平成３０年第１回 ２月
定例会 平成30年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第１号） 平成30年２月21日（水曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 陳情第９号 （
委員長報告・質疑、討論、採決） 第４ 議第１
号議案～議第127
号議案 （
提案説明） 第５ 報告第１
号～報告第８号 （報告） 第６ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 会期の決定 陳情第９号 （
委員長報告・質疑、討論、採決） 議第１
号議案～議第127
号議案 （
提案説明） 報告第１
号～報告第８号 （報告） 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 吉 金 隆 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 野 津 照 雄 20 番 川 島 光 雅 21 番 石 倉 徳 章 22 番 田 中 明 子 23 番 畑 尾 幸 生 24 番 森 脇 幸 好 25 番 南 波 巖 26 番 津 森 良 治 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 勇 人───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 二 村 眞
議事調査課長 福 島 恵 美 子 書記 田 中 孝 一 書記 尾 添 和 人 書記 福 間 紀 好 書記 岡 田 美 穂───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸
政策部長 井 田 克 己
大橋川治水事業推進部長 古 藤 俊 光
総務部長 広 江 み づ ほ
総務課長 島 根 史 明
防災安全部長 多 久 和 正 司
財政部長 講 武 直 樹
産業経済部長 矢 野 正 紀
観光振興部長 錦 織 裕 司
市民部長 早 弓 康 雄
福祉部長 西 村 昌 志
健康子育て部長 小 塚 豊
子育て事業部長 舩 木 忠
環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦
都市整備部長 安 達 良 三
消防長 菅 井 公 治
教育長 清 水 伸 夫 副
教育長 高 橋 良 次 副
教育長 古 藤 浩 夫
上下水道局長 川 原 良 一
ガス局長 渡 部 厚 志
交通局長 三 島 康 夫
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史─────────────────────── 〔午前10時00分開会〕
○議長（
森脇勇人） おはようございます。これより平成30年第１回
松江市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
森脇勇人） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、
会議規則の規定により、議長において９番
新井昌禎議員及び11番
長谷川修二議員を指名いたします。───────────────────────
△日程第２ 会期の決定
○議長（
森脇勇人） 日程第２「会期の決定」を議題といたします。 お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から３月22日までの30日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇勇人） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。───────────────────────
△日程第３ 陳情第９号 （
委員長報告・質疑、討論、採決）
○議長（
森脇勇人） 日程第３、陳情第９号「
大海崎堤防の除草の
要望書（
国有地及び島根県
占用地） 提出を求めることについて」を議題といたします。 去る平成29年第５回
定例会において
継続審査となり、
建設環境委員会の審査に付されておりました陳情につきまして、
委員会における審査について
委員長の報告を求めます。
畑尾幸生建設環境委員長。 〔23番
畑尾幸生議員登壇〕
◆23番（
畑尾幸生） 閉会中の
継続審査になっておりました陳情１件について、２月16日に
委員会を開き審査を行いましたので、御報告申し上げます。 陳情第９号「
大海崎堤防の除草の
要望書（
国有地及び島根県
占用地）提出を求めることについて」は、質疑に対して
執行部より、隣接している市有地については、毎年定期的にということではないが、夏に１回、また平成30年１月20日に政策部において除草を実施している。 また、国、島根県に対しては、陳情の趣旨を伝えた上で適切に対処していただくよう要請を行った。 松江市では、各地区からの毎年の
土木要望の中で除草の要望が出されることがあるが、これ以外に緊急を要するような場合は、対応をその都度行っているという状況である。また、国や県に対しても同様に必要に応じて随時要請している。 今回、陳情された箇所について、国においては１月９日に除草を実施され、県においては要望された
大海崎堤防全線の除草は、経費的なことも含め困難であるということもあり、陳情された方と協議され、
大海崎堤防から八束町へ入ったところの一部を除草することとし、時期については４月に行うということで合意されたと聞いている。松江市として今後は、国や県と連携し、年１回程度の除草を行いたいと考えているなどの答弁がありました。 討論の前に、
継続審査の申し出があり、採決の結果、
賛成少数により否決されました。 討論では、一委員から、この陳情に関しては、
執行部に同様の要望が出されており、国、県に対して
執行部として既に要請されている。国や県においても対応されることを考慮して、重ねて
要望書を提出する必要はないと考える。10年近く除草されずという
陳情者の思いがあることも理解するが、当
市議会では
趣旨採択という制度がないので、不採択との意見がありました。 採決の結果、陳情第９号は賛成する者はなく、不採択とすることと決しました。 以上で
建設環境委員会の報告を終わります。
○議長（
森脇勇人） これより
建設環境委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇勇人） 質疑なしと認めます。 これをもって
建設環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより表決に入ります。 陳情第９号「
大海崎堤防の除草の
要望書（
国有地及び島根県
占用地）提出を求めることについて」を採決いたします。 本件に対する
委員長の報告は不採択であります。 本件は
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔
賛成者挙手〕
○議長（
森脇勇人） 挙手多数であります。 よって陳情第９号は
委員長の報告のとおり決しました。───────────────────────
△日程第４ 議第１
号議案～議第127
号議案 （
提案説明）
△日程第５ 報告第１
号～報告第８号 （報告）
○議長（
森脇勇人） 日程第４、議第１号「松江市
事務分掌条例の一部改正について」から議第127号「松江市
消防本部庁舎放射線防護対策（建築） 工事の
請負変更契約締結について」まで議案127件及び日程第５、報告第１号「議会の委任による
専決処分の報告について」から報告第８号「議会の委任による
専決処分の報告について」まで報告８件を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。
松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（
松浦正敬） おはようございます。
松江市議会２月
定例会の開会に当たりまして、平成30年度の
市政運営に臨む私の考え方と重点的に取り組む施策について申し上げ、議員並びに市民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 初めに、
中核市について申し上げます。 松江市はこの４月からいよいよ
中核市となります。
中核市への移行によってこれまで県が担ってきた事務のうち、市民に身近な事務のほとんどを松江市が担うことになりますので、新たな権限と同時に責任も負うことになります。 改めて言うまでもなく、松江市の最大の課題は、
人口減少対策、特にまちの魅力の追求であります。この
中核市への移行によって、身近な
市民サービスをさらに向上させ、住みやすさを高めることによって
地方創生をよりよい方向に向けていこうと考えております。
中核市は都道府県の権限の中で福祉や医療、環境などの権限を受けることになりますので、特に従来からの
重点施策である子育てや
健康づくりなどについては、専門性を高め、
行政サービスの質をさらに高めてまいります。一方で、市の部局の分野横断的な連携を徹底し、データに基づいた分析を活用することにより、着実な
課題解決を図ってまいります。 新たなスタートラインを目の前に控え、いま一度気を引き締め直し、共創・協働の理念のもと、市民や地域、企業などの
関係者の皆様と市の総力を挙げて持続的な
まちづくりに取り組んでまいりたいと思います。 人口が増加していた時代は、
経済成長と
大量消費によって富を生み出す拡散型の社会でありましたが、
人口減少時代に突入し、これまでの
価値観をそのまま踏襲していては、より複雑化した課題に対応できないことがわかってまいりました。これからの社会は、
拡散型社会から持続的な
循環型社会への転換が必要であり、その循環の輪の中にいる人々が互いに連携をしていくことが欠かせません。さまざまな課題を乗り越え、新たな
まちづくりを進めるためにも、市民の皆様と共有しなければならない
キーワードは、この連携であると考えております。
地方創生という大きな目標に向かってさまざまな立場の
関係者が連携し、みずからが主体となる覚悟を持って行動していくことが重要になります。 まず、連携の柱に置くのが中海・
宍道湖・
大山圏域市長会を核とした
広域連携です。５市による
市長会が結成されはや６年、
インバウンドの
取り組みや
医工連携など新たな試みにも
スケールメリットを生かして取り組んでまいりましたが、その役割や今後の目標は常に最善のものを目指して検証し、
価値観を共有し直していく必要があると思っております。どんなによい事業でも、構成する５市全ての賛同を得るまで待っているのでは、せっかくの好機を逃す場合もあります。圏域の発展という大きな目的さえしっかり共有していれば、事業の
テーマごとに合意が調った市から先行して
取り組み、次第に圏域全体に広げていくなどのスピードを重視した弾力的な運用も必要でしょう。各市の強みを十分に発揮するためにも、
圏域唯一の
中核市となる松江市が率先してチャレンジしてまいります。 昨年末には、
島根半島・
宍道湖中海ジオパークの認定という、この
圏域ならではのうれしいニュースがありましたが、これは島根大学の
取り組みに松江・出雲の両市や
経済界、そして地元の皆様が連携して取り組んできた成果と言えます。 今後は、
ＩＴ大国のインドを初めとした海外との交流についても、現地での
日本語教育の推進など、大学や
経済界との連携をさらに強めてまいります。 昨年10月には、新たに広島と
シンガポール間の直通便が就航したことを受け、
森脇議長とともに
シンガポールに出向き
トップセールスを行いました。ことしに入ってからは、早速、
運航会社である
シルクエアーの
関係者がこの松江を視察で訪れるなど、インドネシアやインドなどともつながる
東南アジアの
重要拠点への足がかりができつつあります。今後、大きな伸びが期待できる
東南アジアからの新たな
インバウンド市場の開拓を進めてまいります。 また、この地域の発展の
重要課題でありながら、40年間進展を見ていない
山陰新幹線や
伯備新幹線の
整備促進、そして
境港出雲道路の
整備促進について、昨年末、
市議会において
議員連盟が設立をされました。議員の皆様には心強い後押しをいただいていることに改めて御礼を申し上げます。 今後はこれを一つの契機に、地方の実情や松江市が抱える
重要課題について、
市議会の皆様とより一層連携し、早期の実現に向けて努めてまいりたいと思っております。 さらに、国内外の多くの方に松江市を好きになってもらい、市民にもこの松江で過ごすことの充実感やまちの可能性を感じてもらうためには、さまざまな立場の
人たちがこれまで以上に互いにかかわっていくことが必要であります。 これからの時代は、行政が以前のように一律で横並びな施策をお膳立てするのではなく、民間のやる気にあふれた主体的な
取り組みが
成功事例を生み、それを
関係者がみずから展開させていくことが重要です。市もそのための
情報提供や
コーディネート役などを積極的に担ってまいります。 もちろん、こうした連携を深めていくためには、まず
市役所内部の仕事が縦割りではどうしようもありません。部局を横断した
プロジェクト会議などでしっかりと議論するなどして、これまで以上に連携して業務に当たってまいります。 あわせて、
中核市への移行を一つの契機として国や県ともさらに
協力体制を強めてまいります。 平成30年度は、この連携を
キーワードに、「もうかる産業」への
バージョンアップと松江を支える
人づくり、「松江だから安心」を貫くの３つをポイントにして、
松江市民の総力を挙げて「選ばれるまち 松江」の実現に向けて取り組んでまいります。 １つ目は、「もうかる産業」への
バージョンアップであります。 松江市が国内外から選ばれるまちとなるためには、市内の
経済活動を活性化し、
産業基盤を強固にすることで、松江のまち全体の
付加価値を高めていくことが必要です。そして、市内の産業がもうかる仕組みを確立し、若者の
地元就職を促進する必要があります。 特に平成29年度は
農林水産業の
地産地消に係る
アクションプランを策定いたしましたので、引き続き
関係者と連携してもうかる
農林水産業の実現に取り組んでまいります。
学校給食や旅館、
福祉施設など安定した消費先とつながる
契約栽培を推進するほか、松江産の食材を率先して使ってもらえる飲食店や旅館などを
地産地消の
応援事業所として認定する制度を導入してまいります。
地産地消によって
農林水産業が活性化すれば、６次産業など新たなビジネスチャンスにもつながり、若者にとって魅力的な産業となり得ます。都会の
若者たちが気軽に松江の生活を楽しみながら
生産活動にかかわれるような機会も提供していこうと考えています。 まずは、
地元生産物を地元で消費する循環の
成功事例をつくり、それを
生産者に示して、成長の伸びしろがある産業であることをわかってもらうことが大切です。
関係者がばらばらに取り組むのではなく、大きな
共通目標を念頭に連携することが大切ですので、その
コーディネートができるような体制を整えてまいりたいと思っております。 また、
地産地消によって産業を成長させていくためには、地域内の
経済循環だけでなく、地域で生み出した価値を地域外の方に消費してもらい、市内に外貨を呼び込むこともあわせて行う必要があります。言うならば、地産外消であります。この視点に立ち、裾野の広い
産業分野である
観光産業を拡大し、地元への
経済効果をさらに高めてまいります。 昨年は中海・
宍道湖・
大山圏域にＤＭＯが立ち上がり、
インバウンドの視点での広域的な
観光プロモーションや
受け入れ環境の整備などの基盤が整いました。
大山隠岐国立公園満喫プロジェクトや
島根半島・
宍道湖中海ジオパークの認定に加え、本年は
大山開山1300年祭など県境をまたいだこの
地域ならではの特徴ある節目の
イベントも開催されることになっていますので、島根・鳥取両県で構成する
山陰ＤＭＯと連携し、この地域の
ブランド価値を高めるよいタイミングだと思っております。 ことしの６月には、いよいよ中海で
水陸両用機が就航する予定です。水上での離発着の楽しさに加え、空からの
観光ツアーや、
ジオパークの紹介を行うことができれば、この地域を訪れていただく動機づけとしても、一層大きな魅力となります。まずは安全で確実な
運航開始に向けて準備を進めてまいります。 また、
インバウンド対策として、広島と松江を結ぶワンコインバスを走らせていますが、台湾や香港からの旅行客を中心に情報が広がり、次第に定着しつつあります。新たに就航する
シンガポール便も念頭に置くとともに、
ゴールデンルートをたどり広島まで訪れた
外国人観光客に、この圏域にも足を運んでもらうため、
圏域ＤＭＯを中心に、引き続き
山陽方面との南北軸でのタイアップを強化して効果的なＰＲを図ってまいります。 そして何より、ことしは
松平不昧公の没後200年という節目に当たりますので、不昧公200年祭を
松江観光の核にして取り組んでまいります。
記念茶会の開催や国宝の
井戸茶碗を初めとする茶道具の
企画展示、茶の湯をテーマにしたまちあるきなどを開催する予定としております。また、これらの
イベントを一過性のものに終わらせるのではなく、これを契機として、本市を訪れた人々が通年で市内どこでもお茶を味わえ、松江の風情を感じていただけるよう、また市民にとっても松江の文化の代表格とも言えるお茶の文化を次世代にしっかりと引き継ぐことができるよう取り組んでまいります。 さらに、来年５月には10年ぶりに日本三
大船神事の一つであるホーランエンヤが開催される予定です。現在、
関係者の皆様と一緒に準備を進めていますので、来年の本番を目がけてＰＲと盛り上げを図ります。 本年はＪＲとタイアップした
山陰デスティネーションキャンペーンにも
取り組みます。本キャンペーンの高い
情報発信力を最大限に生かし、
首都圏や
関西圏などの
大都市圏に向けてこうした松江市や圏域の魅力をさらに積極的にＰＲしてまいります。 一方で、現在
地域商社の
組織体制などについても検討を進めていますが、早期に設立し、市内の
観光産業と関係するさまざまな分野との
コーディネート役として松江の魅力をブランド化して稼げる産業を確立してまいります。 さて、国や東京都は2020年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、
消費拡大の鍵となる訪日客の夜の
観光ニーズについて調査を行うようです。松江市は
観光地でありながら、夕方早い時間に店が閉まってしまうので、夜になると出かける場所がないと、松江を訪れた方から指摘を受けることがあります。現在は水燈路や
ゴーストツアーなどの
取り組みが
観光客から好評を得るようになってきましたが、夜の観光の
魅力アップという点ではまだまだ課題は多いと感じています。本市においても、松江の食と
伝統芸能や音楽などのエンターテインメントをうまく組み合わせた松江の夜の楽しみや、連泊や
長期滞在も意識した
観光メニューなど、
商工会議所や商店街などの
関係者の皆様とも知恵を出し合って研究開発してまいりたいと思います。
観光産業はまちの
魅力そのもので、その核となるのは住んでいる人々の魅力です。松江を訪れる誰もが気持ちよく滞在でき、親しみを持って再び訪れたいと思ってもらうためにも、身近にできるおもてなしの
取り組みを全市に広げていきたいと思います。
外国語表記の看板や
メニュー、簡単な手話や英会話、
イベント後の
清掃活動など、企業や地域、市民一人一人ができることから
取り組み、宿泊客250万人の達成を目指してまいります。 選ばれるまちの実現のために取り組む２点目は、松江を支える
人づくりです。 本市が取り組む次世代の
人材育成の基本は、まず
学力向上です。
子どもたちの基礎的な学力をつけることと同時に、意欲のある子どもの力をさらに伸ばすなどのきめ細かな対応が必要です。次年度も地域の皆様の御協力のもと、松江てらこやの
実施箇所を広げ、家庭の状況にかかわりなく
子どもたちが
学習習慣を身につけることができる機会をふやしてまいります。 一方で、昨年交流が再開した韓国・晋州市にある
教育アカデミーでは、
知識そのものを頭に詰め込むのではなく、その子に合った学習の仕方を教えており、
学力向上に目をみはるものがあると言われています。この
アカデミーの
取り組みを今後の市の施策にも参考にしたいと思います。 また、
市立女子高についても、その
存在価値をさらに高めてまいりたいと思います。
県立高校の学区制の廃止について議論がなされており、これが実施されれば、
子どもたちや保護者にとっては居住地に縛られず、
学校選択の幅が広がることになりますが、一方で各高校にとっては、これまで以上に学校の独自色を打ち出すことが求められます。これは女子高にとってのチャンスです。卒業後を見据えて重点的に教える教科を特化するなど、特色ある教育を進め、新たな学校の価値を生み出すことで、ぜひ入学したいと思ってもらえる魅力ある学校を目指したいと思います。それは、すぐに実現できることではないかもしれませんが、まずは本年度に校長を市で採用したことを皮切りに、次年度は平成31年度から一般の教職員も市で採用するための
募集手続を進めてまいります。 さらに、
小中一貫教育のモデルとして取り組んできた八束学園は、４月から
義務教育学校としてスタートします。これにより９年間を見通した教員の配置や
学習内容を先取りしたカリキュラムなど、小中の教育をさらに切れ目なく効果的に行うことができるようになります。小学校での
英語教育や
プログラミング教育など新たな教育の動きがある中で、時代を反映した新たな
教育モデルの一つとして進め、そのノウハウを他の学校へも広げていきたいと考えています。 あわせて、小中学校の
普通教室への
エアコン設置や
学習用デジタル機器の整備など、
子どもたちの
学習環境も適宜整えてまいります。 また、玉湯まがたま学園は
実施設計を終え、資材である木材の調達を進めているところであり、３年後の開校を目指して鋭意工事を進めてまいります。 さらに、
市域南西部の
学校給食の拠点となる
南学校給食センターについては、
ＤＢＯ方式による建てかえ工事を開始いたします。 なお、今後は
中核市として改めて本市の実態に合った教員の研修を担っていくことになりますが、この機会を生かし、より一層教員の
資質向上に努めてまいります。 こうした新しい教育の動きの中で特色ある教育を実行していくためには教員人事権の移譲が欠かせません。前向きな議論となるよう、県には市町村の間に入って主導的に調整をしてもらいたいと考えております。 そして、学力と同様に
人づくりに欠かせないのは、ふるさと教育です。 国は東京の大学の定員増を10年間禁止する方向で法整備を行うなど、東京一極集中の是正にようやく本腰を入れ始めました。しかし、私はそれだけでは若者の心を動かす根本的な解決策にはなっていないと思います。 昨年、「里山資本主義」で有名な藻谷浩介さんの講演会を拝聴した際に、藻谷さんは人生90年時代の生き方を野球の試合になぞらえ、「人生は９回裏まである」という言葉で説明されておりました。仕事を退職する60歳を６回裏とするならば、その後の人生はまだ30年も残っており、充実した生き方を送るには人生90年をトータルで見た上で、どう生きるかを深く考えてみる必要があるという内容でした。 会社勤めの現役期間は、若いときに思っていたより実際は短く、退職した途端に社会とのかかわりは薄くなるため、リタイア後は孤立した生活になりがちです。その際には、人や地域との交流なくしては充実したその後の人生は送れないであろうと私は思っております。今の時代は最初からそのことを前提に人生をトータルで考え、どのようにして充実した人生を送るかという時間軸を延ばした視点を持つべき時代になったと言えるでしょう。私は都会生活ではなく、生まれ育ったふるさとで過ごすからこそ充実した人生が過ごせるということを、今若い
人たちに認識してもらいたいと思っております。 カラオケでもよく歌われる沖縄出身バンドの「島人ぬ宝」という歌にもあるように、ふるさとで育った経験は忘れがたい記憶となり、私たちの人生の宝となります。また、最近は人生との向き合い方について書かれた「君たちはどう生きるか」という漫画がベストセラーになって注目を集めています。大勢に流されずに自分の頭でしっかりと考え、充実した人生を送ることの大切さが、原作が書かれた80年前も今も変わらずに人々の共感を得ているのだろうと思います。 学校の先生方には、ふるさとで生きることの価値を自分のこととして考えるという視点でふるさと教育を行っていただきたいと思います。 市としても、進学や就職を機に都会に出た若者に、ふるさとに戻って暮らしたいと思ってもらえるように、松江で働くこと、楽しく暮らしていくことについての期待感をイメージしてもらえるようなシティプロモーションを積極的に行ってまいります。 なお、ことしは明治元年から数えて満150年という節目の年に当たります。近代日本の礎を築いた若槻禮次郎氏や岸清一氏、梅謙次郎氏など、郷土出身の偉人についての企画展を開催するほか、先人とゆかりのある大学との交流など、優秀な人材を輩出したふるさと松江のすばらしさと誇らしさについても、改めて市民の皆様と共有したいと思います。 一方で、若者にはふるさとへの愛着や誇りを持ってもらうだけではなく、地元松江で就職してもらいたいと思います。今年度、私は企業や学校、保護者などの
関係者の皆様と話し合い、若い人材を確保するための
アクションプランを策定いたしました。このプランに基づき経済団体と連携してインターンシップの受け入れ窓口を拡大するほか、これまでのような就職説明会に加え、早い段階から松江の企業の魅力を知ることができる企業見学の機会を設けたり、
関係者が連携する新たな雇用推進組織の設立を進めてまいります。 昨年の共創・協働マーケットの議論の中で若者定住には情報発信が最も重要であるという意見がありました。都会に出た若者に地元の企業や暮らしに関する情報をしっかりと伝え、就職先や居住先の選択肢に入れてもらうことが必要であります。若者と親しい関係にあるさまざまな分野の皆様に御協力をいただきながら、
若者たちと松江が常につながっていられる仕組みをつくりたいと思います。 多くの業界で人材の不足が叫ばれていますが、それはＩＴ業界も同じです。しかし、考え方によっては今がチャンスでもあります。優秀な開発技術者を求めて都会から松江に開発拠点を移す企業があらわれていますが、これは本市がこれまでＲｕｂｙ人材の育成に力を入れてきた成果のあらわれと思っています。この流れをさらに加速するべく、Ｒｕｂｙ人材の交流拠点であるオープンソースラボのさらなる充実を図るなど、Ｒｕｂｙ発祥のまちというブランドを生かしたＩＴ人材の育成を進めてまいります。 これまでもインドのケララ州との人材交流やインターンシップなどに取り組んでおりますが、海外との交流は松江のＩＴ業界の優秀な人材確保が図れるだけなく、Ｒｕｂｙを通じて異文化が融合することで国際的なビジネス感覚も一層磨かれます。引き続き経済団体や島根大学、企業との連携を強化し、圏域が一丸となってＩＴ人材の育成、確保に努めてまいります。 さて、本市にとっての引き続きの最
重要課題の一つは、年度途中の保育所待機児童の解消を初めとする子育て環境の充実です。４月から子育て支援施策の担当部局を独立させ、さらに専門性を強化するとともに、庁内各課との横の連携を密にしながら、情報収集や調整機能も果たしてまいります。 待機児童の解消については、緊急一時預かりの拡充や企業主導型保育施設の推進などの保育の受け皿づくりの
取り組みを図ってまいります。 そして一方では、育児休業の取得推進に向けた
価値観を企業を初めとする
関係者の皆様と共有することが欠かせません。現在、労働局や県、企業などと連携して実態把握調査を行っておりますが、今後はこの結果を踏まえてどのような
取り組みができるか、
関係者の皆様の協力をいただきながら考えてまいります。 また、保育士の不足も深刻ですので、この４月から最長３年任期の短時間勤務保育士を市で採用するなど、安定的な保育人材の確保に取り組んでまいります。 児童クラブについては、平成30年度は乃木地区を整備することとしておりますが、今後も必要な数を確保することはもとより、民間の法人などによる運営も含め、より柔軟な運用を可能にする方法についても早急に検討してまいります。おかげさまで市民の皆様には使用料の改定にも御理解をいただくことができましたので、引き続き指導員の処遇改善を含め、よりよい環境づくりに鋭意努めてまいります。 子どもを取り巻く家庭の悩み事は、複雑多様化するとともに、デリケートな課題が増加しており、より専門的な見地からの解決が必要となってきました。 昨年、弁護士を市職員として配置して、法律面での支援体制を整えてまいりましたが、本年はこれに加え、
中核市移行をきっかけとして家庭相談の窓口をさらに充実させます。児童相談所とも連携を密にし、専門的な相談・支援体制を強化するとともに、ひとり親総合相談窓口などの関係部局とも連携を深め、相談しやすい体制をとることで、保護者の負担軽減と
子どもたちの健やかな成長を市を挙げて支援してまいります。 一方で、子育てと仕事を両立できる仕組みづくりという視点で、引き続きワーク・ライフ・バランスに賛同していただける加盟企業をふやし、子どもを産み育てやすい環境づくりに社会全体で取り組んでまいります。 さらに、引き続きの課題としては、
健康づくりの
取り組みがあります。 特に高齢者といえば、これまでは福祉施策において支援の手を差し伸べる対象というイメージが強かったわけですが、最近はリタイア後も地域や社会で活躍される方がふえております。国においても65歳以上を一律高齢者とすることを見直し、全ての年代が希望に応じて活躍できるエージレス社会を目指すとしております。つまり、社会保障や雇用などが大きく方針転換し、支える側と支えられる側のあり方が変わろうとしているということであります。 好むと好まざるとにかかわらず、誰でも平等に年をとるわけですので、国には次世代にツケを残さない安定した社会保障制度をしっかりと速やかに構築してもらわなければなりません。 一方で、市民に最も身近な基礎自治体である市としては、年を重ねても身近な地域で安心して生活でき、活躍できる環境を整える責任があります。本年は新たな高齢者福祉計画・介護保険事業計画もスタートしますし、各地域においても地域福祉活動計画の策定が行われます。引き続き支援を必要とする高齢者や障がい者などの見守りや生活支援活動など、地域の中で支え合う仕組みづくりを推進してまいります。 ４月には
中核市として保健所を設置することで、医療的なケアが必要な乳幼児への支援や感染症対策を初めとする市民に直結したサービスを一体的かつ迅速に提供できることになります。そして、住まい・介護・医療・介護予防・生活支援の全ての要素がそろうことになりますので、地域包括ケアの構築に向け、保健所のメリットをフルに発揮して関係機関との連携を密にしてまいります。 これにあわせて、
健康づくりに当たる担当部局を独立させます。
健康づくりや健康寿命の延伸に係る施策の総合的な企画・調整機能を強化することで、年齢の枠にとらわれない、新たなライフスタイルに応じた
健康づくりを実践してまいります。 さて、松江を支える
人づくりのためには、スポーツや文化などを通じて生活を楽しむことも欠かせません。茶の湯のように昔から培われてきた古い文化を守りつつも、新たな文化も積極的に育ててまいります。 スポーツ分野では、社会体育部門の所管を教育
委員会から市長部局に移し、全庁的な
取り組みとして展開することで、スポーツを地域振興や
健康づくりなどにも生かしてまいりたいと思います。 本年は、４月にシニアバスケットボールの世界大会がアジアで初めてこの松江で開催されることになっていますし、８月には世界少年野球大会の開催も予定されています。さらに、松江市総合体育館に続き、屋外スポーツの拠点である総合運動公園の再整備が始まります。引き続き競技力の向上と市民の
健康づくりを支えるとともに、スポーツを通じた
人材育成を促進してまいります。 また、文化振興の面では、音楽を通じて人々の新たな文化交流も浸透し始めました。昨年の宝塚市との交流にも参画した松江クラシックス音楽祭は、４回目となる本年は地域や学校などのより身近な場での音楽活動の普及にも力を注ぎ、生活の中に音楽の楽しみを一層広げてまいります。 あわせて、築30年を超えて老朽化したプラバホールの改修についても、松江の音楽の拠点にふさわしい改修のあり方について専門的見地から検討を深めてまいります。 選ばれるまちの実現のために取り組む３点目は、「松江だから安心」を貫くであります。 安心といえば、まず第１に自然災害などへの備えです。 近年は全国至るところで、１年を通じてこれまでの常識では予測し得ないような自然災害が発生し、大きな被害をもたらしています。松江は水郷水都であるがゆえに、自然災害に対して脆弱な面がありますので、従来のように台風シーズンや梅雨時期だけを念頭に置くのではなく、消防団や自主防災組織と連携し、これまで以上に平常時からしっかりと災害に備えてまいります。 昨年本市では、夜間の局地的豪雨による意宇川氾濫の危険性が高まり、避難勧告を発令したことから、多くの市民の皆様が不安な夜を過ごされました。市としても改めて状況の一元的な把握などの重要性を痛感したところであります。定点カメラの充実に加え、警戒段階から危険箇所の監視や情報の収集・分析、避難に必要な情報の一元管理による速やかな意思決定を可能にする防災情報システムの整備を進めてまいります。 また、かねてから懸案となっている市街地の内水排除についても、国や県と連携し、一日も早く抜本的な解決につなげてまいります。大橋川改修については、早期に事業が完了するよう、引き続き国に対し強く働きかけるとともに、地域の皆様の御理解と御協力のもと、家屋移転や関連事業を鋭意進めるほか、水辺を生かした
まちづくりについても引き続き検討してまいります。 そして、島根原発１号機の廃炉作業はもとより、２号機の新規制基準適合性審査につきましては、何よりも国の責任において安全性が確保されなければなりません。国策として国が前面に立ち、エネルギー政策の説明と理解促進、原発の安全性の確保、原子力防災対策に対する支援など、しっかりと取り組むよう求めてまいります。あわせて、国、県と連携して広域避難計画の実効性の一層の向上に引き続き取り組んでまいります。 さらに、災害時の避難ルートにもなる松江北道路の早期事業化に向け、島根県と連携して取り組んでまいります。また、古浦西長江線や揖屋馬潟線についても、早期の事業完了に向けて鋭意進めてまいります。 さて、近年は運転免許を自主返納される高齢者がふえてきましたが、返納後の生活を支える移動手段の確保が全国的にも課題となっております。新たな都市マスタープランでも、公共交通を都市の骨格と位置づけました。人口減少社会においては、既に都市機能が整備されている幹線道路や鉄道の沿線に人々が安心して住み続けることができる持続可能な
まちづくりに取り組むことが重要になってきます。 平成30年度は、このマスタープランに基づき、各地域で議論されている望ましい農地のあり方とも整合を図りながら、古民家などの既存ストックを有効活用するための規制緩和や市街化調整区域の検証を初めとする諸課題の解決を図ってまいります。 また、本市の
まちづくりにおいては、ＪＲ松江駅周辺と殿町の周辺、さらにその２つのエリアを結ぶ大橋川沿いのエリアの拠点性を高め、一体的に結んでいくことにより、利便性の向上とにぎわいの創出を図っていくことが重要であると考えております。 ＪＲ松江駅周辺については、駅構内には魅力的な店舗がふえてきましたが、駅前はバスやタクシー乗り場などが大部分を占めるとともに、大橋川への視界が開けていないため、駅前におり立った
観光客に松江の風情を感じていただくことができません。また、市民が日常的に集えるようなにぎわいスペースもないため、まちの活気や松江らしさが伝わりにくい状況もあります。限られたエリアの中でもわかりやすく、魅力的な機能を盛り込んでいけるよう、今後検討会を立ち上げて議論してまいります。 また、松江城周辺も多くの空き地が有効利用されずに駐車場となって点在しています。集客施設や飲食店などの立地も少ないため、松江の観光の一大拠点でありながら、
観光客にまちあるきをして、気持ちよくお金を使っていただける機能が不足しております。こうした課題についても、松江駅から殿町へとつながるエリア全体を同じ視点で連携させながら考えていくことで解決に向けて議論を深めてまいります。 人口減少社会に転じ、これまでのような新たな公共施設の建設を中心とした拡大一方の時代から、公共サービスを選択・集中し、いかに持続性を高めるかに知恵を絞る時代になりました。そのための公共施設の適正化は市民の皆様の御協力のもと、引き続き推し進めていかなければなりません。 圏域内各市の施設との役割分担や共同利用も視野に入れた上で、必要な既存インフラについてはしっかりと改修も行い、市民の安心と安全を高めてまいりますが、一方では、将来世代の負担にならぬよう不退転の覚悟を持って施設の整理統合も進めてまいります。 また、老朽化した庁舎の建てかえについては、秋口には基本構想・基本計画の策定を終え、基本設計に取りかかります。市民生活と災害時の拠点としても早期完成を目指してまいります。 環境対策においては、
中核市になり公害対策や廃棄物処理に係る権限を一元化して持つことになります。不法投棄についての相談なども対応の迅速化を図り、より住みやすさを向上させます。 また、本年10月からのごみ処理手数料の改定についても今議会で提案させていただいておりますが、ごみの減量とリサイクル率の向上は、市民一人一人が環境意識を高め行動しなければ進まない難しい問題です。市としてもいま一度、職員が積極的に地域に出かけ、市民に協力をお願いするなどして、改めて市を挙げたリサイクルの
取り組みを徹底し、江戸時代の松江に負けない循環型のきれいなまちを構築していきたいと考えております。 さらに、昨年大量繁茂した
宍道湖の水草対策については、現在既に国、県、出雲市、島根大学とも連携して対策を講じているところであり、来年度は具体的な
取り組みを行う計画です。水環境に恵まれたこの地域の
関係者が結集して、これまで以上に対策を強化してまいります。 また、地熱や小水力、太陽光など新たなエネルギー資源の活用も、安心できる持続的な社会の構築に欠かせません。 現在、本市では温泉という資源に着目し、温泉熱を活用した発電と温泉水の産業活用について研究を行っております。また、木炭を活用した蓄電池の実証実験を松江高専や企業と協力して進めております。引き続き島根大学や民間企業と連携し、再生可能エネルギーを地域振興に活用するためのビジョン策定を初め、豊富な温泉資源を活用した特産品開発などの共同研究を行ってまいる計画であります。 さて、国では少子高齢化で社会保障費などが膨張する中、財政健全化に向け地方への財源配分縮減が懸念される状況にありますが、本市においては平成30年度の地方交付税は合併算定がえの影響を受けながらも、一定程度確保されたところであります。地方においては、限られた財源の中で効率的な財政運営に努め、持続的な
行政サービスを提供するために知恵を絞っているわけですので、国においては引き続き地方の実情に合った財政措置をしっかりと行っていただきたいと思います。 本市が
中核市としての機能を発揮するためには、新たな業務に必要な体制整備のほか、既存の事務事業のスクラップ・見直しや職員数の適正管理などを含めた効率化が欠かせません。 平成32年度からは会計年度任用職員制度も始まりますので、引き続き臨時・非常勤職員の実態を踏まえ、制度導入に向けて鋭意準備を進めてまいります。 さらに、本格稼働した行政マネジメントシステムを活用して各事業の課題や必要性の検証をしっかりと行うとともに、引き続き公共施設の適正化や受益と負担の適正なあり方の検討なども進めてまいります。そして、見直しによって生み出された財源を、次の新たなチャレンジに生かし、持続的な
行政サービスの確立を目指して取り組んでまいります。 この松江市が「選ばれるまち 松江」となるためには、市内のそれぞれの地域での連携も欠かせません。 地域版
まちづくり総合戦略の意見交換会を各所で開催しておりますが、若者や女性、子育て世代などが地域の
まちづくりを話し合う場に参加される機会が当初よりふえたように感じます。こうしてさまざまな立場や年代の住民の間で新たな連携が進むことは市にとっても大変心強いことであります。先般、公民館長会からもいろいろな御提案をいただいており、行政と地域が連携した
取り組みも進んでいくものと期待しております。 私も引き続き共創・協働の理念のもと、積極的に地域に足を運び、皆様と
まちづくりを行ってまいります。 以上、平成30年度に取り組む主要施策を説明させていただきましたが、職員の一人一人が
中核市の職員としての自覚を持ち、市民の皆様との共創・協働の理念のもと、絶対に人口減少を克服するのだという強い信念とスピード感を持って施策を実行に移してまいりたいと思っております。 松江らしさを生かし、
地方創生をなし遂げるために私も全力を挙げてまいりたいと存じますので、
市議会の皆様を初め市民の皆様には引き続きお力添えをいただきますようにお願いを申し上げます。 続きまして、条例案等についてその概要を御説明申し上げます。 議第１号 松江市
事務分掌条例の一部改正につきましては、
中核市移行に伴い保健所を設置するとともに、待機児童対策などの子育て支援策のより一層の拡充を図ること及びスポーツ振興を地域振興や
健康づくりに生かして、より効率的・効果的な施策展開を図るため、所要の改正を行うものであります。 議第２号 松江市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定及び議第３号 松江市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定につきましては、地方公務員法に基づき、職員の自己啓発等休業及び職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定める条例を制定するものであります。 議第４号 松江市職員の修学部分休業に関する条例の制定及び議第５号 松江市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定につきましては、地方公務員法に基づき、職員の修学部分休業及び職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定める条例を制定するものであります。 議第６号 松江市職員定数条例の一部改正につきましては、自己啓発等休業及び配偶者同行休業を導入することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第７号 松江市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましては、修学部分休業及び高齢者部分休業を導入することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第８号 松江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく育児短時間勤務の導入及び育児または介護を行う職員の早出遅出勤務の導入に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第９号 松江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく育児短時間勤務及び地方公務員法に基づく配偶者同行休業等を導入することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第10号 松江市報酬費用弁償支給条例の一部改正につきましては、新たに松江市・島根県共同設置松江保健所に設置する感染症診査協議会の委員に支払う報酬の額を定めるため、所要の改正を行うものであります。 議第11号 松江市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、医療職給料表(1)の適用を受ける職に新たに採用された職員に対し支給する初任給調整手当の額について、国の改定に準じて所要の改正を行うものであります。 議第12号 松江市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、著しく困難または特殊な勤務に従事する職員に対して支給する特殊勤務手当について見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。 議第13号 松江市旅費支給条例の一部改正につきましては、旅費支給業務の適正化のため、所要の改正を行うものであります。 議第14号 松江市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、一般職及び特別職の職員の退職手当について、国家公務員の退職手当の改定に準じて所要の改正を行うものであります。 議第15号 松江市手数料徴収条例の一部改正につきましては、建築基準法、土壌汚染対策法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正並びに
中核市への移行に伴い移譲される事務の手数料を定めるため、所要の改正を行うものであります。 議第16号 松江市中海振興多目的施設の設置及び管理に関する条例の制定につきましては、中海とその周辺の地域資源を活用し、交流人口の拡大による地域振興を図るため、
水陸両用機の運航及び水鳥の観察・サイクリング等の拠点施設として、松江市中海振興多目的施設を設置し、その管理に必要な事項を定める条例を制定するものであります。 議第17号 松江市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令等の一部改正により、国民健康保険の都道府県化に伴う見直し等、所要の改正を行うものであります。 議第18号 松江市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第19号 松江市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第20号 松江市指定管理者の管理する公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、松江市八束公民館の移転に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第21号 松江市宍道ふれあい交流館の設置及び管理に関する条例の廃止につきましては、当該施設を地元に貸し付けすることに伴い、条例を廃止するものであります。 議第22号 松江市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正及び議第25号 松江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、
中核市移行により松江市社会福祉審議会を設置することに伴い、所要の改正を行うものであります。 戻りまして、議第23号 松江市児童クラブ条例の一部改正につきましては、佐太児童クラブの移転に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第24号 松江市運動施設設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、美保関片江地区体育館の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第26号 松江市保育料条例及び松江市立幼稚園保育料条例の一部改正につきましては、国において平成30年度から子育て世帯に対する保育料の軽減が拡大されることに伴い、松江市が定める幼稚園保育料について所要の改正を行うものであります。 議第27号 松江市子ども医療費助成条例の一部改正につきましては、
中核市移行に伴い、小児慢性特定疾病医療費の支給認定の権限が島根県から松江市に移譲されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第28号 松江市介護保険条例の一部改正につきましては、松江市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第７期）策定に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第29号 松江市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、松江市立病院の医療機能を適切に反映した診療科名とするため、所要の改正を行うものであります。 議第30号 松江市観光公園条例の一部改正につきましては、都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園の制度が改正されるのと同様に観光公園においても所要の改正を行うものであります。 なお、この後、他の公園についての条例の一部改正がございますが、都市公園の制度が改正されるのと同様にそれぞれの公園においても所要の改正を行うものであります。 議第31号 松江市美保関海の学苑ふるさと創生館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、美保関町のメテオプラザの温海水プールを廃止するため、所要の改正を行うものであります。 議第32号 松江市農山漁村公園条例の一部改正につきましては、議第30号と同様に農山漁村公園においても、所要の改正を行うものであります。 議第33号 松江市中国牡丹園の設置及び管理に関する条例の廃止につきましては、松江市中国牡丹園をボタン品種の保存施設としての機能に特化させるため、花卉生産振興センターの附属施設として位置づけることに伴い、条例を廃止するものであります。 議第34号 松江市県営土地改良事業に係る特別徴収金に関する条例の制定につきましては、県が行う土地改良事業に係る特別徴収金に関し、条例を制定するものであります。 議第35号 松江市史跡公園条例の一部改正につきましては、議第30号と同様に史跡公園においても所要の改正を行うものであります。 議第36号 松江市景観条例の一部改正につきましては、景観計画重点区域に石橋一区景観形成区域を指定すること及び景観計画区域内に太陽光発電設備景観形成基準を策定することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第37号 松江市屋外広告物条例の一部改正につきましては、景観保全型広告整備区域に石橋一区景観形成区域を指定すること及び大手前通り地区計画区域を名称変更することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第38号 松江市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第39号 松江市廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び松江市一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例の一部改正につきましては、ごみの減量と資源化への誘導を図り、近隣自治体との均衡を踏まえ、一般廃棄物処理経費の安定的な財源確保のため、適正な処理手数料の設定を行う必要性から、所要の改正を行うものであります。 議第40号 松江市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第41号 松江市営住宅条例の一部改正につきましては、公営住宅法等の一部改正及び国の定める犯罪被害者等の公営住宅への入居に係る取り扱いの改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第42号 松江市都市公園条例の一部改正につきましては、都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第43号 松江市普通公園条例の一部改正につきましては、議第30号と同様に普通公園においても、所要の改正を行うものであります。 議第44号 松江市公設浄化槽条例の一部改正につきましては、平成30年度末をもって新たな公設浄化槽の設置を終了することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第45号 松江市立
南学校給食センター整備及び運営事業施設整備業務の請負契約締結につきましては、一畑工業・大前組特別共同企業体と18億2,010万2,400円で請負契約を締結するものであります。 議第46号 財産の無償譲渡につきましては、嫁島町の旧松江市精神障害者地域生活支援センターを当該施設において障がい者福祉サービスを提供している特定非営利活動法人松江さくら会に無償で譲渡するものであります。 議第47号から議第51号までの財産の無償譲渡についての５議案につきましては、八束町内の入江、二子、寺津、馬渡、遅江地区のごみ集積所を利用する当該地区において維持管理するため、地元自治会に無償で譲渡するものであります。 議第52号から議第54号までの財産の無償譲渡についての３議案につきましては、八束町内の波入、入江、二子地区の学習等供用施設を地域自治会活動の拠点として地元自治会に無償で譲渡するものであります。 議第55号 財産の無償貸付けにつきましては、ホットランドやくもを、市民の福祉を増進し地域の活性化を図るため、地元の自主運営団体である合同会社ホットランドやくもに無償で貸し付けるものであります。 議第56号 財産の減額貸付けにつきましては、松江市八幡町の土地を貸付料の８割を減額し、松江森林組合に木材集積場用地として貸し付けるものであります。 議第57号 財産の取得につきましては、八幡町の土地を企業誘致用地として５億5,070万8,875円で松江市土地開発公社から取得するものであります。 議第58号 包括外部監査契約の締結につきましては、地方自治法第252条の36第１項の規定により、平成30年度における包括外部監査契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。 議第59号 過疎地域自立促進市町村計画の変更につきましては、過疎地域自立促進市町村計画を変更するため、過疎地域自立促進特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議第60号 松江市法田辺地総合整備計画を定めることにつきましては、松江市法田辺地総合整備計画を定めるため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議第61号及び議第62号の公有水面埋立に関する意見につきましては、中海の公有水面埋め立てについて、河川区域の埋立免許権者である島根県知事と港湾区域の埋立免許権者である揖屋港港湾管理者からの照会があったので、それぞれ異存がない旨の回答をすることについて、議会の議決を求めるものであります。 議第63号 市道路線の廃止につきましては、市道路線の整理再編により４路線を廃止するものであります。 議第64号 市道路線の認定につきましては、開発道路の市道編入等により８路線を認定するものであります。 議第65号から議第102号までの38議案につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により、指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。 続きまして、議第103号 平成29年度一般会計補正予算（第６号）につきましては、生産性革命・
人づくり革命などの実現に向けた国の補正予算に呼応して、本市でも追加実施する事業や決算見込みに伴う経費の補正などをいたすもので、歳入歳出それぞれ９億9,103万4,000円を増額補正し、予算の総額を973億9,709万5,000円といたすものであります。 このうち、国の補正予算に呼応した事業費は９億3,600万円余りとなっております。 その内容としましては、国の
地方創生拠点整備交付金を活用し、松江テルサ別館のＩＴ産業推進の拠点である松江オープンソースラボの機能強化を図るものであります。 また、各省庁対応分としまして、認定農業者が取り組む機械整備などに対する支援や、待機児童解消につながる保育所の整備費補助のほか、学校関係では、玉湯小中学校の屋外運動場の整備費用や小中学校校舎の大規模改造工事を行う経費を計上いたすものであります。 その他の事業といたしましては、中海振興策の柱として現在整備中であります
水陸両用機の離発着場整備工事に関しまして、当初の想定を上回る軟弱土質であることが判明し、追加の対応が必要となったことから、単独事業としての工事をお願いするものであります。 これらの財源といたしましては、国庫支出金や市債などの特定財源のほか、地方交付税を充当いたしております。 次に、継続費補正につきましては、新庁舎基本構想・基本計画策定事業など３件の変更をいたすものであります。 繰越明許費補正につきましては、国の補正予算に呼応した事業を中心に26件を追加し、１件を変更いたすものであります。 債務負担行為補正並びに地方債補正につきましては、予算の補正に伴い所要の追加及び変更をいたすものであります。 次に、議第104号から議第108号までの平成29年度各特別会計並びに議第109号から議第112号までの平成29年度各公営企業会計の補正予算につきましては、決算見込みに伴う補正をいたすものであります。 続きまして、議第113号 平成30年度一般会計予算について御説明申し上げます。 平成30年度の国における地方財政対策は、緩やかな景気回復基調が続く中で、地方が子ども・子育て支援対策や
地方創生などの重点課題に取り組むことができるよう、前年度の水準を上回る一般財源総額を確保されたところであります。 山陰地方の景気は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底がたい動きが続き、企業収益が高目の水準で推移するもとで設備投資も増加するなど、基調としては緩やかながらも着実に回復していると判断されております。 こうした状況の中、本市の平成30年度予算は、
中核市松江のスタートに必要な経費を見積もり、また引き続き共創・協働の手法で
地方創生を推し進める主要事業に対しては重点的に予算配分をいたしました。 歳入におきましては、市税は若干の減と見込む一方、地方交付税や地方消費税交付金は増額の見込みといたしましたが、臨時財政対策債や減収補填債の発行に加えて、財政調整基金の取り崩しなどにより、必要な一般財源を確保いたしました。 歳出におきましては、
中核市移行に伴う事務経費を計上いたしたほか、社会保障関係経費や公共施設の維持管理費を確保しつつ、行財政改革の
取り組みにより生み出した財源を活用しながら、「選ばれるまち 松江」の実現に向け、「もうかる産業」への
バージョンアップ、松江を支える
人づくり、「松江だから安心」を貫くの３つを柱とし、その施策には重点的に配分をしためり張りのある予算編成を行ったところであります。 一般会計の予算総額は962億3,800万円と、前年度に比べ3.4％の増となり、このうち総合戦略の施策につきましては、132事業のうち102事業、43億6,000万円余りを予算化し、
地方創生を着実に進めていくことといたしております。 以下、歳入歳出予算の概要について御説明を申し上げます。 まず、一般財源についてであります。 市税につきましては、個人市民税は給与所得の伸びを見込み、法人市民税も企業収益の推移などから増と見込みましたが、固定資産税については家屋の評価がえによる減、たばこ税については喫煙者の減少や加熱式たばこの普及の影響などにより減と見込んだ結果、市税全体では前年度に比較し、0.1％減の282億7,330万1,000円を計上いたしたところであります。 次に、平成30年度の地方財政対策においては、地方税収入が全国総額では0.9％増の見込みであることから、歳出特別枠の廃止などを含め、地方交付税の全国総額は2.0％の減とされております。しかしながら、本市におきましては
中核市移行に伴う交付税の加算があるため、普通交付税は対前年度比4.9％増の196億9,144万3,000円と見込み、特別交付税を含めた総額では前年度に比較して4.9％増の217億4,270万8,000円といたしております。 また、地方の財源不足を補う臨時財政対策債については、12.7％減の34億3,990万円を予定いたし、一般財源の総額は前年度に比較して1.5％増の589億703万7,000円といたしたところであります。 市債につきましては、投資的経費の伸びなどにより4.9％増の79億3,282万5,000円といたしております。 続いて、歳出予算につきまして、性質別で申し上げますと、人件費は
中核市移行に伴う人員配置などにより143億3,625万5,000円と、前年度に比較して1.7％の増となり、扶助費は私立保育所運営費や障がい者福祉サービス費の伸びを見込み5.0％増の244億903万8,000円といたしております。 また、公債費につきましては、市債残高の縮減の
取り組みにより、2.3％減の128億6,118万4,000円といたし、普通建設事業費を初めとした投資的経費は八雲幼保園整備事業や南工場の解体工事の開始などにより15.9％増の74億2,158万3,000円といたしたところであります。 継続費につきましては、新庁舎基本設計・
実施設計事業ほか３件を新たに設定いたしております。 繰越明許費につきましては、工事等の発注件数が少ない年度初めの受注機会を拡大するため、道路や河川等の整備事業２件を設定いたしております。 債務負担行為並びに地方債につきましては、所要額を計上いたしております。 次に、議第114号から議第121号までの平成30年度特別会計予算について御説明申し上げます。 主なものを申し上げますと、国民健康保険事業では、平成30年度から都道府県化となりますので、県が算定する国保事業費納付金に基づき保険料の見直しを行ってまいります。 介護保険事業では、第７期介護保険事業計画が始まりますので、地域包括ケアシステムの推進と自立支援・重度化防止に向けた
取り組みを進めてまいります。 母子父子寡婦福祉資金貸付事業については、
中核市移行に伴い島根県から事務の移譲を受け、母子父子寡婦家庭を対象に、経済的な自立に必要な資金の貸し付けを行うものでございます。 続いて、議第122号から議第126号までの平成30年度公営企業会計予算につきまして御説明申し上げます。 水道事業では、平成29年度に簡易水道事業を上水道へ統合し、下水道事業では普及整備がおおむね完成したことを受け、今後10年間の長期経営計画を策定し、計画的な事業推進と効率的な運営に努めてまいります。 ガス事業では、マンション、アパートなど新規の顧客の獲得による都市ガスの普及促進を図るとともに、経年管対策を進めてまいります。 交通事業では、第２次経営健全化計画の進行管理の徹底と、貸し切りバス事業者安全性評価認定の最高ランクである三ツ星を取得いたしたことから、安全性・信頼性及びサービスの向上に努め、収益確保に取り組んでまいります。 病院事業では、４月に実施される診療報酬改定に的確に対応しつつ、地域医療機関との連携を一層進め、より質の高い医療を提供することにより、地域医療への貢献を果たしてまいります。 続きまして、議第127号 松江市
消防本部庁舎放射線防護対策（建築）工事の
請負変更契約締結につきましては、議会の議決を経て締結いたしました請負契約について、設計変更等に伴う増額変更により契約を変更するものであります。 続きまして、諸般の報告について御説明を申し上げます。 報告第１号から報告第８号までの８件につきましては、議会の議決により委任された事項の
専決処分に関するものであり、地方自治法第180条第２項の規定に基づき御報告申し上げるものであります。 報告第１号から報告第３号までの３件につきましては、議会の議決を経て締結いたしました請負契約について、その後の設計変更等により契約を変更いたしたものであります。 報告第４号から報告第８号までの５件につきましては、損害賠償の額を定めたものであります。 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第であります。───────────────────────
△日程第６ 休会について
○議長（
森脇勇人） 日程第６「休会について」を議題といたします。 お諮りします。 議事の都合により２月22日及び２月23日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森脇勇人） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午前11時19分散会〕...