松江市議会 2017-09-12
09月12日－03号
平成２９年第４回 ９月定例会 平成29年第４回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成29年９月12日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 三 島 進 議 員 野 津 照 雄 議 員 長谷川 修 二 議 員 田 中 肇 議 員 宅 野 賢 治 議 員 三 島 伸 夫 議 員 野 津 直 嗣 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 三 島 進 議 員 野 津 照 雄 議 員 長谷川 修 二 議 員 田 中 肇 議 員 宅 野 賢 治 議 員 三 島 伸 夫 議 員 野 津 直 嗣 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 吉 金 隆 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 野 津 照 雄 20 番 川 島 光 雅 21 番 石 倉 徳 章 22 番 田 中 明 子 23 番 畑 尾 幸 生 24 番 森 脇 幸 好 25 番 南 波 巖 26 番 津 森 良 治 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 勇 人───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 二 村 眞 議事調査課長 福 島 恵 美 子 書記 田 中 孝 一 書記 尾 添 和 人 書記 門 脇 保 書記 岡 田 美 穂 書記 古 川 進───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長
能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 政策部長 井 田 克 己
大橋川治水事業推進部長 古 藤 俊 光 総務部長 広 江 み づ ほ 総務課長 島 根 史 明
防災安全部長 多 久 和 正 司 財政部長 講 武 直 樹
産業経済部長 矢 野 正 紀
観光振興部長 錦 織 裕 司 市民部長 早 弓 康 雄 福祉部長 西 村 昌 志
健康子育て部長 小 塚 豊
子育て事業部長 舩 木 忠
環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦
都市整備部長 安 達 良 三 消防長 菅 井 公 治 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 高 橋 良 次 副教育長 古 藤 浩 夫 上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志 交通局長 三 島 康 夫 市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇勇人） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇勇人） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 31番三島進議員。
◆31番（三島進） 皆さんおはようございます。松政クラブの三島進でございます。 一問一答で、きょうは１番バッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、都市計画税のあり方についてお伺いをいたします。
人口減少時代における都市計画税のあり方についてお伺いをいたします。 都市計画税は、
都市計画事業の財源に充てるため、第２次世界大戦前という早い時期に創設されていたが、戦後、税制の抜本的改革を求めたシャウプ勧告により一旦廃止され、その後、地方の財源不足の中で、受益者負担の制度を拡張し、都市施設の充実に要する財源を確保するために、1956年、昭和31年でありますが、目的税として復活したものでございます。また、都市計画税は、人口が増加し、そして経済成長が進展する社会情勢の中で、市街化区域において計画的に都市基盤の整備を行うための目的税であると認識をいたしております。 しかし、他都市もそうでありますように、受益者負担と言いながら、結果として一般財源に取り込まれていることから、受益と負担の関係が余り明確になった感がございません。本市でも、実質的に一般財源として扱われており、下水道施設などを中心に、本来の事業区域である
都市計画区域にこだわらず全市で整備に取り組んできたので、下水道は現在は100％近くまでに整備されております。このことは、市民の生活の利便向上には大きく寄与しており、評価をするものでございます。 しかしながら、今、
人口減少社会に突入し、地方創生が声高らかに叫ばれる中、日々の生活の中で市民の皆様のお話を伺うにつけて、周辺部では地域集落が消滅することすら危惧される時代がこの松江にもやってきているような感がいたしております。こうした危機感を踏まえ、私たちが生まれ育った松江で住み続けられるまちづくりを進めていくためにも、これまでの都市計画税の考え方に加えて、貴重な自主財源として、これまで整備した社会基盤を維持管理、活用していくための財源としてこの税を取り扱うことが求められるのではないかと思っております。 そのためには、まず市が主体的にできる政策として、基盤整備の恩恵を受けているのにこれまで受益者として負担をしてこなかった調整区域内の大規模団地や緩和区域に住む住民に今後維持管理に応分の負担をしてもらうための税制改革の議論を早期に始めるべきと考えております。市長の見解を求めます。 また、これらの区域を新たに課税対象とすることでどの程度増収が見込まれるのか、現時点での推計値についてあわせてお伺いをいたします。 また、集落を守るために、全てのインフラが整っている地域、インフラを無駄にすることなく、生まれ育った地域で住み続けていくために、農地法等に縛られることなく、農業を守り、荒らすこともなく、行政指導を受けながら、自由な発想で活動できる環境づくりができれば、
人口減少対策にも、地域に根づいている伝統事業等を守れるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。 先ほど申し上げましたが、これにつきまして、受益者負担、そして課税対象がふえる場合の税収、そして人口対策についての御所見を一括してお願いいたします。
○議長（森脇勇人）
講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 私のほうから、まずは調整区域内の団地や緩和区域における都市計画税のあり方につきましてでございますけれども、受益者負担の観点から検討すべき課題であると考えております。現在、
都市計画マスタープラン策定論議の中で、松江市の土地利用のあり方について検討しておりますので、その方向性を見きわめながら研究してまいりたいと考えているところでございます。 また、現段階で
市街化調整区域や緩和区域内の土地、建物、全ての詳細な評価を抽出することはできませんが、推計可能な範囲で、平成29年度の固定資産税の課税標準額に都市計画税の税率0.2％を掛けて算出をしてみますと、
市街化調整区域内の主な大規模団地で3,240万円、緩和区域内の宅地、建物で3,840万円、合計で7,080万円との推計をしているところでございます。
○議長（森脇勇人）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 私のほうから、３点目の、生まれ育った地域に住み続けていくための施策という点で御質問にお答えしたいと思います。 現在改定をしております
都市計画マスタープランでは、生活維持のための核となるエリアの位置づけを行いまして、多世代が暮らす循環型の地域づくりを目指して議論を進めているところでございます。その方策の一つとして、特に人口減少が続いている農村地域などにおける定住人口や交流人口の増加を図っていくため、用途変更の基準や緩和制度の見直しを行っていく方針でございます。こうした見直しを行うことで、上下水道等のインフラが整備された地域では、古民家等の地域資源の活用や、空き家を貸し家や共同住宅または店舗や事務所、
生活サービス施設へと活用できるようにしまして、若い世代を初め誰もが住みやすい環境を整え、集落の維持や地域活性化へつなげていきたいと考えてございます。
○議長（森脇勇人） 三島進議員。
◆31番（三島進） 御答弁ありがとうございました。 今の御答弁の中で、藤原部長にお答えをいただきましたが、それは一定の法改正とか時間をかなり要するもんですか。もしわかりましたら御発言ください。
○議長（森脇勇人）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 用途変更の基準につきましては、松江市の内部の基準でもございますので、できるだけ早く見直しをかけたいとは考えております。緩和制度につきましては、一定の現況調査等も必要となりますので、用途変更の基準よりかは少し時間が必要だと考えております。
○議長（森脇勇人） 三島進議員。
◆31番（三島進） ありがとうございました。 次に、地産地消の推進についてお伺いをいたします。 松浦市長が言われているとおり、農産物の地産地消については、雇用創出につながる農業の産業化や、市民の食の安心・安全の確保、観光客への地元農産物の提供のためにも、ぜひとも進めるべきと考えていますが、その前提となる考え方について提案をし、市長の見解を求めたいと思います。 私は、地産地消の取り組みを進めていくためには、出口である
消費者ニーズに注目し、その要求にどのようにして
農業生産者側の生産体制が応えていくかが重要であると考えております。具体的には、まず市内のスーパー、百貨店、
病院介護給食、そして学校給食や旅館、そして飲食店等々がどのような種類の野菜をどの時期にどれくらいの量必要としているのかについてニーズ調査を行うべきではないかと思います。 次に、その要請に応えられる生産体制を、市そしてＪＡが中心となって、農業法人や
農業参入企業そして個人農家などの生産側とスーパーなどの消費者側との間を調整し、それに基づく生産計画を策定することが必要となると考えております。この計画では、年次的に自給率を高めていくことを明記し、最終的には自給自足のまち松江を目指すぐらいのものになればよいと思っております。 このように、
契約栽培制度を生産側とそして消費者側で締結をしていくことこそが地産地消を実現していくための最も有効な手段であると考えております。地産地消に必要な農産物の量を推計することで、各種の作物生産に活用すべき農地の特定を行い、契約栽培により、一定の安定した収入を農家が確保できる制度の創設であり、就農者や
農業参入企業等の増加に資する政策だと考えております。 加えて、農業への企業参入の支援や
スマート農業の導入定着などの支援を集中的に行うことで、農業を将来性のある産業に変革していく努力、また言いかえれば農業の工業化を大胆に行うことが求められているのではないかと思っております。また、そのためには、市、ＪＡの指導と
財政支援制度の確立といった総合的な支援をすることも必要であろうと思っております。 以上の提案に対する市長の見解を求めるところでございます。 また、こうして本市における必要な農地を特定することで、おのずと農業以外の分野で活用できる都市基盤が整備済みの土地を明示することができるようになると考えております。市が
農業振興地域やその他のまちづくりに資する開発可能な地域を示すなど、まちづくりの大きな方針を示すことで、民間活力の導入がより一層進むものと考えています。あわせて市長の御所見をお願いいたします。 質問の中には、農業生産の体制、そして就農者、農業産業の支援、また地域区分、民間の活動についての４点についての御答弁をお願いいたします。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 地産地消の進め方につきましての三島進議員のお考えにつきましては、私も全く同感でございます。 まず、
消費者ニーズの調査がこれは必ず必要になってまいります。そこで、昨日もお答え申し上げましたけれども、今、地産地消の
アクションプランをつくるための会議をつくっておりますけれども、生産者と消費者から成る委員でこれは構成をいたしております。消費者団体はもとよりでございますが、市内のスーパーあるいは青果市場、それから保育所、福祉施設、飲食店、あるいは旅館、こうした実務担当者の皆様に参加をいただいておりますので、こういった中で需要動向を把握していきたいと思っております。 そして、そのニーズに応えられる生産体制でございます。 これにつきましても、契約栽培を最終的にはできるように、私どもとＪＡとが連携をいたしまして、先ほど申し上げましたいろいろな施設、それからスーパー、飲食店、こういったところでの契約栽培に向けました取り組み、これを生産者と調整を図りながら進めていきたいと思っております。 今、既に学校給食におきましてはこうした動きをいたしております。例えば使用量は多いけれども市内の生産物の利用率が低いタマネギ、ニンジン、ジャガイモがあるわけでございますが、昨年度からタマネギの月別の使用量を把握いたしまして、これに基づいた契約栽培の取り組みを本格的に進めているところでございます。 例えばタマネギにつきましては、市内産の比率が、平成27年には10％でございましたが、平成29年にはこれを17％、18％近くまで広げていこうと思っております。それから、本年度はニンジンにもこれを拡大してまいりたいと思っておりまして、これも平成27年度は１％弱だったものを、平成29年には13％近くまで拡大していこうということで、徐々にこうしたことが広がってきているということでございます。 また、需給バランスを保っていくと、そして安定供給、あるいは出荷時期を拡大していくためにも、生産物の保管施設が必要になっていくのではないかと。あるいは、給食等々では時間との闘いということがありますので、その前にカット野菜として調理をしておくという
カット処理施設が要るのではないかということがございますので、そうしたものの活用等々につきましても検討してまいりたいと思っているところでございます。 それから、農業にたくさんの方々に参入をしていただくために、１つは今、
スマート農業を行っていきたいと思っているところでございます。これは、一昨年でございましたが、私もオランダを視察いたしまして、ここは完全な
スマート農業が行われております。ああした土地のない埋め立ての国でございますが、今やアメリカに次いで農産物の輸出額は世界第２位になっております。これの裏打ちが
スマート農業ということでございます。 そこで、平成27年度に、
スマート農業の
推進検討委員会を組織いたしたところでございます。それで、本年度は、イチゴ、ハマボウフウ、干し柿、こうしたものにつきましての
生育管理システム、例えば品質向上をするためにはどうしたらいいか、あるいは収量の拡大、あるいは肥料等の軽減をするにはどういうふうにしたらいいかということを、これまでの温度、湿度あるいは日射量、こういったもののデータをもとに
生育管理システムを導入していくということ、それから揖屋干拓地でのドローンの活用、こういったことも今考えておりまして、市内の農家の協力のもとで実証試験を行う予定といたしております。こういうことを行うことによりまして、誰でも農業参入がしやすい環境を進めてまいりたいと思っているところでございます。 それから、私もかねてから申し上げておりますけれども、こうした地産地消を進めるということを一つの大きな太い幹としまして、それに対していろいろな支援をやっていく必要があると。単なる財政支援ではなくて、技術指導あるいは労働力の確保、それから情報の提供といった総合的な支援を、市やＪＡ、関係機関が連携協力して取り組んでいきたいと。オランダなどでは、こうした部門において、独立した株式会社をつくって、そこが橋渡しをして、その間で収益を上げていくという仕組みがございます。日本の場合はなかなかそこまでは行きませんので、これは市やＪＡ、関係機関が連携協力して、こうした問題について取り組んでいきたいと思っているところでございます。 それから、いわゆるそうした形で契約栽培等々を行うことによって、農業に必要な農地を特定するということで、そうした場合に農業以外の分野で活用できる土地、都市基盤の整備済みの土地を明示することができるのではないかという御質問でございまして、まさにそのとおりだと思っております。現在、産業経済部と
歴史まちづくり部におきまして、この協議を行っております。その中で、農業に必要で守るべき農地の取り扱いを、
都市計画マスタープランの策定に反映してまいりたいと思っております。 その上で、農地以外の分野で活用できるものといたしまして、私はやはり定住と雇用の確保に資する土地利用を目指すべきではないかと思っております。そういう形で、議員御指摘のいわゆる持続可能な住まいといいますか定住が図れるのではないかと思っているところでございます。 それから、
農業振興地域やその他のまちづくりに資する
開発可能地域を示して、まちづくりの大きな方針、ビジョンを示すことで民間活力の導入がより進むと考えるけれども、あわせて市長の見解ということでございますが、先ほど申し上げましたように、そうした都市計画の
マスタープランにおきましては、これまでに整備をしてきた
社会基盤ストックを活用するという考え方から、定住と雇用に資する土地利用方針を定めることにいたしております。この計画策定に当たりましては、中学校区を基本に、市域を16地域に分けまして、各地区の現状、課題を分析いたして、さらに住民との意見交換を行いながら、その結果を計画に反映してまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 三島進議員。
◆31番（三島進） 踏み込んだ市長の御答弁まことにありがとうございます。一日も早くその方向に向いて進んでいっていただきたいと思っているところでございます。 私も学校給食の利用度ということでちょっと調べさせていただきましたけれど、市長がおっしゃったように、平成27年、平成28年度は米だけは100％で、あとはほとんどないというのが実態でございましたので、どうか積極的に松江市そしてＪＡの指導のもと、しっかりとした農業基盤、そして地域の将来のまちづくりについてのさらなる御検討をお願い申し上げます。 次に、景観条例の見直しということで質問をさせていただきます。 平成19年度に策定された景観計画で、市全域を
景観計画区域と定めております。このうち、松江城周辺の塩見縄手といった
伝統美観保存地域などで、新たな建物の高さを12メートル以下に規制、また天守閣からの眺望を守るため、宍道湖の嫁ヶ島の水際線や周辺の山の稜線に建物がかからないようにという規制であります。 ただ、高さ規制は、こうした一部の地域に限られております。規制のないエリアでは、市街地で平成27年から平成28年度に、高さが23メートルから45メートルの
高層マンション６棟の建設の届け出があったほか、ＪＲ松江駅近くでは高さ66メートルのビル、玉湯町の宍道湖の南岸で高さ35メートルの
高齢者向けマンションが完成をいたしております。 市は、平成16年度、景観法制定に伴い、平成17年に
景観行政団体となっております。市景観計画の策定後は、建築の届け出先、いわゆる県からの移譲が松江市にされているところでございます。 ここで、松江市の景観計画とは、３つの景観ゾーン、そして２つの景観軸から成っております。景観計画は、湖畔景観、そして海辺景観、山並み景観、そして道路景観軸、河川景観軸ということでございます。 ちょっと詳しく申し上げますと、骨格として、先ほど申し上げました
湖畔景観ゾーンでは、宍道湖周辺でありますが、市民に安らぎを与える松江の固有の湖畔景観、そして海辺は日本海、そして島根半島を示しております。山並みは、いわゆる北山山系やら、南部にそびえ立つ丸倉山、大平山などの山並みを指しております。 そして、もう一つは道路景観軸であります。宍道湖の南岸に面する国道９号線、宍道湖・中海護岸に面する国道431号線の、この主要道路からの眺望であります。もう一つは、河川景観軸、宍道湖・中海をつなぐ大橋川、そして松江の堀川、また山陰有数の玉造温泉街を貫流する玉湯川、そしてその他は佐陀川とか意宇川でございます。 このように、景観の骨格まで明記してございますけれど、そこでお伺いをいたします。 条例が策定後、今までにどのような見直しがなされたか伺います。 もう一つは、特に湖岸にある玉湯川沿いの
高齢者住宅マンションについては景観計画の基準に抵触すると思われますが、いかがお考えですか。 また、建築確認申請は松江市で受理し許可されていると思っておりますが、許可に当たって庁内での検討等はなされているのか伺いたいと思います。 以上につきまして御答弁を求めます。
○議長（森脇勇人）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） それでは、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。 条例制定後の見直しについてでございます。 まず冒頭に、本市の景観行政について簡単に御説明を申し上げたいと思いますが、本市では景観法という国の法律に基づきまして松江市景観計画を策定しております。その中で、景観形成の考え方や方針、高さや意匠、色彩などの
景観形成基準を定めております。また、それに付随します届け出、これの手続に関することは松江市の景観条例で定めているという構成になっております。ともに平成19年４月１日に施行しておりますので、本年４月で施行後10年目を迎えたところでございます。 この間、市民の皆さんの御理解のもと、助成制度なども設けておりますので、こうした制度を活用しながら、
景観形成基準に基づくまち並みが少しずつではありますが形成されていると考えております。アンケート等を行いましても、景観に対する市民の皆さんの意識、関心も高まってくるなど、一定の成果があらわれてきたものと考えているところでございます。 御質問の景観条例の見直しにつきましては、景観計画の重点区域というのを定めておりまして、毎回少しずつではありますがエリアを広げております。北堀町、清光院下、北殿町の惣門橋通り、こういったところを追加指定しております。ただし、条例に定める手続についての見直しは行っておりません。 また、景観計画につきましても同様に、景観計画の重点区域、これを追加指定しております。これに合わせまして
景観形成基準を定めましたほか、大橋川の改修に合わせまして大橋川景観形成計画を策定しましたが、これも
景観形成基準自体の見直しは行っていないのが実態でございます。
景観形成基準につきましては、政策の継続性からも、安易に見直しするべきではないとは考えておりますが、おっしゃっていただきましたように、ここ数年、高層建築物が再び増加しているという実態がございます。こうした実態を踏まえ、松江らしい景観を守っていくためにも、高さ制限の議論を開始していく時期に来ているものと感じているところでございます。 ２点目の、宍道湖畔の高齢者の住宅ビルでございます。 このビルが建っておりますエリアは、景観形成重点区域である宍道湖景観形成区域の水際景観ゾーンに立地をしております。高さに関する基準は定められていません。ただし、展望地からの眺望を妨げないこと、対岸から見て背景となる山並みの稜線を切らないこと、周囲に圧迫感を与えないこと、主要道路から湖への眺望が確保できるようにすることなど、建物の規模に関するルールは定められています。 御指摘の高齢者の住宅ビルは、事前協議で指導に応じまして、敷地の地盤高を下げることによって建物の高さを下げるなどの計画変更をしたため、先ほど申し上げました基準に適合しているという判断をしたところでございます。 一方で、現行の基準は、松江市景観計画の策定以前に県が策定していたふるさと島根の景観づくり条例に基づく宍道湖地域の景観形成計画を踏襲したものであると。定量的な基準でないため、個別の判断に苦慮しているという実態もございます。松江らしい水際の景観とは何か、いま一度議論を深めていく時期に来ていると考えておりますので、今後、先進地の事例等も踏まえまして、建築物の高さの基準などの策定について検討してまいりたいと考えております。 それから、高層ビル、マンションの建築確認申請の関係でございます。 高層ビル、マンションの建築確認申請は、主に指定確認検査機関、これは建築基準法に基づき建築確認や検査を行う機関として国土交通大臣から指定された民間の機関のことをいいます。ほとんどその機関で受理され、確認済み証が交付されております。 ほんの一部、松江市に確認申請を提出された例もあります。松江市として申請を受けますと、当然、景観の担当課と情報共有いたしまして、景観条例に基づく届け出が確実に提出されるよう確認しております。 建物の高さが10メートルを超える場合は、建築による紛争を予防し健全な住環境の保全を目的とする松江市の中高層建築物等の建築及び築造に関する指導要綱がございますので、建築等の計画を、看板を立てるやつですね、あれの設置とか、それから近隣住民への説明会の実施、そういったものを行うように業者の指導を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 三島進議員。
◆31番（三島進） ただいまで状況はよくわかりましたが、県の条例を踏襲しているということであります。今後見直しをしていきたいということだろうと思っておりますが、もう一つ気になりますのは、今おっしゃいました、民間でいわゆる許可をできるようなお話でございました。その民間の事業者へ対する景観条例等、景観に付することに対しての指導は松江市はどうなっておりますかお伺いをいたします。
○議長（森脇勇人）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 当然、松江市の景観計画、方針につきましては情報提供して、それに従っていただくという指導をしております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 三島進議員。
◆31番（三島進） よくわかりましたけれど、湖畔にある、特に玉湯町にある玉湯鼻というところだそうでありますけれど、松江の景観を大変損ねていると私は感じているところでございます。今後、湖岸から幾ら離すとか、いわゆる高さに対する規制も御検討をいただければと思っております。よろしくお願いを申し上げます。 次に、
高層マンションに対する課税についてお伺いをいたします。
高層マンションは、１階とそして最上階とは、同じ面積であっても販売価格が異なっております。 そこで伺いますが、課税はどのようになっているのか、また今後課税の評価を見直す考えはあるかないかお伺いをいたします。
○議長（森脇勇人）
講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹）
高層マンションに対する課税についての御質問でございますけれども、市内で課税しております
高層マンションにおきましては、家屋１棟を評価いたしまして、その上で各区分所有者の専有床面積に応じて案分をしております。同じマンションの高層階と低層階とを比較した場合、同じ面積であれば同じ評価額となっております。 御指摘の
高層マンションの課税につきましては、平成29年度の税制改正により、高さが60メートルを超えるいわゆるタワーマンションでございますと、階層ごとに税額を補正し、課税の見直しを行うこととなりました。今後、そのようなタワーマンションが松江市で建設された場合は、地方税法の規定に基づき対応してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 三島進議員。
◆31番（三島進） 高さが60メートルということでございますが、現在のものには対象はないということでありますが、もしそういうことに対する、このままでいいのか悪いのかということも改めて御検討いただきたいと思うところでございます。 もう一つは、
高層マンションの耐用年数についてでありますけれど、最近は気象状況が想定外のことが起きております。最近では熊本の地震、そして１週間ぐらい前でありますけれど、メキシコ南部の聞いたことのないマグニチュード8.1という大きな地震がございました。このようなことを考えますと、特に高層建築物に対しては心配をしているところでございます。 そこででございますけれど、建築物はいずれ耐用年数が到来するわけであります。いずれ解体をしなきゃいけないわけでありますけれど、解体には多額の費用が必要でありますが、解体保険──仮称でありますが──などの条例のようなものは考えることができないかお伺いをいたします。 特に心配いたしますのは、人口減少、少子高齢化、そして最近では資産放棄、財産放棄というような事例がかなり出ているようでございますので、これについてのお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（森脇勇人）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 老朽化マンションの対策でございます。 都会地におきましては、マンションの老朽化が進むと同時に居住者の高齢化が進み、空室化が進んで管理が不良になっていくことが社会問題になっていることは承知しております。この問題は、次の空き家問題と言われている問題だということでございます。当然、市内のマンションにおきましても、将来的には同様の問題が発生することも懸念されるものと考えています。 分譲マンションの建てかえ、改修、取り壊しなどで直面する法律上の問題、経済上の課題をどのように解決していくのかは、現状ではすぐに解決策を見出すことは難しいと考えております。国の政策の動向を注視しながら、地方自治体である松江市として検討できることについて調査研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（森脇勇人） 三島進議員。
◆31番（三島進） ぜひとも、今から40年50年先は大きな問題になろうと思っておりますので、早急に御検討をお願いするところでございます。 これから、時間がちょっと過ぎておりますので、前段は省略いたしまして、本文だけ入らせていただきたいと思います。 御承知のように、玉造周辺では住宅開発が進んで、今、大変児童がふえている状況でございます。そのようなことを思ったりしますが、特に今回のまがたま学園の整備計画についてでありますけれど、木造建築と伺っているところでございます。まさに地域にマッチした計画だなと思っております。 しかしながら、計画の中では、屋根の構造がよくわかりません。したがいまして、きょう申し上げたいのは、屋根を日本瓦、いわゆる日本風にして、玉造の風情に合ったような建物にしていただければいいではないかなと思っております。 なぜこういうことを申し上げるかといいますと、大庭のほうに湖東中学校がございますけれど、これも以前は瓦棒のようなものでございました。しかしながら、御無理を申し上げて、瓦にかえていただきました。大変落ちついた風貌の学校になっております。そのようなと思いまして、玉造にはぜひとも日本風の屋根瓦、瓦を敷いた建物を御検討お願いしたい。 もう一つは、玉造温泉で、温泉地でありますので、この中に温水プールをつくっていただきたいと思うところであります。泳ぎは幼いときに身につけることが重要だと思っております。温水プールであれば、近隣の小学校並びに近隣の中学校を含めてでありますけれど、だんだんと学校では廃止傾向にあろうと思っておりますので、年間を通しての授業の中に温水プールであれば組み込むことができるんではないかと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（森脇勇人） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） 玉湯まがたま学園のことにつきまして、私のほうからお答え申し上げます。 平成33年４月開校を目指しております玉湯まがたま学園につきましては、校舎、園舎は木造としまして、木が持つ温かみなどに包まれて、子どもたちが親しく木と身近に触れ合うことのできる空間づくりを目指しています。また、景観にもマッチした建築物の設計を行ってきておりまして、屋根につきましては、議員も御推奨いただいております石州和瓦ぶきで計画をしているところでございます。 それからもう一点、温水プールの件でございますけれども、現在、教育委員会におきまして、学校におけるプールの維持管理等につきまして計画を持っているところでございます。授業におけるプールは４カ月間、夏休みを除けば約２カ月の間で実施しているということでございまして、学校のプールにつきましては各校に施設整備を行うのではなく、拠点となるプールを決め、共用での利用のほか、公共的プールや民間プールの利用を基本的に考えているところでございます。 この基本的な考え方に基づきまして、玉湯まがたま学園には新たなプールはつくらず、近隣の公共的プールや民間のプールを利用していくことにしております。何とぞ御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（森脇勇人） 三島進議員。
◆31番（三島進） 経費もかかることでありますので、計画的にやっていただきたいと。ただ、温泉というものを利用する必要があるんではないかなと思っているところでございます。 ６点目でございますけれど、保育所のあり方についてお伺いをいたします。 松江市では、子育てには積極的な御尽力を賜って、大変喜んでおりますし、高く評価するものであります。 昨今の社会情勢はまことに不透明でありまして、企業間の格差が大きく、ＩＴ企業とか自動車産業、航空機関連、また東京周辺での大手ゼネコン等、特定の企業の業績は著しく伸びておりますが、地方においては厳しい経済状況にあります。また、労働力不足でありながら、賃金が伸びることなく、先行きの不安な社会背景にあると思われます。 このことによりまして、女性の社会進出が加速傾向にあり、保育所の待機児童がふえております。このような状況は当面続くと思っておりますが、未来永劫のものではありません。 そこで、以下の点について御答弁をお願いいたします。 現時点での保育所の待機児童の状況、そして地域別の待機児童の状況、今後の保育所のニーズについてのお考え、また今後の保育所施設の認可の考え方について、申請があれば地域等関係なく認可されるのかということでございます。 もう一つは、保育所が乱立いたしますと、将来的にそれぞれの経営が圧迫してくると思われます。それに規制をかける方法はないのかと思っております。規制をする考えがあるのかないかをあわせてお伺いをいたします。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） そういたしますと、保育施設のあり方については私のほうからお答えをさせていただきます。 ８月１日時点で、保育所入所できなかった児童数、いわゆる入所不承諾者数、これは前年同月と比べて55人ふえており、226人となっております。このうち、保育所待機児童数といたしましては、前年同月と比べて75人増加し、85人となっております。 地域別でのその状況でございますが、最も多いのが乃木地区25人、次いで東出雲地区22人、津田地区21人、玉湯地区21人、川津地区19人、法吉地区19人となっております。いずれの地域も、就学前児童の人口が多い地域でございます。 今後の保育所ニーズの考え方、ニーズについての考えでございます。 子ども・子育て支援新制度によりまして、保育所利用条件が緩和されております。これは、いわゆる求職活動、就職活動、そういったものも認めることなど、それからあわせまして、共働き世帯の増加、こういったことで、保育所入所の希望者数は全国的にも年々増加をしておりますし、本市におきましても同様な状況でございます。特に、子育て世代の流入やマンション、住宅団地等の建設などによりまして就学前の子どもの人口が多くなっている地域では、保育所入所の希望がふえており、引き続きこの傾向は続くものと考えております。 一方、現時点におきまして子どもの人口が少ない地域では、既に入所児童数が定員割れしている保育所もあります。今後も、保育所入所の希望は減少していくのではないかと考えております。 今後の保育所施設の認可の考えはいかがかということでございます。 保育所施設の認可につきましては、児童福祉法の規定に基づき行うもので、法で定められました審査基準に適合すると認められるときは認可することとなります。また、保育所入所希望者数の合計が各保育所定員の合計に対し定員割れしている場合に限り、認可しないことができるというふうになっております。 松江市の４月１日現在の保育所入所希望者数、これは7,033人でございます。これに対しまして、保育所定員の合計が6,519人であり、４月１日現在では定員を超過しているということでございます。現時点では、申請があった施設が審査基準に適合すると認められるとき、これは法規定に基づき認可していくことになります。 それから、保育所が乱立した場合、それに規制をかける方法はないのかということでございます。 先ほど申しましたように、保育所等の認可は法規定に基づいて行うものでございます。保育所利用希望者数の合計が定員の合計を上回っている現時点では、市として規制することは困難であると考えております。 議員御指摘のとおり、保育所が乱立をいたしますと、将来的に経営を圧迫していくことも考えられます。今後、市全体で定員割れとなった場合、地域の保育所入所希望の状況や、マンション等大規模開発などの人口増の要素など、そういったものを考慮いたしまして規制をかけていくことを検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 三島進議員。
◆31番（三島進） 時間が大分遅くなりまして、まことに申しわけございません。 ただいまの答弁いただきましたように、ただ将来が多少不安がございますので、地域別にしっかり状況を把握しながら認可なり御指導をお願いしたいと思います。 最後になりますけれど、自転車の保険加入であります。 自転車は、御案内のように、いわゆる自動車と同様の交通ルールが定まっております。したがいまして、松江市では自転車のマナーアップということで、松江警察署を中心として各地域での交通対策協議会等が指導をしているところでございます。おかげさまで、県内では、小学校の交通ルール運転技能大会は毎年、松江市内の小学生が全国大会に出場しておられます。 しかし一方では、自転車の交通事故は後を絶ちません。県内では、平成28年度には133件、うち死亡者が２名出ております。負傷者は133名であります。松江署の管内では51件、死亡者はございませんけれど、負傷者は50人であります。 また、これに伴う損害賠償も、大きいものは9,521万円、また無灯火による自転車の女子高校生の事故でありますけれど、これは横浜でありますけれど、5,000万円の損害賠償が確定した経過もございます。 このようなことを踏まえまして、松江市においてもぜひとも条例で義務化をお願いしたいと思っておりますが、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） 本市におきましては、平成26年８月１日に、議員提案条例であります松江市自転車安全利用条例、こちらを施行いたしまして、本条例に基づきまして、自転車の……。
○議長（森脇勇人） 機器の故障でございます。 しばらく休憩いたします。 〔午前10時54分休憩〕 ────────── 〔午前10時56分再開〕
○議長（森脇勇人） それでは、再開をいたします。 一般質問を引き続き行います。 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） 失礼いたしました。 自転車の保険加入の義務化でございますけれども、この条例の第５条第３項に、自転車利用者は定期的な点検整備及び事故に備えた損害保険への加入に努めなければならないと規定をされておりまして、既に市民の皆様に、罰則はないという形でございますけれども、努力義務を課し、保険への加入を奨励しておりますので、現在のところは義務化については考えておりません。 しかしながら、議員が御指摘のとおり、自転車が当事者となる交通事故で、自転車利用者に対しまして多額の賠償金が科せられた、そういった事例もございますので、本市といたしましては引き続き、自転車マナーアップ街頭指導を初めあらゆる機会を利用いたしまして、交通安全協会等関係機関と、それから団体等と連携を強化いたしまして、松江市自転車安全利用条例のさらなる周知、それと自転車の交通事故防止対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 三島進議員。
◆31番（三島進） 御答弁ありがとうございました。 先ほど御答弁あった１年に一遍の点検の義務があるわけでありますけれど、実際には受けていないのが事実であります。そこででありますけれど、京都府は先般、条例化をきっちりされました。このことは全国的にこれから波及するだろうと言われておりますので、先ほど言いました義務化することによって、罰金があるとかないとかじゃなくて、いわゆる意識の高揚が一番重要だと思っておりますので、私はつくるべきと思っておりますので、再度御検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 19番野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） 松政クラブの野津照雄でございます。 ことしの２月議会の質問から今日までの間に、全国で至るところで、想定外と申しますか、今までに経験のない突然の豪雨、台風、暴風、竜巻、地すべり等、地震も発生しておりますが、多くの方々が被災されております。昨日も、奈良県等で１時間雨量120ミリという雨が降っておりますが、心配されるところでございます。地球温暖化と言われておりますが、どこまでが防災・減災可能なのか、また対処方法が後手後手に回っているんではないかなと思われますが、被災された方々にはお見舞いを申し上げますとともに、行政も含めてですけれど、共創の精神も含めて、一日も早い復旧復興を願っております。 それでは、通告にのっとりまして質問いたします。よろしくお願いいたします。 最初に、中期防衛力整備計画、これにおける松江市の考え方についてお尋ねをいたします。 中期防衛力整備計画は、前回平成26年度から５カ年が計画されていましたが、今年度、来年度に向けて、平成31年度からの中期防衛計画について、松江市としても要望活動を行う必要があろうかと思われます。 松江市には、島根原子力発電所、高尾山分屯基地があり、隣の境港市には航空自衛隊美保基地が隣接しております。最近は、北朝鮮による弾道ミサイル実験がたびたび行われております。その都度、北朝鮮のミサイルの能力は向上しております。 ここにですが、参議院の佐藤正久議員が作成された、昨年の９月５日に発射されたスカッドミサイルの着弾の場所、それから範囲がありますが、名古屋市、富山市を初めとして西日本全域、松江市も射程圏内に入っています。ことし３月６日には４発のスカッドミサイルが発射されましたが、この写真は確実に目標に着弾していることを確認した写真であるというふうになっております。 先般、北朝鮮は、グアムに弾道ミサイル発射実験を行うとして、島根県、広島県、愛媛県、高知県上空を弾道ミサイルが通過すると発表し、島根県では陸上自衛隊出雲駐屯地内にＰＡＣ３、パトリオットですね、これが岐阜から移動して配備されています。しかし、ＰＡＣ３の射程距離は約20キロメートル、これで出雲の駐屯基地では松江市がカバーできますでしょうか。 あざ笑うかのごとく、８月29日には、弾道ミサイルを北朝鮮から発射して北海道上空を通過するという暴挙に出ました。また、９月３日には核実験、水爆実験と称しておりますが、実験も行っております。 大変遺憾であり、今後が心配されますけれども、市長はどのようにお考えになられますでしょうかお尋ねをいたします。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 北朝鮮がグアム周辺にミサイルを発射すると予告をいたしまして、なおかつ島根県等の上空を通過すると表明をしているわけでございまして、まことに遺憾だと思っております。 昨日も申し上げましたけれども、国は市民、国民の安心・安全を守るために、今まで以上に外交、防衛上の努力を傾けていただくことが一番必要だと思っておりますし、なおかつ早期に適切な情報を国民に提供していただきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） そのような中、松江市議会も加入している防衛省全国情報施設協議会においてのレーダーサイト等、情報施設能力向上の要望活動などもあり、防衛省では、現在の中期防衛計画の中でも、古くなった固定レーダー装置から、ステルス機や巡航ミサイル等の低ＲＣＳ目標への対応性を向上させたレーダーに更新されております。平成26年には見島分屯基地、平成27年には沖永良部分屯基地、平成28年には宮崎県串間市の高畑山分屯基地、平成29年には宮古島分屯基地で配備、更新をされています。 松江市の高尾山分屯基地のレーダーも弾道ミサイル対応機能が必要と考えますし、この圏域にもＰＡＣ３など常時配備が必要と考えておりますが、所見をお伺いいたします。
○議長（森脇勇人） 多久和防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 防衛に関します施設、装備等の配置、配備につきまして、国は、国民、市民の安心・安全を守るための必要かつ適切な装備の調達、それから配置に努力していただかなければならないと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） わかりました。 次に、高尾山の分屯基地があることにより交付される国有提供施設等所在施設市町村助成交付金、通称基地交付金ですが、毎年減額傾向にありましたが、今年度は63万7,000円増額となって900万6,000円となりました。これは、10分の７が対象資産の価格案分され、10分の３が対象資産の種類、用途、市町村の財政状況を考慮して配分されていると思っております。増額部分の要因はこの部分と推察いたします。 全国の基地交付金は、３年ごとに約10億円ふえておりまして、松江市としてもさまざまな活動が必要と考えます。施設整備や予算について、今年度、来年度のところで中期防衛力整備計画の中で反映させていかなければなりませんが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 先ほども申し上げましたけれども、国には必要かつ適切な装備の調達及び配備に努力していただき、その結果、その装備が松江市に配置、配備された際には、当然ながら国有提供施設等所在市町村助成交付金に反映されるものと認識しているところでございます。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） 考えはわかりますが、動いていただきたいなと思うところでございます。 次に、八束町における騒音対策での地域振興事業を初めとしたハード事業はもちろん、ソフト事業など要望も出ていると思います。しかしながら、基地の立地地域でないため、なかなか対象になりませんが、特定防衛施設周辺整備調整交付金など弾力性のある利用の仕方を国に求めていかなければならないと思います。 このことは数年前から市長には取り組んでおられまして、発言もよくお聞きするわけですが、現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 御指摘の特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付を受けるためには、特定防衛施設関連市町村の指定が必要でございまして、市といたしましては毎年、島根県へ重点要望といたしましてこの特定防衛施設関連市町村の指定を要望しておりますけれども、防衛省からは、現在の制度では困難であるとの回答をいただいているところでございます。 また、松江市は防衛省から、民生安定施設の整備の助成、補助金事業でございますけれども、これを受けまして事業に取り組んでおりますけれども、この制度は個別特定のハード施設整備に対する補助でございますので、ソフト事業も含め柔軟な対応をとっていただくよう防衛省にお願いをしているところでございます。 今後とも、制度改正を含めて、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） わかりました。 ただ、はっきり言いますが、この松江市をこの基地の周辺の自治体に指定するには、全国規模での動きがあろうかと思います。この美保基地の近辺だけに松江市を入れるということになりますと、ほかの基地の関係でふえるからいろいろ大変がある、また現在もらっていらっしゃる市町村で松江市を入れるとその分だけ絶対数が減るんじゃなかろうかなと考えていらっしゃるところもあろうかと思いますので、いろいろな会合の場等でまたそういった動きをしていただきたいと思います。これは要望させていただきます。 次の質問に入らせていただきます。 防災避難訓練とＪ－ＡＬＥＲＴについてお尋ねをいたします。 先ほどの質問とも関連いたしますが、最近の北朝鮮による弾道ミサイル発射、核実験、水爆実験等への対応策が必要として、溝口島根県知事は、県内の全市町村にミサイル飛来を想定した住民避難訓練の実施を促す考えを示されました。これ新聞紙上に載りましたが、市長は対応を想定したマニュアルを整備されるということでございますが、地域住民への緊急通報体制、避難先、避難場所、具体的な想定等、防災無線やＪ－ＡＬＥＲＴで連絡を受けてからの数分間、はっきり言いまして短時間のことと思っておりますけれども、実地対応ができる、そういったことの内容についてどのようなお考えでしょうかお尋ねをいたします。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 本市におきましては、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画で島根県上空を通過すると予告したことを受けまして、職員の初動体制を定めまして周知したところでございます。内容につきましては、松江市においてＪ－ＡＬＥＲＴが作動した場合、本庁、支所など約260名の職員が自動的に参集いたしまして、初動対応として情報収集等の業務に当たる体制といたしております。 市民の皆様には、国からの緊急情報を瞬時に伝えるＪ－ＡＬＥＲＴ及びこれと連動する屋外スピーカーや屋内告知端末おしらせ君及びエリアメールと呼ばれる緊急速報メールによりまして、事態の発生をお知らせすることになります。 避難の時間の余裕は当然ながらないと予想されますけれども、弾道ミサイル落下時の行動につきましては、国におきまして、できる限り頑丈な建物や地下に避難する、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る、屋内にいる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する、こういった３点を国は呼びかけております。こういった内容につきまして、国や県も新聞広告、ホームページへの掲載をしておりまして、松江市におきましても市報、ホームページへの掲載、また出前講座や防災研修などの機会を通じまして、市民の皆様への周知を継続して行っているところでございます。 いずれにいたしましても、こういったことにつきまして、市民の皆様お一人お一人みずからが日ごろから、こうした事態に遭遇した場合にどのように対応、行動したらいいのか、その際に必要なものは何かなどについて考え、備えておいていただくことが重要であると考えておりますので、今後ともこういったことの啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） ようわかりました。 私どもも各地域において防災訓練等ありまして、この後またお尋ねしようと思いますが、その中で常がねおっしゃいます。必ず、自分は今何をしないといけないか、何を準備しとくんだということを常がねおっしゃいますが、そのとおりであると思います。きちっといろいろなお話の場等でも伝えていただきたいなと思います。 次に、さきのミサイルの発射計画を受けた全国の瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の訓練で、独自配信した県の防災メールでふぐあいが発生しました。また、防災無線等の状況についても、ふぐあいがあったりどうのこうのあったんではなかろうかなあと聞いておりますが、現象、原因究明、対策等についてお尋ねします。 ちなみに、鳥取県では２カ月に１度、全機能チェックを行われて、当初ふぐあいがあったところが全部復旧したという情報も入っております。よろしくお願いいたします。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） ８月18日に実施されました全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴでございますけれども、この情報伝達訓練におきましては、本市におきましては正常に機器が作動し、情報伝達が行われました。 島根県が登録者に対して配信したメールが正しく表示されない事案、あるいは一部の自治体で屋外スピーカーから放送が流れなかった事案、そういったものが報告されておりますが、本市におきましてそのような支障が発生しないように、今後も常に機器の点検、作動確認をしてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） ことしの防災計画、避難訓練ですけれども、これで島根原子力発電所での事故の想定される内容、また避難先、これは実際に災害発生時に避難される地域に行かれる地区、町内会等、おおむね何カ所かあると思いますが、その辺の状況について教えていただけますか。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 今年度実施予定の原子力防災訓練における島根原子力発電所の事故想定につきましては、現在、島根県が検討を続けております。また、今年度も昨年までに引き続き、避難先市町の御協力をいただきまして広域避難訓練を実施いたしたいと考えておりまして、御協力いただく避難先の市町や本市側の避難地区につきまして現在調整を進めているところでございます。 こうした島根原子力発電所の事故想定の内容や避難先市町が確定いたしまして、具体的な訓練内容が定まりましたら、議員の皆様初め市民の皆様にしっかりとお知らせしたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） ようわかりました。 避難先の各地区から、例えば岡山ですとか県内とかへ行かれるところの分につきまして、おおむね一回りすると思っておりますが、避難先の方々の首長も含めてですが、担当の方もいろいろ時間がたてば変更になろうかなあと思っております。交流を深めることも大事じゃないかなと思いますので、その辺も含めてまた調整をお願いしたいと思います。 次に、今申し上げました広域な避難、それ以外の指定されていない自治会、これは地域の特性に合った防災訓練や避難訓練がなされております。地震発生による災害の想定とか突発性の暴風雨災害を想定されたとかということで訓練が行われますが、特に全地区で統一された訓練内容の指導等があればお尋ねしたいと思います。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 個々の地区におきましては、地区の実情に即した各種の被害想定によりまして訓練を行っていただいておりますが、災害種別にかかわりませず屋外スピーカーを利用するなど、情報伝達訓練は重要でございますので、いずれの地区におきましてもこれまで訓練内容に取り入れていただいております。何より、継続的かつ繰り返し防災訓練を実施することが最も重要となりますので、引き続き、訓練の企画段階から参加し、一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） おっしゃるとおりだと思います。 私どものところも毎回、項目の内容が違うことはございますけれども、必ず町内会長、自治会長による屋外スピーカーによる住民に対する告知、それから公民館なり集会所への一時避難、こういった対応をする、それから先般、前回、前々回ですけれど、消防に特別協力いただきまして、煙体験ができる特別車両をお借りして実地体験をしたり、また救急救命、それからそういった消火器の活動等もずっとされております。これは全部、防災安全部のほうと事前協議等の、これも含めまして対応させてもらっていますんで、ほかの地区でもされていると思いますが、フォローといいますか、お願いしたいなと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 平成28年度の２月補正事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。 大きな項目で５つの事業で32億8,500万円の事業が計画されましたが、その中で次の３つの事業につきまして、進捗状況、見通しについてお伺いをいたします。 まず１番目として、水上飛行機の推進事業費でございます。 これは地方創生拠点整備事業ということで、３億円が出ております。これにつきましては、特に松政クラブ、我々のほうですが、せとうちＳＥＡＰＬＡＮＥＳに現実この話が出る前にお邪魔しました。またそれから、実際に水上飛行機を見ながら、いろいろそこの経営者の方とも話をさせていただきました。 その内容につきましては、テレビの「ガイアの夜明け」だったと思いますが、報道されましたんで、見られた方もあろうかと思いますけれども、それとは別に、特に市長が国に要望に行かれまして、特別この３億円の中の半分を助成いただいたという内容でございます。思い入れがあろうかと思いますが、これについての同事業でのフライトの実績、また実験のフライトのときにいろいろな観光事業の方とかいろいろな方を乗せていただいたと思っておりますけれども、そういったところでの評価、それから今後の計画についてお尋ねをいたします。
○議長（森脇勇人） 井田政策部長。
◎政策部長（井田克己） これまでの水上飛行機のフライト実績でございますが、昨年の４月２日に離着水訓練を中心に試験飛行を実施しております。また、同じく昨年10月22日、29日、30日の３日間で計５便の調査飛行を実施し、安全性、騒音、水鳥への影響調査に加え、水陸両用機への理解を深めていただくため、地域や関係団体の代表の皆様24人の方に御搭乗いただいているところでございます。 本年度は、本格運航を見据えまして、旅行商品化を目的とし、７月15日から８月５日までの土日４日間で計10便のモニターフライトを実施いたしまして、首都圏などの旅行会社、中海・宍道湖・大山圏域の経済界、報道機関の皆様など45名の方に搭乗いただいたところでございます。アンケート調査では、特別感や非日常感を感じることができる、また最上級のツアー商品に取り入れてみたいなどなど意見がございました。特に、県外の旅行会社に質問しました、これが旅行商品のツールとしてなり得るのかという問いにつきましては、９割近くの方が旅行商品になり得ると御回答いただきました。商品化に向け、自信を深めているところでございます。 現在、発着場の施設整備につきまして国や県と協議をしながら進めているところでございまして、年度内の完了、完成に向け工事を進めていく予定でございます。 なお、今後は、運航事業者と、運営体制、旅行料金、それからルートなどについて早急に調整をいたしまして、運航事業者が来年度の早い段階で営業を開始できるように、連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） 非常に明るい話題じゃなかろうかなあと思います。特に今は、インバウンドのこともさることながら、大型クルーズ船で境港に来られる方もいろいろ考えられるんじゃなかろうかなあと思います。いい方向に進めていただきたいなと思います。 次に２番目として、消防本部の庁舎整備事業費、これは原子力災害対策施設整備事業で７億5,000万円の事業でございますが、整備事業の内容、建築を含めた工事の内容ですね、それから契約状況、それから完了時期、進捗状況についてお尋ねをいたします。
○議長（森脇勇人） 菅井消防長。
◎消防長（菅井公治） 消防本部庁舎整備事業についてお答え申し上げます。 事業内容でございますが、本事業は、原子力災害に備え、本市の原子力災害対策の充実強化を図るため、放射線防護対策工事を実施するものでございます。 契約状況でございますが、本年７月上旬に、特別共同企業体等と総額約６億7,000万円の工事請負契約を締結し、着工いたしました。内訳でございますが、建設工事約３億200万円、電気設備工事約１億6,800万円、空調設備工事約１億9,200万円及び給排水工事約800万円でございます。 工事完了時期は、平成30年３月15日を予定いたしております。 進捗状況でございますが、９月末の進捗率は15％を見込んでおります。予定の工程どおり進捗している状況でございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） ありがとうございました。ようわかりました。いい設備になって、間違いなく３月15日完了をお願いしたいと思います。 それから３番目として、保育所の施設整備事業費補助、これは交付金事業ですけれども、５億3,600万円ですが、これは待機児童解消の保育所整備事業費補助金、これの具体的内容と現時点での状況についてお尋ねしたいと思うんですが、特に、ずっと出ておりますが、待機児童解消への取り組みなので注視しております。よろしくお願いいたします。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） それでは、保育所施設整備事業費につきまして私のほうからお答えさせていただきます。 平成28年度の２月補正事業につきましては、保育所４件が対象となっておりまして、この整備によりまして110名入所定員がふえることになっております。 具体的内容でございますが、保育所の新設が１件、これで定員72名の増、それから小規模保育施設の新設が１件で定員が18名の増、それから移転新築が１件で、これは定員が20名の増、あと大規模修繕が１件で、これは定員の増減はございません。という状況でございます。 現時点での進捗状況でございますが、１件につきましては既に工事に着工されております。残り３件につきましても、近日中に着工予定と伺っております。いずれの施設も、平成29年度末までには竣工予定でございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） ありがとうございました。特に待機児童解消に向けての施策でございますので、考慮のほうをよろしくお願いいたします。 次に、大橋川改修事業の進捗状況、宍道湖、大橋川の水辺の利活用についてお尋ねをいたします。 平成29年度事業の進捗状況につきまして、３件ほどございます。お尋ねいたします。 朝酌町の矢田地区において、魚見塚古墳遺跡の調査以来、古代道路の発見、また菖蒲谷遺跡等、文化財調査の対象となる事案が多数発生いたしました。市道の整備計画道路につきましても、設計変更が発生したり、工期の影響などが心配されます。 現時点での状況、課題についてお尋ねをいたします。
○議長（森脇勇人） 古藤
大橋川治水事業推進部長。
◎
大橋川治水事業推進部長（古藤俊光） 朝酌町矢田地区内の市道西尾大井線道路改良工事に伴いまして発見されました魚見塚遺跡につきましては、文化財調査の結果、古代の官道ということで、現地保存の必要性が生じました。今年度、道路の一部区間におきまして道路の高さを変えるなど、変更設計を実施しているところでございます。 なお、沿道での家屋移転計画への影響、あるいは事業の全体工程におくれが生じないように、施工箇所や工事工程を見直して、関係者の皆様への影響が極力少なくなるよう事業調整をしているところでございます。 当地区は、これまでにも古代の遺跡が数多く発見されていることから、今後も調査が必要となることが想定されますが、関係者の皆様への影響が少なくなるよう、事業計画を検討しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） 古藤部長、ずっと町内に張りついていらっしゃいますんで、問題なく行っていると思っておりますが、特に移転対象者の方に対する気配りをお願いしたいなと思います。 それから次に、剣先川での漁船係留場所の状況についてでございます。 大橋川の三島灘から下流部の追子地区までの漁船の係留場所の整備集積、これを目的に工事がなされていますが、状況はいかがでしょうか。 また、くにびきメッセ前の樋門設置計画の前のボートの艇庫の問題、これは大学生、高校生のボートの練習と漁船航行での事故が大変予想される問題でございますが、解決の方向と聞いておりましたが、いかがでしたでしょうかお尋ねをいたします。
○議長（森脇勇人） 古藤
大橋川治水事業推進部長。
◎
大橋川治水事業推進部長（古藤俊光） まず、漁船の係留場所についてでございます。 大橋川改修で支障となります城東地区の漁船及び農業関係の船舶の移転先としまして追子団地東側の剣先川沿川に整備を進めております係留施設につきましては、現在、護岸関係がおおむね完成をしたところでございます。現在、水面部の仕上げ作業を施工中でございまして、今年度中に完成、対象船舶の移転を完了する予定としております。 次に、水面利用の安全確保についてでございます。 漁船とボートなどの水面利用における安全の確保につきましては、法令遵守はもとよりでございますが、水面利用者相互の信頼関係の醸成が大変重要だろうと考えております。大橋川改修工事での水面の制約に対する安全対策も含め、現在、行政と水面利用者で、具体的な安全対策について御協議を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） わかりました。いい方向にお願いしたいと思います。 松崎島の築堤に向けて、朝酌川の手貝水門から六区島、これを経由して松崎島につながる橋の建設、道路整備等々について、地権者、漁協関係者への設計協議、またいろいろな関係の協力依頼をされておりますが、状況はいかがでしょうかお尋ねをいたします。
○議長（森脇勇人） 古藤
大橋川治水事業推進部長。
◎
大橋川治水事業推進部長（古藤俊光） 朝酌町地内の松崎島につきましては、島全体の地盤が低いことから、外周に築堤護岸を施工する計画となっております。現在、堤防、護岸の設計内容につきましては、地元関係者の皆様におおむね了解をいただいたところでございまして、今後、具体的な用地買収あるいは補償の協議を行わせていただくこととしております。 なお、工事施工に伴いまして必要となります仮設道路につきましては、現在、地元の皆様と並行して協議を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、松崎島が一日も早く安全で安心して生活できる場所となるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） わかりました。ここの工事につきましては、８年から10年ぐらいというスパンの計画だと聞いておりますが、いい方向に持っていっていただきたい、かように思います。 関連してですが、次に宍道湖畔、大橋川河岸の水辺の利活用、特にミズベリング縁日、これは10月７日から９日、現時点で想定されている事業概要についてお尋ねいたします。 あわせて、大橋川から宍道湖での矢田渡船の多賀丸、これの活用計画もあろうと思いますが、状況についてお尋ねをいたします。 特に国交省のミズベリングの活動につきましては、いろいろな各地区の状況もございますので、教えていただければなと思います。
○議長（森脇勇人） 古藤
大橋川治水事業推進部長。
◎
大橋川治水事業推進部長（古藤俊光） 水辺の利活用につきましては、宍道湖、大橋川が市民の皆様に広く活用されることを目的に、これまでさまざまな取り組みを実施してまいったところでございます。 昨年より、水辺で活動するＮＰＯの皆さんや事業者の皆さんが主体となったミズベリング松江会議が立ち上がり、水辺のにぎわいの創出に向けた取り組みを始めたところでございます。ことしも、10月７日の土曜日から９日の月曜日の３日間、袖師町の岸公園を中心に、ミズベリング縁日を企画しております。 なお、このミズベリング縁日につきましては、国交省が実施しておりますミズベリング縁日と連携して行うものでございますが、当日は、ミズベリング松江会議の関係者の皆様によりますオープンカフェや、ＳＵＰクルーズあるいはＳＵＰ綱引きなどの水上スポーツ体験、ＮＰＯ法人水の都と矢田渡船によります嫁ヶ島への渡船、宍道湖漁協や地域おこし協力隊によりますシジミ漁体験、シジミ汁やシジミがゆの販売など、さまざまな団体によるイベントを予定しているところでございます。また、商工会議所の青年部が主催をされます、市内の各商店街をつなぐまつえランドとも連携をいたしまして、水辺とまちがつながる取り組みとしていきたいと考えております。 次に、矢田渡船の活用でございます。 矢田渡船の活用につきましては、現在、地元の皆様による矢田渡船活用検討委員会におきまして、安定経営に向けた利活用の方法について検討いただいているところでございます。検討委員会では、大橋川や剣先川でのバリアフリー観光、多賀神社など出雲国風土記の遺跡あるいは神社めぐりのモニターツアー、自然豊かな大橋川流域での冬鳥の観察ツアー、宍道湖では嫁ヶ島を活用したイベントでの渡船など、さまざまな観光コースを企画されまして、またさまざまな団体へ広報活動、ＰＲ活動を展開されまして、実績を積み上げつつあると認識しております。 なお、こういったモニターツアーの参加者の皆様からは、すぐにでも観光資源として活用できるんではないかと高評価をいただいております。今後は、旅行会社等への働きかけを行い、商品化に向けた取り組みを検討されているところでございます。 矢田渡船につきましては、引き続き新たな事業展開に向けて検討、努力していただくことが大切だと考えておりますし、市としても引き続き協力してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） ありがとうございました。 特に、最初のミズベリングの縁日に関しましては、毎年地域の方々も期待されている、そういう事業でございますんで、いい機会になればなあと思います。それから、矢田渡船につきましても、地元としてもいろいろ進めていきたい、かように思います。いろいろな意味で御協力いただいていることに感謝申し上げます。 次に、全国のシジミシンポジウム、これについてお尋ねをいたします。 ヤマトシジミは、我が国の内水面漁業においては最も漁獲量の多い重要な水産資源生物です。しかし、その漁獲量は減少傾向が著しく、その原因の究明と実効ある対策が切望されています。 その資源の減少原因や対策することを目的に、平成10年に第１回全国シジミシンポジウムを松江市で開催され、以降２回開催、それから北海道で２回、青森県、三重県等、全国で開催してこられました。 今回、本年の11月18日から19日、この２日間、くにびきメッセを主会場に、中村幹雄日本シジミ研究所長をシンポジウムの実行委員長、それから門脇幹男宍道湖漁協組合長、それから五百川シジミ漁協の会長で、松江会場の運営委員会ということでされます。日本シジミ研究所による基調講演なり、それから全国のシジミ産地から現状と問題についての事例発表、また松浦市長によります歓迎の御挨拶等々計画されているようでございますが、松江市も後援されると聞き及んでおります。内容、規模、支援についてお尋ねをいたします。
○議長（森脇勇人） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） シンポジウムの初日は、シジミ漁業の現状と課題をテーマに、基調講演や全国各地からの現状発表、さらに情報交換を行う予定でございます。また、２日目には、宍道湖シジミ漁法の現地視察を計画されております。全国から多数の関係者が来松され、参加者は約300人の規模になると伺っております。 本市といたしましては、コンベンション開催支援の補助金支出と、出雲市と共同での参加者への記念品の提供などを予定しております。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） ありがとうございます。漁協も大変これは行政に対しては感謝されているということをつけ加えておきます。 それから、今回参加される漁協の中で、北海道の網走湖、それから留萌、青森県の十三湖、青森県の小川原湖、これのシジミ産地の漁獲量、それから特徴といいますか状況といいますか、課題等、わかる範囲で結構でございますが、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（森脇勇人） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） まず、網走湖でございますが、漁獲制限や出荷体制など漁協管理が徹底されておりまして、仲買人を指定して、道内消費を、北海道の中での消費を基本としておられます。ここはヤマトシジミの生息域の北端に近いことから、産卵期に影響を及ぼす低水温や低塩分の問題がある中で、安定した漁獲量とするため、年間700トン前後に出荷を管理しておられます。 また、留萌の天塩川流域では、年間60トン前後を共販体制で出荷しておられます。以前は500トンを超える漁獲がございましたが、農地開発と河川改修の影響で資源が減少いたしております。 青森県の十三湖では、２漁協が存在をし、年間2,000トン前後の漁獲を上げておられます。以前は3,000トン前後の漁獲がございましたが、乱獲による資源の減少に陥り、その後、資源管理を行い、現在まで回復いたしております。 同じく青森の小川原湖では、年間1,000トン余りを共販体制で出荷しておられます。以前は3,000トンを超える漁獲量で安定していたものが、夏場の高水温などの影響で資源が減少いたしております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） ありがとうございました。 いずれの産地についても、高温の関係もございましょうが、3,000トン規模から今は2,000トンとか1,000トンとかという格好で進められている、それからまた共販体制をされているということがありますので、また当日いろいろな意見交換の場があろうかと思いますが、行政のほうでお話しできることとできないこととあろうかと思いますが、提案されることはしっかり提案されて、ぜひいい方向に向かうことを祈念して、この項目の質問を終わります。 それでは最後に、松江城山稲荷神社式年神幸祭、ホーランエンヤでございますが、これについてお尋ねをいたします。 ホーランエンヤですが、次回開催は平成31年度、これに開催と決まりましたときから、ホーランエンヤに関係する地域、組織、団体等々は次の開催ではどのような環境になっているのか、また参加人員の確保はできるのか、また予算規模はどうか等々を気にかけておりました。 平成29年度の当初予算が706万円ほどあって、これは事前調査や事前の関係組織の立ち上げ、広報が主な事業概要であるとお聞きしております。半年経過いたしましたが、準備事務局の業務内容と組織、また関係機関となる奉賛会、協賛会の立ち上げ、これに向けた状況についてお尋ねいたします。 全国に向けた発信の時期も、あわせてお願いをいたします。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） ホーランエンヤの準備を進めるために、４月から観光文化課内に正規職員１名、それから過去にホーランエンヤに携わった観光振興公社の職員２名の合計３名を配置し、もろもろの準備事務を行っております。さらに、10月から嘱託職員等２名の追加配置を予定しております。 奉賛会、協賛会の立ち上げに向けましては、現在、この事務局を中心に調整を行っておりまして、城山稲荷神社や五大地の町内会、保存会、松江商工会議所など関係の団体との協議を着実に進めているところでございます。全国に向けての発信の時期は、この奉賛会、協賛会の設立のタイミングであると考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） 今は言えないという発想と承りました。 次に、五大地、特に櫂伝馬の参加地区ですけれども、「い一」馬潟、矢田、大井、それから福富、大海
崎で、それからまた中日祭を担当します東出雲町から出ております意宇川、それから大海崎、大井の港の河川、また港のしゅんせつ要望、それからこれは野々内議員からもお話が出ておりましたが、中日祭での電線の対応、できれば地中化という話も出ておりましたが、これについての状況なり考えについてお尋ねをいたします。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 意宇川の河川しゅんせつにつきましては、前回から約10年近くたっているということもございます。船の航行するルートの水深などを今後調査いたしまして、支障を来さないよう準備をしていく必要があると認識をしております。 また、中日祭での電線の対応につきましても、陸船行列の区間の現地調査を行いまして、整然とした行列ができるよう努めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） 特に意宇川のしゅんせつですが、これは船の応援していただける方の半分は宍道湖漁協の方でございまして、中海漁協の場合にはあの辺の絡みでよう御存じだろうと思いますけれど、特に深いところ、浅いところ、それから岩盤があるところがございまして、特に深くなっているところがあればわかりやすいと思いますので、調査をお願いしたい。それから、大海崎、大井につきましても、港の分のヘドロのしゅんせつといいますか、大分たまっていると思いますので、これはもう平成９年のときしゅんせつしてもらっただけだと思いますから、また検討をお願いしたい、かように思います。 それから、実際に櫂伝馬に乗られる方等の、いろいろ町内会、それからいろいろな方々の話聞きますと、雇用の確保につながりますけれども、特に企業それから会社等への協力依頼文書、これは前回も発行いただきましたけれど、今回、何のたれべえさんはどこどこ地区の櫂伝馬において乗船されますので御協力をお願いしたいという文言だったと思っておりますが、それについても再度今回もお願いしたいと思います。あわせてお聞かせください。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 企業等への協力依頼につきましては、五大地の練習が始まる時期までには、参加される皆様の勤務先に前回と同様の形で協力のお願いを行う必要があると考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） わかりました。 それから、地域の考え、要望、特に今の時代は、前回よりもっと助成が欲しい、これは本音だろうと思います。これは人口減少、少子高齢化等の地域の力が大変弱くなっている現在、特に感じております。 それと、前回もいろいろお話が出ておりますが、五大地からも出ておりますが、伝馬船の矢田と福富における新造要望が出ているわけですが、これの対処の方針はいかがでしょうかお尋ねをいたします。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 各地区への助成金や伝馬船の新造などにつきましては、今後、五大地各地区の皆様と会議をする場を設けまして、協議をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） ようわかりました。では、地域の方とまた協議しながら進めたいと思います。 最後ですけれど、松江市内の小学校６年生に伝統文化の教育を兼ねて、松江城の見学もございますが、ホーランエンヤの伝承館を見学、勉強するという企画があるようにお伺いしました。地域に対してホーランエンヤに対する文書も発行されておりますが、これの企画なり状況なりについてお尋ねをいたします。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 教育委員会では、松江歴史館と連携しまして、昨年度から松江城授業化プロジェクトとして、市内全ての小学校６年生を対象に松江城及び松江歴史館の見学を実施しておりますことは御案内のとおりだと思います。 今年度より、ホーランエンヤ五大地連絡保存会の皆様の御協力を得まして、松江歴史館におきましてホーランエンヤをわかりやすく説明した資料「松江ホーランエンヤ伝承館でホーランエンヤについて学ぼう！」を作成しまして、松江城授業化プロジェクトで松江歴史館に見学に参りました小学生に、学芸員から簡単な説明とともに配付し、子どもたちの興味関心を高める取り組みを行っているところでございます。あわせまして、校長会等を通しまして、この授業化プロジェクトで松江歴史館を訪れた際には、時間があればなるべくホーランエンヤ伝承館もあわせて見学するよう勧めているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 野津照雄議員。
◆19番（野津照雄） ようわかりましたが、情報提供を１つさせていただきます。 「い一」の馬潟櫂伝馬では、竹矢小学校で子どもたちにホーランエンヤを教えていらっしゃいます。で、学習発表会、年に１回、毎年だそうですが、子ども櫂伝馬踊りを披露されているということでございました。すばらしいことと思います。継続を望みますし、特に、あと２年しかございませんが、ホーランエンヤが成功することを祈念いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時52分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（吉金隆） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 11番長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） 公明クラブの長谷川修二でございます。通告に従いまして、大きく７点の質問をいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 １点目の質問でございますが、市内の小中学校の普通教室へのエアコンの導入についてお伺いをいたします。 私はことしの７月に、小学校のＰＴＡ会長を仰せつかっていることから、学校の協力をいただき、市内の小学校の教室の様子を見てまいりました。その日は、最高気温が30度を大きく超える大変な暑さでありました。実際に寒暖計を持って教室の中の気温を観測しますと、３階の教室内はどの教室も35度を記録いたしました。 そのときの子どもたちの様子は、ぐったりしている子ども、頭から汗が滴り落ちている子ども、女子児童は髪の毛が汗でぬれた状態でありました。子どもたちからも、ＰＴＡ会長のおじさん、この暑さを何とかしてくださいとの悲痛な叫びが何人もの子どもから上がりました。 なぜ教室の様子を見てきたかといいますと、複数の保護者からの問い合わせで、教室の暑さが尋常でなく、子どもたちが勉強できずにぐったりしているとのお声が届いたためでした。また、市内のＰＴＡの仲間の小中学校でも同様な声が上がっており、教育環境としても、教職員の皆さんの職場環境としても、苛酷な環境であると思われます。 近年の６月、７月、場合によっては９月まで続く高温は、異常と言えるものであります。昨今では、不快指数という言葉によってあらわされることが多くあり、特に蒸し暑い当地ではこの不快指数に注目すべきであると思います。 この不快指数とは、気温と湿度とある一定の係数を掛け合わせて算出される指数であり、日本人は77を超えると65％の人が不快を感じ、85を超えると93％の人が不快を感じると言われております。おおむね気温が28度以上で湿度が70前後まで上昇すると、不快指数は80を超えて、汗がよく出る環境になると言われております。 本年も、６月には、28度以上の日が８日、そのうち30度以上の日が２日、これは松江地方気象台の百葉箱の値です。７月には、28度以上の日が21日までで19日間、そのうち30度以上の日が実に17日、最高気温は35.3度、不快指数は89.8でありました。水筒を持っていき、エアコンのない、扇風機が２台回っているだけの教室での勉強は、集中してくださいというほうが無理で、また教職員の皆さんも含めた健康管理上もいかがなものかと思われる状態ではないかと思います。 松江市は、子どもたちの学力の向上を目標に、さまざまな取り組みをなされています。全国的に見ても高く評価されるものが数多くあると思いますが、肝心かなめの教室での授業の環境の整備がもう一押しのところであると思われます。特に、普通教室へのエアコンの整備が待ち望まれるところであると思います。 私は、平成25年の９月議会での質問で、普通教室へのエアコンの整備について取り上げさせていただき、特別教室や多目的教室から整備するとの答弁がありました。また、多目的教室の整備にめどがついた時点で状況を見て検討するとも答弁をいただいております。 そして、平成27年６月の議会では、県内他市において、家庭用のエアコンを普通教室内に整備し、導入及び保守管理または更新のコストの軽減を図りながら市内の小中学校の普通教室に導入するとの情報を得て、松江市でも同様に家庭用エアコンの導入をされてはいかがかと伺いました。答弁では、県内他市の本格稼働の状況、あるいは実際お邪魔させていただきまして、ききぐあい等、視察も含めまして調査研究をしてまいりたいとの答弁をいただきました。 小中学校の普通教室へのエアコンの整備は喫緊の課題であると思われますが、１点目、業務用エアコンと家庭用エアコンを導入する場合のそれぞれの費用対効果の研究成果についてお伺いをいたします。
○副議長（吉金隆） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） 普通教室へのエアコンを導入する機器につきましては、熱源を電気で行う場合、業務用エアコンと家庭用エアコンが考えられます。 昨年度、普通教室へのエアコンの整備中の安来市と雲南市を視察いたしまして、機種などについて、設置の状況を確認したところでございます。両市とも、電気を熱源としたエアコンで整備されておりまして、形態は業務用エアコンと家庭用エアコンと両方が使用されていました。 その結果、当市におきまして整備をする方向性として検討した結果ですが、費用対効果につきまして、現時点において詳細な設計をしていないため、機種の選定、施工方法により、大きく経費が変わることを御了承いただいた後、後ほど整備概算費を申し上げますけれども、家庭用ルームエアコンで整備した場合は概算で約７億円程度、業務用エアコンで整備した場合には概算で約14億円の経費がかかると試算しておりまして、家庭用のルームエアコンで整備したほうが効率的であると考えているところでございます。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） ありがとうございます。 文部科学省は、平成29年、ことしの６月９日の報道発表において、全国の都道府県別公立学校施設の空調、冷房の設備設置状況調査の結果を発表しております。これは、平成10年よりおおむね３年に１度調査を実施しているものであります。 それによると、全国の公立小中学校の普通教室の空調の設置率は49.6％、特別教室は34.6％、島根県では普通教室の設置率27.4％、特別教室は29.2％、推移の状況を見ても、平成24年ごろから全国では普通教室が特別教室の整備率を上回っております。また、学力調査で大変よい結果が出ている同じ日本海側のよく似た環境の福井県では、普通教室の設置率は86.5％、特別教室は31.2％であります。一番使用頻度が高い普通教室への設置率を重んじていることがよくわかります。 一方、松江市において、暑さが厳しい３階以上の普通教室に限定してみた場合で、小学校で193教室のうち設置している教室は25教室、設置率は12.9％、中学校では88教室のうち設置している教室は１教室、設置率は0.115％であります。１階や２階部分を入れると、もっと低くなるのではと思われております。今現在、松江市で設置している教室については、旧町村の時代に設置された、また防衛関連予算において騒音等の対応が必要であるということから設置されたものであると思われます。 このたびの政府や内閣府、文部科学省の方針では、キッズウイークの導入や、環境に配慮した経済成長を目指して国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、地方自治体の取り組みを後押しする予算を来年度の予算の概算要求に計上するなどで、気候変動対策や質の高い教育を提供する方向が打ち出されております。また、文部科学省では、大規模改造（空調、冷暖房設備の整備）事業についての学校施設整備環境改善交付金を補助率３分の１で用意し、空調、冷暖房設備の設置の工事を伴う新設、更新に要する経費及びその関連工事──ただし資産が形成されないリース契約による空調設置は対象外となっておりますが──を対象として、エアコンの設置をバックアップしております。 条件はそろっております。保護者や子どもたちの心の中に、松江市で子育てをしてよかった、松江市で学んでよかったと末永く思っていただけるまちになるためにも、教育も含めて子育てでも選ばれる松江市を目指すに当たり、未来への投資の柱として、市内小中学校の普通教室へのエアコンの導入を決断されてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉金隆） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） 小中学校の冷房設備につきましては、誰もが使用する頻度の高い特別教室から整備をしております。平成28年度からは、学校からの要望もありまして、夏季の使用頻度の高い多目的室への整備に取り組んでおりまして、平成32年度の完了を目指しているところでございます。 議員御指摘の近年の気温の上昇の傾向、こういった状況によりまして、教室の温度も30度以上を超える日が続いている、そういう状況であります。良好な教室環境の確保のためにも、空調の設置は必要なことと認識をしているところでございます。また、新学習指導要領が告示をされまして、授業時間数が年35時間増加をし、授業時間確保のためには夏期休業中の活用も一つの案としてあるところでございます。 こうした背景から、普通教室への整備につきましては、速やかに整備手法や財源など工夫を凝らすことによりまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。本当に現場は大変な状況であるということを、教育長、また副教育長の幹部の皆様、一度ごらんいただいた上で、素早くできるだけ早く整備に取りかかっていただければとお願い申し上げます。 次、２点目の質問に移らせていただきます。ふるさと教育についてでございます。 就職や大学、短大、専門学校への進学のために、生まれ育った松江市を一度離れて都市部へ出てしまうと、都会の華やかさに魅せられて、また大企業への就職を優先するために、なかなか松江市に帰ってこなくなる。子を持つ親として、悩ましいことであります。 親子の会話の中で、私自身の経験や友人や知人の例も挙げながら、松江市で暮らすことの優位性や環境のよさ等を熱っぽく語っておりますが、余り熱く語るもので、子どもが引いてしまっている始末でございます。しかし、くじけている場合ではございません。熱の入れようはともかくとして、語らなければ何も始まりません。具体的に示さなければ、若者には絵そらごとのようにしか映りません。 そこで伺いますが、都市部からＵＩターンを促進するための、東京と松江市の暮らしを対比させた松江市独自のチラシを作成して、さまざまな場面でＰＲしてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉金隆） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 本市では現在、人材確保
アクションプランを策定中でございまして、給料や待遇面でまさる都市部の大手企業に向かいがちな若者の志向を松江に向けてもらう方策についても検討いたしております。具体的には、都会では味わえない松江ならではの働き方やライフスタイルなどを紹介する情報を若者に届けるアイデアがございます。学校や家庭、企業、行政など、誰がいつどのように伝えることが効果的なのかを関係者で検討し、若者のＵＩターンを促進してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） 松江市独自のチラシ等の作成についてはいかがでございますでしょうか。
○副議長（吉金隆） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） チラシも届ける情報の媒体の一つだと思っております。チラシも含めて、ＳＮＳ等々を使いながら、どういった媒体を使ってやることが効果的かも含めて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） ぜひよろしくお願いをいたします。 チラシについて今後検討するということでございました。市内の小中学校生に、そのようなチラシも含めたそういう情報を用いた上で、ふるさとのよさを教育活動の中でＰＲしてはいかがかと思いますが、実際、今回会派で視察に行かせていただいた八戸市では、そのようなチラシを用いた教育等をされていたとお聞きをいたしました。その点について御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉金隆） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 若者にふるさとへの愛着とか誇りを持ってもらうためのふるさと教育というのは、小学校、中学校、高校、場合によっては市内の大学も含めて、それぞれの成長段階に応じて一貫性のある教育を行うことが必要であると考えております。御提案のチラシを含めて、教育委員会等とも協議をしてまいりたいと考えております。 それに加えまして、ふるさと教育の内容を児童生徒と同時に保護者の皆様方にも伝え、学校と家庭が一体となった取り組みが推進できるよう、これも人材確保
アクションプランの中で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） ぜひよろしくお願いをいたします。 大きな３点目に移ります。ＵＩターンしてきた、またはする希望のある若者への優遇策についてお伺いをいたします。 とある20代のお子さんがいらっしゃる女性の市民の方から、都市部から若者がＵＩターンで帰りやすくするために優遇策はないものかとのお話がございました。 都市部よりＵＩターンしてきた、またはする希望のある若者は、さまざまな事情でＵＩターンしてくるものと思われます。生活を再建するため、新たな仕事をするため、家族で安定した暮らしをするため等、さまざまでございます。 とある経済評論家は、都会でなく田舎で起業すればよいと、さまざまな場所や機会で訴えていらっしゃいます。それは何かといいますと、田舎で起業すれば競争相手が少ないことから、もうけることができると。もしかしたらそこの地域で独占企業になって大もうけができるともおっしゃっています。理屈的には一理あるかなとも思われるところでございます。何より、田舎で暮らすことを応援してくれることに感謝と敬意を表するところでございます。 そんな都市部よりＵＩターンしてきた若い方々への生活再建するための、または生活を安定化させるための優遇策について、現状とその効果についてお伺いをいたします。
○副議長（吉金隆） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 優遇策といたしましては、人材不足が顕著な建設、介護、ＩＴの３業種の事業所がＵＩターン者を採用した際の入社支度金に対する助成や、中心市街地内の民間賃貸住宅への入居に家賃助成を行い、31世帯のＵＩターンにつながっております。 ＵＩターン者の生活の安定のためには、移住した後のサポート体制を構築する取り組みが重要であると考えております。例えば、先月から、島根町を中心に、地元と農業法人、ふるさと島根定住財団と連携いたしまして、空き家の発掘と菌床シイタケ栽培の産業体験をしながら移住を促進し、新規就農者としての自立をフォローアップする一連の受け入れ体制を構築いたしました。 今後は、ＵＩターン者の実情に応じて、このような生活の安定化を図る地域ぐるみの仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） ありがとうございました。若い方々が帰りやすくなるような政策をお願いしたいと思います。 大きな４点目、財政についてお伺いをいたします。 今９月議会は、平成28年度の決算の議会でもあります。今回の決算でも発表があったとおり、松江市の財政状況の改善についてはおおむね良好なものであると思っております。 夕張市が財政破綻して以来、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行で、国による地方自治体の財政健全化基準の指導強化が始まり、また国においては、1996年橋本政権時よりのデフレ下での緊縮財政が始まり、菅直人政権時に閣議決定されたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標達成という緊縮に輪をかけた緊縮財政により、地方財政へも大きく影響を及ぼしております。 報道によりますと、京都大学の大学院の藤井教授、内閣官房参与の方でいらっしゃいますが、このプライマリーバランスの黒字化よりも、政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を減らすことを重視すべきだと提言をしていらっしゃいます。プライマリーバランスは、社会保障費といった政策的経費と税収との差額を示す。政策的経費が税収を上回るプライマリーバランスの赤字になると、国債を発行し、補う必要がある。平成29年度のプライマリーバランスの赤字は18兆6,000億円に上り、政府は平成32年度の黒字化を目指している。ただ、内閣府の試算によると、平成32年度のプライマリーバランスの赤字は８兆3,000億円までしか改善できない見通しであると。 こうした事情を踏まえ、藤井内閣官房参与は、自身の著書「プライマリー・バランス亡国論」で、プライマリーバランス目標の撤回を主張しておられます。藤井氏は、アルゼンチンやギリシャを例に、プライマリーバランス改善に向けて歳出削減や増税に踏み切れば、景気が冷えて税収が減り、かえって財政が悪化すると指摘。日本は、プライマリーバランスの赤字を許容して、財政支出をふやし、経済成長を加速すべきだと指摘しておられます。その上で、目標として重視すべきは、債務残高のＧＤＰ比を安定的に減らすことと指摘しておられます。日本は、国際公約で、安定的な引き下げを財政再建の大目標に掲げており、プライマリーバランス黒字化は手段にすぎない。手段は柔軟に取り下げることが許されると唱えておられます。 日本は、低金利で債務拡大が抑えられる一方、ＧＤＰ成長が続き、債務残高のＧＤＰ比は減っている。内閣府の試算では、平成28年度の189.5％をピークに、平成37年度まで低下が続くと。安倍総理も、３月の参議院の予算委員会で、プライマリーバランスの黒字化は累積債務のＧＤＰ比を減らす通過点と述べ、債務残高のＧＤＰ比削減を重視する考えを示しておられます。 ただ、プライマリーバランス目標を撤回すれば、財政規律の緩みが意識され、国債が売られて、金利が急騰するリスクもあるともございました。国債が売られてとありますが、現在政府の実質的な子会社である日銀による国債の買い入れにより、市場には国債が品薄状態であり、これは当てはまらないものと思われます。むしろ円高に振れて、日本国債は信任を得ている状況でございます。 本音を言えば、政府の債務が減った分、地方交付税を手厚くしてもらったり、地方債についても国債と同じように日銀に買い取ってもらいたいところではございますが、政府は、総務省により、ふるさと納税の返礼に規制をかけようとしてみたり、交付税には財政健全化に努力をしているところから優遇する方針をと言ってみたり、地方創生で地域を活性化し、人口減少や東京一極集中の是正などとは逆で、地方のやる気をなくすようなことも言ったりしております。そんな中でありますが、地方創生と人口減少の打破という課題がある中での地方自治体の財政運営はもう少し自由度があってもよいのではないかと思うのは私だけでしょうか。 財政健全化基準についても、各指標が低いにこしたことはないと思われますが、全部ゼロにするのは、よほどの大企業が来てくれて納税額が相当大きくならないと無理な話であり、改革するにしても、裏腹には市民サービスの低下という犠牲も考えられると思います。現在の指標をどこまで低下させれば健全なものか、市民サービスの充実を考えればなかなかはかり知れないところもあると思われます。 私たち松江市も、来年の４月にはいよいよ中核市へ移行いたします。事務権限の移譲とともに、予算も交付措置がとられるものと思われます。 松江市でも改めて財政計画を立てられるものと思われますが、どのような財政計画を再構築され、また今後の財政運営の目標とする指標については中核市の中での比較になるのか、財政規模や人口規模等の類似団体との比較となるものか、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（吉金隆）
講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 中核市への移行に当たって、中期財政計画の再構築、それから財政運営の目標とする指標ということでございますけれども、中期財政見通しにつきましては、平成30年４月１日の中核市移行を見据え、平成28年度の策定分から、中核市移行に伴う財政の影響額を加味しているところでございます。 中核市へ移行後の県からの移譲事務に係る経費につきましては、移行に伴う普通交付税の増加や国庫支出金、その他の収入などで補えると考えておりまして、平成30年度以降、新たな負担は生じないものと推計をしております。今年度も、10月に中期財政見通しをローリングすることとしておりますので、その中でも再度検証してまいりたいと思っております。 また、目標とする指標につきましてでございますが、総合計画でも掲げております実質公債費比率と将来負担比率の財政健全化指標の改善、財政負担の要因となる地方債残高の減少、財政調整基金、減債基金残高の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。特に、公共施設適正化の推進による施設の維持管理経費の縮小や、使用料、手数料の見直しによる自主財源の確保など、財政健全化策を推進しまして、安定した財政基盤の確立を目指してまいりたいと思っております。 また、目標とする指標の比較の件でございますけれども、都市の規模によって大きく左右されるものでございます。現在、中核市は人口30万以上の都市が大半でございます。財政規模も大きく異なることから、単純な比較は難しい状況にございます。 現段階では、主に人口規模20万から30万人の類似団体との比較によって、本市の財政状況を検証しているところでございます。 しかしながら、中核市移行予定の都市が現在のところ本市を含めて12自治体ございます。人口規模が30万人以下の中核市の数が17自治体程度になるんではないかと思っておりますので、このような同規模の中核市との比較も今後は行ってまいる必要があると考えているところでございます。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） 類似団体との比較ということで、要するに健全化比率は低いほうがいいには決まっていますが、先ほど申し上げたとおり、市民サービスとのバランスを見ながら適切に運営を今後も図っていただければと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 次に、昨年の決算特別委員会の総括質疑でもお伺いをいたしましたが、普通建設費についてお伺いをいたします。 市内の建設業者の皆さんは、いつからか公共事業が悪者になって予算が削られる中、事業再編を迫られ、ようやく事業の継続に明るい兆しが見え始めてきたとおっしゃっていました。しかし、人材不足が事業の発展を阻んでいるともおっしゃっていました。要は、安定的に建設費の予算がつけられ、年度当初よりの発注など、一年中仕事が切れずに事業ができることが、業界の発展と人材確保、そしてインフラの安定的な整備につながるということではないでしょうか。 そこで、松江市における普通建設費の今後の安定的な確保と、年度初めの事業の発注についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉金隆）
講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 普通建設事業費につきましては、昨日、比良議員にもお答えしたところでございますけれども、今年度、財政状況が厳しい中ではございますけれども、約97億円を確保したところでございます。今後も、インフラ等の整備による安心・安全なまちづくりの推進や地域経済の下支えの観点からも、中期財政見通しにおきまして一定規模を確保する目標を掲げながら、安定的な事業費の確保に努めてまいりたいと思っております。 工事の発注につきましては、地元企業の皆様方からも、年間を通じて平準化して発注してほしいという強い要望がございます。平成28年度は、極力前倒して発注をいたしまして、上半期で74％の発注をしたところでございます。今年度もできるだけ上半期に70％の発注率となるよう、早期発注に鋭意努めているところでございます。 なお、平成26年度から、道路整備や河川、排水路改良の予算につきまして繰越承認をいただいておりまして、年度当初から早期着手できる工事の発注を行っているところであり、今後も工事発注の平準化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） 今後も安定的な予算の確保等に努めていただきますようお願い申し上げます。 大きな５点目の質問でございます。 かねてから、市内の街部にお住まいの方々から、家庭ごみを家々が自宅の前の道端に出してネットをかけているのですが、カラスや野良猫がネットを引っ張り、ごみ袋から外して、ごみ袋をあさり、そこらじゅうにごみが散乱して困っているというお話を聞いておりました。周辺部では、土地に余裕があり、許可さえあれば町内会や自治会単位でごみ集積ボックスを設置することも可能ではございますが、まちなかは、一軒の家の前や横にごみ集積ボックスを固定させることに反対の御意見が多かったり、道路周辺に土地がなかったりと、簡単にはボックスの設置がままならない状況であるとのこと。 現在、金属製のごみ集積ボックスについては固定式で、市よりボックス部分に３分の２の補助金が出る制度がありますが、まちなか用の移動式の小規模な単位でのごみ集積ボックスの導入促進を図ってはどうかと思いますが、制度についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 議員の御質問のとおり、５世帯以上の地域住民でごみ集積箱を設置される場合に、その購入費の３分の２を補助する制度がありまして、据置型だけではなく折り畳み式や移動式のごみ集積箱についても補助の対象としているところでございます。これは、ごみ収集の効率化と景観上の観点などから、５世帯以上での設置に対して補助したものでございまして、５世帯以上となるように地域の皆様で話し合いをしていただき、設置につきましては生活環境保全推進員や私ども職員に御相談をいただきたいと思いますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） ５世帯以下の小規模なものとかは今はないということですか。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 現在の補助制度では、ございません。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） まちなか至るところに家の前にピンクの袋が置いてあり、それを収集されていると。できるだけそれは集積して５世帯以上になるような形が望ましいとは思いますが、今後、小規模な可動式な、ポリというかプラスチックというか、網でできたような簡易な集積ボックス等もあるようでございますので、そのようなものもまた御一考いただければと思うところでございます。 次の質問に移らせていただきます。 大きな６点目、路線バスの利用の利便性向上と利用促進策についてでございます。 私ども公明クラブの４名は、８月21日から23日までの間、会派の行政視察で、栃木県宇都宮市や青森県八戸市、六ヶ所村へ行かせていただきました。 初日の宇都宮市に新幹線でおり立ったとき、市役所行きのバスに乗って向かわなければなりませんでした。そこで、これはすばらしいと思ったことは、宇都宮駅をおりて北口の正面に、路線バスの行き先や時刻、乗り場が一目瞭然にわかる総合案内板が設置してあり、初めて来訪するお客様にもとてもわかりやすいものでございました。 我が松江市も、路線バスのロケーションシステムは導入されていますが、ＪＲ松江駅をおりたところに総合案内板がなく、目的地へ行くバスや時刻表、そして乗り場を見つけるために駅前バス停を右往左往してしまうとの声が、来訪された方々やたまにしか路線バスを利用しない市民の方々から寄せられております。 そこで、ＪＲ松江駅北口にバス交通の総合案内板を設置されてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉金隆）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） それでは、私のほうからお答えをしたいと思います。 若干ちょっと経過を説明させていただきますと、ＪＲ松江駅北口にはバスターミナルの乗り場案内と全乗り場の時刻表を集約して掲示をしていた時期がございます。平成27年度にＪＲ西日本が駅舎の改修をされまして、そのときに撤去されたということでございまして、乗り場案内についてのみ、北口前の既設の掲示板を利用して再設置をしておりました。しかし、情報量が大幅に減少してしまいましたので、利用者の皆様には大変な御不便をかけているのが実態でございます。 こうした現状を受けまして、現在、全乗り場の時刻表を含めた総合案内板をＮＰＯ法人と協働で作成を進めております。当面、国際観光案内所の西側の壁面に設置するということで準備しておりますが、この案内板へのわかりやすい誘導表示は行いたいと思います。しかし、人の動線からすると、左に折れますので、ちょっと最善の場所ではないとも思っておりますので、今後、よりよい設置場所につきましてＪＲ西日本と協議を開始したところでございます。 これとあわせまして、先ほどございましたバスロケの話でございますが、これも電光掲示板を用いた新しいバスロケーションシステム、こういったものの導入につきましても、松江市の地域公共交通網形成計画がございますので、その計画に基づきまして、早期の整備に向けて関係者と協議していきたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） 今後、ＪＲと協議していただいて案内板を設置していただければと思います。 次の質問、また八戸市を中心とする圏域では、路線バスの利用促進と、周辺地域の観光スポットや温泉、お食事どころの活性化を目的に、日帰り観光パックをつくって、好評を得ていらっしゃいました。ともすれば、空気を運んでいるとやゆされるバス交通ですが、これから迎える高齢化社会にはなくてはならないものであり、中心市街地と周辺部の人の往来を盛んにし、観光振興にも役立つと思われます。 そこで、松江市全域で、路線バス、コミュニティーバスの路線を利用した日帰り観光パックの導入を促進する政策的な取り組みについての御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉金隆）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 新しい提案をいただきまして、ありがとうございます。 来年度は不昧公没後200年を迎えることや、外国人観光客の増の推進などによりまして、観光客の増加が見込まれるということもございます。観光客が路線バスを利用しやすくすることは、路線バスの利用促進にもつながると考えております。 バスの乗車券と観光施設の利用券がセットになった商品は、既に交通局の松江乗手形、それから一畑バスの縁結びパーフェクトチケット、それからＪＲ西日本の出雲・松江ぐるりんパスがございます。八戸市の日帰り観光パックのように乗車券と特定施設の利用券がセットになったものは、現時点ではございません。 今後、先進地の例も参考にしながら、交通事業者、それから観光部局等とも連絡協議しながら、費用対効果も含めて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次に、市内の路線バスやコミュニティーバスのバス停留所、待合室の整備の現状と課題について、これは市民の皆さんから、バス停に長椅子がないとか、高台からおりてきてそういうバス停の待合室的なものもないというような、御高齢の方からよくお話を伺っているところでございますが、その現状と課題、今後の整備に対する考え方について御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉金隆）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） バス停の整備についてでございます。 本市では、平成17年度から、１日30人以上の利用があるバス停または公共施設最寄りのバス停につきましては、市が上屋の整備を含むバリアフリーの環境整備を行ってまいりました。これに加えまして、平成19年度からは、町内会・自治会が独自に行われる上屋の整備、修繕への補助制度もあわせて開始したところでございます。 現在、市内には1,267カ所のバス停がございますが、こうした取り組みの成果といたしまして、そのうち264カ所に上屋が設置されております。平成28年度に行った市民アンケートにおきましても、バス停の待合環境全般については一定の評価をいただいているところでございます。 一方で、町内会・自治会からのバス停への上屋を自主的に設置したいという声も引き続きございますので、市としては現行の補助制度により引き続き支援を行っていきたいと考えております。 あわせまして、市民、バス事業者、企業等と一緒になりまして、バスの待合環境をよくするために、近年、バス停の清掃の取り組みを始めたところでございます。広く市民の皆さんにも参加していただけるような取り組みにしたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜ればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） すばらしい取り組みを始められているところでございます。その補助制度について、よりよく市民の皆様に発信していただければ、より理解が深まるものと思っているところでございます。 最後、大きな７点目の質問でございます。バス運転手の処遇の改善と採用についてお伺いをいたします。 ７月に、市営バスの運転手とお話しする機会がございました。勤務体制が、人員不足なため不規則で、なかなか休暇がとれない状況であると。時間帯や路線によっては、搭乗者が余りいないのに、相変わらずバスの運行をしなければならなくて、出動が減らないとのお話でございました。 交通局では勤務体制の改善策を講じていらっしゃるとはお伺いをしておりますが、その状況と今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉金隆） 三島交通局長。
◎交通局長（三島康夫） まず、御質問にお答えいたします。 勤務体制でございますけれども、本年４月から、運転士労働時間管理の一層の円滑化を図るために、従来の３勤１休制勤務シフトを改めまして、５勤１休制勤務シフトを導入し、あわせて出退勤管理システムの開発を行ったところでございます。 勤務シフトの変更は、運転士に対しましては、連続休暇の増加によるリフレッシュにつながり、また本局といたしましても、いわゆる４班体制が６班体制になるということになりますので、１日の稼働班数の増加により、緊急時の対応等がより可能になったと考えているところでございます。 システム稼働による出退勤管理の一層の適正化も図られつつありますが、前年度終盤からの退職者発生等で、一時的に土日、これはいわゆる貸し切りが多く運行するわけでございますので、土日の要員不足が続いている状態でございます。引き続き要員の育成確保を図りつつ、制度の定着化とシステムの安定稼働に向けて、組織全体で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 あわせまして、先ほど議員から、本局の職員から、いわゆる人が余り乗られないにもかかわらずバスの運行をしなければならなくて出勤しなければならないという声があったということでございますが、まことに大変残念な思いでございます。私ども公共交通、とりわけ公営交通につきましては、単なる、バス路線の運行といいますのは採算性だけの問題ではございませんで、まちづくりという視点を持って運行しているわけでございますので、再度、職員教育を改めて徹底してまいりたいと思います。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） 今、交通局長から、残念なことであるという御答弁ございました。職員がおっしゃるには、その時間帯、路線について職員内での協議の場があり、そこでそういう改善を図ってはどうかというようなことを言っているところであるけれど、なかなかそれがとどろかないともおっしゃっていました。公共交通として担わなければならない使命があるのは私も承知しております。その声がしっかり通るように、また時間帯や路線によってはと申し上げているとおり、その辺の便数の柔軟な体制の再構築等も含めて考えていただければというようなことだと思います。今後またよろしくお願いいたします。 続いて、バスの運転手の採用についてお伺いをいたします。 先ごろお伺いいたしました八戸市では、バスの運転手、やはり八戸市でも不足をしておられるということでございました。自衛隊の基地が近いからかもしれませんが、退官された自衛官の方々を採用されて人材不足を補っているというお話がございました。 松江市でも、例えば退官された自衛官の方々、また通告書ではそこまで書いてございませんが、大型免許を取得していると思われる業界、例えば教習所の教官の方々等、そういう業界の出身の方々を採用されて、そういう人材不足について不足を解消するような手だてを考えられたらと思うところでございますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（吉金隆） 三島交通局長。
◎交通局長（三島康夫） 全国的に、各産業分野におきまして人材不足問題が深刻化をしております。本局バス運転業務に必要な大型第二種免許所有者そのものが少なくなっているのが現状でございます。 そこで、平成27年７月より、免許取得費用の一部を貸し付け、取得後採用、３年間就労で返済を免除する松江市交通局大型第二種免許取得支援資金貸付制度を導入し、人材確保に努めているところでございます。 議員御質問の、自衛隊あるいは教習所、こういったところから採用してはいかがかということでございますけれども、平成27年度から自衛隊援護協会を通じまして、退職予定自衛官向けに求人票を提出するとともに、山陰地区合同企業説明会にも参加させていただき、人材確保に努めております。また、教習所にもポスターを掲示するなど、引き続いて人材確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 長谷川修二議員。
◆11番（長谷川修二） さまざまな業界があり、人材が不足しているということでございます。私もそのように、運送業界の方々からもそういうお話を聞いているところでございます。全般的に人材不足がある中で、バス運転手についてもさまざまなところに呼びかけをいただいて、大事な交通のことでございますので、確保されるようにお願いを申し上げておきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉金隆） ５番田中肇議員。
◆５番（田中肇） 共産党市議団の田中肇でございます。 私の議員活動の原点は、戦争のない日本、原発のない松江、市民の声が届く市政を子どもたちに手渡すことでございます。その実現を目指し、通告のとおり６つのテーマで質問いたします。御答弁をお願いいたします。 まず第１のテーマは、島根原子力発電所２号機プルサーマル計画了解についてであります。 ６月議会の一般質問において、私は、島根原子力発電所１号機廃止措置計画に関し、仮に計画にあるように使用済み核燃料再処理施設が2018年度上期に稼働した場合、プルトニウムを含む使用済み燃料が再処理され、稼働中あるいは今後再稼働しようとしている原発で再利用されることになり、これは原発のない松江を願う多くの市民の願いに反するのではありませんか、市長のお考えを伺いますとお尋ねいたしましたところ、市長の御答弁は、松江市は既にプルサーマル発電受け入れを決定しており、指摘は当たらないというものであったと思います。 そこで、私は当時の記録を読み、私なりに勉強いたしました。2005年９月の中国電力からの申し入れに始まり、2009年３月の了解に至るまで、市内全域35カ所での住民説明会、市と市議会合同の学習会、シンポジウムの開催や、国の原子炉設置変更許可に際し関係政府機関に厳正な審査を求め、市民の質問に回答するよう求められたことなど、改めて認識をいたしました。 私たち日本共産党は、プルサーマル計画了解というその結論に同意はできませんが、３年半にわたる行政の意思決定過程にかけられた多大な御努力に対しては、その重みは十分理解できました。 しかし、了解の２年後に起こった福島第一原子力発電所での事故及びその後の災害がもたらした惨禍は、松江市民の原子力発電そのものの是非についての認識に根本的と言っていいほどの変化を与えたと考えます。それは、人間社会と原子力発電は共存できないという認識であります。多くの松江市民は、原発のない松江を子どもたちに手渡したいと考えていると私は確信しております。 そこで、まずお尋ねいたします。 2009年３月のプルサーマル計画了解の後、2011年３月に発生した福島原発事故を受けて、了解の再検討または了解に対する市民の意思の再確認を行った経緯があるでしょうか伺います。
○副議長（吉金隆） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 了解の再検討、再確認等は行っておりません。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 再検討及び市民の意思確認は行われていないことがわかりました。 そこで、再度市長にお伺いいたします。 了解に対する市民の福島原発事故以前の意思と、福島原発事故を経験した上での市民の現在の意思は大きく変わり、プルサーマル発電も核燃料サイクルも受け入れないというのが市民の多数の意思だと私は考えております。少なくとも市民の現在の意思を改めて問う必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（吉金隆） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） プルサーマルというのは、いわゆるＭＯＸ燃料を新たにエネルギーとして使うものでございます。そこで、今回の２号機の安全審査に際しまして、以前は違うところが審査をしていたわけでありますけれども、今回は規制委員会が改めて審査をするということで、このＭＯＸ燃料を使った原子炉であると、これについての、これも含めた安全審査が行われるということでよろしいでしょうかと聞いたわけですが、これは当然そういうものを前提にして安全審査をこれからも行うんだということでございましたので、私もそのように理解をしているところでございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 福島原発の事故があったにもかかわらず、それ以前の了解を前提とした行政が続いていることがわかりました。その理由も新しい審査であるということもわかりました。 しかし、これは多くの市民を納得させるものではないと考えます。島根原発１号機の廃止措置及び２号機、３号機の今後を考える上で、福島原発事故以前の了解や決定等は不動の前提とすべきではないと多数の市民は考えているということを再度申し述べまして、次のテーマに移りたいと思います。 ２つ目のテーマは、去る７月25日未明の大雨による被害についてであります。 まず冒頭、この大雨により被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 今後、同様の被害を防ぐための努力が重要です。 そこでまず、降雨の状況と被害の実態をどのように捉えておられるかについてお伺いいたします。
○副議長（吉金隆） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 降雨状況につきましては、25日の降水量でございますが、鹿島におきまして136.0ミリ、西津田で74.0ミリでございました。鹿島では最大時間雨量が67.5ミリでございまして、気象庁の解析データによりますと、浸水エリアの上流域に当たります北田川流域におきましても鹿島と同程度の降雨があったものと推定されると考えております。 被害状況につきましては、建物被害として、床上浸水が７棟、床下浸水が41棟ありました。その他、農地被害５件、道路被害２件、河川被害５件を把握しております。 このたびの浸水は、局地的、短時間に強い降雨があったため、低地部において被害が発生したものと考えております。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 自家用車の被害については、実態をどのように捉えておられるでしょうか。
○副議長（吉金隆） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 地元自治会によれば、20台を超える車両被害があったと聞いております。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 私は、７月25日に、黒田町西原にお住まいの方から連絡を受けて、夕方に現地でお話を聞きました。その際に撮影した写真と被害に遭われた方からいただいた写真がきょうお配りした資料１ですので、ごらんください。この写真でございます。 時間の関係で詳しく説明できませんが、この目で見た被害の様子は、床上、床下浸水を初め、被害車両が多数発生する深刻なものでした。写真から判断する限り、今回の黒田町西原の浸水は、中川の水ではなく、北田川と桜川の水があふれたことによるものと考えられますが、執行部としては黒田町西原地区の被害の原因をどのように捉えておられるか伺います。
○副議長（吉金隆） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 黒田西原地区の浸水原因につきましては、先ほど
防災安全部長からの答弁にもあったところでございますが、北田川などの河川の排水能力を上回る集中豪雨による河川の氾濫と、河川の増水により水位が上昇し、低い土地での排水ができなかったこと、いわゆる排水不良と考えております。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 中川から水が来なかったという点については、これまでの対策が一定効果があったということも言えると思うんですね。しかし、やはり今回、課題が明らかになったということも言えると思うんです。原因を明確につかまないと、対策の打ちようがありません。原因の追求は引き続きよろしくお願いいたします。 次に、床上あるいは床下浸水で出たごみの始末についてです。 住民の方が行うのか行政が行うのかの判断基準はどうなっておりますでしょうか伺います。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 被災ごみの処分につきましては、災害対策本部が災害の規模や災害状況によって判断することとなっております。 今回の大雨では、災害対策本部の設置は行われておりませんので、発生した被災ごみにつきましては住民の皆様に処理を行っていただくこととなります。ただし、罹災証明の発行を受けられた方の処理手数料につきましては、減免させていただいております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 再度確認したいですが、災害対策本部設置が条件なのでしょうか。それとも、本部が設置されない場合でもそういうことが行われる可能性はあるのでしょうか。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 現在のところ、災害対策本部の設置が条件でございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 基準がわかりましたけれども、やはりこのごみの始末につきましては、災害対策本部設置という基準を満たさない場合でも実態に応じて対処していただきたい場合は出てくると思いますので、今後は柔軟な対応を検討していただきたいと思っております。そのような検討はどうでしょうか、行っていただけますでしょうか。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 災害対策本部の指示がない場合ですけれども、被災されたごみは自己搬入していただくこととなりますが、罹災証明の発行を受けられた方のうち高齢者世帯とか障がいをお持ちの方とか、そういった自己搬入が困難な場合には、松江市リサイクル都市推進課のほうに御相談いただければ被災ごみの回収を行うこととしております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） わかりました。よろしくお願いいたします。 次に、根本的な対策についてです。 市の一部に短時間、集中的に雨が降ることによる今回のような局所的な水害に対する根本的な対策は現在どのように策定されているのでしょうか。 続けてもう一つ、根本的な対策にのっとった施策を進めていくことはもちろん重要ですけれども、実際に起こった災害に学び、同様の降雨によって同様の地域に被害が出ないようにするため、その都度必要な対策を打つことが重要だと考えます。この２つの点での見解を伺います。
○副議長（吉金隆） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） まず、１点目でございます。 市内一円における根本的な治水対策につきましては、一級河川は島根県、その他河川、排水路につきましては松江市で、計画的に改修等の工事を進めております。特に市街地におきましては、平成26年９月に島根県と松江市で松江市街地治水計画を策定しました。現在、この計画に基づきまして、中川改修や上追子排水機場の５トンポンプの増設などを進めるとともに、低い土地においては、排水路の側壁のかさ上げや逆流防止施設の設置、それからマンホールポンプ等の排水施設を整備しているところでございます。 次に、２点目でございます。 これまでも、過去の水害や降雨状況の検証に基づき、河川改修や浸水対策を実施しているところでありますけれども、このたびの局地的な集中豪雨による水害についても十分な検証のもと、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） ぜひよろしくお願いしたいわけですけれども、なぜそこにこだわるかといいますと、先ほども、鹿島のほうでは130幾ら、津田のほうでは70でしたでしょうか、その雨量計のある場所によって、結局今回、北田川に流れ込んだ水がどの範囲でどのぐらいだったのかというのはそれだけではわからないんですね。だから、そんなに200も300も降ったわけじゃないんです。100前後だと思うんですね。そこをきちっと究明をしていただかないと、今回と同様の被害が起こると考えておりますので、ぜひそこら辺の検討をよろしくお願いします。 そこで、黒田町西原を例にとって、当面の対策について伺います。 私が直接お聞きした声には、例えば、上流地域の宅地開発による保水力低下の影響を受けた災害であるという認識を持ってほしい、３年に１度行われてきた川ざらいが昨年行われていない、直ちに行ってほしい、北高グラウンドを調整池とする機能が働いていない、グラウンド側と住宅側の堤防の高さの差を大きくしてほしい、桜川から中川へ、あるいは北高グラウンドへの排水ポンプを設置してほしいというような声が寄せられました。８月初旬の県知事要望の席では、この問題を取り上げていただいたとも聞いております。 このような住民の意見を集約し行政に反映させていくこと、次の大雨までにできることはするという市長の御決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（吉金隆） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私も田中肇議員の思いと全く同じでございます。最近は、非常に局所的に集中豪雨が出てくると。こういうことになりますと、また今後同じようなところに同じような被害が出てくると。こういうことになりますと、これはまさに行政の怠慢と言われてもしょうがないということになろうと思っております。 そこで、ちょうど知事のほうに従来の恒例の知事要望を８月２日にやったわけですが、そのときに少しこの問題を切り離して緊急要望という形で要望させていただきました。この趣旨は、１つはまず、先ほどお話がありましたような根本的な対策をきちっと打つと。これがなかなか今まで進んでおりませんので、やるということと、それから、今回のこうした、黒田町の一部に被害が集中をしたことについてのきちっとした原因を究明して、少しでも、同じような降雨があった場合でも災害がなくなる、あるいは軽減される方法を考えるべきではないかということで、１つには、例えば今、ポンプ場が２カ所あるわけですけれども、上追子のポンプ場につきましては、これは一定の条件のもとで自動的にポンプにもスイッチが入ることになっておりますが、こちらのもう一つの四十間堀の出口のところにつきましては手動式になっているわけです。したがって、これは市の職員がそこへ駆けつけてやるということでございますので、どうしてもおくれがちになったり、そういうことがございますので、こうしたものについては自動化といいますか、そうしたことをぜひお願いしたいということで、少しでもこういった災害がなくなる、あるいは軽減されるような思いで知事のほうには要望させていただいたということでございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございました。 地元の方は、次の大雨がいつ来るんだろうと非常に不安な中で暮らしておられます。ぜひできることから早急に取りかかっていただきたいと思います。 きょうは黒田町西原の具体的な例で質問いたしましたが、他の被災地域も同様の姿勢で対策を進めていただきますことをお願いいたします。 ３つ目のテーマは、子どもの実態と条件整備についてです。 今回は、授業における子どもと教育条件整備を取り上げます。 特別支援学級に所属してはいないけれども板書を写すのが不得意だったり教師の指示を聞き取るのが不得意だったりする子どもたちにもよくわかる授業をすることは、どの子どもにもわかる授業をする上でも大変大切です。そして、教育行政の支援が欠かせません。 まず、その現状についてです。 このような特徴を持つ子どもたちにどうやってわかりやすく授業をするかは、私自身悩んできましたし、先日市内の先生方のお話を聞く機会があった際にもこのことで悩んでいると聞きました。今の学校の重要な課題の一つだと考えます。 そこでまずお聞きしたいのですが、このことでの松江市の学校での現状をどのように認識しておられるでしょうか伺います。
○副議長（吉金隆） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 通常の学級に在籍している特別な支援を必要としている児童生徒の割合でございますが、今年度は約8.7％でございまして、年々増加している傾向にあると捉えています。このうち、通級による指導を受けている児童生徒は1.8％、人数にして277名と把握しております。 発達障害を含めまして、学習面や対人関係面などにおきまして困り感を抱える子どもたちへの気づきと具体的な支援の提供は喫緊の課題でもございます。各学校においては、通常の学級における全ての児童生徒に対してわかりやすい授業づくりを行うとともに、個別の支援を組み合わせて取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 市内の各学校には、それぞれの子どもの持つ不得意な面にも対応したすぐれた実践例や教育委員会からの支援の例もあると思います。もし御紹介いただけるようでしたらお願いいたします。
○副議長（吉金隆） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 一つの例でございますが、八束学園におきまして、特別支援教育の視点を生かした授業づくり実践に取り組んでおります。児童生徒の実態把握を行うとともに、学習活動に全ての児童生徒にわかりやすさを提供するための視点、ユニバーサルデザイン化と呼んでおりますけれども、これを設けた授業改善を図っている、こういう例がございます。 教育委員会におきましては、児童生徒の実態把握のあり方でありますとか、あるいは学校現場で生かせる具体的な支援を含む教職員の研修の充実を図るとともに、適時の相談を心がけているところでございます。また、今年度は、平仮名を読むことに係る実践を全ての小学校で行っておりまして、児童に確実な読みの定着を図るとともに、支援を要する児童への適切な支援、補助といいますか、こういったことを行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） すばらしい取り組み例をお聞かせいただいて、安心しました。 この問題に限らず、さまざまな教育上の悩み相談がエスコや生徒指導推進室に寄せられると思います。学校からの悩み相談の件数、それに対する支援体制の現状はどうなっているでしょうか伺います。
○副議長（吉金隆） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 発達・教育相談支援センター、エスコと呼んでおりますけれども、ここへの相談件数も御指摘のように年々増加しておりまして、昨年度は年間を通しまして1,280件の小中学生に関する相談がございました。 相談件数の増加に伴いまして、対応が難しいケースもふえております。相談の内容に応じまして、委嘱しております専門巡回相談員や就学相談員、またエスコの職員が対応しているという現状でございます。各学校におけます支援体制の充実につながりますよう、継続的な相談あるいは助言や指導を行っていく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 各学校がそれぞれの子どもをどう指導したらよいか困ったときに、専門家による支援体制は大変重要です。職員増による支援体制の強化、せめて報告事務などの実務が集中する時期への支援体制を検討する必要があると考えますが、お考えを伺います。
○副議長（吉金隆） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） エスコに寄せられますさまざまな相談業務につきましては、エスコの職員だけでなく、医師でありますとか保健師、あるいは大学の教員、県立の特別支援学校の教員、幼稚園や小中学校の教員も相談員として委嘱して対応しているところでございます。また、相談につきましては、学校から事前に申し込みを求めておりますけれども、内容でありますとか緊急性に応じまして相談時期を柔軟に決めるなど、円滑な対応ができるようにして取り組んでいるところでございます。 今後も、専門性のある相談員の効果的な活用を進めるとともに、エスコを中心に関係機関と連携して相談に対応するなど、相談体制の総合調整を行いながら、市全体の支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 相談を受ける方のストレスも大変なものだと思います。ぜひ配慮をお願いいたしたいと思います。 そして、このことはエアコン設置の問題ともかかわります。普通教室へのエアコン設置は、どの子どもも授業に集中するために重要で、この点から積極的に予算措置をすべきと考えます。 先ほどもございましたけれども、改めて、普通教室へのエアコン設置に必要な予算額及び設置の見通しはどうなっておりますでしょうか伺います。 あわせまして、国からの補助の基準、例えば補助を受けるための事業費の額等の要件はどうなっているでしょうか伺います。
○副議長（吉金隆） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） 普通教室へのエアコン設置につきまして必要な予算額及び設置の見通しにつきましては、長谷川修二議員にお答えしたとおりでございます。 また、国からの補助要件につきましてですけれども、学校１校当たりの補助対象事業費が400万円以上で、補助率が３分の１、補助額の上限は２億円となっています。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 補助要件緩和による補助金額増額に向けた取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） 国に対する補助要件緩和による補助金額増額に向けた取り組みについてですけれども、学校施設の改修等に対する助成につきまして、事業に積極的に取り組めるよう十分な財源を確保するように、市長会を通じて毎年要望しているところでございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 補助金要件の緩和につきましては、私たちも国会議員等を通じて政府に働きかけたいと思います。一日も早く普通教室のエアコンが設置されますようにお願いいたします。 続いて、子どもたちが通う通学路の危険箇所の問題です。 この問題に関して、過去何度か一般質問で取り上げられております。その議事録は読ませていただきました。 そこで、現状についてお伺いいたします。 今年度の通学路の危険箇所の実態及び昨年度１年間で改善された箇所の数を伺います。
○副議長（吉金隆） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） ことし５月31日締め切りで調査したときの報告でございますが、危険箇所数は244カ所でございました。危険箇所の実態としましては、歩道の整備に関するものが多くて、次に横断歩道の設置でありますとか信号機の設置、また運転者に対する安全注意喚起の看板等の設置、こういったものに関するものが主なものでございます。 昨年度１年間で改善された箇所数は、40カ所でございます。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） つい先日も、あるところで事故があったと聞きました。幸い軽傷だったようですけれども、ぜひ改善を続けていただきたいと思うんですが、ただ、担当体制の強化も必要だと思います。 通学路危険箇所の集約を行う事務局は生徒指導推進室が担当しておられるとお聞きしました。集約実務が集中する５、６月は、５月連休明けで生徒指導を要する相談がふえる時期でもあり、生徒指導推進室のスタッフの皆さんは生徒指導の相談に応える業務で手いっぱいではないでしょうか。 事務補助等の体制強化が必要と考えますが、見解を伺います。
○副議長（吉金隆） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 生徒指導推進室がこの事業の事務局となって４年目になりますけれども、議員がおっしゃいますとおり、生徒指導上の問題にかかわる学校対応でありますとか学級へ介入して支援をすること、あるいは保護者対応や相談対応などを主な業務としておりますが、５月の時期は、新年度が始まってからの変化が顕著となり、こういった対応事案がふえる時期であります。 本事業の事務処理量はおっしゃいますように膨大でございまして、担当の指導主事は過重な時間やあるいは労力を費やしているのが現状でございます。生徒指導推進室だけでなく、関係します他課の連携をお願いしながら、現在、事業改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） ぜひ特定のスタッフに過重な負担がかからないようによろしくお願いしたいと思います。 ４つ目のテーマは、教育内容に関してです。 ６月議会に引き続き、全国学力調査について質問いたします。 文部科学省が、全国学力調査平均正答率の公表を、ことしから四捨五入して行いました。この趣旨は何でしょうか伺います。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 小数点以下第１位までの数値を公表することは序列化や過度な競争を助長する一つの要因と文部科学省は考えていると思っています。そこで、今年度より、細かい桁におきます微小な差異は学力面において実質的な違いを示すものではないため、自治体の公表は整数値で行われたと伺っております。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） このことは、平均正答率が、問題数20問前後でございますので、この問題数の学力調査の結果の差を過大に見せている結果となっていることを文科省自身が認めたものだと考えます。 資料の２をごらんください。こういう、ちょっと私が計算したものですけれども、資料の２をごらんください。 これは昨年の算数Ａを例に、平均正答率を、全問題数のうち何問できたかに直してみたものです。これを見ていただきますと、全国の自治体にはほとんど差はありません。毎年の全数調査に60億円もの巨費を投ずる意味はないことが明らかだと考えますが、見解を伺います。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 議員御指摘のとおり、近年の学力調査の結果の差は、都道府県別に見れば全国的に差が小さくなってきているのは事実でございます。ただ、我々は平均正答率にばかり目を向けるわけですが、問題は、子どもたち個人個々がどういう点をとっているか、いわゆる分布がどうなのかと、これを知ることが私はむしろ重要ではないかなと考えています。 そして、何よりもこの調査は、児童生徒の学習の実態を把握してその結果を教育施策等の改善に生かすために実施をされているということでございますし、また学校、児童生徒にとっても、課題の有無を把握するとともに、この解決に向けて取り組んでいくという点で、私自身は有用であると考えております。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） この点ではなかなか見解は一致しないわけですけれども、どの子どもにもわかる授業をするために、同じ日に同じ問題で全国の子どもを競争させる必要はありません。違うときに違う聞き方で聞いたらできていたかもしれない子どもがいたはずであります。それこそ、松江市の教育が大切にすべき、どの子どもも伸ばす教育だと考えます。 全国学力調査への参加をやめ、それぞれの学校でそれぞれの子どもに合った時期に合った方法で指導することにこそ力を注ぐべきではないでしょうか、見解を伺います。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 先ほどもお答えをいたしました。本市として参加を取りやめることは考えておりません。 ただ、６月議会で御質問にもお答えをいたしましたとおり、一人一人の子どもに合った指導を充実させることはもちろん必要であると考えています。本市の教育で大切にすべきことだと思っております。 各学校では、学力調査結果もその一助として活用しながら、指導法を工夫したり改善したりして取り組んでいるところでございます。教育委員会としても、学力向上支援員等を配置するなど、今後も引き続き学校現場を支援してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） この問題は継続的にまた議論していきたいと思います。 ５つ目のテーマは、教職員の労働条件の問題です。 どの子どもも人間らしく育む教育を行うためには、教職員が働く環境も人間らしく働ける環境でなくてはなりません。 まず、教職員の超過勤務の実態把握と対応について伺います。 ６月議会以降の教職員の超過勤務の実態把握に関して、現在の取り組み状況と今後の取り組みの見通しを伺います。
○副議長（吉金隆） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 先般、畑尾議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、市内小中学校の教職員を対象にしました教職員の長時間労働の状況等についての調査というのを過去行っておりますけれども、このときには十分な現状の把握ができておりませんでした。このことから、今後、２学期中のどこかの一月間を想定しておりますけれども、各学校で一人一人の勤務時間を把握して、適切な勤務実態の調査を行いたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、労働安全衛生委員会、懇話会についてです。 ６月議会の御答弁では、市内の市立全学校で労働衛生安全委員会、懇話会が開催されているということでした。この教職員の労働安全衛生委員会、懇話会で出された課題を集約し検討し方針を出す場が現在設置されているでしょうか。ない場合は設置が必要と考えますが、現状と見解を伺います。
○副議長（吉金隆） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） ６月の議会でもお答えしましたとおり、総括的な役割を担う安全衛生委員会は現在設置しておりませんけれども、報告の内容につきましては教育委員会の中で集約を行い、衛生委員会等の役割や活用方法とあわせて各学校長へ通知はしております。また、開催の報告書に施設整備や修繕等の要望が記載されている場合は、担当課へその写しを送付して、個別に対応や調査等を実施しているところでございます。 教職員の安全衛生に関する取り組みにつきましては、各学校の実態、実情に応じまして、学校ごとに職場環境の改善や教職員アンケートを実施したり、学校管理医の講話などに取り組んでいただいておりまして、現時点で総括的な安全衛生委員会の設置の必要性はないと考えておりますけれども、各学校からの報告の内容や学校現場の意見を参考としながら今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 今の総括の会を設置する必要はないという認識については同意ができないです。 続けて、次の質問ですけれども、各学校の労働安全衛生委員会、懇話会に年に１度は医師の参加が望ましく、全体の課題を集約する場には医師の参加が不可欠と考えております。そうしてこそ、そうやって集約の場を設けてこそ初めて改善が進んでいくと思いますが、見解を伺います。
○副議長（吉金隆） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 各市立学校におきましては、松江市立学校衛生委員会等設置要綱に基づきまして、常時勤務する教職員が50人以上いる学校には産業医を、10人以上50人未満の学校には学校管理医をそれぞれ委嘱しているところでございます。産業医または学校管理医は衛生委員会や衛生懇話会の構成員であることから、当該会議の開催に当たりましては原則出席して、各学校における教職員の健康管理や健康の保持増進に関することにつきまして指導や助言を行ってもらっています。 総括的な安全衛生委員会につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、現時点では設置の予定はありませんので、医師を含めました構成員についても設置の必要性とあわせて今後検討していくことになろうかと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございました。 ここで少しお時間をいただいて、教育職員の超過勤務に関する法令上の現状の制度と課題について、私なりの考えを述べさせていただきます。 教育職員の超過勤務をめぐる法令上の制度の現状と課題については、給特法、昭和46年の制定以来、教育職員に超過勤務を命じることができるのは超過勤務限定４項目に限られ、一律給与月額の４％の教職調整額が全員に支給されるが超過勤務手当は支給されないという制度が現在まで続いています。超過勤務限定４項目、県給特条例第５条２とは次に関する業務であって、臨時または緊急のやむを得ない必要がある場合に限る、１、校外実習または生徒の実習、２、修学旅行その他学校の行事、３、職員会議、４、非常災害の場合、児童または生徒の指導に際し緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合のことです。４項目の業務が上げられておりますが、臨時または緊急のやむを得ない場合に限るという限定が４項目全てに係っていることに御注意ください。 給与月額の４％を時間に換算すると、週37.5時間勤務の４％は週90分であり、超過勤務手当の２割５分増しを考えると、週72分、１日15分ほどとなります。つまり、教育職員の状況は、毎日15分程度の超過勤務手当に相当する教職調整額を全員一律受け取りますが、限定４項目以外の超過勤務が日常当たり前となっており、しかも、どれだけ超過勤務をしている教育職員も超過勤務手当は全く受け取っていない実態が50年近く続いているということでございます。超過勤務をさせても超過勤務手当を予算計上しなくてよい今の制度が、安易に超過勤務を容認する学校の現状をもたらしていると考えます。 超過勤務の実態を把握された際、その超過勤務に正当に手当を支払ったら一体幾らの支出が必要だったのかも含めて計算してみていただきたいと思います。手当がもらえれば超過勤務してもよいということではなく、法令のとおり毎日15分程度の教職調整額に見合う内容に教育職員の仕事量を縮減していただきたいと思います。そして、超過勤務限定４項目以外の仕事でどうしても超過勤務を命じる場合は正当な超過勤務手当を支払う制度とすることで、無限定な超過勤務命令が抑制されるのではないかと考えます。 皆様方既に御承知のこととは思いましたが、私の教職32年の思いも込めて述べさせていただきました。今後の課題として申し述べましたが、教育長のお考えを伺います。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 議員御指摘の仕事量の縮減でございます。時間はともかくといたしまして、教育委員会といたしましても校務支援システム等で、その方向で実は努力をしてまいったところでございます。 もう一つ、教職員の長時間勤務に係る手当の支給要件の変更につきましては、現実的にはやはり困難ではないかなと思っています。その理由の一つは、どのような業務を支払い対象とするのか、その線引きが極めて難しいことだろうと思います。そしてもう一つは、時間外勤務は議員御承知のとおり職務命令によらなければならないという原則がございます。勤務の枠を広げれば、その中身の精査が全て校長に求められるということもございます。そうしますと、それを判断する組織自体を変えていくことにもなりかねないと考えております。 この時間外勤務に関する手当のあり方につきましては、かなり以前から議論をされてまいりました。御承知のとおり、いまだ結論に至っていないわけでございます。 去る６月に、文部科学省から中教審に対して、学校における働き方改革に関する総合的な方策についての諮問が行われました。この中に、教員の勤務時間管理や処遇が含まれていると認識をしておりますが、年内にも、中教審の答申を受け、文部科学省で教員の働き方改革の緊急対策、これが取りまとめられると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） ありがとうございました。どの子どもも人間らしく育む教育を行うために、教職員が働く環境も人間らしく働ける環境になるように、これを目指して今後も取り組みを続けていきたいと思います。 最後のテーマは、災害時の公衆電話活用についてです。 ある市民の方から、災害時に一番つながるのは公衆電話だと聞いたけれどもまちなかから公衆電話が消えていく気がして不安だという声をいただきました。 災害時につながりやすい連絡手段として、避難所への公衆電話の設置が必要と考えますが、現状と課題について伺います。
○副議長（吉金隆） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 公衆電話は、災害時の緊急時において電話が混み合い、通信規制が実施される場合でありましても、通信規制の対象外として優先的に取り扱われることになっております。 現在、松江市では、小中学校、公民館などの公共施設を中心に209カ所の指定避難所を設けておりまして、そのうち100カ所には公衆電話が設置してございます。加えまして、災害発生時に通信手段を確保するため、ＮＴＴ西日本との協定によりまして、指定避難所のうち各地域の災害対応拠点となる公民館など40施設に70台の特設公衆電話を準備しております。 また、災害発生時におきまして、被災者や帰宅困難者等が安否の確認、連絡をするに当たりましては、災害伝言ダイヤル171の利用や、各携帯電話会社が開設いたします災害用伝言板サービスを御利用いただきたいと考えているところでございます。
○副議長（吉金隆） 田中肇議員。
◆５番（田中肇） 実際に災害が起こった場合に、ある避難所への公衆電話回線と電話機の集中、先ほど70準備しておられたと言われたものだと思いますけれども、そういう集中も必要になってくると思われますので、それも含め、今後も検討と準備を進めていただきたいと考えます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉金隆） 27番宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。 お疲れのところと思いますが、早速、一問一答式で質疑し、提言を交えながら質問し、議論を深めてまいりたいと思います。 まず最初は、本議会でもいろいろ取り上げられた議員がいらっしゃいますけれど、業務改革のトップランナーとしての取り組みについてであります。 総務省の地方行政サービス改革の取り組み状況等に関する調査結果をもとに、日本経済新聞社の、ここにあります７月号の日経グローカル誌が独自に点数化をし、民間委託、指定管理者、窓口業務、庶務集約化、クラウド化の項目において、全てにおいて高い得点で松江市は業務改革の全国トップになりましたが、これは市長を初め職員一丸となって取り組まれた改革が評価された結果でもあると思いますので、敬意を表しますし、喜ばしいことと思います。 そこでまず、業務改革のトップランナーとして全国一となった所感をまずお伺いして質問をスタートしたいと思いますので、所感をお願いします。
○副議長（吉金隆） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） これは昨日、畑尾議員にもお答え申し上げましたけれども、平成17年以来、400人削減ということをやってまいりました。400人削減というのは非常に高いハードルであったわけでございますけれども、市民の皆様方あるいは議員の皆様方の御協力によりましてこれをなし遂げることができたと。その際、やはり一方において業務改善を、業務の効率化を追求して対応してきたことが、今回その評価を受けた一番の大きな原因ではないかと思っているところでございます。
○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） 10年間の累積節約316億円、そして人件費の効果で149億円ということで、人件費の圧縮が非常に高いわけでありますが、先ほど言われましたように、合併時の1,760人いた職員数を2014年には10年間で1,340、420人削減して人件費を圧縮されました。一方、臨時職員数は、10年間で158人ふやされていますし、777人になっている現状は御承知のとおりであります。 そこで、この正規職員を削減して臨時職員をふやし続けるバランスが果たして妥当なのかということもあろうと思いますし、正規職員の人件費を圧縮されても臨時職員のいわゆる物件費はふえるということはあると思うんです。 そこでお伺いをしますが、松江市職員数の検証と今後の適正な人員計画についてお伺いをするものです。 まず、嘱託、臨時職員数について、民間委託や指定管理、施設の統廃合が進展する中で、業務量に見合った人員増なのか、検証の必要性について指摘がこの本の中にもなされています。市長も、臨時措置であって、本来なら減らさなければならないのに減らしていないようなところがあるか、しっかり点検したいとコメントをされています。そこの観点からお伺いをしていくものです。 まず１点目、労使間交渉もございますし、人員削減のみ注視することではなく、行政サービスの提供に必要なきちっと正規職員数の職種と人員数も含め、嘱託、臨時職員数が妥当なのか、適正な人員確保と配置及び職務内容について、定員管理診断に基づき、これ総務省がやっている表でありますけれど、人員の超過部分の分析などを含め、まず検証はなされているのかお伺いをいたします。
○副議長（吉金隆） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） 平成25年度に実施をいたしました行政診断、こちらで部門別の正規職員数は、類似団体と比較してほぼ標準的であるという結果を受けております。その後も毎年度、こちらをベースにいたしまして、各課の事務事業の増減の調査、あるいは職員数の過不足に関する実態把握やヒアリングなどを実施することによりまして、業務量に見合った適正な人員配置に努めており、正規職員数は適正規模を維持しているものと考えております。 一方で、市町村合併を契機に正規職員の400人削減に取り組んだことによりまして、臨時、非常勤職員が増加しているのが現状でございますので、毎年度、各職場のヒアリング等を実施いたしまして、必要性を判断してきているところでございます。
○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） わかりました。毎年度チェックというかヒアリングをされているということでありますが、そこで、働き方改革が今叫ばれています。労基法からの視点からしても、時間外労働を前提とせず計画を立てる必要性はどうしても出てきます。現状どのぐらいの仕事量が時間外で行われているのか把握、考慮して、その仕事量に合った人員計画を設定する必要が出てきております。 そこで、中核市移行等による人員増計画も踏まえながら、松江市は中長期的に正規職員、臨時職員数の今後の適正な人員計画体制をどのようにお考えであり、定員適正化計画の策定、中長期な視野に立って定員の適正管理を効果的に推進しておられるのか、今後の人員計画も含めてお伺いをいたします。
○副議長（吉金隆） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） 正規職員の人員管理につきましては、400人削減を達成して以降、抑制をしておりました新規採用を退職者とほぼ同数といたしまして、組織としての新陳代謝、こういったことも一方で図るとともに、いびつになっておりました職員の年齢構成を是正するということで、採用試験におきまして社会人経験枠、こういったものを新設いたしまして、適正な人員管理に努めているところでございます。中核市移行に向けましては、通常の退職者補充、これとは別に、獣医師などの専門職のほか、県からの移譲事務に対応いたしますために、必要な一般事務員を採用しているところでございます。 一方、臨時、非常勤職員の人員管理につきましては、職員数が増加している中で、地方交付税の減額など、全体的に財政運営が厳しさを増し、市民の皆さんに使用料あるいは手数料等で新たな御負担をお願いする状況の中でございますので、行財政改革の柱としてこちらのほうも取り組んでいく必要があると考えております。 今後は、正規職員はもとより、臨時、非常勤職員の適正化も含めた定員管理計画を策定いたしまして、さらなる職員数の適正化に取り組んでいく考えでございます。
○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） よくわかりました。定員適正化計画をこれから策定するということでありますので、事務量の算定方式というか、ミクロ的なところと、他団体の比較をされてマクロ的にしっかりすることも必要でありますし、中長期的と私今回質問していますけれど、なかなか中長期的は、今、地方公務員改革やいろいろあって難しいところもあると思うんですが、やはり定員の適正化計画をしっかり策定することは財政ともリンクしてくると思いますので、今後きちっと策定をしていただきたいということと、業務実態に応じた職員の配置を引き続き行い、行政が担うべき役割を確実に果たしていただくよう要望して、次の質問です。 今後について今度は質問しますが、行政サービス改革の取り組みが進んでいる市であると位置づけられたわけでありますが、さらに業務改革を推進する余地はどこにあるか探っていかなければならないと考えます。人件費削減のみに限らず、アウトソーシング、公共施設管理、受益者負担の適正化などさまざまありますが、今後、松江市の弱い部分や新たな取り組みの活用も含め、これから業務改革をどのような点をポイントにしてさらに推進して取り組みをされるお考えなのか、御決意も含めてこの際お伺いしておきたいと思います。
○副議長（吉金隆） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 行革におきまして、これが決め手になるというものはないわけでございまして、やはり年々、毎年努力をしていくことになろうかと思います。そういう意味で、やはり業務量をどのように考えていくかということが一番大事だろうと思っております。長年ずっとやってきた仕事をどうしてもスクラップできない、スクラップしないままに新しい仕事を予算要求したり、そういうものがずっと積み上がってきているということもあるわけでございます。 一方で、先ほど総務部長も申し上げましたように、これから非常に交付税の削減なり、そういう財政的な面での締めつけといいますか、そういったことも非常に出てまいりますので、そうしたものを少し中長期的に考えながら、そのためには特効薬はないわけでございますので、常に業務量の見直し、こういったものを行いながらやっていく必要があると思っております。
○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） 業務量のチェックというか、考えていかなきゃならないということで答弁されました。 私が考えるに、やっぱりＩＣＴとか徹底的な活用に、さらなる業務改革の推進をしていく時代にもう既に入っていると思いますので、次、これも関連をするんですが、業務改革の一つになろうと思います。ＡＩ（人工知能）の活用推進についてお伺いをいたしたいと思います。 ＡＩ活用推進は、マスコミ、テレビ等でも話題になっており、地方自治体の実証実験の事例として、ホームページのごみ出し方対話形式分別案内や、住民対話型の人工知能による問い合わせ業務など、少しずつ地方自治体においても始まってきました。また、ＡＩ活用に関連して、６月９日、政府が「未来投資戦略2017－Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた改革－」に向けて閣議決定された戦略分野の指定の一つが、移動改革の実現であります。 東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで３年を控えたことし、政府が目標を掲げている特にＡＩ活用の中で、無人自動走行による移動サービスが、2020年の完全自動走行の実現に向けて、いよいよ現実味を帯びてきております。本年度から公道実証を全国10カ所以上において実施するなど、各省庁の動きが急速に具体化しております。 松江市においても、地域公共交通において、超高齢化等が進行する地域において物流の確保、貨客連携、生活の移動手段の確保、地域活性化のためにも、ＡＩ活用による無人自動運転走行による移動サービスについて、走行エリア限定領域内の可能性など、ＡＩの活用も検討していくことは必要であると考えますが、御所見をまずお伺いします。 これからますます展開を見せるだろうＡＩの技術をさまざまな分野で松江市も活用し効率化していくべき時代の波が来ているように感じ取れます。ＡＩの活用推進による取り組みを松江市も研究検討すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（吉金隆）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） ＡＩを活用した無人自動運転走行の移動サービスの可能性の検討ということでございます。 本市の地域公共交通網形成計画の基本理念は、松江市民みんなでつくる「だれもが安心して、やさしく移動できるまち・松江」を実現するということでございまして、無人自動運転走行は非常に有効な手段の一つだと認識しております。例えば自宅から公共交通の通う幹線まで距離がある高齢者等の移動手段として、またバス、タクシーの乗務員不足が深刻な中、交通量がそう多くない道路を走る路線バスへ導入するなど、本市の持続可能な公共交通網の形成の実現に果たす役割は非常に大きく、自動運転の動向については常に注視をしているところでございます。 平成28年度、平成29年度、２回にわたりまして、国土交通省や経済産業省による実証実験に応募したところでございますが、残念ながら選外という結果になったところでございます。しかしながら、応募したことによりまして、継続して国からの情報が入ってくることになっております。本市における導入可能性について、引き続き情報収集を行いまして検討を進めていく考えでございます。
○副議長（吉金隆） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） 後半の御質問でございますけれども、行政内部でのＡＩの活用についてどうかということでございました。 自治体のＡＩの実証実験でございますけれども、まだ政令市を中心に進んでおりまして、職員の事務や作業を補完するもの、あるいは市民の皆さんからのお問い合わせに対応するもの、そういったものに今大別されております。 例えば千葉市で行われております実験では、道路管理についてでございますけれども、ほかの部門も含めまして多くの公用車にスマートフォンを取りつけまして、道路状況を自動で撮影、画像転送いたしまして、これをＡＩが修繕の必要性を１次判断するシステム、こういったものを構築中でございます。これによりまして、担当の職員は必要な箇所にのみ対応できるということで、効率よく道路管理を行えるようになる、こういった取り組みを検証中でございます。 また、川崎市のほうでは、子育て支援につきまして、市民の皆さんがスマートフォン等から文字入力で問い合わせる、そういったことに対しまして、こちらもＡＩが対話形式で回答あるいは必要な情報提供を行う、そういったシステムの実証実験をなされているところでございます。 しかしながら、いずれにいたしましても、これらを実用化するということでは、相当量の基礎データと、それからＡＩが導き出した答えの正誤、こういったものをＡＩみずからが学習することによりまして判断や回答の精度を上げていく、そういった必要があると思っておりますので、もうしばらくは時間がかかるものではないかと見込まれております。それに並行しまして、やはりデータ量が多くなればなるほどそういったことは進むということでございますので、多くの自治体が参加できる共通のプラットフォーム化も検討されているところでございますので、松江市におきましても有効なＡＩ活用策の研究をそういった情報を取り込みながら進めていきたいと思っております。
○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） 御丁寧に答弁ありがとうございました。実現性というか、いろいろ法律やいろいろな壁がまだあると思いますが、やっぱりそういったところを注視しておくことは必要だと思いますので、御提言を申し上げました。 ちょっと時間が押しますので、次に、政府の「未来投資戦略2017－Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」、先ほど申し上げましたが、５つの戦略分野のその選択と集中すべき筆頭に上げられ、最も重視して取り組むと閣議決定されて指定されたもう一つの項目が、健康寿命の延伸についてであります。１、データ利活用基盤の構築、２、保険者、経営者によるデータを個人の予防、健康づくりに強化、３、遠隔診療、ＡＩ開発、実用化、４、自立支援に向けた科学的介護の実現、５、ロボット、センサー等の技術を活用した介護の質、生産性向上と明記をされました。 まず、松江市、松江市立病院として、まずこの政府の閣議決定に対してどのような御見解をお持ちなのかお伺いしたいと思いますし、一番大事なのは、これから松江市民の健康寿命の延伸を目指して、市民の健康施策は松江市にとって重要な役割となりますが、本市の健康寿命延伸の具体的な施策の現状と今後の取り組みについて、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（吉金隆） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） 政府の未来投資戦略2017のうち、健康寿命の延伸について松江市の見解ということでございます。 戦略分野の一つとして掲げられております健康寿命の延伸につきましても、さまざまな取り組みが盛り込まれております。例えば、個人の健診、治療、介護記録等のデータを一元的に管理いたしまして活用できるネットワークにつきましては、2020年度からの本格稼働に向けて本年度中に実証事業を開始し、来年度以降に詳細な設計に着手するとされています。 個人データを一元的に管理することが可能になれば、個人に応じたサービス提供が可能となります。こうしたデータを生かして、健康寿命の延伸に向けた健康づくりや介護予防等の事業をより効果的に展開していくことが可能となると考えております。今後、国の動向に注視してまいりたいと考えております。 それから、市民の健康施策、この具体的な施策の現状と今後の取り組みということでございます。 御承知のとおり、平成22年に「健康都市まつえ」宣言を行い、この理念に基づきまして健康づくりに取り組んでおります。平成25年には、第２次健康まつえ21推進計画を策定し、みんなで支え合い健康寿命を延ばそうというスローガンを掲げ、健康都市まつえの理念に沿って、ライフステージ、性差に応じた健康づくりの推進、自分に合った健康づくりの推進、松江らしい地域資源の活用と環境整備の推進に取り組んでおります。 さらに、平成29年３月には総合計画を策定し、その基本施策の一つとして健康都市まつえの推進を掲げ、積極的に進めているところでございます。これに当たりましては、公民館単位に組織をされております健康まつえ21推進隊や、市民と従業員の健康づくりに取り組む健康まつえ応援団、また食生活の改善、健康づくりの運動に取り組む松江市ヘルスボランティア協議会など、関係する団体や医療機関等との協力連携を深め、健康づくりの意識を高める取り組みをさらに充実させ、市民運動としての健康寿命日本一の機運を醸成してまいりたいと考えております。 さらに、介護保険者といたしまして、自立支援や重度化の予防、地域包括ケアの推進等によりまして介護予防事業を充実し、生涯現役の健康なまちづくりを目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。ことし４月からスタートいたしました総合事業では、なごやか寄り合いや地域の互助団体などに事業に積極的に参画をいただき、高齢者の生活援助や体操などの健康増進に取り組むことによって、自身を含めた自立支援や重度化予防活動を市内各地域に広げていくことによりまして、生涯現役の健康なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 紀川市立病院院長。
◎市立病院院長（紀川純三） 市立病院といたしましても、今後、未来投資戦略2017に基づいて、関連省庁が作成する具体的な施策に注視してまいりたいと存じております。以上です。
○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） 大変御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。 いずれにしても、先ほどちょっと触れられましたけれど、これから健康診断やレセプト、介護保険、それぞれのデータを全部学習させて、データを利活用していく時代になってくると思いますので、それによって松江市の課題や要因がデータで出てくれば、やはり自治体の予算や目標にも合わせて適切な施策が打てるような時代が来ると思っておりますので、これも注視をしていただきたいと思っております。 ４つ目のテーマに移らせていただきます。 公園の魅力化戦略と公共空間の有効活用の取り組みについてであります。 高齢者も児童も毎日活発に身近な公園を活用できるような公園づくりとまちづくりが今後の都市のあり方であります。少しはしょりますが、先ほど言いました高齢者の健康寿命の延伸、これから高齢者の地域包括ケアシステムによる取り組みが重要な課題という観点からしても、例えば高齢者の居住が多い地域において公園利用者実態状況を把握され、その地域の御意見をお伺いしながら、その地域に合っていれば、遊び感覚で運動できる健康遊具の設置をふやすなどについても考えていく時期に来ているんではないかと思いますが、見解を求めます。 これまで１人当たりの公園面積をふやすために多くの公園をつくってきたわけですが、人口が減る時代において、ほっておいても１人当たりの松江市の公園面積はふえるわけでありますので、これから公園をこれまで以上に使いこなす仕組みを考えることが必要であると感じます。短絡的に管理のみでなく、パークマネジメントを進め、都市公園法の一部改正、先般ありましたが、による新たな民間活力の導入を検討し、それぞれの地域にある公園の立地や特性を踏まえながら、トータルなまちづくりと連携し、魅力ある公園として機能強化にいま一度取り組むべきと考えます。そして、公園だけには限りませんが、松江市の公共空間をさらに有効活用して、にぎわいのあるまちづくりを創出しての取り組みを戦略的に仕掛けてはどうかと考えますが、御見解をお伺いします。
○副議長（吉金隆）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 公園の有効活用ということで御提案をいただいたところでございます。 おっしゃるとおり、市が管理する公園の遊具は子どもを対象に整備をしているのが実態でございます。少子高齢化が進む松江市において、最近はやっぱりグラウンドゴルフ等、そういう高齢者による公園利用は非常にふえていると認識しております。住民の方に公園を活用していただくために、地域の特性に合わせてそういう考え方を変化させていくことも、これからの公園のあり方として大切なことだと思っております。 御提案のありました健康遊具につきましては、対象年齢もありまして、子どもが使うとけがをするようなこともありますので、少し検討をしてみたいとは思っています。 いずれにしましても、公園愛護の団体などに聞き取りを行いまして、遊具の更新時での地元協議を通じて、求められている公園づくりに努力していきたいと考えております。 それからもう一つの、パークマネジメントの関係でございます。 ことしの６月に都市公園法の一部が改正になりまして、公募設置管理制度が創設されました。都市公園において、飲食店、売店等の公園施設の設置と、当該施設から生じる収益を活用してその周辺の園路、広場等の整備、改修等を一体的に行う民間事業者を公募により選定するという制度でございます。 この公募設置管理制度を活用する場合、都市公園の立地や特性がそれぞれ異なることや、建蔽率の問題等もございますので、松江市の実態を踏まえて、どこで導入できるかという調査研究をしていきたいと思っています。現状、白潟公園であったり地区公園、水辺の公園でこういったことができるようになるんではないかということをちょっと考えているところでございます。 身近なパークマネジメントとしては、市民の皆さんの御協力をいただきながら、市が管理している379の公園のうち149の公園では、公園愛護活動ということで、市民の皆様に管理を行っていただいているところでございます。今後、この管理活動のほかに、例えば公園利用者が公園を活用した地域イベントを自主的に開催できたり、公園の運営にも携わることによって、地域のニーズに合った公園の利活用ができるような形になりますように検討を進めていきたいと考えてございます。
○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） ありがとうございました。どうしても公園というと
歴史まちづくり部の管理、そしてこれから地域包括ケアで、いわゆる地域の高齢者をどう介護にならないように改善していく、どうしても縦割りになってしまうんで、横串刺して、もう少しおもしろい仕組みを考えられたらどうかなという提言です。 それと、公園については、民間でオープンカフェや、ビアガーデンができるかどうかちょっとすぐわかりません、そういう都市計画法の一部改正されたわけですから、ちょっと民間とコラボしながら、改正でできますよね、オープンカフェとか。例えば保育所まではちょっと今できるかどうか、できるようになったんですよね。なったと思いますが、公園に保育所を建てるとか、公園にいわゆるオープンカフェやいろいろなことができる仕組みをされたほうが、もっとまちが元気というか、わくわくするような形になるんじゃないかなという思いで質問をしておりますので、具体的にはちょっとまた担当のほうで調べていただければと思います。
○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） じゃあ続けて、第５項目め、松江市の民泊に対する考え方、ルールづくりと具体的な取り組みについてであります。 ６月９日に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立をいたしました。年間180日を上限として、国と都道府県に事業者の登録等をすることにより、制度的に民泊を可能とするものであります。 外国人観光客など宿泊の受け皿や、多様化した宿泊形態の提供を考える必要があり、規制緩和等を踏まえた上で民泊を推進すべきという考えと、一方では、民泊に関しては、衛生、消防、防犯などの安全面など課題もあり、活用に当たっては、経済効果の観点から緩和すべきものと、安全確保や感染予防などの観点から規制すべきものとの相互バランスが必要になっております。規制緩和されるも、独自で民泊に対する規制条例を検討する地方自治体もふえつつあります。 そこで、まとめてお伺いしますが、民泊に対する松江市の基本的スタンスをまずどうお考えであるのかお伺いします。 そして、民泊新法が成立し、国際文化観光都市・松江として、民泊が松江らしい良質な宿泊サービスとなるためにも、松江市独自の民泊に係るルールの構築が必要ですが、どのようなお考えなのでしょうか。今後の具体的な取り組みについて御見解をお伺いします。 また、松江市は、松江市まち・ひと・しごと創生第１次総合戦略として、新規事業として外国人旅行者向けの古民家民泊事業を掲げておられたと思いますが、現状もあわせてお伺いをしたいと思います。
○副議長（吉金隆） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） まず、民泊に対する松江市の基本的スタンスでございますが、民泊新法によりまして、都会地では、宿泊施設の不足を補うものとして、マンションの空き室を利用した民泊がふえていくことが予想されますが、本市としては、まずは日本や松江の生活体験ができるゲストハウスや民宿などを含めまして、既存の旅館、ホテルの利用促進を図ることが第一と考えております。 それから、民泊に対するルールづくりでございますが、いわゆる民泊新法と言われます住宅宿泊事業法がことし６月に成立し、来年６月までには施行される予定です。今後、政省令が制定され、具体的な宿泊者の衛生、安全、快適性及び利便性の確保に関する基準や、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関する基準が国から示されます。さらに、都道府県または保健所設置市は、生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、区域を定めて年間営業日数180日を制限する条例を制定することもできることになっておりますが、これについての基準は、国が策定をいたしますガイドラインで今後示されることになっております。 これから国が示すこれらの基準や島根県の動向を踏まえながら、松江市独自のルールづくりの必要性も含め、具体的な検討をしていきたいと考えております。 それからもう一つ、古民家民泊事業でございますが、古民家民泊は、日本の生活や伝統文化を感じることができる、外国人にとっても魅力的な観光資源で、インバウンドに効果的な取り組みであると考えております。本市におきましても、平成28年４月から旅館業法の簡易宿所の要件緩和を受けまして、市内でも古民家をゲストハウスにする動きが出てきております。 また、本市では今年度から、空き家を地域の活性化のために改修し交流型のゲストハウス等として活用する事業に対して補助金を交付する空き家再生補助事業の募集をしているところであります。この制度も活用いただきながら、古民家の利活用を進めていただきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） 民泊についてはそうしていろいろないいところもあるし、経済効果的にいいところもあるし、またいろいろな問題もあると思うんですが、やはり私が申し上げたいのは、これから松江らしい、京都じゃないですが、松江らしい民泊なら推進してもいいと思うんですが、マンション等で入ってやるのはちょっといかがなものかと思いますが、いろいろな考え方があると思うんで、中央新報にも３月26日の論説で特集がされていまして、そこに書いてありましたように、やっぱり地域ごとにルールをきちっと議論して進めることが必要だと思いますし、民泊のあり方、方向性をしっかり、松江はどういう民泊を進めていくかということを議論されればいいかなと感じておりましたので、コメントさせていただきました。よろしくお願いします。 続きまして、６項目めに移りますが、個人情報保護法の改正による本市の取り組み対応についてであります。 これは１点のみですが、５月30日に、個人情報保護に関する法律、個人情報保護法が改正施行されましたが、改正に伴う本市の取り組み対応をお伺いします。 今次の改正特徴として、小規模取扱事業者への対応などがございます。改正前の個人情報保護法は、事業活動に利用している個人情報が5,000人分以下の小規模取扱事業者は個人情報保護法の適用対象とされていませんでしたが、改正施行後は適用されることとなり、中小企業や営利団体だけではなくて他団体にも対応が求められます。法律が５月30日から改正されたわけでありますので、守らなければなりません。 私、そこで松江市の動きがちょっと今回見えなかったんでこの質問をするんですが、それぞれの団体に対して法改正の趣旨や内容、解説や、個人情報取扱規則ひな形の提供など、松江市の各関係部局はどのような対応の取り組みをなされているかお伺いしたいと。 簡単に言うと、例えば市民部であれば町自連や町内会に対してどういう指示を流しておられるのか、教育委員会でいうと市Ｐ連やＰＴＡにどう促しているとか、福祉部でいうと社協がありますかね、ほかの部もいろいろあると思うんですが、余り現場ではこの声を聞かないんで、ちょっと現場ではいろいろ声があるんで、今松江市の取り組み対応をお伺いしたいと思います。
○副議長（吉金隆） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） 今回の改正内容は、先ほど議員がお話しになったとおりでございます。今回の改正で対象となりました、まず小規模事業所等につきましては、こちらについては商工会議所あるいは商工会のほうに委ねているところでございますけれども、内容としては、国の個人情報保護委員会がホームページを立ち上げているということで、ここの中に情報が提供されているということでございます。そういった内容につきまして、松江市におきましては、かねてから国から提供いただいておりましたパンフレット、これを総務課あるいは消費生活相談室の窓口に配置をしているところで、相談があったとき、あるいは必要に応じて、このパンフレットでもって情報の提供に努めている状態でございます。
○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） 個人情報、改正されて、いわゆる実施適用対象になったわけですんで、やっぱり説明資料等はきちっと各関係部局の下のほうに流されたほうが、現場では、個人情報ってどこまでとか、町内会でいうと、個人保護がどうだこうだという議論になりかねませんので、私は単に過剰に反応しろというわけでないわけですけれど、改正されたことはしっかりと現場に市が落とす、落とすというか流す役割は私はあると思いますので、ほかの町村もされていますんで、法改正の趣旨や内容を正しく理解し、適切に情報管理することが大変重要でありますので、また検討していただきたいと申し上げたいと思いますが、どんなもんでしょうか。
○副議長（吉金隆） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） 町内会・自治会等で、特に地縁団体のこともございますので、そういったときには個人情報を扱われるということを重ねてお話しすることには注意をしてきましたけれども、おっしゃるように、一度町内のほうにはこういうことがあったということを確認しながら情報提供して、各部署で関係のあるところへの情報提供に努めていただきたいということを庁内全体として取り組んでいきたいと思います。
○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） かみ合っておりませんが、いずれにしても、個人情報の改正が成って、5,000人以下の団体にもきちっと、法改正になったから、しなきゃいけない部分もあると思うし、個人の了解をとって個人情報を出していい部分もあるかもしれませんが、そこら辺を含めて、法律が変わったことはしっかりと流してほしいということを申し上げておきたいと思います。 では、最後の項目に移りたいと思います。 最後に、女子高校の将来像を検討すべきであると、この議場で４年前か３年前から私何回も質問をしております。で、市長の所信表明をまず見ました。その中で、松江市立女子高魅力化検討プロジェクトの提言のもとに具体的な魅力化を進め、松江市の将来を担う女性リーダーの育成を図るとされています。 提言をもとに具体的な魅力化とは、どのようなお考えなのでしょうか。 検討プロジェクト、４回されたと思いますけれど、それを私、見させていただきました。特に魅力化として国際バカロレア認定校、ちなみに説明しておきますけれど、さまざまな国の大学入試制度に対応し、一つの国の制度や内容に偏らない世界共通の大学入学資格及び成績証明を与えるプログラムのある学校など、議論集中がされているようにも推察をいたしました。それぞれの項目について意見交換など議論し検討されることは大変いいことであると思いますが、どうしても、どのような方向性をお考えなのか、私の理解不足かもしれませんが、よくわかりかねるところがあります。 私だけがそう思っているのかなと思いましたら、先般の平成28年度の松江市教育委員会点検・評価報告書で教育委員もこのことを言っておられます。いわゆる市立女子高校について、依然、目指す方向性がわかりづらいと。目指すべき姿を明確にし、実現に向けて有効な手だてを打つべきと考えると、指摘までされています。 まだ今検討中と言われるかもしれませんが、そこでお伺いをしますが、今後の松江市立女子高の将来像を考えての新たな学校運営を基本的にどうお考えなのか、具体的内容としてどのような魅力化を新たに講じて進めていかれるお考えなのか、基本的なところを改めてお示しをくださればと思います。 私、この提言書は見ておりませんので、議論された今回の４回の審議会というか、拝聴して、見ているだけでありますので、提言書、議会、皆さんもらっておられるかもしれませんが、私ちょっとわからないんで、その点含めて改めてお示しをいただければと思います。
○副議長（吉金隆） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それではまず、提言書の内容がどうであったかということから御説明をしたいと思います。基本的には４点ありました。 １つは、高大連携です。これは、高校生が大学教育に興味を持ってもらうということで、入学前の大学の履修認定や、あるいは入学の推薦枠を確保していこうといった高大連携を強化していこうというのが１点。 ２点目が、学科の再編です。これは、総合学科あるいは普通科の総合選択制、これらに今の学科を再編していこうということです。それから、グローバル人材の育成、これはＴＯＥＩＣとかＴＯＥＦＬとか、こういった新しい制度への対応をしていこうと、これが学科の再編に関連すること。 もう一つ、３点目は、特色ある学校運営ということです。学校内に経営委員会を設置して学校運営に関与していこうということ、それから教員の独自採用をしようと。今は県から派遣をしていただいているわけですが、独自採用をしようと。これは校長先生は既に市独自で採用ということになったわけですが。それから、定員の弾力化、県外枠を今４名持っているんですが、これも廃止していこうということでございます。 それから最後に、情報発信ということがございます。ここで、先ほど議員おっしゃった国際バカロレアというのがありまして、御説明のとおりだと思います。これともう一つは、中高一貫のことも実はプロジェクト検討委員会から出ました。 ただ、このいずれについても当面やっぱりハードルが高いということで、これについては今後研究をしていこうということでの考え方になっております。こういった、今この４点を、中心になるのは３点でございますが、これを早急に具体化し、そしてこれを実施計画にのせれるように、今、教育委員会と学校とでこの提言の具体化に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、女子高を、グローバルな感性と高い志を持った、地域を支えていく女性リーダーをつくっていこうと、そういった女子の育成を目指した学校運営を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） これから中高一貫や、さっき言いました国際バカロレアですか、世界で共通で大学入学資格を受けれることは研究していこうということで終わっているようでありますが、いずれにしても、さっきの話では学科再編あるいは高大連携ということで、でもこの教育委員の言葉は違うことを書いているんですよね。女子高というのは、いわゆる大学への進学、90％以上が推薦やＡＯ入試で大学へ行っておられるわけですよね。それが現実いかがなものかというコメントもありますし、この話をすると一人一人考えが違うと思うんで、あれですが、いずれにしても一番大事なのは、生徒が行きたい学校、保護者が行かせたい学校、市立高校ですので、松江市にとって必要な学校、地域にとって必要な学校だと思う、今後も魅力ある学校づくりを目指していただきたいということをお願い申し上げるとともに、また議員にも提言の内容等が決まりましたら教えていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○副議長（吉金隆） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時18分休憩〕 ────────── 〔午後３時30分再開〕
○議長（森脇勇人） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ７番三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） 松政クラブの三島伸夫でございます。 本日の一般質問を、通告に従い、４項目について行います。よろしくお願いいたします。若干ダブるところがございますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 まず第１点目は、本松江市が平成30年４月１日に目指す中核市への移行における質問でございます。 ことしの６月の議会において、松浦市長より、地方創生の基盤として中核市移行が重要であり、選ばれるまちへの一歩として、中核市の品格と役割が備わるよう、市民サービスの一層の向上に取り組むとの所信表明がありました。選ばれるまちへの一歩として、中核市の品格と役割が備わるよう、市民サービスの一層の向上に取り組むということでございます。中核市になることは、この市民サービスの一層の取り組みということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ことしの３月に島根県知事に中核市指定の同意申し入れを行い、７月の県議会において同意が可決されるとともに、直ちに知事より同意書が交付されました。同じ月に、総務大臣へ中核市指定の申し出がなされたと報告を受けております。 また、新たな組織に向け、職員の研修や人事派遣も既に多数なされたと聞いております。ことしの移行に向けた作業はおおむね計画どおりかと思われますが、市民への広報活動ももう少し必要かと思われます。 ことしの中核市移行の進捗状況並びに予定についてお知らせください。 また、条例の制定、改定等についても概要をお知らせ願いたいと思います。
○議長（森脇勇人） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） 進捗状況につきましては、昨日、篠原栄議員にお答えしたとおりでございますけれども、繰り返して申し上げますと、これまでの準備はおおむね当初の計画どおり進んでいる状況でございます。ことしの10月か11月ごろには中核市指定の政令が公布をされまして、本市の中核市移行が正式に決定するものと見込んでいるところでございます。この正式決定のタイミングに合わせまして、来年４月の移行期日までの間、ポスターの作成、掲示、市役所でのパネル展、あるいはパンフレットの配布、イベントの機会を活用したＰＲなど、さらに力を入れていきたいと思っております。 それから、条例等の制定についてでございますけれども、中核市移行に伴います条例の制定、改正につきましては、移譲事務関連で、現在のところ40件程度の新規制定、それから数件の一部改正、そういった準備を行っているところでございます。中核市移行によりまして移譲を受けます事務につきまして、福祉施設の設備、運営等の基準を定める条例でありますとか、保健所関係の営業に関しますこちらも基準、手続等を定める条例などを検討しているところでございます。これらの条例案は次の11月議会に提案させていただきますので、御審議をよろしくお願いしたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございました。 次に、来年度、平成30年度の４月１日に中核市に移行するということでございますけれども、多くの窓口開設や窓口の変更なんかが必要だと思われます。これらの見通しについて質問させていただきます。
○議長（森脇勇人） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） 中核市の移行によりまして、これまで島根県が担っておりました事務を市が担うことになりますので、各移譲事務につきまして窓口が変更になるものがございます。 保健所につきましては、島根県との共同設置で、現在の松江保健所の場所に設置する方針でございますので、基本的には窓口変更は生じない状態でございます。しかし、現在松江保健所で担当しております中でも環境分野の事務のうちでございますが、松江市に移譲されるものは、市の環境行政を一体的に行うという観点から、保健所ではなく市の環境センターで担当することとしております。このため、この環境分野の事務については窓口の変更を予定しているところでございます。 同じく、松江保健所で担当している事務のうち、特定不妊治療費助成、それから小児慢性特定疾病医療費の償還払い、こちらの２つの事務につきましては、市が現在担っております事務と一体的な対応を行うという方向になりますので、市役所の本庁のほうで事務を行う計画としております。 また、事業者の方によりましては、手続をされる事務の中では、営業しておられます区域が松江市内と松江市外にまたがる、そういったものもあろうと思いますけれども、そういった場合は市と県の両方に申請等の手続を行う必要が生ずる、そういう事務もございます。そういったことの窓口の変更につきましては、まずは市報での広報をいたしますほか、関係団体への説明、それから対象者の方がわかっているというようなのもございますので、そういったものは直接通知をさせていただくなど、わかりやすく丁寧に説明をさせていただきたい、そういうふうに考えております。
○議長（森脇勇人） 三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。市民サービスの一層の向上ということを常に考えていただいて、窓口変更等よろしくお願いしたいと思います。 この項の最後の質問でございますけれども、中核市移行について、公立小中学校の教員の人事権の移譲についてでございます。 ことしの６月の松浦市長の所信表明においても、中核市になり、松江市の責任で、松江の風土に合った教員の研修を実施し、ふるさと教育を進めるとありました。また、先般、出雲市長も、ふるさと教育充実には人事権の移譲が必要と島根県知事に要望されたと新聞発表がありました。しかしながら、溝口知事は、他の市町村の反対が根強いと、慎重な姿勢と聞いております。 島根県西部や隠岐は、松江市出身、出雲市出身の教員に依存している状況で、この中山間地や離島勤務の義務化というのは島根県独自のルールと言われております。教員の出身が多い松江市や出雲市で囲い込みをするという反対論だと思います。 しかしながら、昨今の島根県の教育水準の向上を求められる中、教員の資質向上が急務であり、そのためにも人事権移譲はぜひとも実現されなければならないと私は考えます。我が松江市は、本市ばかりでなく、島根県の県都としての自覚の上、島根県全体の教育力向上に向け、ぜひとも小中学校教員の人事権の移譲が必要であると考えますが、いかがなものでございましょうか。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 大変人事権の移譲に対しまして力強い後押しをしていただきまして、まことにありがとうございます。 昨日来申し上げておりますように、権限を今持っておりますのは県でございますので、県のほうできちっと調整をしていただく必要があると思っているところでございます。そのために、私どもは今、いろいろな市町村で反対があるわけですが、これは一部に誤解もあると考えております。そういうものを誤解を解く意味でも、県に対して具体的なシステムのたたき台のようなものを私は県に示してもいいと思っておりますが、県としてはやはり両方を調整していただくという立場でぜひお願いをしたいと思っているところでございます。知事が消極的な姿勢だとおっしゃいましたけれども、決してそうではなくて、私に対しましては検討しますというお話でございますので、知事のほうとしては両方の意見を聞きながら最終的に調整をしていただけるのではないかと思っております。
○議長（森脇勇人） 三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） 市長の力強いお言葉、肝に銘じまして、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、第２点目でございますが、松江市の水についての質問でございます。 松江にとって、水は命そのものであると考えます。松江城や堀川遊覧の歴史や文化、それから漁業はもちろん、農業、観光などの産業も含め、あらゆる面で松江は水を中心とした都市でございます。 この水について、まずは宍道湖・中海、それをつなぐ大橋川の水質について質問いたします。 松浦市長は、宍道湖・中海の水環境の改善を行い、日本一の水の都をつくるとのスローガンのもと、下水道の整備や市民の皆さんの高い環境意識に支えられ、宍道湖・中海の水環境は改善傾向にあると、ことしの２月の所信表明で発表されました。これは、昨年９月に松政クラブの野津議員の質問に対し、国、県、市とか、治水、環境、産業とかという縦割り行政を排し、積極的に水環境を改善するという市長の力強い決意があり、それらの成果だと思われます。 国土交通省、島根県、出雲市、そして当松江市が広域連携して宍道湖の水の環境改善を行う宍道湖水環境改善協議会や、中海周辺の都市が参加して行われる中海会議などにおいて、さまざまな検討がされていると思いますが、宍道湖・中海の湖水改善状況と、宍道湖水環境改善協議会や中海会議の取り組みの状況をお知らせ願いたいと思います。
○議長（森脇勇人） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） まず、宍道湖の水質についてでございます。 宍道湖の水質につきましては、環境基準値は、ＣＯＤ、全窒素、全リン、いずれの項目も未達成でございましたが、島根県が湖沼計画で定めております水質目標値につきましては、全窒素が達成している状況でございます。経年変化につきましては、ＣＯＤが平成18年度以前の水準に低下、全窒素は昨年度に引き続き水質目標値を達成し、全リンは平成25年度以降低下し、平成28年度は水質目標値付近の値となったところでございます。 次に、中海の水質についてでございます。 環境基準値はいずれも未達成でございましたが、水質目標値についてはＣＯＤが達成しております。経年変化は、ＣＯＤの最高値が昭和59年以降で最も低い値、全窒素、全リンは昨年度よりも上昇いたしましたが、過去５年における変動の範囲内でございました。 両湖とも、各数値はおおむね良好に推移しておりまして、経年的に見ても緩やかな改善傾向にあると言えると思っております。 次に、取り組み状況についてでございます。 宍道湖水環境改善協議会におきましては、水質改善に向けて議論する中で、効果が認められた浅場造成事業につきましては今後も計画的に実施していくこととしております。また、中海・宍道湖一斉清掃やヨシ刈り取り事業、環境学習、斐伊川水系上下流交流事業など、積極的な取り組みを進めているところでございます。加えまして、宍道湖の水環境改善に対して、より効果的な対策を実施するために、各分野の専門家による勉強会の開催を予定しているところでございます。ほかに、同じ目的を持つ会議、協議会、団体との統合や、斐伊川水系上流部自治体の協議会参画に向けた働きかけを進めるなど、組織の整理、集約化にも力を注いでいるところでございます。 中海会議についてでございます。中海会議では、水質汚濁メカニズムの解明と並行いたしまして、宍道湖水環境改善協議会と同様に、浅場造成事業を計画的に実施しております。また、平成28年度からは、しゅんせつくぼ地に対するワーキンググループを設置いたしており、覆砂対策の手法、可能性について継続的な検討を行っております。 関係機関が連携し、水質改善に資する対策につきましては引き続き積極的に行っていくと同時に、新たな水質改善対策につきましても、予算面での課題はありますが、縦割り意識を排除して検討してまいります。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。今
環境保全部長言われるように、相当きれいになったと思われます。 次に、松江の水といえば、当然、松江城を囲む堀川と呼ばれている中川、四十間堀川、北田川、西堀川、北堀川、京橋川、それから天神川等の一級河川斐伊川水系全体が松江市街の水でございます。大体これらは、本来、国や県が管理する一級河川でもあります。 この中心市街地の川は、かつて家庭用排水等で汚濁が進んでおりました。大変汚かったです。下水道の100％完備やヘドロのしゅんせつ、宍道湖の湖水を浄化用水として利用する末次ポンプ場などの設備の設置により、水の環境は随分よくなっていると思われますが、この松江市街地の水の環境状況はどのようか質問いたします。
○議長（森脇勇人） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 松江市では、市内の主要な28河川45地点で水質調査を実施しているところでございます。環境基準は、そのうち４河川について設定されております。平成28年度は、４河川全てで環境基準を達成しており、市内河川は良好な水質を保っていると考えているところでございます。 また、松江堀川では、９地点で水質調査を行っております。松江堀川は環境基準が設定されていないため、松江市環境基本計画において、水質目標値をＢＯＤで１リットル当たり３ミリグラムと定めております。平成28年度は、いずれの地点も目標値を下回っており、良好な水質を維持しているところでございます。 なお、松江堀川は遊覧船の運航ルートであり、松江城と一体となって本市の代表的な観光資源となっていることから、水の見た目のきれいさの指標となる透視度の測定を毎週行っております。透視度が100センチを超える地点も見られるなど、水そのものに限れば、水質だけでなく見た目についてもよい状態にあると考えております。 今後も堀川の水質については継続的に調査を行ってまいります。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。 堀川の水もきれいになっているということでございますけれども、次に、実はことし、松江の水ということで、６月ごろに、シオグサとかという藻とかツツイトモという水草がこの地区に大量に発生し、松江の景観、水環境、遊覧船の運航等に悪影響を及ぼした問題でございますけれども、今年度の藻刈り全処理量、藻刈り動員数、藻刈りに要した人間の数でございますね、それをお知らせ願いたいと思います。 また、先ほど部長言われたように、水がきれいになっているにもかかわらず藻や水草が大量発生したと、これの原因と対策もあわせましてお知らせ願いたいと思います。
○議長（森脇勇人） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） まず、処分量についてでございますが、松江堀川で116トン、天神川で43トンの合計159トンの処分をしたところでございます。 それから、動員日数でございますが、島根県、松江市、堀川遊覧船事務所の職員による除去作業を22日間で延べ361人により実施したところでございます。その他、藻刈り船を使った作業委託を、松江堀川において８日間、天神川において６日間実施したところでございます。 次に、発生原因でございますが、ことしの５月、６月に降雨が少なく、好天に恵まれ、日照時間が長かったこと、それから堀川の水質改善に加え、少雨により塩分濃度が上がったことが、藻や水草の生育に適した環境となって、ことしの異常繁茂につながったものと専門家の御意見をいただいているところでございます。 なお、今後の見通しにつきましては、気象条件が大きく左右することから、予測は困難ではございますが、状況に応じた早目早目の対応をしていきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございました。 たしか昨年の15倍以上の藻や水草が発生したと、それで処理をしていただいたということで、早々に処理をしていただきました都市整備部、環境保全部等に改めて感謝いたします。ありがとうございました。お疲れさまでございます。 最後に、この問題なんですけれども、今年度、藻や水草の除去作業に係る補正予算についてですが、ことし大量発生しました藻や水草において、追加補正2,000万円、当市負担1,000万円、これはもうやむを得ない支出だと思いますが、来年度以降も異常気象が続き、発生が懸念されます。 そこで、本来、一級河川については国や県の管理下にあることが大前提だと考えます。島根県と松江市は、これら一級河川ではありますが、藻や水草、それから川べりのヨシ、雑草等の除去など、いわゆる環境活動については費用折半という取り決めをなされていると伺っております。他の県などではほぼ見られない取り決めでございます。 元来、一級河川は、国や県が管理をするものだと。まず、この県や国が負担すべきところを松江市が折半で負担していることについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 三島議員にはよくこのお話をしていただきまして、大変ありがとうございます。 この問題につきましては、松江市だけではなくて市町村全体にかかわる問題でございますので、少なくとも私どもの島根県の市長会では幾度となく県に対して今おっしゃった話を要望いたしております。もちろんそのときに、他の中国４県の状況、おっしゃったとおりでございまして、必ずしもみんながみんなそうなっているわけではないんですけれども、原則、県が行うことになっております。 ところが、島根県の場合はなかなか財政的にも厳しいということもあると思いますが、考え方としては、１つは、防災対策的なものについては県がやると。それに対して、いわゆる環境整備というものについては、これは県も金を出すけれども、市のほうもそれについては応分の負担をしてほしいという考え方に立っているところでございまして、これはぜひ市議会の皆さん方とも力を合わせて、こうしたやり方については改善をしていただくように、これからも県に対して要請をしていきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） 今の２つの問題は、権限の移譲と、権限のもともとのところへ返すという、市と県の関係でございました。 続きまして、３番目として、小中学校のエアコンの設置についてでございます。 きょうも２件質問がございました。私もここで質問させていただきます。 実はこれは大事な問題で、子どもの教育にとって大事な問題なので、あえて重複を恐れず質問させていただきます。 異常気象、異常気象と言われておりますが、もう30度なんていうのは普通で、40度近くにならないと気象ニュースにもなりません。当松江においても、７月初めより暑い日が連続し、お盆のときは若干低目でしたが、その後また厳しい残暑に見舞われております。 このような中、エアコン設備のない教室では勉強に集中できません。小中学校の学力向上を目指す松江市のエアコン設置について質問させていただきます。 松江市は平成23年度より、エアコンを、職員室などの管理室、それから音楽室や図書室等の特別教室に優先的に設置し、これが平成32年度までで100％完備するということでございますが、優先順位が全く理解できません。確かに夏には夏休みがありますが、子どもたちが過ごす時間の多い普通教室を優先的にすべきではないかと思っております。 我々のように、夏は暑いもんだとか、我々の時代は冷房もなかったけれどもよく勉強したとか、そういうような精神論では全く片づかないような暑さでございます。暑さが違うと思います。 それで、エアコンの設置率は、全国的には４月現在で小中学校で41.7％で、島根県は28.4％だそうです。大きく下回っております。全国的には、それほど暑くない北海道や東北や、そんな地方もありますけれども、ここ３年で11.8％増加して、だんだん地域差が広がっていると聞いております。 質問としては、第１に、現在の松江市の公立の小中学校の冷房設備の設置状況、設置率、それから教室の種別、これと、一番大事なことは、ぜひ来年度以降も設置計画を立てていただきたい。 以上の質問をいたします。
○議長（森脇勇人） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） エアコンの設置の状況についてでございますけれども、議員も御承知のとおりでございますが、改めて申し上げますと、特別教室から整備をしていくということで、これまでに保健室、職員室、校長室、事務室、会議室、コンピューター室、学校図書館、音楽室につきましては、全ての学校に設置が完了しております。また、平成28年度からは、夏の使用頻度が高い多目的室への整備に取り組んでおりまして、平成32年度の完了を目指しています。普通教室の設置につきましては、主に防衛省の防音対策事業対象校と、身体上、空調設備が必要な児童生徒が学習する特別支援教室に設置をしているところでございます。 設置率につきましてですけれども、小学校では普通教室が23.8％、特別教室が49.4％、また中学校では普通教室が21.1％、特別教室が51.6％となっております。 続いて、来年度以降の設置計画につきましてですけれども、先ほど申し上げましたように、夏季の使用頻度の高い多目的室から整備に取り組んでおりまして、平成32年度の完了を目指しておりますけれども、三島伸夫議員の御指摘の観点、あるいは今の教室を取り巻く状況等の変化から、普通教室への整備につきましても、速やかに整備手法や財源など工夫を凝らすことによって、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（森脇勇人） 三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。前向きにという答弁でございますが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 あとのもう一つの質問については、先ほどお二方の質問に重複いたしますので、カットいたします。 最後に、ちょっと所見を述べさせていただきたいと思います。 エアコンの設置については、各自治体の財政状況が大きく反映すると思っております。国は、この事業について３分の１の補助金を支給すると。これは田中議員のときにもお話しされましたけれども、しかしながら各自治体で大きな財政負担となると。それは承知しておりますけれども、千葉県の野田市などは16億円かけて全中学校に設置しましたと。それから、四国の松山市、これは民間の資金を活用する方法をとり、全教室に設置するという方法を講じたところもあります。財政状況ばかりではなく、実はやる気の問題ではないかと思っております。ぜひともやる気を出していただきたいと、とりわけ教育委員会にはやる気を出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 最後の質問は、町内会・自治会への加入促進についてでございます。 平成25年に、私は、市長と語る会ということで、この町内会加入促進の話題を話しさせていただきました。当時、市長の公約の３つの中にも加入促進が入っておりました。 ただ、当時より加入率は減少しているように思いますが、まず現在の町内会・自治会への加入状況をお知らせください。 また、平成24年度ぐらいからの加入率の傾向もお願いいたします。 また、都市部や山間部等の地区別に、差異はどうなっているかお伺いいたします。
○議長（森脇勇人） 早弓市民部長。
◎市民部長（早弓康雄） 平成29年４月末の自治会の加入状況でございますが、住民基本台帳におきます総世帯数は８万8,771世帯でございます。これに対しまして、町内会・自治会への加入世帯数は５万4,612世帯でございます。加入率は61.5％となっております。平成24年４月末からの加入率は66.5％でございまして、傾向として毎年１％程度減少しているような状況でございます。 それから、地区別の加入率でございますが、現在は公民館単位で数値を把握しております。都市部、山間部での数値は把握しておりませんが、旧松江市と旧町村で比較してみますと、平成29年４月末現在で、旧松江市で58.5％、旧町村で70.7％の加入率となっております。差異としましては、12.2％となっております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。 都市部、山間部じゃなくて、公民館単位で相当差があるということでございますけれども、この加入率の低下の原因は多岐にわたると思います。経済的に町内会費払うのが嫌だという人もいれば、個人主義、それから集合住宅の地域離れ、
高層マンション等は一切町内会に入らないと、それから高齢化による町内離れ、役員ができないような高齢になりましたんで町内会は退会させていただきますというような等々の難しい問題がたくさんあります。 町内会でも、町内会・自治会連合会でも、公民館でも、有効な手段を一生懸命探しております。しかしながら、行政でできることがまだまだあるんじゃないかと思っております。 そこで、松江市で行われる行政での勧誘、転入されたときの窓口対応、それから建築指導課による勧誘やマンション管理会社へのお願い等々、今までの取り組み実績やその効果をお尋ねしたいと思います。
○議長（森脇勇人） 早弓市民部長。
◎市民部長（早弓康雄） 市役所での対応としましてお答えいたしたいと思います。 転入時の窓口対応といたしましては、市民課におきまして、町内会・自治会への加入促進チラシをお渡しして加入をお願いしております。その際に加入を希望された場合には、市民生活相談課へ案内をしていただきまして、加入手続を行っていただいております。 それから、建築指導課におきましては、個人住宅等の新築時でございますが、建築確認申請をされた後に建築確認済み証を受け取られることになりますが、その受け取りの際に加入促進チラシを配付して加入をお願いしております。 それから、中高層建築物等のうち共同住宅でございますけれども、松江市の中高層建築物等の建築及び築造に関する指導要綱に、自治会加入の促進に努めなければならないと定めておりまして、建築時に建築主に加入促進の協力をお願いいたしております。 それからまた、町自連の役員の皆様と市民生活相談課の職員が一緒になって不動産業者に依頼を行いまして、マンション管理会社に対し、町内会・自治会加入への働きかけをお願いしております。 これらの取り組みによりまして、町自連の役員の皆様からの生の声といたしまして、新築の住宅やマンションへのチラシ配布や活動の案内などを行ったことによりまして加入世帯が増加している地域もあるとお聞きしております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございます。 今、松江市は、市民から町内会、町内会から公民館、公民館から松江市という方向で行政を行っております。生活するに当たり、道路や水路の整備要望、それからごみ等の環境問題、防犯灯の維持管理などの安全・安心対策、それから行政からの情報伝達、多岐にわたっております。また、それにも増して防災対策、これは地区との連携がぜひ必要ですし、これから今後、高齢者や要配慮者への支援体制も急務です。また、子どもたちへの、就学前の子どもの支援や、幼稚園や小中学校への地域貢献、これら全て公民館経由で町内会が行っております。 松江市の公民館は、公設民営という全国でも手本にされるようなシステムでございますけれども、これは地域の人々が協力することで成り立っております。町内会に加入していないと、このシステムには参加できません。行政のサービスが受けられないこともあるんです。よく、町内会に加入して何のメリットがあるかという議論をよく聞きますけれども、反対に、加入していないとこんな多くのデメリットがあるんだと教えることも必要かなあと思っております。 最後にこんな難しい問題を聞くのは非常におこがましいですが、この問題解決の取り組みをぜひお願いしたいと思います。
○議長（森脇勇人） 早弓市民部長。
◎市民部長（早弓康雄） これまで、松江市町内会・自治会連合会でございますけれども、平成26年２月に加入促進に関する最終報告書をまとめられたところでございます。この中には、加入手続の効率化、広報活動の強化、活動継続のための環境整備などに取り組まれております。今後は、先ほどの取り組み、市役所が一緒になった取り組みですが、それに加えまして、町自連所管のＳＮＳによる情報発信や新聞紙面への広告の掲載などによりまして自治会活動のＰＲを行い、加入促進の取り組みを強化されると伺っております。 町内会・自治会は、社会の中で家庭に次いで一番身近なかけがえのない存在であるため、その活動や組織の維持発展のため、市として今後もできる限り寄り添い、一緒になって加入促進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 三島伸夫議員。
◆７番（三島伸夫） ありがとうございました。 以上について４項目の質問は終わります。元気で優しい松江市となるよう切望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（森脇勇人） 15番野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） 松政クラブ、野津直嗣でございます。 質問に入ります。 松江城から見える景観についてということで質問させてもらいます。景観問題でございます。 午前中、三島進議員が質問されました内容とほぼ同様でございます。つけ足すとなれば、ちょっと思いのところでございますが、松江城から見える、また松江城を見る、また宍道湖の景色、こういったものは、ふるさとを守る大事な風景でございます。こういった意識について、高さ規制と午前中答弁でもありましたけれど、こういったものをもう一歩踏み込んでイニシアチブとってやっていただきたいなと思っています。 ビルを建てる、いろいろ経済の循環のこととかもある等と思いますが、こういったビルが建ち並ぶと、松江らしい風景、景色、こういったものが東京と差異がなくなってしまう。差異がなくなってしまうと、市長が言う選ばれるまち、比べるということの松江らしいまち並みが失われてしまいます。そういった見識から、景観を守るということについて質問をいたします。よろしくお願いします。
○議長（森脇勇人）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 松江城から望む景色、また松江城を望む景色について、高さ規制等も含めてさらに一歩進んで議論を行う時期に来ているのではないかという御指摘でございます。 御承知のとおり、景観法に基づく高さ制限につきましては、都市計画法によるものと比べて強制力が若干弱いという事実がございます。それでも、本市が高さ制限の基準を導入してから現在に至るまで、基準を超える高さの建物は建設されていないという実態がございます。一定の抑止力は働いてきたものと判断しております。 ただし、やはり今議員も申されました景観を守っていくために、より実効性を高めていくという観点から、景観計画による制限と都市計画による制限の使い分けなど、先進都市の事例を参考にしながら、規制の手法を市民の皆さんと一緒に検討していきたいと考えております。 本市の景観計画の基本理念は、「自然・歴史・文化が呼応する松江の風景」、それと「住むひとが誇りと愛着を感じ 訪ねるひとの心に残る松江の景観づくり」という理念でございます。御提案のございました、観光や定住にもつながっていくものと考えております。今後もこの理念のもと、よりよい、誰もの心に残るような松江の景観形成を進め、しっかりした思いを持ってこの政策に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） ２点目の質問に入ります。地域拠点の具体的な支援政策、また中心市街地の活性化について質問します。 松江市全域における地域拠点の考え方について質問します。 全国では、廃校等、空き家も含まれますけれども、旧公共施設を活用しているさまざまな事例があります。そういう活用したいと思った人や団体や企業などが出てきたときに即時対応ができるようにならなければならないと考えます。そのため、他部署における政策を一体的に考え、情報共有をしていく必要があります。例えば、活用場所のリスト化、国や県の支援メニューの洗い出し、各部署がやっていること、やるべきことの整理、ケーススタディーを想定した情報共有体制の検討会議など、これ防災と同じようにすぐ動ける体制を組んで、地域拠点まちづくり事象が発生したときに効果的な支援体制が組めるように検討会議の設置を求めるということですけれども、情報共有ができていればいいというのが本質問の趣旨でございます。
○議長（森脇勇人） 井田政策部長。
◎政策部長（井田克己） 地域や民間からの提案に対しまして連携して対応する体制の必要性については認識をしているところでございます。 本市ではかねてから、部局を超えた施策の調整、推進を図るため、副市長をトップにしましたプロジェクト会議を設置しているところでございます。また、地方創生総合窓口や伺います係などを中心に、関係課が一体となった支援を行っておりますので、今後ともさらに迅速に対応できるように努めてまいりたいと思います。 議員から御提案がありました検討会議につきましては、現行の体制をベースにしながら、日ごろからの連携と情報共有をさらに強化することで、その機能を担っていきたいと考えております。 あわせまして、国、県の各種制度、公共施設を初めとした地域資源など、支援に必要な基本情報を活用しやすい形で整理分類するとともに、可視化も進めることなどで、今後とも市民の皆さんと一緒になって住みよいまちづくりを推進していけるよう取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） 情報共有ができていればいいということで、あえてケーススタディーという言葉をつけています。事例を発生させて、それぞれの部局で何ができるかということを検討すること、見える化するということですけれども、そういったのが大事と思いますので、ぜひトライしてください。 中心市街地の活性化について質問します。 新しい形の視点で、昼間の人口、あと関係人口の増加策として、誘致ＩＴ企業やまちづくり関連企業等の中心市街地への積極的な誘致は効果的であると考えています。また、これは全国的な事例もあります。また、そこに魅力的な職場や地域環境をつくらなければなりません。 市の産業支援センター、県の産業振興財団、県の東京事務所、産業経済部がしっかりとスキームを組み、中心市街地のそれぞれの地域特性と企業特性を組み合わせ、施策誘導をすることが必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（森脇勇人） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 昨年でございましたけれども、ＩＴ企業を中心市街地へ誘致いたしました結果として、白潟本町にある出雲ビルに移転された企業は地元の祭りに参加されるなど、新たな交流が生まれております。また、そのＩＴ企業の仲間の皆さんと中心市街地にある飲食店が一緒になって、グルメと地酒を楽しむイベントを開催するなど、中心市街地の活性化に寄与していただいております。 現在、誘致に当たっては、企業の意向を伺い、一緒にオフィス探しも行っております。今後は、商店街の物件状況などの情報も把握、提供しながら、関係機関と連携をして、中心市街地への誘導も図ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） テクノアークしまねを出た、誘致したＩＴ企業が、駅前、こういったところに出ている、そういったところもちゃんとしっかりとニーズを酌み取ってですけれども、しっかりと施策誘導をして、さっき言った、人が住めば商店街の地域伝統行事とかお祭りとかそういった人とかコミュニケーションの場づくりになりますので、ぜひともそういった施策誘導をしていただきたいと思います。 ３点目、子どもたちの安心・安全を守る未来政策ということで質問します。 まず初めに、私の認識ですが、ゼロから６歳までの子どもへの教育の理念、これが行政組織、また理念上、欠損していると私は認識しています。健康子育て部は、あくまでも親のための定住福祉政策であり、子どもに対して教育的理念や子どもを守るという属性を持つ部署ではないと私は認識しています。 そんな中で、ずっと議会でも議論されていますが、スマートフォンを初めとした技術革新による電子デバイス時代の利便性は向上する一方です。近年、主にスマートフォンを初め電子デバイスへの乳幼児の接触が、親子の触れ合いの希薄、子どもたちの視力低下、愛着障害などの遠因になっているという研究結果も、欧米諸国や先進諸国では報告されています。よく、危険だというエビデンスは足りないと言われますけれども、安全だという科学的なエビデンスもないままに、踏み込めずに放置している現状があるんじゃないかなと思っています。 私は、松江市が全国に先駆けて、行政の果たすべき役目を明記した啓発条例、理念条例だとつまらんと言われますけれども、そういった安易な考えじゃなく、行政がしっかりやるんだという意味の行動の指針の根拠を生む根拠条例の制定を７年近く前から言っています。結果、７年前より今現在、状況は非常に深刻化している問題、これどう考えているのか。 私は、条例制定について、特にゼロ歳から３歳の乳幼児については、これは先行的にしっかりやる必要があると考えているが、メディア対策協議会も設置しております。こういったところの意見を聞いてということになりますけれども、御検討ください。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 現在、松江市では、電子機器への過剰な接触が乳幼児期の成長、発達に与える影響について、保育所、幼稚園等の職員、保護者へ研修を行っております。また、妊娠届け出時や乳幼児健診時に保護者の皆さんに対して啓発を行っているところでございます。 議員おっしゃいます行動指針の根拠となる条例の制定に当たりましては、過剰なメディア接触が乳幼児に与える影響について、科学的また客観的根拠、これを把握し、市民の皆様に示していくことが必要だと考えております。 また、「子どもとメディア」対策協議会、これを初め各種関係団体、また事業者の皆さん、それから議会の皆様、さまざまな方からの御意見を広く聞いていくことも必要だと考えております。今後、こういった意見聴取を踏まえまして研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） まず、答弁が健康子育て部が答えてもらったところが以前とすごく違うところ、おっしゃるとおりメディア対策協議会だけじゃないと思います。ほかの皆様の意見も聞かないといけませんが、しかしこういう議論をもう何年もやられているんじゃないかなと思います。私は、親御さんたちに、行政がこの何年間かで情報収集して知り得た全ての情報を伝える責務があるんじゃないかと言っているわけです。 清水教育長、ちょっとお伺いします。細かいことは聞きません。 清水教育長もメディア対策にかかわってきて、いろいろな情報を持たれていると思います。危険だという情報はたくさんお持ちだと思いますけれども、安全だというエビデンスはお持ちですか。
○議長（森脇勇人） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 安全かと言われれば、そうではないと思います。今、ゼロから３歳児のスマホの対策ということ、接触ということでございました。ああして、メディア対策の協議会の中では、委員長がドクターということもありまして、ポスター等で啓発をしているところでございますんで、今後、今議員おっしゃるように、条例を制定をということで御質問があったわけでございますんで、先ほど来担当部長も申しますように、広い方々の意見を聞きながらこれも検討していくことが必要じゃないかと思います。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） 教育委員会の皆さんがたくさん知り得たブルーライト、視覚のこと、視力のこと、いろいろな情報があると思います。これはやっぱり普通の親御さんたちにはわからないことであり、知り得ないことです。もし例えばこういう可能性もあるよと知っていたら、乳幼児に安易にスマートフォンを見せるでしょうか。親御さんが大事に思っている子どもの未来に何か悪影響がある可能性があると知っていたら、見せることを少しでもやめて、親子の触れ合いの機会をふやす親御さんがおられませんかね。 松浦市長も私も政治家、選挙で選ばれます。こういった条例等、人が嫌がる規制をかけることにつながるイメージがありますので、非常に嫌ですが、これはやっぱり大人の責任としてしっかりと腹くくってやらんといけんことかなと思っています。市長、両副市長初め所管部長、教育長、大人の責務として、行政の皆様の責務としてしっかり、私もですけれども、腹くくってやりたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 質問の４番目に行きます。観光のまちづくりの政策のあり方について質問します。 質問の前に、市長初め皆さんにちょっとお聞きしたいんですが、玉造温泉の３年後のビジョン、塩見縄手のビジョン、松江城周辺の観光のまちづくりのビジョン、こういったものが皆さんの中で共有されていますか。私は、約８年前からこういう観光行政、政策について言っていますけれども、そういったものが一度も、文言では並びますけれども、総合戦略で何をする、けれど一度も一体化して見えたものがありません。
歴史まちづくり部はこれをやる、産業経済部はそれに輪をかけてこれをする、そういった重層的に折り重なった政策的な体系について、こういったものが見える化することが大事なんじゃないですか。 塩見縄手の、この前、乗船場の予算が出ましたけれども、あれもぽっと突発的に出たような感じがする。議会では前から議論していました。しかし、水上交通として、松江市として水を生かした観光地づくりが必要だよ、そのために水上交通として塩見縄手の桟橋が必要なんだ、こういう理論づけをしていけば、国の交付金や議会も非常にスムーズに話が通る。こういったまちづくり、誰もがビジョンを共有ができないからこそ、観光政策が非常に場当たり的に見える。これは観光部署のせいではありません。さっき、ずっと冒頭、きのうから出ておりますけれども、行政の縦割りの問題かなと認識しています。 行政の縦割り、前からこう言われている。しかし一向に、観光というセクションに限っては、余計顕著にこれが解決できない。それは、物事のビジョンが見える化、共有化しないからだと私は思っておりますが、これについて見える化してほしい。その一つの方法が計画策定ということですけれども、計画というとまた文言が並んで非常にわかりづらい、たくさんある計画の中の一個になるかもしれませんけれども、こういったところの考え方についてちょっとお伺いします。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 観光に限らず、市の行っていますまちづくりにつきましての見える化は極めて大事なことだと思っております。それは１つには、野津議員がおっしゃいましたように、この庁内のいろいろな意味での情報を共有するということにもつながりますし、あるいは市民との今共創ということを言っているわけですけれども、市民の皆さん方にもそれを理解していただいて、では自分もそれに対して一定の役割を果たしていこうというきっかけになっていくという意味では非常に大事なことだと思っております。 ただ、見える化というのをどういう形でやっていくかということについて、やはりきちっと、どういう形でやるかということを考えていかなければいけないと思っております。今おっしゃいましたように、文章化をしてしまうとなかなか、これはその文章そのものを見て、それこそ十人十色みたいな形での受けとめ方になってくるということで、私はちょっと一つの今考え方を持っておりますが、一つはマトリックスのようなものを考えてみたらどうだろうかと。文章ではなくて表になるわけですけれども、例えば縦軸に健康であるとか、その選び方が非常に難しいわけですが、例えば健康ということを一つ選んだときに、横軸にはその健康に資するようないろいろな施策があるわけですね。例えば食をどうする、地産地消もそうですけれども、食、それからあるいは健康になるためのスポーツの振興をどういうふうにしていくかと。それから、きょうもいろいろ出ておりましたけれども、いろいろな健康を推進するためのどんな取り組みをやっていくかといういろいろなことがここに出てくるわけですけれども、そうするとその健康という横串を立てたときに、今どういうことを例えば食の中においてやっているかということで、健康と食というものがそこに横軸と縦軸を合わせたときにこういうことをやっているというのが現状はわかるわけですが、それを見たときに、こういうものが足らないのではないかということもそこにまた浮かび上がってくるのではないかと思うんですね。 見える化というのは、そういう面でも現状を見て、そしてさらに足らないものはどういうものがあるかということがわかることが大変大事だと思っておりますので、実はこういったことにつきましては既に職員に指示をしておりますが、なかなかこれが上がってこない。上がってこないというのは、なかなか難しいんですね。横軸はいろいろ今やっていることが出てきますけれども、縦軸に健康だとかそういう、これは多分市民の願いのようなものを縦軸に持ってくることになると思うんですが、そういうものがたくさん出れば出るほど、今の市の行政が一覧できるし、足らないことがよくわかってくるということなので、そういうものをぜひつくって、これは議会の皆様方、それから市民の皆さん方にも一緒にそれを考えていただければありがたいなと思っているところです。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） 市長も前からおっしゃるとおり、縦割り打破ということですけれども、次は新しい一歩を、縦割りをどういうふうにして本当に具体的に、行政のすごくすぐれたシステムというのは、上下、縦に非常にしっかりと管理されているところがすごいところかと思います。非常に横に伸びる特性がない、そういった特性をあえて知り得た上で、横の連携というものをどうつなげていくかということを具体的に考えていく時代というか状況にあるんじゃないかなと思います。これが連携すると、後に触れますが、国の交付金、総合戦略、いろいろなメニューに対して財源等で対応できるんじゃないかなと思っております。 あわせて、観光のリピーター対策について少しお伺いします。 ここら辺について、結論的に言うと、松江市の観光政策の中でリピーター対策が非常に見えがたい。リピーターというのは非常に言葉多いですけれども、例えば２泊３日すると、その２泊３日の全ての時間を接する、松江市に全て接する公的セクター、民間の宿泊事業者、そういったもの全てが総合的に満足度を上げていくことによってリピーターとなっていきます。これは行政だけがリピーター対策ということを言っていてもだめなわけですけれども、そういったしっかりとしたリピーター対策が見える化することが大事かなと思っております。 前から言いますけれども、観光は産業です。産業の満足化、こういったものがリピーター対策に総合的になっていくんじゃないかなと思っています。そういった意味では、実は松江市の産業支援センター、これは産業を包括的に支援していくということで、非常に中間コーディネートの役割を負っています。今、観光協会の民営化という話もありますけれども、ここが出た議論の根源というものは、民間の事業者からすると、観光協会が何をやっているかわからないとか、松江市の観光施策が自分らにおいてのインセンティブが発生しているかわからないというところも１つあったかなと思います。 こういった観光を産業としてしっかりリピーター対策という視点から支援していくような戦略のあり方についてお伺いします。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 御指摘のとおり、人口減少下でリピーター対策というのは非常に重要だと思っております。今、国引きジオパークとか茶の湯文化など多彩なラインナップづくりを進めておりますが、そういったことと同時に、満足度につながるような松江らしいおもてなしの推進などを進めていきたいと思っております。 ただ、これを進めていく上で非常に重要なのが、やはりマーケティング、データ分析だと認識をしております。市としてのデータ調査は、５年前から観光動態調査を実施しまして、ニーズや満足度調査も行っております。昨年の観光動態調査では、満足度が約88％、再来訪意欲が97％と高い数値となっておりますけれども、これを本当にいかに具体的にこちらに来ていただくかということをやはり考えていく必要があると思っております。 これから、スマホの位置情報とかそういったものを使った、より細かな観光客の動きもキャッチできます。そういったものを利用して、こちらが想定している動きと観光客の動きがどうなのか、ミスマッチがないのか、そういった検証にもそういったものを積極的に使っていきたいと思っております。 先ほど産業支援センターの例が出ましたけれども、観光行政の機能的な見直しにつながるかと思いますが、観光推進組織のあり方の御提言の中でも、松江市観光の指令塔としてデータ分析を行いながら、先ほどありましたビジョンを示していくことなどが行政の重要な役割として掲げられております。観光協会の改革とあわせ、この機会に行政の役割をより明確にしていく方針でございます。 また、観光協会については、リピーター対策を含めた具体的な事業の推進役としての役割を期待しておりますが、そのためには観光事業者や観光団体との連携が非常に重要でございまして、御指摘の産業支援センターのような機能を担うことも今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） 答弁にありましたニーズ調査、こういったものをしっかりといろいろなところでとらないと、それが何のための政策なのかということが非常に不透明になりますので、しっかりとニーズに対応した施策を望みます。 ５番、定住対策について質問いたします。 ＵＩターン事業の先鋭化という言葉を使いますけれども、これをあえて２分類します。ＵＩターンを地域活性化型とふるさと回帰型として、松江市としてＵＩターン者のそれぞれのニーズを酌み取り、それぞれの特性に合った先進地事例になるような事業を事業化、フレーム化してはどうか、コンテンツづくりでございます。 あわせて２番目、同時に、90％を超えるであろうふるさと回帰型の人材については、ホームページ、ウエブ上だけではない、人と人の熱量がキーになります。企業とのマッチング、組織、財政的に限られる中で、定住財団、あと県のしまね暮らし推進課、ハローワークなどと連携して、足りないマンパワーを補っていかねばならないと考えますが、いかがお考えですか。 また、そうした企画立案も含めて共同事業を行うことで、財政負担や事業効果は高まっていくと考えるが、いかがか。こういう体制について、来年度、一つでもモデル事業のようなものができたらと思いますが、いかがかという質問です。 あわせて、もう一つの型、地域活性化型へのモデル事業として、定住財団とマッチングした相談窓口のシームレス化、プロフェッショナル化を一部、地域のキーマンたちと契約できるような相談体制の強化体制スキームを県のモデル事業として、県と共創のまちづくりとして提案してはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） ＵＩターン者についてでございますけれども、これは議員が御指摘のとおり、自分が事業を起こして働き場をつくり、地域を活性化しようとするタイプと、生まれ育ったふるさとへ帰り、親元で暮らしていきたいというタイプと、２つに大別されるものと考えております。 現在、人材
アクションプランの検討を行っている中で、ＵＩターン者を初めとする若者が求めているニーズの把握は最も重要であると考えております。若者の個々のニーズに対し、ターゲットを絞り、県やハローワーク、ふるさと島根定住財団等の関係者が情報共有しながら、互いに連携してフォローアップをしていく体制づくりに取り組んでいく必要があると思っております。 それから次に、定住財団等の関係機関との連携でマンパワーを補う必要があるという御指摘でございます。 生まれ育ったふるさとへの回帰を希望している人に対して、きめ細かいヒアリングや相談を受けること、また企業の求人とのマッチング、さらに移住後の生活等についての支援など、実情に応じたきめ細やかな対応が必要でございます。その際に、サポートにかかわっておりますさまざまな機関がそれぞれの強みを生かしてマンパワーを相互に補っていくことが大切だと考えております。 御指摘のとおり、例えば一例として、若者や学生に対して企業の情報を発信いたしますガイダンスの開催や情報サイトの運営について、本市や県や、あるいは定住財団等、複数の機関が同じような目的でそれぞれ別々に対応してきました。これらの事業について整理、統合など、見直しを今検討しているところでございます。 こうして各機関がそれぞれの強みを生かして互いを補完し合うことによって、事業効果をより高め、さらに財源負担の軽減にも寄与するものと考えております。 それから、そういった関係機関との連携をして、来年度、一つでもモデル的な取り組みができるようにしたらどうかということでございます。 企業情報の提供や移住相談、それから移住後の生活支援、そのほかできることから関係機関と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、地域活性化型の人材、昨年度より本市では地域おこし協力隊を採用しているところでございますけれども、松江の豊かな地域資源に磨きをかけてビジネスを生む、そして雇用をつくって地域を活性化していくことを目的とする協力隊制度でございますけれども、その彼らにとって、この地元松江のキーマンの方との関係性の構築というのが事業を成功させるために非常に重要な要素だと認識をいたしております。 そこで、今後は、よりふるさと島根定住財団との連携を強化し、地域のキーマンの能力、ノウハウを効率よく生かすことが大切だと思っておりまして、御提案のように、県とも今後相談をしてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） 前向きな御答弁でした。 ４点目、観光と定住についてがちょっとかぶりますので、分けましたけれども、国際文化観光都市の松江市において、女子高、あと県立大学を出た夢ある若者の出口対策が全くなされていない反面、地域の観光まちづくりの現場では、前から観光協会のプロパー等人材育成が急がれるということでいろいろ言われていますけれども、こういうところでミスマッチが生まれていると感じています。2019年４月、再来年、ちょっとまだ時間がありますけれども、採用に向けて、雇用政策の得意な産業経済部と現場の観光振興部で観光まちづくり人材の創出に向けて動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今、市立女子高におきましては、国際文化観光科をつくって、例えば観光甲子園のような実践活動をしながら、こういった観光人材を育ててきているわけでございます。しかしながら、今、野津議員もおっしゃいましたように、卒業した後、どこへ就職していいか、いわゆる自分の能力を試す、そういったところが非常にないということを卒業生等々からお聞きするわけでございます。 一方で、やはり今の観光の業界においては人材が必要ではないかと思っておりますけれども、そこらの意識がまだまだ低いというか、そういった人材をきちっと雇用して観光振興をやっていこうというところが非常にまだ不足しているような感じがいたしますので、議員もおっしゃいますように、観光振興部とそれから産業経済部とが連携をして両者の間に入って調整をしていくということをぜひこれからやっていきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） これ、県が今やっている観光の人材育成という事業ですね。これ何かといいますと、国の厚労省の財源を使って、観光人材に、人に置き当てているわけです。 松江市も、観光でこういうふうに人を雇うと、市の単独財源というイメージが非常につきますけれども、さっき言いました2019年までまだ時間があります。国や県の有効な施策、財源を使って松江流の観光人材育成支援策を考えていただきたいというのが願いでございますので、つけ加えておきます。 ６点目、産業振興について質問いたします。 人手不足、苛酷な現場にある状況において、時間と効率を超えていくテクノロジー、ＩＴという手法は、必ず異次元空間へと地域課題と産業を共有させ導いていくと考えています。島根県にはＩｏＴに特化した部署も存在し、ふるさと島根定住財団なども地域課題の解決の事例を幾つも持っています。地域課題の現状と情報は松江市、地域課題の手段（ＩｏＴ）はＩＴＯＣ、地域課題の解決事例はふるさと島根定住財団が持っているのが現状です。 この３者が組み合うことにより、地域課題の解決、地域産業の強化や新産業の創出が行われ、国や県、市と連動した松江独自のモデル事業ができ上がり、その財源も市単独財源でなく、地域課題を解決することになり得ると思っている。このチーム体制で一度協議を始められるおつもりはないか伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 地域課題の解決には、課題の掘り起こしや解決手法を、地域とさまざまな支援機関が一緒に取り組んでいくことが必要でございます。 御指摘のとおり、ふるさと島根定住財団は、地域の課題解決に取り組むＮＰＯや企業を伴走型で支援しておりますし、まつえ産業支援センターとふるさと島根定住財団が積極的に連携を図り、地域課題の解決が新たなビジネスにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。特にＩＴ技術は、今後、地域課題の解決に有効な手段にもなり得ると思っておりまして、しまねソフト研究開発センター、ＩＴＯＣでございますけれども、そことも連携をし、ＩＴ企業の新製品、新サービスの創出にもつなげてまいりたいと考えております。 地域課題の解決については、今後も課題に応じて商工会議所や商工会、金融機関等とも連携を図りながら、提案いただいたふるさと島根定住財団、ＩＴＯＣとのプロジェクトについても協議を進めてまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） 先ほど宅野議員の質問にもありましたＡＩの活用ということも一部こういうところに入ってくるんだろうなと思っております。 ７番目、松江市としてのシティプロモーションについてお伺いします。 松江市が選ばれるまちになるということは、ありとあらゆる意味で他地域や他自治体と差異（違い）を明言していくことが必要となります。そういった意味で、現在の松江市の広報、伝えるというベクトルを一回整理します。 市民向けには、情報発信として市報が存在します。観光客向けには、観光プロモーションなどが存在しています。では、現在松江市が取り組もうとしている定住対策や人口増に向けた他地域からのＵＩターン者の呼び込みや、ふるさとへ帰りたいと願う人材、またひいては現居住の皆様に住み続けてもらうために、選ばれるまちになるための選択肢になる情報発信とその提供手段はどうなっていますか。どういった手法で松江と他地域や自治体と違いを表現し、それを松江の魅力として伝えておられますか。 また、当然、松江の魅力とは、決して外向けに取り繕われたプロモーションではなく、松江が持つ潜在的かつ内発的な魅力を存分に熟成させた情報じゃなければなりません。シティプロモーションの定義です。１、まちの魅力を発掘、創出、２、市内外に発信、３、都市のブランド力を高め、４番目、それが還流して（帰ってきて）松江のまちづくりがさらに熟成していくという円を描くプロモーションこそが、シティプロモーションの定義でございます。市長が６月議会でお話しされた地域循環型、円を描くようなイメージの松江の未来を表現するものがシティプロモーションであると考えます。 そういった意味では、他自治体では積極的にシティプロモーションを行っており、松江市も積極的にシティプロモーションを行っていかなければならないと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） このシティプロモーションという言葉は私も余り今まで聞いたことがなかった話でございますけれども、実は随分前でございますけれども、松江の企業誘致をしてきた場合に、電気代が最大ただになるという宣伝を実は東京の例のモノレールの中にずらずらっと張って、そういうことをやりました。これは
能海さんが経済部長をやっているときにそういうことをやったわけでありますけれども、あの当時はまさに直球勝負で、とにかくこういういいところというか、そういう、ただになるから来てくださいという宣伝をしていたわけですが、やはりいろいろとそういった企業誘致の活動をやってきますと、若い人たちがそこへ行ったときに、そこへ住んだときに、果たして本当に例えば子育てだとかそういうことがちゃんとできるところなんだろうかということが一番やっぱり心配なわけでありまして、その後、私どもは企業誘致をやっていく際には必ず松江のそうした福祉関係であるとか、そういうものをあわせて宣伝をしていくということをやろうとしております。つまり、そこに住む人の立場に立って、トータルとしてのその人がそこで生活する場合に果たして本当に魅力のあるところかどうかということを宣伝するということでございまして、シティプロモーションという言葉はその当時なかったんですけれども、自然とそういうことをやってきたということでございます。 一方で、私どもは、子育て支援の日本一だとか、あるいはいわゆるリサイクル都市日本一ということを発信しているわけでありますけれども、そのことは一方において、ここに住んでいる市民にとっても非常に刺激のある言葉になるわけであります。例えばリサイクル都市日本一だといったときに、松江を訪れた人が、非常に松江はきれいなところだと言っていただくと、これはもっとそこを磨いていこうということにもなりますし、松江に住むことになった子育ての皆さん方が、本当に松江は子育ての非常にしやすいところだと言っていただくと、ではもっとそういった環境を整えていこうということになるわけでございますので、シティプロモーションというのはなかなか難しい言葉ではあると思いますが、そうした外向けのＰＲと同時に、そういった中の市民の皆さん方の意欲といいますか、そうしたものをかき立てていくという両面を考えながら、これからもやってまいりたいと。 ただ、どういう方法でそれをやっていくかということがこれから一番肝心になって、いろいろな今はツールがあるわけでございますので、それをぜひまた野津議員のいろいろまた御支援もいただきながら考えてやっていきたいと、シティプロモーションを積極的にやっていきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） 選ばれるまちになるために、ぜひそれの情報提供の一つとしてシティプロモーション、また市民が元気になるようなシティプロモーションをやっていただければと思います。 ８番目、庁舎の改築問題について質問いたします。 松江市庁舎の建てかえは、決められた当然敷地の中で行われるものと認識していて、市役所内の市民の利便性の向上は当然であると考えています。今回はあえてその視点をちょっと外します。 目の前には大きな末次公園があるが、現在はその空間を生かし切れていないんじゃないかと。ここを、新しくする市役所の玄関口やアプローチに利活用し、宍道湖の水辺の景観も含めた一体的なデザインでの再整備を提案します。 新しくなった公園には、例えばコンセプトとしては、子育て支援、水、宍道湖との共生、緑、優しいまちなどを入れ込んではどうでしょうか。今後立ち上がるであろう検討委員会の中に、公園の利活用含めて子育て世代もぜひ入れていただきたい。あわせて、子育て世代の皆様からは、多くの意見で、雨でも子どもを遊ばせることができる屋内型施設の要望も多いことを重ねて伝えておきます。 また、市庁舎全体のコンセプトとして、当然、市民を豊かにしていくことが市役所の本義であり、市民が、手続が繁忙、難しい、なるべく行きたくないなどのイメージを持つ市役所ではありますけれども、市民が来たいと思わせるような市役所にしなければならないと考えています。 また、改めて考えると、この宍道湖沿いにあるという立地は松江の新市庁舎の最大の目玉になり得るんじゃないかなと思っています。市庁舎のこのロケーションも含めて、県立美術館、非常に水辺空間を今生かしておられますけれども、訪れる市民や県外者が地域の文化、誇り、多様性を感じられる、誇りに思える庁舎であることを望みます。 またあわせて、この左右には、市民はもちろん、地域住民である城西地区の皆様に当然開かれ、消費やまちづくりのエネルギーが地域へ波及するような庁舎改築、また一畑電鉄のしんじ湖温泉駅、これも市役所と一体的となったターミナル拠点となるような庁舎改築が、抜本的な考え方で市役所の庁舎改築を望みますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。
講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 新庁舎を整備するに当たりましては、単に今おっしゃいましたように行政機能としての建物を建てるという視点ではなくて、市民の皆様の視点で来たいと思えるような庁舎とすることは大変重要なことであると考えております。 また、議員御指摘のように、宍道湖の水辺に近く、また末次公園にも隣接しております。宍道湖の湖畔という松江市が誇る、全国にどこにもない景観でございます。この立地条件を生かして、庁舎と公園や水辺を一体的なエリアとして捉えて、市民の憩いの場となるように、新庁舎整備基本構想・基本計画を策定してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、その検討に際しましては、先ほどおっしゃいましたような子育て世代の方々を含めた若い皆様の参画もお願いをし、外部の検討委員会を設置してまいりたいと考えております。その中で、さまざまな立場での御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） ぜひ松江市らしい市庁舎であってほしいなと思います。 ９点目、政策、施策の財源についての考え方について質問します。 国が2017年７月に方針を出したまち・ひと・しごと創生基本方針2017（別紙版）、2016年度の例えば内閣府、総務省、経産省、農林水産省、国交省、文科省、翻って島根県のメニューを見てみても、市の部局間同士はもちろん、官民同士の連携スキームが組み込まれた施策のスキーム設定になっているような気がします。事業効果、また施策効果を高めるために、市や県、部局、民間、全てをシームレスに組み込むというのが国の施策の特徴と見受けられます。 ここに対応するためには、部局間の相互の情報共有はもちろん、連携は既に当然で、市民に限られた財源の中で最大の効果を提供することが使命ならば、担当部局間が地域課題を解決するという大きな視点に立って、市民のみならず国や県へも、しっかりとゼロベースの段階から話し合って、まさしく共創して財源を確保し、施策を行っていかねばならないと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（森脇勇人） 井田政策部長。
◎政策部長（井田克己） 最近の国の地方創生の施策は、おっしゃいますように省庁の枠を超えた取り組みが多うございます。これらに対応するため、我々地方自治体も、部局間連携はもとより、広域的な取り組み、また民間を含めた多様な主体との連携を積極的に行うことが求められていると考えております。 先ほどの地域の支援体制でございますが、松江市においてはこれまでも、リアルタイムな情報把握や伝達、共有といったこと、そして広い視野での財源の活用検討などのため、部局の枠を超えたプロジェクト会議で対応しておりますが、今後もますますその役割は高まるものと思っているところでございます。また、昨年、地方創生総合窓口を設置し、企業や市民の皆さんからの御意見や御提案をお聞きし、まちづくりの制度や財源などを含め、関係課とコーディネートを通じて共創のまちづくりを進めているところでございます。今後も引き続き、この取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） きのうからさまざまな議論、そして何年間かの議論の中で、さっきも言いましたけれど縦割りとか横串を刺すとかという言葉が幾つか出ておりますけれども、横串を刺すという言葉だけじゃなくて、いかにして本当に横串をどういうふうに具体的に刺していくかというところの議論を真剣に考える。地域課題を解決する上で、非常に市の単独財源は限られています。かぶっている財源も国や県の事業等でもあると思います。そういったものを無駄にしている余裕はないというのが質問の趣旨でございますので、ぜひとも横串を刺すというのは言葉だけじゃなくて、どういうふうに刺していくのかということを真剣に皆さんの中で考えていただければなと思います。 最後の質問でございます。行革を含む組織体制のことでありますけれども、業務遅延、トラブル、職員疲弊が起きる前に、体制整備について質問をいたします。 健康福祉関連部の人員体制、今後、中核市移行に伴う業務量の肥大、移管後初期における業務混乱の可能性もあります。これは、きのうからの答弁で、適切に対応するということの答弁がありましたけれども、例えば精神的な障がい者の方など対応も非常にふえている部署もあると聞いております。事務処理がふえている現況で、やはり相談体制の強化、またヒアリングやカウンセリング、こういったところのプロフェッショナル化、人員増など、人員をしっかりと確保し、市民の皆さんへの対応、支援、また職員の皆さんの健全な働き場として考えた上で、いま一度、行革を踏まえた上で人員体制をまた構築してもらいたいと思うが、いかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） ことしの６月に、中核市への移行と円滑な保健所設置に向けまして、より機能的な組織人員体制とするための見直しをまず行いまして、移行準備に必要な人員についても配置をしたところでございます。 また、おっしゃいますように、福祉関連の部署におきましては、これまでもたび重なる制度改正、それによります対象者や業務量の増に対応するために、組織の再編でありますとか職員の増員は行ってきたところではございます。福祉制度が複雑化、専門化してきたこと、それから精神的な障がいのある方や介護などいろいろなことを複合的な問題を抱える家庭の御相談に時間を要しているという状況は確かにございます。 一方で、限られました財源の中で、全ての業務や事務を効率的、また効果的に行うために、事務事業のスクラップを進めることにあわせまして、組織人員体制についても機能化、スリム化を図っていく必要もあると考えております。 そのような中で、今後も業務量や職場状況を勘案した適正な人員配置をしていく考えであります。それぞれの関係部署との連携をまた密にしながら相談体制の強化を図ることもできると思っておりますので、現在の状況からは、あわせて福祉に精通いたしました職員の配置、そういったことも検討していきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野津直嗣議員。
◆15番（野津直嗣） これで質問は終わりますが、全般、質問において、執行部に丸投げということじゃなくて、さっき冒頭、子どものメディア対策のことでも言いましたけれども、非常に腹くくってやらんといけん松江市の正念場かなと思っている認識で質問しておりますので、また政策のほうの協議のほうよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後５時03分散会〕...