された教員が参加する研修等には、松江市として積極的に優秀な教員を県に推薦していきたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 今後のお取り組み、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、大きな５点目の質問ですが、今のことにも少し関連するかもしれませんが、教育で一番になるための取り組みについてお伺いをいたします。 昨年の９月議会において、市内の小中学校の普通教室へのエアコンの整備について質問させていただいたところ、前向きな答弁をいただきまして、早速、新年度の予算にも費用計上をしていただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。ＰＴＡの仲間の皆さんからも、よかったとのお声があちらこちらからございましたことを御報告させていただきますとともに、ＰＴＡ会員の皆さんからの発案で、松江市ＰＴＡ連合会の会報誌にも感謝の一文を掲載させていただいております。 このようなハード事業の整備につきましては、さまざまなところからのお声をお酌み取りいただきまして、整備が着々と進んでいるところでございますが、ここからは学力向上にも本格的に取り組む必要があると思います。 先般、転勤で松江市にお越しになり、８年間子育てをしながら暮らし続けていらっしゃる都会地出身の若いお母さんにお話をお伺いいたしました。都会からこちらへ来たときに、また移住しようと思ったときに、気にかかることがありますと。学力のレベルが低いのですと。それに、宿題の数が、他地域とは比較にならないほど少ないと。移住地として、また転勤地として家族を連れてくることに二の足を踏むどころか、俎上にも上がらないことになっているとのこと。大変ショッキングなお話でございました。 確かに、子育てをするのにまず考えることは子どもの学習環境であり、ハードのみならず、学力レベルは大きなウエートを占めております。以前は、島根県も松江市も、ほかの地域から羨望のまなざしを向けられるほどの教育県であり、その中でも松江市は特筆すべきところであったことは、皆さん御存じのとおりでございます。しかし、ゆとり教育の弊害か、ここ20年来、学力は落ち続け、大学進学の結果を見てみると一目瞭然でございます。それと比較して、都会地は以前と変わらずしっかりと学力レベルが保たれております。 全国学力調査の結果で、福井県や秋田県が高く、東京や大阪などの都市部が振るわないのは、私立学校が調査に入っていない。つまり、都市部の学力レベルの高い子どもは私立へ行き、公立には余り行かない。地方は、公立への進学を優先する傾向があり、学力調査にも比較的よい結果が反映されると。 県内の高校の先生にもお話をお伺いしますと、学力向上をさせようと我々も悩んでおりますと。しかし、高校に入ってから中学校の授業のやり直しでは、とても学力向上への取り組みどころではないと。もっと小学校や中学校での基礎学力を身につけさせてほしいとおっしゃっておりました。 この悲しい現状を打破し、教育でも選ばれるまちになるためにも、今より学力を向上させる取り組みは喫緊の課題ではないかと思いますが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 本市では、今年度から「選ばれるまち 松江」を目指しまして、松江市総合計画に基づいた取り組みを進めているところでございます。 そのための主要施策の一つとして、学力向上対策、これを掲げているわけでございますが、具体的な取り組みとして、引き続き、国や県の学力調査を活用した取り組みや、学力向上支援員の配置、学力向上研究支援等を行うとともに、子どもたちの実態に応じた習熟度別学習を取り入れるなど、日々の授業改善を進めてまいります。あわせて、生徒指導面からも、いじめ等のない学習環境の確保にも努めてまいることが必要ではないかと思っています。 また、４月からの中核市移行に伴いまして、県費負担教職員研修を松江市が主体となって行うこととなりますが、このことを受け、松江市独自の教職員研修についても充実を図ってまいります。今後、例えば、市内で勤めているすぐれた先生、いわゆるたくみ教員を講師として活用した教員研修等についても計画をしていきたいと考えております。 さらには、家庭学習の取り組みを改善するための手だてとして、各校における家庭学習の手引きの見直し等も継続的に行っているほか、昨年７月からは、放課後や休業日の子どもたちの学習を充実させるための一助として、地域とすすめる「松江てらこや」の取り組みを始めたところでございます。来年度以降、さらに多くの公民館での実施を拡充することにより、学校だけでなく、さらに多くの公民館区での実施につなげてまいります。学校、家庭、地域が一体となって子どもを育てる環境づくり、これを一層進めてまいりたいと考えております。 このような学力向上の成果は一朝一夕にはあらわれないわけでございますが、昨年12月に行った県学力調査結果を見ますと、現在の小６や中２については、県平均との経年比較をいたしますと結果が上向きになってきたことや、家庭学習時間の平均も伸びているという結果も出ております。 今後も、こうしたさまざまな取り組みをさらに充実させることで、松江における教育の魅力化を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） さまざまな取り組みをしていただいております。また、一朝一夕でないことは私も存じ上げております。今教育長がおっしゃったとおりのいい結果が、一過性なものでなく、継続して出てまいりますよう、私ども保護者の立場でもございますので、しっかり取り組んでまいりたい、そのように思っております。 続きまして、大きな６点目の質問でございます。除雪対策についてお伺いをいたします。 昨年も大雪が降り、その対策について質問させていただきました。そして、ことしも大雪が降り、市民の皆さんからたくさんの要望や苦情が寄せられたことで、対応に当たられた市の当局の皆さんや除雪を担当していただきました業者の皆さんの昼夜を分かつことのない対応に対しまして、心から感謝を申し上げますとともに、敬意を表する次第でございます。 昨年も降り、ことしも降りました。恐らく、よっぽどのことがない限り、毎年降るように思われます。要は準備であります。人員、機械とともに、心の準備をしておくことが肝要かと思われます。 そこで、初めにお伺いをいたしますが、松江市における除雪対策の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（吉金隆）
安達都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） まず、現状についてお答えいたします。 市道の除雪につきましては、原則15センチ程度の積雪があった場合に実施しております。実施に当たっては、国道、県道に接続する都市計画街路等の一次路線と、一次路線以外のバス路線の二次路線について、あらかじめ路線ごとに協力業者を決めております。現在、58社の協力業者の皆様と、除雪や凍結防止剤散布の実施のために委託契約を締結し、市や県の保有している17台を加え合計161台で除雪作業を実施しているところでございます。当初契約時には131台でございましたが、今回の大雪に対して除雪作業が間に合わないことから、協力業者の方の協力を得て30台増車して作業に当たったところでございます。 次に、課題でございます。 今回の課題といたしましては、１つ目は、除雪に対応する除雪機械台数の不足、それから人手不足でございます。２点目は、協力業者数が減少したことでございます。３点目は、今回のような長引く異常な低温に対応できる市の体制が整っていなかったことでございまして、これにつきましては昨日、橘議員にお答えしたとおりでございます。 今後の取り組みでございますが、今回の経験と反省を生かすとともに、他市の除雪体制なども参考にしながら、来年度に向けて、より適切な除雪計画及び体制づくりの見直しを図っていきたいと考えております。また、財政面も含めまして、松江市に適した対応を検討しまして、国、県、関係機関と協議しながら計画の見直しを図っていきたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 次に、市民の皆さんからの要望や苦情に対応するためにも、市道の状況の把握と除雪の作業の進捗状況の把握についてお伺いをいたします。
○副議長（吉金隆）
安達都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 今回の大雪は、２月４日の９時に降り始め、12時には８センチ程度の積雪がありまして、その後も15センチ以上の積雪が見込まれたため、13時には除雪体制をしき、道路パトロールを行い、道路状況の把握を実施いたしました。同日16時には大雪警報も発令され、さらなる積雪も見込まれたため、17時現在で10センチ以上の積雪がある路線は明くる朝までの除雪を行うよう、協力業者へ依頼しております。以降は、２月15日まで毎日パトロールを実施しまして、協力業者への除雪依頼と直営による除雪作業を実施したところでございます。 その間、異常な低温と、地域によってはたび重なる積雪に見舞われまして、同じ路線を何度除雪してもすぐに路面に積雪する状況でありまして、完全に路面が出ている状況を維持するのは困難でございました。 除雪作業の進捗状況の把握につきましては、職員による道路パトロールのほか、協力業者への作業中の電話確認、除雪作業完了報告で把握をしているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 除雪作業の進捗状況について、今おっしゃったとおりもいいことだと思いますが、逆に、町内会・自治会の方々のところへお電話をされたりしながら一番身近なところの状況を把握されるという手もあると思いますので、今後また御検討いただければと思います。 次に、昨年は、情報源としてヨーロッパの気象・寒気予報が日本の気象庁の予報のもとになっている旨の質問をさせていただきましたが、ことしは、もう少し精度を高くしたＳＣＷというサイトの御紹介をさせていただきます。 よくＮＨＫのテレビで、風向きや吹き方、雪雲の流れ込みを予想する動画が晩方のニュースの際に流れますが、このＳＣＷの解析はそれらと全く同じものであると言われております。パソコンでＳＣＷと打っていただいて検索されればすぐ出てくるものでございますが、日本海寒帯気団収束帯の動きを、風や気温とともに雲の動きも予測する、すぐれものでございます。 ぜひ活用いただければと思いますが、市内全域にわたる降雪の予報や情報収集と対応策についてお伺いをいたします。
○副議長（吉金隆） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 降雪の情報につきましては、松江地方気象台が発表する予想降雪量などの気象情報等を入手することに加えまして、松江気象台とのホットラインによりまして直接問い合わせ確認をするなど、さらに詳細な情報提供も受けております。気象庁におきましては、近年、さまざまな防災気象情報の充実が図られておりまして、降雨、降雪の予測をするに当たり、私どもも貴重な情報源としております。 こうして収集いたしました情報を庁内関係課と共有もしておりまして、市民の皆様に対しましては、防災メールやホームページ、ツイッター、マーブルテレビの文字放送等により情報提供をしているところでございます。また、降雪に対する対応のみではなく、水道管の凍結防止、いわゆる防寒対策につきましても、防災メール等で事前に広報を行い、さらに広報宣伝車による広報活動や報道機関への周知依頼などにより、市民の皆様に情報提供をしたところでございます。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 気象台あるいは気象庁のほうに、今般の雪の降り方について、７日の日に電話をさせていただきました。というのが、私どもの住んでいる自治会のところでは非常に猛烈な勢いで雪が降り、私の足が全部隠れるほどの降雪であったということで、３回雪かきをさせていただいたところでございます。 ピンポイントで雪あるいは雨等が降る時代でございます。さまざまな情報を駆使しながら、早目の情報発信、また防災メール等を活用しながらの発信をしていただければと思ってございます。行政ですから、気象庁の情報をもとにすることは当たり前だと理解はしておりますが、今後そのような改善というか、そういったことも取り入れていただければと思っております。 次に、市民の皆さんからのお声で、大きな道路ばかり除雪して、小道や路地を入った市道や歩道は除雪がしていただけないとのことをよくお聞きします。マンパワーも手いっぱい、機械も足りない状況でありますから、仕方のない状況であると思います。しかし、放っておいてよいものとも思えませんし、雪は厳然としてそこにあるので、何とかしないとと思います。 そこで、提案ですが、町内会・自治会や各種団体に構成されている自主防災組織向けに、除雪機購入の補助金を創設されてはいかがかと思います。小道にも対応でき、市道や歩道の除雪にも対応できるもので、値段は３万円から30万円ぐらいであります。 補助金の上限と補助率を定め、作業研修や講習会を開催し、実際の作業を自主防災組織の皆さんにお手伝いいただくことになりますが、自主防災組織の活性化や設立の機運の盛り上げにもつながると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（吉金隆） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 現在、自主防災組織に対します除雪機購入の補助制度はございません。一方、松江市町内会・自治会活動助成事業助成金を活用し、町内会単位で除雪機を購入することは可能でございます。今年度、この補助制度を活用して、１件の購入事例がございます。 こうした制度も活用していただきまして、町内会、自主防災組織などが連携いただき対応していただくようにお願いしたいと思います。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） 町内会・自治会への助成金、さまざまな助成金があるのは存じ上げておりますが、せっかく構成されている、いわゆる構成を奨励されている自主防災組織でございます。このような除雪の対応を契機に、そのような組織が活性化したり、設立されていないところに設立の機運が盛り上がることにもつながると思います。ぜひ今後、除雪機の補助金の創設等を御検討いただければとお願いをさせていただきます。 次に、昨年質問で取り上げました融雪剤につきましては、実際に配付をいただいておりますことに感謝申し上げます。しかし、まき方や、まく人が誰なのかがまちまちで、実効性がなかなか上がらなかったとのお声をお聞きいたしました。 せっかくの取り組みなので、除雪の研修や、融雪剤、凍結防止剤のまき方やまく人の選任について、研修、講習会を開催してはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（吉金隆）
安達都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 凍結防止剤の散布方法の説明につきましては、凍結防止剤が入っている袋にも記載されておりますが、今後、さらに周知できるよう、市報やホームページへの掲載を行っていきたいと考えているところでございます。 なお、凍結防止剤の散布につきましては、自治会などの協力を得ながら実施していただいている状況であります。市のほうから特定の方の選任は困難でございますので、各自治会で散布体制の確立をお願いしたいと思います。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） ありがとうございました。 最後の大きな７点目の質問でございますが、イベント会場等での女性用のトイレについてでございます。 イベントが多い松江市です。昨今、全国的にもイベントが多くなってきているところでございますが、先日、市内の御婦人の方からのお話をお伺いしました。イベントや大きな行事の際に、女性用のトイレがいつも足らなくて、大行列ができて困っていると。中には、我慢し切れなくて男性用のトイレに駆け込む女性もいらっしゃると。何とかならないのかとの悲痛なお声でございました。私たち男性は、そのような大変な状況を見たことがある方も大勢いらっしゃると思いますが、本当に大変であると改めて認識したところでございます。 東京八王子市にあります高尾山ですが、富士山と並んで、国内では２つしかないミシュラン３つ星の山でございます。都内ということもあり、年間を通じて観光客が多く、300万人に上るそうです。そこで大問題になったのが、女性用のトイレの問題です。数が足らなくて、待ち時間１時間の大行列が発生していて、苦情が殺到したとのこと。 管理している東京都は、高尾山の山頂付近に２階建てのトイレを新築し、大見晴園地というところでは、男性用の大小合わせて15基に対して、女性用47基、多目的１基、ほかと合わせて合計89基のトイレができたとのこと。今では、週末などのピーク時でも、トイレ待ちは解消されたということでございます。 きれいになったことと増設されたことで評判がよくなり、世界からも注目される高尾山にやっときれいなトイレができましたということや、トイレ大賞という賞も受賞し、メディアでも多く紹介されているとのこと。トイレがきれいな観光地やお店は栄える、これは今や常識になってきております。逆に、幾らすばらしいところでも、トイレが汚れていればリピーターはないとも言われております。 そこで、お伺いをいたしますが、ことしから来年にかけて大イベントが続く松江市でございますが、女性用のトイレの増設についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉金隆）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 松江水郷祭がございますが、花火を１日１万発としました平成27年から、市役所第４別館２階のトイレを女性専用とするなど、仮設も含め女性トイレを中心に約50基増設して対応を図っております。ただ、エリアによってはどうなのかなど、検証を行う必要があると考えております。 また、来年開催の
ホーランエンヤでは、前回と比較すると、中国やまなみ街道の開通などのアクセス向上により、観覧者の増加を期待しておりますが、それに対応できるような周辺トイレと仮設トイレの適切な配置計画と案内に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） ぜひお取り組みをよろしくお願いいたします。 また、せっかくあるトイレも、トイレごとに並んでいる光景が見受けられるとのこと。そこで、提案ですが、銀行のＡＴＭの順番のように待つ順番の公平化を図ることや、有償になるとは思いますが、トイレを案内したり介助したりする案内人の設置に対するお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉金隆）
錦織観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 御指摘のトイレの問題は、観光地の評価につながる大事なものだと認識しており、適切な配置と案内に加え、御提案のような工夫につきましても参考にして、快適にイベントを楽しんでいただくよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 長谷川議員。
◆11番（長谷川修二） ぜひお取り組みをよろしくお願いいたします。 時間があと１分30秒を切っております。 我々松江市も、この４月に中核市の仲間入りをいたします。そこで、いま一度再確認をしておかなければならないことが、地方自治体の目的でございます。 先般、東京に行ってお聞きしてまいりまして、再確認をさせていただいたんですが、地方自治法第１条の２に、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとするとあり、これが地方自治体の目的であると言われております。すなわち、住民の福祉の増進ということが目的となってございます。 中核市の仲間入りをする我が松江市は、可能な限りあらゆる政策、手段、財源を用いて、住民の幸福感がさらに大きく前へ進むようにすることが、その存在の目的であると言えるのではないでしょうか。我々議員も、市長、また市の執行部の皆さんとともに、そのことを肝に銘じて、今後も活動してまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（吉金隆） 13番吉儀敬子議員。
◆13番（吉儀敬子） 日本共産党の吉儀敬子でございます。 ５点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １点目は、2011年に衆参両院の全会一致でスポーツ基本法が制定されました。前文及び第２条に掲げられているスポーツ基本法の基本理念は一体何でしょうかお答えください。
○副議長（吉金隆） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） スポーツ基本法の基本理念でございますけれども、スポーツ基本法では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考え方に立った新しい時代におけるスポーツの基本理念といたしまして、８つの項目の理念が示されております。例えば、生涯にわたる自主的、自立的なスポーツの機会の確保であったり、身近に親しむ地域スポーツの推進、またスポーツに関する競技水準の向上、こういった項目が８項目にわたって示されているものでございます。国、地方公共団体、スポーツ団体を初めとする関係者の連携と協働によりまして実現を図ることだと捉えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 本当にこの理念が、今までのスポーツの基本法にはなかった人々の権利であるという、ここが一番の押さえどころではないかと思います。 そして、２点目ですけれども、スポーツ基本法の第４条で規定する地方公共団体の責務とは何でしょうかお答えください。
○副議長（吉金隆） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） 地方公共団体の責務とはでございますが、地方公共団体は、基本理念にのっとりまして、スポーツに関する施策を策定し実施する責務を有するものと考えております。具体的には、国が策定したスポーツ基本計画を参酌いたしまして、地域の実情に即したスポーツ推進計画を定めるよう努めるものとされております。本市においては、スポーツ都市宣言あるいは総合計画に示しているスポーツ分野の施策をより具体化する位置づけで、松江市スポーツ推進計画を策定し実施することが必要だと考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ３点目に移るわけですけれども、先ほど、この責務を果たすためにスポーツ推進計画、既に松江市は策定をしていらっしゃるんですけれども、この中身を見てみますと、平成27年に策定された推進計画には、先ほどの国のスポーツ基本法について、一番の基本理念であります権利という点が欠落しているんですよね。それからさらに、2017年から2021年までを期間とする松江市総合計画には、基本施策、健康都市まつえの推進の目標として、健康寿命の目標値と、健康づくりに取り組んでいる市民の割合として、週１回以上運動やスポーツをしている市民の割合を、2016年は33.8％でありましたけれども、2021年には40％にするという目標数値を掲げております。 松江市は、今後新たな推進計画の策定を予定されておりますけれども、このスポーツは権利であるという理念、これを前面に掲げ、総合計画に掲げた数値目標をスポーツ推進計画にも位置づけ、達成するための具体的な施策を盛り込んだ計画にすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） 今後策定する松江市スポーツ推進計画には、スポーツ基本法の基本理念に基づきまして、また本市の実情に即した計画としてまいりたいと考えています。また、総合計画には、目標指標の達成のために、主要施策として、健康と楽しみのスポーツライフの充実と掲げているところでございます。具体的には、29地域対抗のスポーツ大会、ニュースポーツ大会、レクリエーションイベントなど、各地区で実施されている各種スポーツなども含め、いつでもどこでもいつまでも気楽に楽しくスポーツができる、こうした取り組みを推進することとして推進計画に掲げているところでございます。 計画の見直しに際しましては、これまでの取り組みの成果を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 私は、そういう地域の今までやっているスポーツの取り組みだけでは、40％の目標は達成できないと思うんですよね。実際に、この市の推進計画には、スポーツ活動を推進する体制の整備としては、体協やスポーツ振興財団のほかに、総合型地域スポーツクラブ、これが位置づけられております。 総合型スポーツクラブというのは、市内には東出雲、宍道、竹矢、大野、美保関、城北の６地区にあります。特に宍道と東出雲の活動が注目されておりますので、紹介しますと、２つの組織とも1,000名以上の会員を持って、内訳は、ヨガとかエアロビクスとか貯筋体操など、１週間に１回の割合で体を動かす教室に属する個人会員と、バスケットやバドミントン、柔道、剣道などのチームとして登録している会員とで成り立っております。特に、さまざまな教室を企画し、スポーツを日々の生活の一部として、妊婦から高齢者、障がい者まで視野に入れて活動することができるのは、クラブを運営するマネジャーの資格を持つ人材がいるからです。 この掲げた40％の目標達成のためには、松江市が、地域の全住民を視野に入れた自主的な活動ができる総合型スポーツクラブ、この活動を支援することに尽きるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） 総合型地域スポーツクラブにつきましては、地域住民が自主的、主体的に運営をしていただいておりまして、身近な場所で子どもから高齢者まで誰もが生涯にわたってスポーツを楽しむ環境づくりを目指すために活動する組織であります。現在、議員御指摘のように、６地区において総合型地域スポーツクラブとして積極的に活動されているところでございます。 一方、それぞれ地域でも、体育協会を中心に、公民館など関係団体と連携協力しながら、自主的にスポーツ大会や健康づくり、ウオーキング大会など、地域の特色を生かした取り組みをされているところであります。世代間交流、青少年の健全育成、こういった視点も踏まえて、地域の活性化につながっているところであります。 これらをマネジメントする人材は、議員御指摘のように非常に重要であると認識しております。各地区にそれぞれスポーツ推進委員という方がいらっしゃいます。それぞれのスポーツ推進委員の果たす役割が今後ますます重要であると認識しておりまして、地域の推進役、コーディネート役を担っていただけるよう、研修機会の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 特に私が注目していただきたい活動は、筋肉を貯めるという字を当てるんですけれども、貯筋運動と名づけた活動です。これは、１週間に１回、１時間の運動ですけれども、東出雲の場合ですと、最高齢の方は80代半ばの方も参加されております。 まず初めに、筋力などを測定して、自分の筋力がどれぐらいあるかということを知っておくんですね。で、１週間に１回の運動を10回程度続けた時点で、再度、筋力などを測定いたします。 プログラムが終わった時点の皆さん方の感想がとてもすばらしいので、紹介させていただきますと、膝の痛いのがよくなったと。痛みを和らげる薬を飲むのが減ったと。太ももの筋肉量が1.5倍になった。運動教室の仲間と町で会うと、会話が弾むようになったなどと。医療費が削減をしますし、筋肉量もふえると。一緒に続けた仲間同士が親しくなったと。まさにこの活動こそ、高齢になっても１週間に１回運動することで平均寿命を延ばすことができている活動ではないかと考えます。 ですから、本当に主として総合型スポーツクラブをきちんとやっぱり位置づけて推進をしていくということを具体的にどのようにするのかお示しいただきたいと思います。
○副議長（吉金隆） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） それぞれの地域の実情等もございます。ただ、この総合型地域スポーツクラブにつきましては、非常にその地域の価値といいましょうか、取り組みの事例そのものの重要性が非常に高いものと認識しておりますので、各地域においてそれぞれ自主的に主体的にかかわっていただけるよう推奨してまいりたいと思っております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ありがとうございます。 ５点目に行きますけれども、このたびスポーツ行政を市長部局が担うとのことですが、その意図はどこにあるのでしょうか。推進計画をつくるかなめとなる部局は、一体どこが責任を持つのでしょうか。 今までは、教育委員会が責任を持っておりましたけれども、市長部局にかわることにより、高齢者や障がい者を対象とする福祉部局との連携がより密接になるという利点とともに、対外的な大会誘致に力を入れる余り、市民の生涯スポーツが軽んじられるのではないかとの心配がありますけれども、いかがでしょうか。見解をお願いいたします。
○副議長（吉金隆） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この問題につきましては、昨日、南波議員のほうにも教育委員会のほうからお答えを申し上げておりますが、昨今、スポーツに関します環境が大きく変化をしてきているということでございます。いわゆる教育としてのスポーツ、それはもちろんあるわけですけれども、それ以外に、健康であるとか観光面、いろいろとこれは関連が非常に強くなっております。そういうことで、教育委員会だけでこれをやっていくことにつきましては、やはりこれからのまちづくりを考えた場合には少し狭いのではないかと思いまして、今回、政策部、市長部局のほうにこの所管を移させていただきたいと思ったところでございます。 生涯スポーツにつきましては、これまでも29の地域の体育協会あるいはレクリエーション協会、こういった関係者と協力し合いながら取り組んできておりますので、御懸念の点はないと思っております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひ、横との連絡がより密になるという点で、よろしくお願いいたします。 そして、６点目ですけれども、スポーツ活動の拠点となる施設について伺います。 施設の老朽化というのは本当に目を覆うものがあります。東出雲体育館も、大体育室、いよいよ雨漏りをする事態になっておりまして、修繕が急がれます。市は、全体のスポーツ施設の老朽化状況は把握されているのでしょうか。 市民にスポーツする場を保障する自治体として、施設整備は、財政が厳しいからこそ計画的に全市の施設を視野に入れて、いつまでに整備するのか明らかにする必要があります。期間を区切った推進計画に、全市のスポーツ施設の更新計画を盛り込むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） スポーツ施設につきましては、整備から30年以上が経過した施設が多く、老朽化が進んでおりまして、計画的な維持管理、整備等が必要となってきております。スポーツ施設、市内約50施設あるわけですけれども、非常に数が多いこと、あるいはそれぞれの施設ごとに状況が異なっていることもありまして、施設の整備計画の策定には一定の期間が必要となるものと考えております。 今後、公共施設の適正化を考慮しながら、スポーツ推進計画とは別に、スポーツ施設の維持管理、整備等に関する計画を策定し、年次的に整備してまいりたいと考えています。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひきちんと年次的によろしくお願いします。 そして７点目に、気軽にスポーツを楽しむことを阻害している問題として、使用料の値上げの問題を指摘しなければなりません。 特に、同じ学校に通う子どもたちにとっての、放課後に学校を使うスポーツ活動は無料で、地域の体育館を使うと有料であるということは、許されることでしょうか。この点については、スポーツ少年団の役員会でも異論が出たと伺っております。 また、わずかの年金で暮らす高齢者の皆さんの楽しみは、仲間とグラウンドゴルフをすることですが、その楽しみも、負担がふえれば続けられないという声を聞いております。 合併したのだから周辺部は中心部のやり方に合わせるということではなく、利用料は子どもや高齢者への配慮をすることで、誰もがスポーツを楽しむことを保障するという観点で決めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
○副議長（吉金隆） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） 公共施設の利用料につきましては、施設を利用された方に応分の負担をいただくべきものであるという考えでございます。スポーツ施設の利用料は、利用者に適正な負担をお願いする目的と、規模が同じような施設を利用しても地域によって負担が異なっている料金を統一していくこと、つまり負担の公平性を確保することを目的に見直しを行ったところでございます。 ただ、見直しに当たりましては、改定前の利用料の大幅な増額を抑えるための激変緩和措置や、中学生以下、高齢者、障がい者の減免の統一、さらに旧町における地域内減免の段階的な見直しなど、一定の配慮措置を行ったところでございます。御理解いただきたいと思います。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 公平、公平と言われますけれども、例えば東出雲町内でも、県の施設を使っているサッカー場は、県の施設ですから無料で使えているということがあるんですよね。ですから、公平という物差しそのものが本当に子どもたちや高齢者にとってどうなのか、現状をきちんと踏まえた上でちゃんと設定をすべきだということを主張しておきたいと思います。 ２点目に、生活保護世帯に対する無料ごみ袋の配付についてです。 国は、来年度10月より、生活保護利用世帯の７割が食費、光熱費など日常生活に充てる生活扶助費を、最大５％も引き下げる予定です。ひとり親世帯の母子加算も２割下げるということです。もうこれ以上引き下げられたら削るものがないと、悲痛な叫びが寄せられております。憲法25条の健康で文化的な生活を保障する立場を投げ捨てる施策が進められようとしているのです。 松江市が予定する燃やせるごみ袋の値上げに関して、子育て世代、高齢者、障がい者には無料ごみ袋の配付を検討するとのことですけれども、生活保護費が連続して引き下げられている世帯こそ配慮が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 松江市では、国の扶助に準じて生活保護費を支給しております。その中の生活扶助費は、日常の暮らしに必要な費用を扶助していることから、今のところ無料配付を行うことは考えておりません。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） その保護費が削られようとしている、連続に削られているんですよ。ですから、そういう点では、私も、中核市現在48市のうち、生活保護を受けている方に減免というか無料のごみ袋をどれぐらい出しているかということを調べてみました。 まず、48市のうち14市がごみの有料化は行っています。ですから、全国的に見ると、中核市で有料化を行っていることそのものが３割程度だという状況なんですよね。その有料化を行っている中核市14市の中でも、そのうちの６割近くの８自治体は、生活保護の受給世帯、中には児童扶養手当の受給世帯など、そのような低所得者にも無料のごみ袋を配付しているんですよ。 ですから、そういう点では、再度この点については検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 今回のごみ袋の無料配付につきましては、松江市の重要な施策である少子化対策、高齢者対策、そういったところで無料配付を検討しているところでございまして、生活の困窮という視点からの配付はしていないところでございます。 今後、一般廃棄物処理基本計画をローリングする中で、財政状況とかそういったものを見て判断していくものとしております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひ検討していただきたいと思います。 そして、３点目です。島根町の歴史民俗資料館内の資料の保管、展示についてです。 松江市は、島根町歴史民俗資料館、廃止をしてしまいましたが、その収蔵品を１月17日から30日までの２週間、島大の図書館で展示され、1,200人もの人々が訪れました。島根町の昭和期の漁業や行事を知る貴重な資料が改めて注目されることとなりました。 これらの資料は、県の文化財担当者からも貴重なものであると指摘されており、市の責任として展示スペースを確保すべきです。ちょうど、島根半島・宍道湖中海ジオパークとして日本ジオパークに認定され、拠点施設の一つとして、島根町のマリンプラザしまね内にビジターセンターがオープンすることになっています。そこには、大地の隆起で出現した島根半島の地質や地形について見どころを解説する学習スペースが設けられることになっていますので、その地に生きる人々がどのような生活を営んでいたのかをあわせて展示するスペースを確保し、島根町歴史民俗資料館の収蔵品を展示すべきではないでしょうか。 収蔵品のうち、釣り針など鉄製品の保管状況が悪く、さびを食いとめる処理をしなければ朽ち果ててしまうと、県の文化財専門家の指摘もされているはずです。後世に残すための収蔵品の保管処理と展示の機会の確保について見解を求めます。
○副議長（吉金隆） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 島根町歴史民俗資料館につきましては、漁労具800点余りを収蔵する施設として今後も活用していくという方針でございます。これまでどおり、希望者がいらっしゃった場合は観覧に便宜を図る対応をしてまいりたいと思っています。 御指摘のとおり、施設が海岸沿いに位置しておりますので塩害の影響を受けやすいということもありまして、鉄製品等につきましては適切な保管場所への移設についても検討を始めたいと考えております。また、お話がありましたように、収蔵資料の保存処理につきましても、文化庁から御助言もいただいておりますので、費用対効果を勘案して、適切な対応を行っていきたいと考えております。 それから、展示の機会の確保でございますが、御指摘のとおり、マリンプラザしまねにジオパークビジターセンターがオープンいたします。多くの来場者が見込まれているところでございます。こうした好機を捉えて、島根地域の漁労文化を知っていただくための取り組みを行うべきと考えております。 ただし、漁労具の展示となりますと、非常にスペースをとりまして、なかなかスペース上のとり合いの問題もございますので、収蔵資料をパネル等で紹介することで、まず現物を見ることができる収蔵庫への誘導を取り組んでいきたいと思っております。 お話もございましたように、ことし１月に開催されました島大の附属図書館での企画展、大変多くの方がお見えになって、貴重な資料をごらんいただけるよい機会となったと思っております。従来から、島根公民館の一角でも資料館収蔵資料の展示を行っていただいております。こういった機会を今後もふやしていけますように、地元、それから公民館、関係団体との連携を図って、こういう機会を確保していきたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 結局こちらから、鍵がかかっているから、お願いをしなければ見せてもらえないという状況は、一日も早くやはり取っ払って、誰でもが見られるような形にしなければならないと思いますけれども、そういう点ではいかがですか。
○副議長（吉金隆） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） それに関しましては、これまでもお話ししておりますように、民俗資料館については今後は収蔵庫として活用するという方針といたしましたので、先ほどお話ししたような対応で当面は対応させていただきたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひ検討もいただきたいと思います。 では次、４番目に行きます。産後ケア事業の導入についてです。 厚生労働省は、平成27年に、母子保健衛生費国庫補助金交付要綱の改正を全国に通知いたしました。その中の妊娠・出産包括支援事業のメニューとして、産後ケア事業があります。 この事業は、出産の後、退院して、一人での子育てに耐え切れず、産後に鬱病の症状を発症する事例が多くなり、出産退院後のショートステイとデイケアで育児不安を軽減する事業です。県内でも、益田市、江津市、浜田市が既に取り組んでいます。 松江市は、生後４カ月までに市の保健師や助産師が全ての乳児を訪問し、親子の状況を把握し、支援の必要な親子には適切な対応をするという仕組みにはなっておりますけれども、不安を抱えた母子を十分にケアする体制が必要です。実際にある市内の助産院での体験から、松江市も早くこの産後ケア事業を取り組んでほしいという要望がございます。 他の産婦人科でお産をされた娘の様子が心配で、そのまま助産院に駆け込んでこられたケースがありました。産後の鬱病に対して、母子ともにゆったりと一日過ごす中で専門家がケアするというシステムで、１カ月間の対応だったとのことです。江津市、浜田市、大田市では事業として進めておりますので、個人負担は１日2,000円ですが、松江市は制度がないため全額個人負担ですから、１日２万3,000円の負担です。１カ月60万円、70万円近くも払われたとのことです。この助産院では、松江市の事業化を待つ間に手をこまねいてはいられないと、全額個人負担をしてもらっても事業を実施しなければ救うことはできないとの方針で取り組まれています。 お産をして最初の親子関係を築かなければならないときのトラブルに対して、子育て日本一を標榜する松江市なら一日も早くこの支援事業を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 産後ケア事業につきましてですが、実はこの件、昨年の９月議会でも米田議員の御質問にお答えをしておりますが、出産直後の母親の身体的なケア、育児不安を解消する心理的ケアなど、個々の母子の状況に応じたきめ細やかな支援を行うことができる事業と考えております。先ほど議員のほうから御紹介ございましたけれども、本市では、こんにちは赤ちゃん訪問事業などにより、そういった支援を行っているところでございます。 今後、周産期医療機関、それから委嘱助産師等で構成をしております本市の周産期連絡会、この場を活用いたしまして、産後ケア事業等についての意見交換を行いまして、利用者のニーズ、それから受け入れの施設、体制等々、状況も踏まえまして総合的に検討を行ってまいりたいと思っております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 では、最後ですけれども、18号台風の教訓についてです。 昨年、台風18号による意宇川の水位上昇に関して、避難勧告が出されたときの対応について、松江市としては、この一連の対応が適切であったのか点検する作業がなされ、今後に残すべき教訓、ちゃんと記録としてまとめられているのか、まず伺います。
○副議長（吉金隆） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 18号台風の際には、竹矢、大草、東出雲町の該当地区1,323世帯に対しまして避難勧告を発令いたしました。竹矢、大庭両公民館、出雲郷小学校の３施設を避難所として開設し、住民避難を促したところでございます。 当日避難所運営に対応いたしました全職員で、活動の問題点、課題等につきまして意見交換を実施いたしました。また、消防本部とも検証会を開き、市としてとった対応についての検討も行ったところでございます。これらの検証結果を、今後の災害対応策の改善に向けまして生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） きちんとした文書を後で見せていただかないといけないと思っておりますけれども、その中で、私は今回のことで初めて知ったことがいろいろありました。まず、松江市が避難勧告を発令する際に、発令する対象地区の範囲ですね。これは、市が世帯数や人口が把握できる資料をもとに発令するために、例えば東出雲町出雲郷とか竹矢町というふうに広い範囲で発令するので、その範囲に住む住民はあらかじめハザードマップで自分の住んでいる区域が浸水区域であるのか自覚した上で、浸水が想定される地域の住民は避難を開始するという方針であるということを、２月13日の説明会で初めて知りました。 一体この方針はいつ決められたのでしょうか。住民は全く知りません。現時点で、この方法で、避難情報が発令されれば、浸水区域に住んでいるかどうか自覚のない住民がほとんどですから、大変な混乱が起きるのではないでしょうか。発令を受ける住民として、日ごろからハザードマップで浸水区域を確認しておくことの自覚をどのように持つのかという対策と、発令されたとき浸水区域の住民が確実に避難ができる体制をどのようにするのかという対策は、住民だけに任せていいのでしょうか。 市はこの方針をどのように徹底させるのか伺います。
○副議長（吉金隆） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 洪水等の一定の範囲を持つ災害に当たりましては、避難勧告、個々の家庭等に出すことは困難でございますので、当然エリアに発令いたしますけれども、この避難勧告等が発令になった場合は、市民一人一人が、日ごろからハザードマップや過去の経験から、みずからが住んでいる地域の危険特性を把握いただいて、みずから考え判断し行動していただかなければならないと考えております。このことは、方針として定めたものではなく、住民の皆さんの判断と行動の基本という形で説明したところでございます。 このことにつきましては、従来から出前講座などを通じて周知に努めております。今後も、自主防災委員会、自治会連合会などさまざまな機会を通じて周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 周知に努めてきたとおっしゃいますけれども、全く住民は知らないのが実態なんですね。 次に行きますと、３点目、説明会では、避難勧告を出すに至る前に４段階があるということもわかりました。出雲郷の観測所を例にとりますと、水位が2.3メートルの時点は水防団待機水位ということで、水防団が待機をする。次に、2.7メートルになると氾濫注意水位ということで、さらに水位が2.8メートルに上昇した時点で、市長は住民に向けて避難準備・高齢者等避難開始の発令を行う。最後に、3.3メートルに達した段階で避難勧告を市長が発令するというシステムになっていることがわかりました。 マニュアルでは、住民の段階的避難が示されておりますけれども、現実に住民は自分の住む地域に避難に時間のかかる高齢者がどなたで、その方には誰が声をかけて避難を開始するかということをあらかじめ決めている自治会がどれだけあるでしょうか。改めて自主防災組織の必要性が強調されるわけですけれども、組織率は71％といいますけれども、開店休業状態の組織がほとんどですし、要配慮者支援組織は22％という状況です。 今回、出雲郷、今宮地区は、昨年避難勧告が出された当日、区長以下自治会長が相談されて、支援を必要とする高齢者を既に出動していた消防団に託して避難所に誘導してもらったり、消防の車でこの地域は避難勧告が出されたということを地区内に広報して回るということをされました。この経験は、高齢者の避難や広報について、消防団との連携が大切であることを教えてくれました。今宮地域は、この経験をもとに、自主防災組織の必要性を認識し、ふだんからの連絡体制の構築など、川の近くに住む住民としてどのような備えをしておかなければならないのか、課題が見えてきたようです。 しかし、自治会長は１年交代であり、時間が過ぎれば曖昧になってしまうことが危惧されます。避難勧告にどのように対応するのか、住民が何とかしなければという思いが熱いうちに自主防災組織をつくり、要配慮者支援組織をつくるための行政の支援が必要です。 防災安全部は、市内において、住民が危機感を持って防災活動を先進的に行っている地域の情報を知っているはずです。その活動を知らせ、聞いた地区が、今度は直接話を聞こうという住民同士の交流が深まるという方向になれば、すばらしいことではないでしょうか。 行政は、上からの指示のみではなく、住民みずから自覚的に動くための仕掛け人になることが今求められているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 先ほども申し上げましたが、災害時にはみずからが判断して行動することが必要となります。しかしながら、状況、場合によりましては、地域での助け合いも必要となってまいりますので、ふだんから地域のことを一番よく御存じの自治会や消防団、自主防災組織の皆さんが災害時の対応について考え話し合っていただくことは大変重要だと考えております。 これまでも、地域での話し合いの参考にしていただくよう、松江市自主防災委員会で、先進地の事例紹介や視察、他地区での防災訓練の見学の呼びかけなども行っております。また、出前講座などでも、地域での取り組みの重要性や事例なども紹介しているところでございますので、積極的に参加し、活用をいただきたいと考えております。 今後とも、地域の自主的な取り組みが進み、地域防災力が向上するように、啓発に努めてまいる考えでございます。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひ住民の皆さんが自主的に活動するところの支援をよろしくお願いしたいと思います。 ４点目ですけれども、意宇川の今宮橋下流の左岸の護岸は、堤防を走る道路の中央に亀裂が入り、川に面した道路が下がっており、地元住民から毎年、護岸の修繕の要望があるにもかかわらず、放置されてきました。昨年、この地元住民は避難勧告を経験し、あの護岸の部分が真っ先に決壊するのではないかと心配をしています。 県が一日も早く修繕に取りかかるように、市としては強力に県に働きかけるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆）
安達都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 御指摘の意宇川の護岸改修につきましては、近隣自治会からの要望を受けまして、平成27年度より松江市から島根県に対して要望しておりました。今回、島根県において、平成30年度より護岸の調査を行い、年次的に修繕工事を実施する予定と伺っております。 なお、堤防上の市道につきましては、護岸修繕工事の状況に合わせまして、松江市で修繕工事を実施していきたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） いよいよ具体的に事が運ぶということになっておりますので、大変地元としては喜んでおられることと思います。 そして、今回のことで、松江市全体でそういう修繕が必要な河川は一体何カ所あるのか、本当にこの修繕の見通しは立っているのか。また避難勧告がいつ出されるかという状況にならないとも限りませんので、その箇所数と修繕の見通しについて伺います。
○副議長（吉金隆）
安達都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 意宇川を初めとする一級、二級の河川につきましては、松江市管内におきまして63河川、延長は約194キロメートルございます。管理者であります島根県に確認しましたところ、そのうち護岸修繕の必要な箇所は約120カ所と伺っております。 島根県としては、予算上、全てに対処し切れない状況にありまして、護岸修繕の実施については、緊急性の高い箇所から年次的に行うと伺っております。松江市としましても、島根県に、緊急を要する護岸等の修繕箇所につきましては毎年要望を行っておりまして、今年度につきましては37カ所要望し、５カ所を実施していただいております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 本当に天文学的な数字というか、その中で、実際にはわずかしか予算がないという理由で修繕がされていないということですから、昨年の意宇川のような状況がこれからもこの河川に対しては出てくる可能性はあるわけですよね。ですから、そういう点では、ただ手をこまねいているのではなくて、しっかりと予算もつけてもらうことと、それと私、川の近辺の自治会の皆さんたちが危機感を持って、自分たちで自主防災組織もつくり、そういう名簿もつくりという形で、さまざまないろいろと訓練もやってみるとか、住民の皆さんにどれだけそういう気持ちになってもらうかということが大変重要なことだと思うんですけれども、その点についてもっともっと行政としてもしっかりと支援をしていただく、そういう形で必要性を思いますし、それから何といってもやはりお金がないということでは済まされない、命にかかわる問題ですから、そういう点では、しっかりと予算もつけてもらう、県に対しても働きかける、そういう点をしっかりと今後ともよろしくお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（吉金隆） ９番新井昌禎議員。
◆９番（新井昌禎） 友愛クラブの新井昌禎でございます。 質問に入ります前に、先般発生しました市内の大雪の除雪対策について一言申し上げたいと思います。 私は、昨年の２月の定例会でも質問し、市としては、除雪すべき生活道路の優先順位を決めて実施するとともに、これまでの反省を生かした対応を行っているとの回答をいただいております。また、昨年11月の定例会では、他の議員からの今冬の除雪対策の備えについての質問に対し、除雪協力会社は２社減少したが、除雪機械については15台増設するなど、合計131台で備えている旨の回答がありました。 しかし、今回の大雪は、市内の降雪が49センチになるとともに、朝の気温が連日氷点下を記録するという大変厳しい条件となり、除雪対応に対して市民の方から厳しい意見を伺いました。特に、市民の移動手段である公共交通機関が長時間停止したことは、新たな課題の提起になったと思います。 高齢化が進む中、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちづくりの視点での対策が必要だと思います。例えば市役所周辺の歩道の融雪対策については、周辺の豊富な温泉熱を活用した融雪を行うことなどについても検討すべきではないかと考えます。ぜひ今後の除雪対応について、今回の反省点を含めて関係機関でしっかりと検証されることを要望いたします。 では、通告書に従い、大きく３点について質問させていただきますので、よろしくお願いします。 日本を代表する製造業で、不祥事が相次いでいます。最近では、日産自動車やスバルによる無資格者の完成車両検査や、神戸製鋼、三菱マテリアルや東レによる検査データ改ざんなどの、品質不良を起こす可能性がある不正行為が相次ぎました。 また、これらの事象を受けて、昨年12月、経団連は、会員企業に対して、実施した品質管理の不正行為の有無を再点検するよう求めて要請を行ったところ、東北電力、日立製作所や三菱電機など５件の不正行為が報告されました。 こうした不正行為が多発した原因は何だと考えておられるのかお伺いします。 そして、こうした不正行為は松江市内のものづくり産業では発生していないと考えてよいのか、御所見を伺います。
○副議長（吉金隆）
矢野産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 不正行為多発の原因でございますが、企業が短期的な利益にとらわれ過ぎて、品質よりも納期限を優先したことが背景の一つにあり、また人手及び技術者不足や、この程度なら安全に支障はないだろうといった安易な考えもあったように思われます。企業の経営者と現場が共通の経営理念のもとで、コンプライアンスを遵守していくことが必要だと考えております。 また、本市内の製造業でございますが、国の立入検査等を受けたなどといった報告はなく、不正行為は発生していないと思っております。
○副議長（吉金隆） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 松江市内では発生していないということで、大変安心しております。これからも引き続き、コンプライアンス遵守の経営を指導していただくよう、よろしくお願いします。 私は、不正行為が発生した最大の原因は、技術者が不足していることにあると考えております。現在、日本では、少子高齢化が進み、生産年齢人口が大幅に減少するとともに、技術者の高齢化が進んでいます。地元のものづくり産業が競争力を強化し、これからも維持することで地域の雇用の場となっていくためには、この技術者不足という課題を克服しなければなりません。 そのための方法は、２つしかないと考えます。１つは、地元の若者や日本全体からのＵＩターン者などの中から人材を発掘し育成することにより、これまでと同様にものづくり産業を支える技術者を生産現場に配置する方法です。もう一つが、ＡＩなどのＩＴ技術を活用して、今の熟練者の技術を継承し、ものづくり産業を支える技術をＡＩ機能つきロボットなどに置きかえる方法です。 どんな仕事でも、アイデアを思いつく仕事とそれを実行する仕事の二面性があります。今後のＡＩの進化により、これまでの単純労働作業だけでなく単純頭脳労働もＡＩ機能つきロボットに任せ、人間はより創造力を発揮して、クリエーティブなことに集中できる時代がやってくると思います。 松江市総合計画にもあるとおり、松江市のＩＴ産業の活性化といった強みを生かした方法で、ものづくり産業の技術者不足という大きな課題を克服すべきと考えますが、御所見を伺います。
○副議長（吉金隆）
矢野産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 市内の製造業では、経済産業省のロボット導入実証事業を活用し、熟練技能のロボット化に取り組む企業も出てきております。また、本市のソフトウエア導入補助金により、生産管理システムや３ＤＣＡＤプリンターなどを導入し、人手不足や技術者不足を補う事例も多くなっております。 今後、製造業の課題を地元ＩＴ企業につなげ、ＡＩやロボット開発を行っているしまねソフト研究開発センターや島根県産業技術センターと連携を図り、製造業の生産効率化につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 御承知のとおり、今後のＡＩの発達により、今までの仕事の多くが機械とかロボットに置きかわるということも言われております。ぜひ松江らしい解決法を皆さんで研究開発していただきたいと思います。 また一方で、今回の一連の不正行為が原因で実際の製品に品質不良が発生したということは、今のところありません。みずからが決めたルールに違反することは決して許すことはできませんが、不正行為が必ずしも品質不良につながるとは断言できません。 先日、県内のものづくり産業の経営者の方に伺ったところ、現在は生産現場の技術レベルが飛躍的に向上し、その結果、完成品の品質も向上しており、品質不良は起きにくくなっている。その一方で、これまでのやり方が見直されずに継続してきた結果、古い運用ルールや過剰な規制になっている面があるということもお聞きしました。ものづくり産業強化のために、各生産現場では繰り返しＰＤＣＡサイクルを回し、標準レベルを日々進化させており、その結果として、さらなる品質管理の向上や、製品やサービスの付加価値づくりに取り組むことができます。 つまり、現場の技術力向上に合わせた運用ルール、合理的な仕様の見直しや規制緩和も必要だと考えますが、御所見を伺います。
○副議長（吉金隆）
矢野産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 御指摘の検査基準ですとか、あるいは検査方法は、国が安心・安全を第一に考えて決定すべきものと考えております。
○副議長（吉金隆） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 昨日の市長の答弁では、現場からのルールづくりとかということもありましたので、その辺も含めて御検討いただきたいと思います。 次に参ります。 先日、松江市が主催する高齢者の見守りサポーター研修会に参加いたしました。当日は、多くの方が会場に集まり、この問題に対する市民の関心の高さを感じたところです。 この研修会では、松江市における見守り活動の実践例が２件紹介されました。１つは、川津地区の新聞配達員による見守り制度であり、もう一つが、灘町における住民相互の見守り組織の紹介でした。 川津地区は、半世紀で人口が４倍になるなど、急速に都市化が進みました。高齢化の比率は市内で最も低い地区ですが、一方で、高齢者のみの世帯は1,400世帯を超え、自治会加入率は市内最低の４割程度で、地域の結びつきが弱く、今後、孤独死などの都会的な高齢者問題が深刻化する懸念がありました。 そこで、川津地区の民生児童委員協議会、社会福祉協議会と地元新聞販売所が協定を結び、毎朝各御家庭に確実に訪問する新聞配達員の協力を得て、地域の見守り活動の補完的な役割を担っていただくこととしました。空振りの確率も多いそうですが、それを機会に、民生委員、福祉推進員の方と見守り対象者との接触の機会にもなり、その後の対応に大いに役に立っているそうです。 先日の大雪の中でも、新聞配達は確実に実施されていました。改めて大変なお仕事だなと感じるとともに、ちょっとした日々の変化にも気づいていただける大変貴重な存在だと感じました。こうした方による見守り活動は、誰もが安心して暮らせるまちづくりには不可欠なものであり、今後、市内の各地で実施できたらいいのではないかと考えます。 ついては、新聞配達員による見守り活動を市内各地で実施するための課題など、市としての考えをお伺いします。
○副議長（吉金隆） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この川津の取り組みは一つのモデルでございまして、公民館長会では、ことしの１月に、これを全市で事業展開をしてほしいという提言をいただいたところでございます。 これのモデルとなったところが、たしか埼玉県の川越でこういったことをやっているということで、これを一つのモデルにされているようでございますけれども、川越等と違って、新聞配達員に過剰な負担をかけるとか、例えば３日間しても全然新聞をとった気配がないので、本当にいるのかいないのか、どうなっているのかというところの安否を配達員がきちっと確認するとか、そういう負担をかけますとなかなかこれは進まないわけでありますけれども、こういった連携をすることによって、空振りに終わる場合も当然あるわけですけれども、そういったことがスムーズに行われることが非常にメリット、すばらしいところではないかと思っておりますし、それからまた、こうしたことを通して、先ほど議員もおっしゃいましたように、自治会の加入が促進をされていく契機になっていくのではないかと思っておりまして、これは私どもも全市でこうしたものを実施されるように支援をしていきたいと思っております。
○副議長（吉金隆） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） もう一つの取り組みは、灘町町内会の取り組みでして、こちらは町の世帯数が少なく高齢者が多いという特色を生かし、町内会長を中心に住民が相互に連携する取り組みとして、各種の組織の連携を図り、住民が主体となった地域の高齢者や障がい者の見守り活動が展開されていました。組織をつくることで、高齢者と若い人の交流を図り、後継者を確実に育成する取り組みや、町内行事への参加については町内会長みずからが積極的に参加を呼びかけ、町内の人を知る、顔を合わせる場を提供するなど、小さい町ならではの温かい見守り活動になっています。 その中で、松江市が平成23年10月に開始した松江市要配慮者支援推進事業については、白潟地区の中で灘町がモデル地区として選定され、灘町絆の会として活動が実施されています。既存の町内会組織との共催を図るなど、息の長い実効ある展開となるよう配慮されていました。 しかし、市内全体の松江市要配慮者支援推進事業の組織率は、現在26％であるとお聞きしています。平成23年10月に開始された事業としては少し低調であると言わざるを得ないと考えますが、これまでの取り組みの経過と今後の取り組みの進め方をお伺いします。
○副議長（吉金隆） 西村福祉部長。
◎福祉部長（西村昌志） 要配慮者支援推進事業の経過と今後の進め方につきましては、昨日、篠原議員に市長がお答えしたとおりでございます。 今後は、設置が進んでいない地域につきましては、説明会であったり研修会、先進事例の紹介、情報交換会などを重点的に実施いたしまして、組織の増加につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 先日の発表会の後でも、灘町の町内会長、当然知人なんですけれども、各地域から説明会に来てくれということで、御本人も積極的にそれは対応すると言っておられましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今回紹介された２つの事例は、それぞれの特徴を生かしたとても参考になる活動だと考えます。市内各町内会・自治会でぜひ参考にしていただきたいと思います。誰もが安心して暮らせるまちづくりのためには、市民の町内会・自治会などへの自主的な参加が必要であり、それによって地域活動の活性化が図れると考えます。 松江市ではこれまでも、住民の転入・転出届の際に窓口でチラシ等を配り、各町内会・自治会への加入案内を実施されていると思います。その成果についてどのように評価されているのかお伺いします。 また、一般に４月、３月は社会人や学生等の転入・転出が大変多い時期であり、転入・転出届の窓口は大変混雑いたします。ことしの３、４月の窓口での対応についてどのように検討しているのかお伺いします。
○副議長（吉金隆） 早弓市民部長。
◎市民部長（早弓康雄） 平成26年２月に町内会・自治会連合会がまとめられた加入促進に関する報告書に基づき、新築、集合住宅、団地などの方に対しまして働きかけを進めた結果、平成29年４月末現在の加入率は61.5％となっております。 市民課におきましては、新たに松江市民になられる方に対しまして加入促進チラシを配付し、希望される方については市民生活相談課へそのまま御案内し、加入をしていただいているところでございます。また、町内会・自治会では、転入された方の自宅に役員が出向かれまして、活動内容や行事について説明されるなど、加入促進に向けた努力をしておられます。 一方で、３月、４月の繁忙期の対応につきましては、市民課の窓口でチラシを平常時と同様に配付するとともに、市庁舎の正面玄関におきまして懸垂幕を設置し、情報発信に努めることとしております。また、毎年４月上旬に、島根大学の新入生を対象に、市民課が転入手続のための臨時窓口を開設しておりますが、ことしから、町内会・自治会が行っておられます地域活動などの魅力を知ってもらうとともに、加入促進に向けたチラシを配付することとしております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 大変窓口が混雑する中ではございますが、確実に周知活動をお願いしたいと思います。 最後に、今年度末、平成30年３月に法律上の処分期限が迫っておりますポリ塩化ビフェニル──ＰＣＢと呼ばれるものですけれども──を含む製品の処分状況についてお伺いしたいと思います。 この問題は、先日、新聞でも報道されていましたけれども、かつて工業製品などに使われていたＰＣＢが有害のため使用禁止となっております。私が知っている限り、かつて電力会社が使用していた柱上変圧器にＰＣＢが微量に含まれ、全国の電力会社がそれぞれ責任を持って無害化処理をしていたということですけれども、そのほかに、工場などの電気設備や、塗装、印刷インクの溶剤などとしても大量に使用されていたそうです。 国は、平成13年にＰＣＢ特別措置法を制定し、全国の５カ所の処分施設で無害化処理をすることを決めました。島根県内のものは北九州市内の処分場で処分することになっていますけれども、施設は期限つきで撤去される方針で、処分をおくらせることはできないそうです。 特別措置法では、ＰＣＢ廃棄物を所有する事業者は、保管や処分の状況の届け出、期限内の処分が義務づけられていますが、松江市内の処分状況についてどのように把握されているのかお伺いします。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 議員御指摘のとおり、ＰＣＢ特別措置法に基づき処分が進められており、島根県内の変圧器類、コンデンサー類の高濃度ＰＣＢ廃棄物は、北九州市にある中間貯蔵・環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯと呼んでおりますけれども、そこで処理することとなっておりまして、処理委託契約締結期限が平成30年３月31日となっているところでございます。 なお、安定器等の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分契約締結期限は、平成33年３月31日となっております。 議員御質問の平成30年３月31日が処分契約締結期限となっている変圧器類、コンデンサー類のＰＣＢ廃棄物の処分状況につきましては、現在ＰＣＢ特別措置法に関する事務を担っております島根県に確認をしたところでございます。その結果としまして、平成29年12月末の島根県内における処分契約の状況は、変圧器類が100％、コンデンサー類が99.5％となっており、順調に手続が進んでいる状況でございます。コンデンサー類の未契約分につきましては、確実に処分を進めるよう、島根県において指導や支援が行われておりまして、順次、契約締結がされる状況でございます。
○副議長（吉金隆） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 一応、処分が進んでいるということを確認させていただきまして、ありがとうございます。 行政の改善命令に従わない場合は罰金などの罰則も設けられており、全てが適切に処理はされていることを確認したわけですけれども、今後、ＰＣＢ廃棄物が新たに発見された場合の対応はどうなるのかお伺いします。 今言いましたように、これはこれまで県や保健所が相談窓口となっていたと思いますが、４月以降は、松江市の場合、新たに設置する保健所が相談窓口となるのか、市の対応方針を伺います。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 現在、島根県におかれまして、新聞広告やラジオＣＭ、コンビニエンスストアや小売店での広報資料の配架、事業所への資料送付など、積極的に適正処理の広報が実施されているところでございます。また、ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、適正な処分がなされるよう、島根県において個別に指導や支援が行われております。 ４月１日の中核市移行後に新たにＰＣＢ廃棄物が発見された場合には、平成31年３月31日の特例処分期限日に向けて、松江市において適正に処理ができるように、個別に支援を行っていくこととしております。 それから、松江市の区域内のＰＣＢ廃棄物に関する事務につきましては、他の環境関係の事務と同様に、松江市環境センター廃棄物対策課が相談窓口となる予定でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（吉金隆） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 松江市の場合は、これまでの県の保健所ではなくて環境センターがやるということを確認しました。ありがとうございました。 仮に安来市で発見された場合はどうなるんでしょう。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 安来市につきましては、島根県の業務として引き続きやっていくということでございます。
○副議長（吉金隆） 新井議員。
◆９番（新井昌禎） 併設設置の保健所ということで、そういうことになるんだろうと思いますけれど、松江市の場合の対応をしっかりＰＲしていただきますようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉金隆） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時15分休憩〕 ────────── 〔午後３時30分再開〕
○議長（森脇勇人） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ４番太田哲議員。
◆４番（太田哲） 公明クラブの太田でございます。 通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。 本年は、松江松平不昧公没後200年であり、不昧公200年祭として、本市を挙げて内外にイベントが開催されます。これを機会に、観光客が多く来られます。市民においても、本市の茶の湯の文化、松江のおもてなしの文化をさらに築いていきたいと思っております。 さて、大手前道路の４車線化が今期中には完成をいたします。朝夕の交通渋滞が緩和され、交通網も整備され、松江城にはくにびき道路からほぼ直線で来られるようになりました。市長の方針演説の中にもありましたが、松江城周辺において、空き地が有効利用されずに駐車場となって点在をしています、集客施設や飲食店などの立地も少ないため、松江の一大拠点でありながら、観光客にまちあるきをして気持ちよくお金を使っていただける機能が不足していますとお話をされました。私も全く同感でございます。何とか活性化していきたいと思っております。 その中、報道によりますと、旧一畑百貨店本館などの跡地を、本市は４億円近くを支払って、事業用地に活用しやすい跡地、南側の県有地を取得し、その後、県が県民会館に近い北半分を２億円余りで市から購入するとありましたが、この土地を活用され、殿町周辺をどのように活性化されるのかお伺いいたします。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） この件につきましては、本日、河内議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、殿町周辺の再整備構想策定懇話会というのを立ち上げております。御質問のございました旧一畑百貨店本館跡地の今後の活用策についても、この懇話会の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 太田議員。
◆４番（太田哲） 現在、この地域は南殿町商店街でありますが、キャッチフレーズ「みんな友達、南殿町」ということで頑張っておりますが、一日中、一方通行規制があり、北殿町商店街からも京店商店街からも車が入りにくく、市民が使用しにくくなっております。20年近くになっておりますが、ボンエルフの道路として、ヨーロッパのまち並みをイメージし導入され、全国的にも注目を浴びたと記憶をしております。この道路に関して、地元の商店の方には、いまだに賛否両論があります。 このボンエルフの道路にどれだけ費用がかかったのか、その金額と、通常道路と比較してどのくらい高額かお伺いいたします。 また、その目的、効果は達成されているのかお伺いいたします。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） ボンエルフ手法による南殿町の道路改良事業についてでございます。 ボンエルフというのはオランダ語だそうでして、車道を蛇行させることによって自動車の速度を下げさせて歩行者との共存を図ろうとする手法のようでございます。この事業は、目的のとおり、歩行環境を改善することによりまして商店街の振興を図ることを目的としております。平成11年度から平成13年度にかけて、電線類の地中化工事と同時に道路の美装化整備を行ったものでございまして、事業総額は約６億5,000万円と聞いているところでございます。 通常の道路整備との比較についてでございますが、当時の単価はちょっと不明でございますので、現在の一般的な単価で比較をさせていただきますが、重点を置いております歩道部の仕上げの事業費でございます。これは自然石の平板を張りつけた特殊舗装を導入しておりまして、一般的な黒アスファルトの舗装と平米単価で比較すると、約７倍の価格差となっております。車道部の仕上げの事業費につきましては、この道路に採用した特殊なアスファルト舗装と一般の黒アスファルト舗装を平米単価で比較しますと、約２倍の価格差になっております。 目的でございます商店街振興につきましては、おっしゃるとおり、社会経済情勢の変化により、結果として思うような波及効果が得られていなかったと認識しているところでございます。先ほどお話をさせていただきました、新しくつくりました懇話会、ここには南殿町商店街の代表の方にも加わっていただいておりますので、御意見をいただきながら、殿町周辺のまちづくり整備構想の検討を進めていきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 太田議員。
◆４番（太田哲） ありがとうございます。 このボンエルフ道路は一方通行で南殿町商店街に入りにくいし、また一畑百貨店が駅前に移転をしたこともあり、商店が軒並み移転をして閉店をし、町全体が空洞化しております。南殿町商店街に来ることもなく、せっかく６億5,000万円をかけた道路がもったいない状態になっております。ぜひこの再整備構想を検討する中では、このすばらしい道路を生かせるような工夫をしていただきたいと思っております。 また、商店街の方は、マンションができたこともあり、子どもがふえ、町内会としては全体的に、町内会には入っていただいているとのことでした。平日は、県庁もあり、会社員の方も多く、人通りがあるそうですが、反面、土日に歩く人がいなく、観光客も少ないと言われております。 続きまして、市街地の空洞化の中での県立プール跡地でございます。 昨日、篠原議員の代表質問で市長が答弁されまして、将来世代のために財産として残す選択肢もあるという御答弁でございましたが、地産地消の産物フェアなど、また地域の方が喜ぶようなイベントを定期的に行っていただきたいと思いますが、再度お聞きしますが、県立プール跡地についてお聞きいたします。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この問題につきましては、昨日、篠原議員のほうから御質問があったわけでございますが、若干私の答弁が説明不足だったと思いますけれども、私は今の状態をそのまま投げておけばいいという趣旨で言ったわけではございません。あくまでも、ああいった中心部に残された貴重な空間でございますので、それを今の時代の人間がすぐに目的として使っていくということではなくて、少し時間をかけて考えたらいいのではないかという趣旨で申し上げたわけでございます。 したがって、それまでの間は、私は、今の場所に芝生を植えて公園化をしていくと、そしてたくさんの皆さん方に、家族連れなりそういった形で利用していただければいいのではないかと思っているところでございます。
○議長（森脇勇人） 太田議員。
◆４番（太田哲） ありがとうございます。 近くに住む住民の方は、市街地の空洞化を嘆いておられます。困り事といたしまして、買い物する場所や病院がなくなったことです。松江日赤は近くにあるものの、紹介がないと初診で5,000円以上かかって行けないと言っておられます。地元の開業医が高齢のためやめられ、現在はタクシーを利用して遠くの病院に行っているとおっしゃっていました。ぜひ将来、こういった中で計画を立てて活性化をできるように、よろしくお願いしたいと思っております。 続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。 昨年の11月議会におきまして、特定空家は17軒、外部破損等見られる空き家は290軒、水道の閉栓状態の空き家は811軒と御回答をいただきました。 解体されたりリフォームされた家は何軒かお伺いいたします。 また、今後、特定空家がふえると思われますが、行政代執行も考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 特定空家の関係でございます。17軒ございましたが、ことし１月末の段階で１軒が所有者によりまして解体をされて、残り16軒という状況でございます。残る16軒につきましても、引き続き助言・指導を行いまして、基本的に所有者みずからによる対応を促していきたいと考えております。 11月議会でも御説明申し上げましたが、助言・指導によって状況改善が図られない場合は、松江市空家等対策協議会の意見を伺いながら、勧告による固定資産税等に係る住宅用地特例の除外を行ったり、さらには空き家に対する必要な措置を命令しまして、それでも改善が図られなかった場合は、最終的には行政代執行を行うというルールにしておりますので、そういった対応をしてまいりたいと思います。
○議長（森脇勇人） 太田議員。
◆４番（太田哲） ありがとうございました。 先月、会派で、姉妹都市であります尾道市を視察に行ってまいりました。特定空家に対しては、解体撤去等の、尾道市におきましても助成制度はありませんでした。しかし、歴史的風致地区、美観地区として指定をしている地区では、美観を守るために、看板の色や建物の高さ制限等に加えて、老朽危険建物の除去の補助金として、補助対象事業費の３分の２、限度額60万円を支給しておりました。これ参考にしていただければと思っております。 次に、空き家バンクについてお聞きいたします。 通常、自分が家を売るなり貸す場合は不動産屋に行きますが、なかなか市に相談しないように思われます。空き家バンクと登録の仕組みを、不動産業者との違い等をお伺いいたします。 また、本市の空き家バンクの登録件数と、過去３年間の登録状況をお伺いいたします。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 空き家バンクに関してでございますが、まず先に、登録件数のお話でございます。平成26年度から平成28年度までの３年間の累計の登録数、46件でございます。うち39件、85％の売却が成立したという実績がございます。 空き家バンクとは、地方公共団体が住民から空き家の情報を募り、空き家の利用を希望する方に物件情報を提供する制度でございまして、民間の不動産会社とはその点が異なるということでございます。我々が日常接しておりまして、行政が実施する制度であることから、消費者の皆さんが安心して相談できるところが最も大きな違いであると認識しております。
○議長（森脇勇人） 太田議員。
◆４番（太田哲） 不動産業者に聞いても、なかなか空き家バンクのことも余りわかっておりませんし、また目標として、相談件数が年間30件、成約数、年間18件とありますけれども、なかなかそこら辺、周知をされていないのかなあと思っております。 それで、今回私ども、その視察の尾道市で、空き家バンクについてもお聞きをいたしました。市で運営するのではなくて、平成21年からＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクトに運営を委託されておりました。不動産会社との競合を避けるために、不動産会社が扱わない物件、築30年以上を扱って、市と連携をしながら再生し、実績をつくっておられます。建物が集積する尾道の景観を守りつつ、移住・定住、起業する若者を呼び込むため、現在100軒を超す空き家、空き店舗を再生しておられます。代表の豊田雅子さんは、各種マスコミに取り上げられております。本市においても、こういった方法は、若者の移住・定住、起業の参考になると思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 また、松江市の場合、起業したくても、市街化調整区域のほとんどの区域において、古民家を借りて店舗等を開業できないと聞いております。調整区域の緩和策もあると聞いておりますが、どのような緩和をされるのかお伺いいたします。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） この問題については、非常に大きな課題であると思っておりまして、現在改定中の都市マスタープランにおきまして、これまで整備してきた上下水道や道路、公園等の都市基盤や遊休不動産などのいわゆる既存ストックの有効活用を進める観点から、調整区域における空き家などの建築物を地域活性化やコミュニティー維持のために活用できるようにしていきたいと考えております。 具体的には、古民家やすぐれた景観を生かした地域資源、要はとても眺めがいいところで例えば飲食店を開くとか、そういう感じでございますが、そういう建築物については、地元の同意が得られれば、一定条件のもとで宿泊施設であったり飲食店であったり、また農家住宅等が空き家となり、第三者が居住するには、従前の基準では、買ってもらわないといけないということがございましたが、賃貸であっても居住が可能となるような用途変更、こういったものの見直しを進めていきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 太田議員。
◆４番（太田哲） 実際、市街化調整区域の緩和Ｄ区域にある空き家となっている古民家を借りて、そば店を起業したいと思っている方、定年後、第二の人生に挑戦する方を知っております。地元でつくられたソバを使用して、まちおこしとして地元住民からも期待をされている中、この問題にぶつかっております。 松浦市長は施政方針でも、藻谷さんの講演を拝聴され、人生90年時代の生き方を野球でなぞらえ、人生は９回裏まであると、仕事を退職する60歳を６回裏とするならば、人生まだ30年も残っており、充実した生き方を送るには人生90年をトータルで見た上でどう生きるかを深く考えてみる必要があるという内容でございましたと話されました。この開業しようと思っている方は、６回裏、逆転ホームランを狙って打席に立ったら、市からデッドボールを受けたようなものではないでしょうか。 現状では、空き家となった古民家などの利活用が難しい状況でございます。緩和策を進めていただきたいと思いますが、市長、御所見をお伺いいたします。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今のお話をお聞きしますと、それだけだと本当に助けてあげたいという気持ちにもちろんなるわけでございますけれども、今のこの制度というものが非常に難しい制度になっております。したがいまして、そういったものもよく考えて、その方の希望が達成できるような方向で、少しでも検討してまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 太田議員。
◆４番（太田哲） ことしの秋に開業したいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、新聞配達の見守りについてですが、新井議員の質問の答弁がございましたので、割愛をさせていただきたいと思います。 ４点目の、ひきこもりの方の自立支援、社会復帰についてでございます。 現在、ひきこもりの高年齢化、長期化が問題でございます。8050問題として、社会問題になっております。親が現役で働いているときには、子どもがひきこもりであっても経済的に支えられるため、家族で何とかしようと頑張ります。年をとり、年金暮らしになったときに、子どもの将来が不安になり、ひきこもりが顕在化をいたします。そのときにはもう既に長期化をしており、社会復帰が難しい状態になっているのが現状ではないでしょうか。 松江市では、昨年の６月議会で、ひきこもりの人数は、40歳以下で、平成28年度内閣府が調査した結果から推定をされて、1,500人と言われております。政府は、やっと2018年度予算案に調査費2,000万円を計上いたしまして、具体的には、40から59歳の人がいる5,000世帯を抽出し、本人や家族に、外出頻度や、ひきこもりになったきっかけ、また家庭状況、必要としている支援などを調査することに決まりました。 また、厚生労働省は、来年度予算に、生活困窮者に働くための能力を身につけてもらう就労準備支援事業で、ひきこもり状態の人へ訪問支援を強化すると報道され、関連経費５億8,000万円を盛り込んだとありました。また、ひきこもりの人へ訪問支援を行う自治体については、それに係る費用を補助するとありました。 本市において、生活困窮者自立支援事業費として約4,400万円を計上しておりますが、このひきこもりの方への訪問支援に予算計上をしておられるのかお伺いいたします。
○議長（森脇勇人） 西村福祉部長。
◎福祉部長（西村昌志） 国におきましては、現在、各自治体が実施しております就労準備支援事業を平成30年度から充実させ、ひきこもりの方への訪問支援を強化することとされています。本年の４月以降に所要額調査等が予定されておりますので、事業内容を精査いたしまして、ひきこもりの方の就労準備も含めた支援体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 太田議員。
◆４番（太田哲） このひきこもりに関しましては、アウトリーチという言葉が使われております。訪問支援と訳されておりますが、ひきこもりの支援のためには訪問支援が大切でございます。当たり前のことですが、引きこもっている人に相談に来てくださいといっても無理な話でございます。しっかりと予算をつけていただければと思っております。 ひきこもりの方は、現在、全国で40歳以下が54万人、40歳以上を含めれば75万人とも100万人とも言われて、ことしの秋とか冬ぐらいにはわかると思いますけれども、そういった数になると言われております。また、不登校からひきこもりになるケースも多いそうでございます。不登校の訪問支援についても、また予算をつけて強化していく必要があると思いますが、本当にこういったひきこもりに関しては、そういった生活困窮の時点で早く手を打つことが一番大事だと認識をしております。 市長、このひきこもりについてどのような認識をお持ちか、御所見をお聞きいたします。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ちゃんと事前に質問を通告していただければと思っておりますけれども、大変これは深刻な問題だと思っております。やはりどういう形で外に出てもらうかという、そこのプロセスが大変大事だと思っておりますので、松江市もいろいろな手段を持っているわけでございますので、そうした手段をいろいろな形で組み合わせて、できるだけそういったひきこもりが解消できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 太田議員。
◆４番（太田哲） このひきこもりの問題ですけれども、本当に親子の問題ではなく社会問題であると思っております。少子高齢化の中で、誰もが生きがいを持ち活躍できる包括的な連携協力体制が必要であり、就労、教育、福祉、居場所、保健、医療等、連携をして親子を支える仕組みづくりが大切であると思っております。 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） ５番田中肇議員。
◆５番（田中肇） 共産党市議団の田中肇でございます。 通告のとおり、６つのテーマで質問いたします。御答弁をお願いいたします。 まず、第１のテーマは、原発問題についてです。 原子力規制委員会は、島根原発の基準地震動を820ガルとすることを了承したと報じられています。このことの意味、認識について、以下伺います。 まず、基準地震動とは何でしょうか、定義を伺います。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 原子力規制委員会の資料によりますと、原子力発電所の耐震性評価におきます基準地震動とは、安全上重要な施設の耐震安全性を確保する上での基準となる地震動（地震に伴って生じる揺れ） をいうということで、その地震動による地震力が加わった際に原子力発電所の安全上重要な施設の安全機能が保持できるかどうかを確認するための役割を担っているとされているところです。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） 原発問題の２つ目として、この820ガルにかかわって伺います。 過去、国内の原発で観測された地震による最大の揺れ及び、原発に限定せず、国内で発生した地震によって観測された最大の揺れについて、ガルであらわすとどれくらいの数値になると認識しておられますか伺います。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） まず最初に、国内の原発で観測された地震による最大の揺れでございますけれども、地面に近い観測点である原子炉建屋基礎版上におきまして、2007年に発生した新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所１号機で観測された680ガルというのが最大でございます。 また、国内で発生した地震によって観測された最大の揺れにつきましては、2008年の岩手・宮城内陸地震の際に、震源断層直上の地上の軟弱地盤上に設置された地震計で、上下地震動3,866ガル、３成分合成で4,022ガルが観測されております。以上です。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） やはり３成分を合成するかどうかで若干違いがあるようですので、またそのあたりは後ほどやりたいと思います。 2007年に発生した新潟県中越沖地震、先ほども御答弁の中に出ましたけれども、柏崎刈羽原発の最大の揺れにつきましては先ほど出ましたので、これは結構でございます。それによって発生した被害をどのように認識しておられますか。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 新潟県中越沖地震によりまして柏崎刈羽原子力発電所で発生した被害につきまして、東京電力の資料でございますけれども、それによれば、地震の揺れで使用済み燃料プールの水があふれ、電線管を通じて下の階の被管理区域に流れ込み、最終的に海に排出される等の、放射性物質の極めて微量な漏えいがあったほか、原子炉建屋天井クレーン駆動軸の継ぎ手が破損したこと、さらには所内変圧器の火災等があったとされております。 なお、これらに際しましても、運転中の原子炉は安全に自動停止し、全ての炉は、３つの基本的安全機能、とめる、冷やす、閉じ込めるという機能は確保されており、環境への放射線の影響はなかったとされております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） 今回、島根２号機の基準地震動が820ガルと了承されたということですけれども、中国電力により、全施設がこの加速度に耐えるよう改修されるのでしょうか。認識を伺います。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 基準地震動820ガルといいますのは、あくまでもこの基準地震動の規模を示す値と考えておりまして、これは基準地震動の応答スペクトルの周期0.02秒、この波の加速度を示しているものと解釈いただければと思います。 施設の耐震設計におきましては、解放基盤表面という地下のかたい岩盤上にこの基準地震動の揺れを入力いたしまして、建物や機器、配管などの揺れをシミュレーションいたしまして、健全性を保つことができるか確認するという手法になります。建物の揺れ方は、個々の建物の特性によって当然異なりますし、揺れの力も建物の位置によって増幅したり減衰したりということがございます。したがって、必ずしも全てのものが820ガルで設計やあるいは改修が行われるものではないと認識しております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） やはり説明が専門的になりますと、市民にはなかなか理解しにくい部分があると思います。最後の部分で、全ての施設が820ガルではないと、それぞれに応じたということだと思います。そのことを確認したということで、次に進みます。 宍道断層の長さが39キロメートルに延長された影響が、820ガルへの対処で解消されるわけではありません。原発本体並びに施設設備の揺れの加速度だけでなく、原発が立地する土地そのものが隆起したりずれた場合に施設がどこまで耐えられるのか、常に新たな知見に基づく検証が求められていると考えますが、市としての見解を伺います。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 原子力発電所の耐震設計におきまして、原子炉建屋などの重要な建物、構築物の基礎となる地盤は、重要な検討項目の一つとされております。 新規制基準におきましては、基準地震動による地震力を受けても原子力発電所の重要な施設に重大な影響を及ぼすことがないように、地盤の弱い層がずれることによる支持性能の低下、地盤の傾斜、不同沈下や液状化などの変形、こういったものが生じることがないように規制要求がされております。さらに、敷地内の活断層による変位によりまして重要な施設が損傷しないように、そうした断層がない地盤に重要な施設を設置することを規制上の要求といたしております。 島根原子力発電所の地盤がこれらの規制要求を満たすかどうかにつきましては、今後も審査が行われることになると認識しているところでございます。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） この問題では、島根半島の海岸が過去周期的に隆起してきたのではないかということを、共産党市議団として提起をしてきました。常に新しい知見を取り入れて原発問題を考えていただきたいと思います。 原発問題の３点目は、福島原発事故の原因をどう認識しておられるかという問題です。 2014年（平成26年）６月議会で、この問題に関する質問に対し、原子力規制委員会が検討チームを設置し、各事故調で見解が異なっている事項などについて引き続き検討を行っており、市としても注視すると御答弁されています。その後の状況を伺います。 市としての見解が定まっているのであれば、その根拠となる資料を伺います。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 福島第一原子力発電所の事故の原因につきましては、地震や津波など共通の要因による安全機能の喪失、さらにその後のシビアアクシデントの進展を食いとめることができなかったことが教訓とされておりまして、このことは新規制基準にも取り入れられたところでございます。 根拠となる資料につきましては、国会や政府事故調の報告書等をごらんいただければと思います。 なお、これらとは別に、原子力規制委員会が設置しております東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会というものが設置されておりまして、この状況につきまして、平成26年７月に会合が開催されまして、中間報告が公表されております。それによりますと、国会事故調が指摘していた地震による影響につきまして、解析や現地調査を行い、地震の影響は考えにくいなどと結論づけるなど、それまで解明できていなかった事項を明らかにしたものの、全ての検討項目が完了したわけではないということでございます。 検討会は、その後、現在まで開催されておりませんけれども、引き続き検討を進めるとされておりますので、市としても今後の状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） よくわかりました。 ４点目は、避難計画についてです。 前回の議会で、我が党の吉儀議員が、原発からの避難道路である松江市内の緊急輸送道路上において耐震対策が必要な橋梁という表現で質問をして、お答えをいただきました。重なる内容ではありますが、少し表現を変えてお聞きいたします。 まず、市内の橋の管理者別耐震補強状況、特に大橋川にかかる６橋の状況及び松江市消防本部周辺の橋の状況を伺います。
○議長（森脇勇人）
安達都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 大橋川には、現在６つの橋がかかっていますが、そのうち島根県管理の橋梁が５橋、松江市管理の橋梁は１橋でございます。 まず、島根県の管理する橋梁につきましては、緊急輸送道路に該当していない松江大橋と、設計時から耐震性能を満たしている縁結び大橋、これはだんだん道路上の橋でございますが、これを除く３橋が耐震対策の対象橋梁となります。それで、このうち、かけかえの予定のある新大橋を除き、耐震対策を完了した橋梁が１橋、これは宍道湖大橋でございます。それから、実施中の橋梁が１橋、これはくにびき大橋でございます。 なお、松江市の管理する１橋は中海大橋でございますが、これについては従来、耐震対象橋梁とはしておりませんでしたが、近年の大規模地震の発生確率等を踏まえて、国においても直轄国道の橋梁の耐震性能を引き上げる対策を加速化している状況であることから、新たに耐震性能の向上へ向け調査をしていきたいと考えているところでございます。 それから、松江市消防本部周辺の橋梁は、直近では、希望橋と麦島橋、２橋ございます。これはいずれも松江市の管理橋梁でございます。これらの橋梁については、耐震対策の対象橋梁とはなってございません。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） 対象外ということは、耐えられるかどうかわからないということでしょうか。
○議長（森脇勇人）
安達都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 耐震対策については、あくまでも緊急輸送道路上の橋をしていくということでございますので、それは調査もしていませんので、そうなりますが、長寿命化の観点で、５年ごとの法定点検に基づき必要な措置を講じていきたいとは考えているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） 次に、停電時に給油可能な自家発電設備を持つガソリンスタンドが市内に何カ所あるでしょうか伺います。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 自家発電設備を有する市内のガソリンスタンドは、災害対応型給油所が２カ所、東日本大震災を受けて整備されました中核給油所が３カ所ございます。これらは、災害時に警察や消防などの緊急車両、また病院などの重要施設等に優先的に給油するために整備されたものと聞いております。 また、島根県が、災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業という事業で、島根県石油協同組合と災害時対応の協定を締結しておりまして、常時一定の備蓄を行っており、松江市内では先ほどの中核給油所３カ所が対象となっております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） 避難計画に関しては、原発が存在する限り、より安全な計画が必要です。全市民の英知を集めて、よりよい避難計画をつくらなければなりませんので、私たち共産党としても努力するつもりです。 大橋川にかかる橋とか消防本部周辺の橋の耐震改修とか、あるいは自家発電設備を持つガソリンスタンドの確保は、避難、救助の前提となります。今後とも対策を継続していただきたいのですが、この計画並びに確保策を伺います。
○議長（森脇勇人）
安達都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） まず、橋の耐震化でございますが、先ほど説明しましたとおり、松江市におきましては、中海大橋の耐震補強について調査の上、必要な対策を実施してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 自家発電設備を持つガソリンスタンドの確保策でございますけれども、経済産業省におきまして、熊本地震を受けて、大規模災害で停電しても自家用車の給油ができるように、平成28年度補正予算から４年程度で、全国約３万2,000ある給油所から約8,000カ所の給油所を住民拠点サービスステーションとして指定し、自家発電設備等の補助を行うこととしております。平成30年度の国の予算にも24億円が計上されております。 この指定につきましては、公募形式でございまして、事業者からの申請により行われますが、平成30年１月31日現在で、全国で627カ所、島根県内に６カ所指定されております。ただ、その時点で、松江市内の指定はございません。国は、平成29年度中に1,300カ所の指定を目指しているということでございますので、まだ数字としては達していない状況でございますので、今後の状況も注視してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） 原発問題の最後は、新潟県米山知事が原発の今後を考える際の３条件としておられる、福島第一原発の事故の原因解明、事故による住民の健康への影響の解明、安全な避難計画の策定についてです。 この前提３条件は、原発再稼働に反対する市民のみならず、原発との共存はやむを得ないと考える市民も含めて、原発の今後を考える上で最低限の条件です。島根原発２号機と３号機の今後を考える上で、この３条件は松江市としても判断の前提とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 判断に当たりましては、それぞれの地域の実情を踏まえてこれは判断をしていかなければなりませんけれども、何よりも、今、委員会のほうで審査が行われているということでございますので、その委員会の結論が出た段階で、私どもはまた議会の皆さん方あるいは市民の皆さん方の御意見を踏まえて総合的に判断をさせていただきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございました。 我が党は、核燃サイクルからの撤退と全原発ゼロを政治が直ちに決断することで再生可能エネルギー開発を進め、既につくってしまったプルトニウムの処分に社会全体の英知を注ぐべきと考えます。そのことを申し上げて、次のテーマに移ります。 ２つ目のテーマは、待機児童問題です。 まず、最新の入所不承諾数及び待機児童数を伺います。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） ２月１日時点での待機児童数は372名、不承諾者数については460名となっております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） ２点目として、入所不承諾数のうち待機児童数とカウントされるための国の要件及び市の要件を伺います。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 待機児童の考え方については、国において、通常の交通手段により自宅から20分から30分未満で入所可能な保育所がある場合は待機児童にカウントしないという基準が示されております。 この国の考え方を踏まえまして、松江市においては自家用車使用を想定して、自宅から20キロ以内で入所可能な保育所がある場合はカウントしないこととしております。以上です。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） それでは、市の要件が国と異なる理由は今もう御答弁があったと考えまして、それは今のでわかったことにします。 ４点目は、その市が定めた20キロメートルという基準が厳し過ぎるのではないかという点です。 例えば市役所の近所にお住まいの方の場合、片道20キロメートルといえば、美保関町、大野町、宍道町、東出雲町それぞれ、全部ではないですけれども一部が入ります。この片道20キロメートルとは、御自宅から保育所所在地までの距離ですから、自宅や職場の近くにあきがなく、全く方角の違う地域にあきがあった場合、この方は、まず職場と全く異なる方角に最大20キロメートル移動をして子どもを預け、さらに20キロメートル以上を移動しなければなりません。朝夕の通勤で渋滞する時間帯に、これは無理なく通園できるとは言えません。 ところが、今の基準では、この方は、市が入所不承諾としながら待機児童とはカウントされないことになります。これでは、待機児童とする条件が厳し過ぎるのではないでしょうか。 現在の松江市の基準では、入所不承諾数の中に本来待機児童とカウントされるべき場合があるのではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 議員御指摘のとおり、勤務地と反対方向に入所可能な保育所がある場合、こういったこともあることは認識をしております。ただ、待機児童数については、国の考え方に準じて報告すべきものと考えております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） あとの質問にもかかわりますが、国に報告することと市が施策をすることは別に考えていただきたいなという趣旨で質問をしておりますので、またよろしくお願いします。 ５点目として、毎年、月を追うごとに入所不承諾数と待機児童数がふえていくのは、育休中の場合をカウントしていないためと考えますが、どうでしょうか。見解を伺います。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 御指摘ございました、月を追うごとに入所不承諾数と待機児童がふえていく、これにつきましては、育児休業明けの職場復帰のタイミングで保育所入所ができなかった方、この方々が月ごとにふえていくためであると認識をしております。育児休業中の場合は、家庭での育児が可能なために、保育所入所の必要性、これが認められませんので、入所不承諾者数や待機児童数にカウントすることはできないと考えております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） 制度上は全くそのとおりだと、調査ですね、全くそのとおりだと思います。 この問題の最後です。 入所不承諾数のうち待機児童とカウントする市の基準を改正し、また育休明けに職場復帰あるいは就職する意向がある場合、あらかじめ対応が必要な数としてカウントして、待機児童として対策を要する数を正確につかんで施策を行うべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） おっしゃることはよくわかるわけでございますけれども、これは限りある財源の中で対策を打っていかなければいけないということになりますと、やはりそこに優先順位、そうしたものをつけていかなければいけないということになるわけでございます。その一つの考え方が待機児童ということになるわけでございますので、やはり待機児童というものの考え方を前提に置きながら対策を講じていかなければいけないだろうと思っております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございました。施政方針で示された市長の待機児童を解消するという御決意を真に実現するためにも、国へ調査報告するときの基準としての判断基準と、実際に松江市内で困っておられる、施策を必要としておられるという判断基準は、ぜひ区別して考えていただきたいと思っております。 ３つ目のテーマは、教育行政の基本姿勢についてです。 ここで少しお時間をいただいて、教育行政のあり方、一般行政との関係について、私なりの考え方を述べさせていただきます。 第２次世界大戦後、日本の教育は、戦争に教育が利用された反省から、憲法前文で、政府の行為によって再び戦争が起こることのないようにすることを決意しと定め、旧教育基本法、前の教育基本法第10条１項で、教育は不当な支配に服することなく、同２項で、教育の目的を遂行するに必要な諸条件確立を目標として行われると定め、さらに、これも前の法律ですが、旧教育委員会法第１条で、国民全体に直接責任を負って行われるべきとしてきました。 旧教育委員会法は、1956年（昭和31年）に地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）へ、旧教育基本法は2006年（平成18年）に改定教育基本法へ改定されましたが、教育が国家目的のために利用されたり、首長がかわると教育の内容が左右されるような事態を防ぐため、教育行政は一般行政から独立をして、教育内容に踏み込まず、教育条件整備を行うという原則は、現地教行法と改定教育基本法のもとでも生きていると考え、私は教員生活を送ってまいりました。 この原則についての教育長の見解を伺います。
○議長（森脇勇人） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） お答えします。 教育行政のあり方についてですが、教育は、子どもの健全な成長発達のため、政治的中立性のほか、継続性、安定性の確保が求められており、それらの要件を満たすため、教育行政は一般行政からの独立、あるいは合議制、そして住民意思の反映が必要であるとされております。教育委員会といたしましても、引き続き、教育の自主性や独立性を守りながら、その責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございました。 ここで、皆様のお手元の通告事項を１点訂正させていただきます。(2)の冒頭に「改定教育基本法」と書いてしまいましたが、これは「改定地教行法」の誤りでした。おわびをして、訂正させていただきます。 さて、改定地教行法では、総合教育会議という、一般行政の長である市長が招集する会議が導入されました。総合教育会議を行う上で、この先ほど述べた原則についての市長の見解を伺います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私どもは、選挙で選ばれる人間でございます。特に首長がそうでございますが、選挙を行った場合に、そこで有権者の要望といいますか願いというものの半数が、やはり子どもの教育、この問題が必ず出るわけでございます。しかし、今までの、現在もそうでございますけれども、いやそれは教育委員会の専権事項なので私は全然そういうことはできませんと、そんなことを選挙で言ったら、全然これはもう票がいただけないことになるわけでございます。したがって、うそ、うそではないですけれど、実際の権限とは異なる、何とかしましょうと、こういう話でお話をすることになるわけでございます。 それは冗談めいた話でございますが、実は今回の法律改正を行うときに、私どもの全国市長会では、教育長の任免について、これは首長が持つと。そうであれば、いわゆる教育に対しての指揮命令権限といいますか、そういったものもこれは首長においてやるべきだという案を私ども出してお願いをしたわけですけれども、そこまではなかなかできなかったということで、結局最終的には総合教育会議という形で、相互がいろいろな意見を持ち寄って、そこでいろいろ話し合いをしていこうと。ただし、そこでは何かを決めていくということではなくて、あくまでも意見交換をして、最終的に決定するのは教育委員会であるということになっておりますので、当初の我々の考え方とは違いますけれども、そういう意味では教育委員会の独立性は保たれているのではないかと思っております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございました。ＩＣＴ機器の整備などは、この総合教育会議の最もいい面があらわれたものとして、大変敬意を表したいと思います。 きょうの論議を、この原則に立った行政を求めていく取り組みのスタートにしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ４つ目のテーマは、教職員の超過勤務についてです。 教員の超勤問題では、部活動がクローズアップされる傾向がありますが、最も基本的な業務である授業の運営と学級の運営の２つで既に超過勤務せざるを得ないのが実態です。 まず、授業をＰＤＣＡサイクルで考えたとき、１時間の授業に対し何時間あるいは何分の準備時間と総括の時間、例えば採点、検証、フィードバック等の時間が必要とお考えでしょうか。市独自の調査ではなくても、何らかの研究成果によってどのように認識しておられるかを伺います。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） １時間の授業を構成するために必要な法的に定められた時間でありますとかあるいは研究データ等は、認識、持ち合わせをしておりませんけれども、現場の先生方の声を聞きますと、学校の規模でありますとか教科あるいは単元等の違いはございますけれども、いわゆる１こま、１時間ですね、１こまの授業を準備したり実施したり後片づけをしたりというのに対しまして、もう１こまなり２こま程度の時間が必要だという声を多く聞いております。そういう意味では、先生方は時間的に余裕がない中で、限られた勤務時間の中で頑張ってくださっていると認識しております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございます。私もそういう研究は余り聞いたことがありません。研究がないこと自体が本当に問題だと思っております。 ２つ目に、学級担任が適切な学級運営を行う活動をＰＤＣＡサイクルで考えたとき、子どもたちとコミュニケーションをとり改善に生かすことは重要です。学級担任が最低１週（自後訂正）に１回以上、１対１でコミュニケーションをとることができる児童生徒の人数は最大何人と認識しておられるでしょうか伺います。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 済いません、お答えの前に１つ確認でございます。「１日に」とおっしゃいましたが、通告では「週に」となっておりますが、週でよろしゅうございましょうか。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） 済いません、訂正いたします。「週」で結構でございます。申しわけありません。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） ありがとうございます。 児童生徒の状況でございますとか教職員個々の力量などにもよりますものですから、一律なことは言えないと考えております。ただ、現状では、県教委が示しております学級定数であります30人から35人というのが一つの目安、上限ではないかと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） それでは、３点目にお聞きするつもりだった適正な学級児童生徒数につきましては、今の御答弁で答弁があったと解釈をさせていただきます。 適切な週持ち時間数というのはどのように認識しておられますでしょうか。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 適正な週の持ち時間数につきましても同様なお答えになりますけれども、子どもの実態でありますとか、あるいは人数、また教科等によって異なりますので、一律には設定できないと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございました。 最も基本的な業務である授業と学級運営だけで超過勤務が必要となっている異常な事態を客観的に認識することがまず大事だと思っております。私の実感では、先ほどもありましたが、授業１時間に対し準備１時間と総括１時間が必要です。そう考えると、週30こまの授業時間ですから、授業時数は最大10時間となります。せめて準備と総括合わせて１時間と考えれば、最大持ち時数は週15時間となります。今、多くの教員が、これを超える授業時数を担当しております。 また、先輩の先生から、目線を合わせて話ができる子どもたちの数は頑張っても週に25人が限度だと聞いたことがあります。私の実感でも、そのとおりだと思います。25人を超える学級では、１週間に一回も担任の先生とゆっくり話をしない子どもたちがいる可能性があります。 その上に、教員は、多くの校務や部活動、学級で起こるトラブルへの対応、特別な支援を要する子どもへの支援等の業務を抱え、過労死ラインを超えるところまで働いています。 この実態を早急に変え、勤務時間内にまず授業と学級運営のＰＤＣＡサイクルが回せるようにしなくてはなりません。そのためには、スタッフの増員とともに業務量の削減が必須です。 そこで、４点目として、担任業務、授業に関する業務に力を注ぐために削減すべき業務は何でしょうか、お考えを伺います。 あわせて５点目の、教職員の超過勤務削減のための今後の見通しを伺います。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） まず、削減すべきと考えられる業務でございます。 平成29年12月26日に文科省より出されました学校における働き方改革に関する緊急対策の中におきまして、業務の役割分担や適正化を進めるための取り組みとして幾つか示されております。例えば、基本的には学校以外が担う業務、あるいは、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、また、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、こういったものでございます。 この中で、最初に申しました、基本的には学校以外が担う業務として上げられているものに４つございまして、例えばですが、登下校に関する対応、放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応、あるいは学校徴収金の徴収や管理、さらには地域ボランティアとの連絡調整、こういったものが上げられております。まずはこうした業務から削減できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 またあわせまして、超過勤務の削減でございますが、先ほどお答えいたしました業務分担や適正化を進めることにあわせまして、篠原議員や畑尾議員にもお答えしましたとおり、例えば部活動の休養日を設けること、あるいは月に２日から４日定時退庁日を設けること、ＩＣＴを活用した勤怠管理を行うこと、また夏季休業中に学校閉庁日を設けることなど、学校とも連携しながら、できることから速やかに行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） できることから速やかにというお言葉をいただきましたので、ぜひお願いしたいと思うんです。同時に、先ほど指摘しましたように、１時間の授業にどれだけの準備が必要かという全く基本的な研究すらこの50年間行われてこなかったということを深く認識していただきたいと思っております。 それでは、５つ目のテーマは、市民の居住権の保障についてです。 私は数カ月前、車椅子で生活をしておられ生活保護を受給しておられるある市民の方から、転居先がなかなか見つからなくて困っているという相談を受け、それ以来、一緒に探しております。市役所の生活保護、障がい者福祉、住宅政策の各窓口、社会福祉協議会の障がい者支援及び生活自立支援の窓口、住宅供給公社、民間不動産協会関係の窓口、不動産業者の営業所など10以上の窓口の方々と相談をして、どの窓口でも親身にお話を聞いていただき、お世話になってきました。 その中で痛感したのが、複数の分野にまたがった課題に共同して解決に当たる必要があるということです。きょうは、そういう意味で、幾つかの質問と提起をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目として、市営住宅入居の際、連帯保証人が必要とされ、自立支援センターの保証制度が使えない現状があります。このような制度になっている理由を伺います。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 御指摘の保証制度というのは、島根県の社会福祉協議会が行っております入居債務保証制度だと認識しております。このたび確認いたしましたところ、この制度自体の制度設計として、民間の賃貸住宅を対象とした制度になっているので、公営住宅が対象にならないというお答えをいただいたところでございます。 今後は、この課題の解消に向けまして、それが図れるかどうか、島根県の社会福祉協議会など関係機関との協議を始めていきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） 今は、保証する側の制度のお答えがあったんですけれども、私がお聞きしたところでは、市営住宅にかかわる制度の中でも個人連帯保証人でなければならないという定めがあるというふうにもお聞きしたんですが、そういう定めはございませんでしょうか。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） おっしゃるとおり、保証人に関してはいろいろ課題があるということも認識しておりますが、なかなか一朝一夕に解決できる課題でもございません。これもあわせて今後しっかり検討していきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） 時間の関係で、またこれも今後継続的に論議していきたいと思います。 続いて、車椅子で入居できる市営住宅の部屋数と空き状況を伺います。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 市営住宅、現在2,239戸供給させていただいておりまして、車椅子に対応した住宅は33戸、全市営住宅の約1.5％という数字でございます。空き室については、現在のところございません。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） ３点目として、民間賃貸住宅でオーナーがバリアフリー工事を行う際の国の補助制度が昨年10月に導入されたと聞いております。制度の概要を伺います。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 昨年10月に国が新設いたしました住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の改修費補助制度という制度でございます。民間賃貸住宅を、高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者向けの住宅として県や中核市に登録する不動産のオーナーに対して、住宅のバリアフリー改修費や耐震改修費などの一部を補助する制度でございます。 補助制度の利用に当たりましては、事前に対象住宅、これを登録する必要がございます。その基準として、耐震性を有していること、それから床面積が一定規模、１戸当たり25平米以上、それから家賃が近傍と同程度であるということがございます。バリアフリー改修を行う場合は、補助金額、補助率が３分の１で、１戸当たりの上限額が50万円となっております。 ただし、耐震性を有していない場合、これ登録申請時に耐震計画というものを登録先に提出していただいてから登録を受けて、その耐震改修費の補助をすることになった場合は、バリアフリーと合わせまして１戸当たりの上限額が、補助率３分の１は変わりませんが、上限が100万円となるという制度になっています。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございました。 ４点目です。生活保護受給者が賃貸住宅に入居する際、住宅扶助基準額内の家賃の三月分限度で敷金が支給されますが、車椅子生活の場合、退去の際の原状復帰費用が家賃の三月分を超える可能性があります。超えた場合、その超過額を障がい者福祉の制度で補填する制度があるでしょうか伺います。
○議長（森脇勇人） 西村福祉部長。
◎福祉部長（西村昌志） 松江市では、障がい者福祉の制度で原状復帰費用の敷金超過分を補填する制度は設けておりません。身障者福祉協会や車椅子利用者の方にも確認いたしましたが、原状復帰費用が敷金を超過する事例はありませんでしたので、現時点では、補填する制度をつくることは考えておりません。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） やっぱり個人でいろいろうろうろ回っているときの印象となかなか違うお答えだと思いますが、また今後ともいろいろ話し合っていきたいと思います。 ５点目は、生活保護受給者が賃貸住宅に入居する際、借家人賠償責任保険つきの火災保険の加入が必須であれば、敷金の範囲内で扶助費から保険料が支給されることになっています。民間賃貸住宅の場合、加入が必須とされる場合がほとんどですけれども、市営住宅の現状を伺います。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 市営住宅では、原則、住宅に困窮する低所得者の皆さんを対象としておりますので、現在のところ、入居する際に負担増となる借家人賠償責任保険つきの火災保険への加入は求めていないのが実態でございます。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） るる御回答ありがとうございました。きょうの論議で、複数の課にまたがる課題が明らかになったと思っております。 そこで、この問題の最後として、保証人問題、バリアフリーの対策問題、退去時原状復帰費用の不足問題、損害賠償保険料の問題など、担当課の連携を密にして、市民が安心して住まいを見つけられる松江市にしていくことについて、市長の見解を伺います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） これはこの問題に限らずということでございますけれども、御指摘のありましたこういった問題につきまして、関係部集まりまして対応を考えていきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございました。今後ぜひ具体化できますように、よろしくお願いいたします。 最後のテーマは、同和問題についてです。 私は、1982年（昭和57年）に、京都市の同和地区の中にある中学校に赴任をし、教員生活をスタートいたしました。そのとき以来、
部落差別を解消するために、
部落差別とは一体何か、
部落差別が解消された状態とはどういう状態をいうのか、その状態を目指して必要な取り組みは何かを考えながら、教員生活を送ってまいりました。今後も継続的にこの問題を取り上げていく考えですが、きょうはそのスタートとして、執行部としてのお考えをお聞きしたいと思います。 まず、
部落差別とは何かがはっきりしませんと、それを解消する展望も出てきません。
部落差別とは何なのか、その定義をどう認識しておられるでしょうか。 あわせて、
部落差別が解消された状態とはどんな状態と認識しておられるでしょうか。 そして、３点目として、
部落差別が解消された状態を目指してどのような施策が必要と考えておられるでしょうか。 以上、３点を伺います。
○議長（森脇勇人） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） まず、定義でございますけれども、
部落差別の解消の推進に関する法律という名称の法律が平成28年12月に施行されておりまして、ここに定義があるかなと見ましたけれども、それに関する条文はございませんでした。 ただ、同和問題解決に向けての基本的な考え方を示した、昭和40年８月になりますけれども、同和対策審議会答申、こちらのほうから考えますと、基本的には、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別であると承知をしているところでございます。 また２点目の、
部落差別が解消された状態とはどういう状態かという認識を聞いていらっしゃいますけれども、これまでの長い取り組みの結果といたしまして、道路整備や住宅環境整備などの生活環境の改善、こちらには一定の成果が上がったと理解をしております。また、啓発や教育、これらも着実に進展をし、市民の理解や差別意識の解消もかなり進んでいると考えているところでございます。しかしながら、結婚などの局面におきましては差別意識が根深く存在をし、
部落差別の解消に至ったとは言えない状態であると認識をしているところでございます。 この
部落差別が解消された状態を目指してどのような施策が必要と考えているかというお尋ねでございますけれども、
部落差別の解消に向けてこれまでも教育、啓発を推進してきたところでございますけれども、今後も、国の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律でございますとか
部落差別の解消の推進に関する法律、こういったものを踏まえまして、本市の人権施策推進基本方針に基づきまして、学校、地域、企業などあらゆる場における教育啓発活動を推進していく、そういう考えでございます。
○議長（森脇勇人） 田中議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございました。 しかし、内容的には、
部落差別をなくすために三十何年間頑張ってきたと思っておりますが、私は。その私から見るとちょっと困った認識だなと思っております。平成28年新法からさかのぼると突然昭和40年の同対審までさかのぼってしまう、途中の地対財特法や同対法地域改善対策法、地対財特法、その過程が抜けてしまって、突然昭和40年まで戻る、そこに非常に問題を感じております。 私たちは、
部落差別とは、封建身分制度の残滓（残りかす）が封建制度終了後も残り、基本的人権、とりわけ職業選択の自由等の市民的権利が一部の人たちに保障されない社会の現実があったことと考えています。この社会の現実は、同和対策事業特別措置法、いわゆる同対法、地域改善対策特別措置法、いわゆる地対法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法の合計16兆円にも及ぶ特別措置により、基本的に解消しました。これ以上の特別扱いは逆効果であり、残る課題は、全ての人権課題が前進する中で一緒に解消していくという展望を持っています。 また、一部に偏見があったとしても、偏見は差別ではありません。偏見を持つ人が一人もいなくなることが差別の解消ではありません。心の中に偏見を持つ人がいても、それを外部に表出することが社会的にできない状況をつくることができれば、心の中まで問題にする必要はありません。そして、偏見は解消していくという展望を私たちは持っています。 したがって、今必要な取り組みは、特別扱いを許さないこと、全ての人権課題に共同で取り組む姿勢を貫くことだと考えています。私たちと執行部の考え方が全て一致するわけではないかもしれませんが、全ての人の人権を大切にする社会を目指すという点では一致していると考えておりますので、一致点を大切にしながら、今後、この問題もともに考えていきたいと思います。 質問は以上です。 この１年間、ふなれな私の質問にもかかわりませず真摯に御答弁いただきました執行部の皆様に御礼申し上げます。今後とも勉強を重ね、戦争のない日本、原発のない松江の実現を目指し、市民の皆様の声を届けさせていただく決意を申し述べまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時45分散会〕...