松江市議会 2017-02-28
02月28日－03号
平成２９年第１回 ２月定例会 平成29年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成29年２月28日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 比 良 幸 男 議 員 三 島 進 議 員 岩 本 雅 之 議 員 森 本 秀 歳 議 員 長谷川 修 二 議 員 橘 祥 朗 議 員 新 井 昌 禎 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 比 良 幸 男 議 員 三 島 進 議 員 岩 本 雅 之 議 員 森 本 秀 歳 議 員 長谷川 修 二 議 員 橘 祥 朗 議 員 新 井 昌 禎 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 岩 本 雅 之 ２ 番 新 井 昌 禎 ３ 番 長 谷 川 修 二 ４ 番 柳 原 治 ５ 番 芦 原 康 江 ６ 番 吉 儀 敬 子 ７ 番 橘 祥 朗 ８ 番 野 々 内 誠 ９ 番 森 本 秀 歳 10 番 森 脇 幸 好 12 番 貴 谷 麻 以 13 番 野 津 照 雄 14 番 川 島 光 雅 15 番 石 倉 徳 章 16 番 田 中 明 子 17 番 畑 尾 幸 生 18 番 吉 金 隆 19 番 松 蔭 嘉 夫 20 番 南 波 巖 21 番 津 森 良 治 22 番 森 脇 勇 人 23 番 宅 野 賢 治 24 番 川 井 弘 光 25 番 桂 善 夫 26 番 篠 原 栄 27 番 林 干 城 28 番 片 寄 直 行 29 番 三 島 良 信 30 番 石 倉 茂 美 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 山 本 勝 太 郎───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 門 脇 保 議事調査課長 二 村 眞 書記 田 中 孝 一 書記 尾 添 和 人 書記 岡 田 美 穂 書記 古 川 進 書記 野 々 村 繁───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 吉 山 治 政策部長 星 野 芳 伸
大橋川治水事業推進部長 古 藤 俊 光 総務部長 三 島 康 夫 総務部次長 黒 田 研 治 防災安全部長 多 久 和 正 司 財政部長 講 武 直 樹 産業観光部長 矢 野 正 紀 観光事業部長 錦 織 裕 司 市民部長 早 弓 康 雄
健康福祉部長 井 田 克 己 環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦 都市整備部長 小 川 真 消防長 渡 部 正 夫 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 広 江 み づ ほ 副教育長 古 藤 浩 夫 上下水道局長 渡 部 厚 志
上下水道局業務部長 山 本 哲 也 ガス局長 青 木 保 文 交通局長 川 原 良 一 市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史
選挙管理委員会委員長 石 原 憲 夫─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（山本勝太郎） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（山本勝太郎） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 33番比良幸男議員。
◆33番（比良幸男） おはようございます。松政クラブの比良幸男でございます。
松政クラブ比良幸男、久しぶりに一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 松浦市長、あなたの市政運営、実績は地味でありますが、しかし私はあなたの実績を評価します。地味ですが、財政健全化を着実に進められたことは賢明であります。各種調査で、
子育て環境日本一、住みやすさ日本一の評価を得ていることは事実であり、実績です。そうした日本一の都市として、将来世代が定住し、育てば、きっと次なる活性化のための事業を考えて実行しようとするでしょう。そのとき、財政が健全であることが意義を持ちます。財政が不健全な場合、活性化策を実行しようにもできず、きっと悔しい思いをすることになるでしょう。だから、松浦市長の行ってきたことは、将来に向けて、絶え間なく着実に施策が行える環境が整っているという意味を持つものです。 さて、松浦市長は、所信表明において、人口減少に立ち向かい、地方創生を実現するため、総合戦略を早期に軌道に乗せ、全身全霊をかけてその実現に取り組むとの決意を述べられました。私も、その実現が将来の松江市の試金石になると思い、総合戦略に関する質問を中心にいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 早速質問に入ります。 まずは、若者定住に関して伺います。 地方創生の課題の中で、人口減少対策として、出生数年間2,000人と年平均270人の社会増を目標とし、若者定住策を進められるものと考えますが、そのためには雇用の創出は不可欠であります。雇用の創出に向け、
アクションプランの推進による地元企業の支援や雇用の拡大、さらには
企業立地奨励補助金による新たな企業の誘致等に取り組んでおられますが、その成果と今後の雇用の目標について伺います。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 東出雲町と合併をいたしまして、
ものづくり企業が非常にたくさんこの市内に存在することを改めて知ったわけでございますけれども、私は、今度の４年間でございますけれども、
ものづくり企業を観光と並んだ松江の一大産業に育てていきたいという柱を立てたところでございます。 そのために
ものづくりアクションプランを立てたわけでございますが、
ものづくりアクションプランは従来のやり方と異なりまして、私が先頭になって各企業あるいは企業の団地を回りまして、一件一件、皆様方の考え方、要望、こういったものを聞いて回りました。そしてそれを集大成したものが
ものづくりアクションプランでございます。したがいまして、
ものづくりアクションプランは皆様方と一緒になってつくり上げた、そうしたものでありましただけに、大変私はこの成果が出ているのではないかと思っております。
ものづくりアクションプランでございますけれども、もうかる企業づくりを目標に掲げまして、平成25年度からこれまでに延べ442件168社に対して支援を行ってまいりました。設備導入企業を対象といたしました追跡調査では、５割の企業において売上高がふえたと、それから３割の企業において従業員をふやしたという回答を得ておりまして、これは地元雇用の維持、創出につながっているものと考えているところでございます。 それから、雇用の確保という点では企業誘致も一生懸命やらなければいけないということでございまして、企業誘致の動向でございますけれども、平成28年度は、現在８社132人の
新規雇用計画数になっております。平成18年度からこれまでで86社1,630人、こういうことになっております。その中で、雇用の実績でございますけれども、876名ということで、計画値の54％になっているところでございます。 今後、雇用の確保、そしてまたミスマッチの解消が非常に大事なことになってまいりますので、私どもは今、他社にはない技術を有する企業あるいは自社製品を持つなどの強みを持つ企業の誘致あるいはそれに対します助成、こういったことによりまして年間10社、それから年間148人の新たな雇用の場の創出、こういったことを目標にいたしまして今後取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） ありがとうございました。 次に、
地域おこし協力隊事業について伺います。 個性豊かで持続可能な産業の創出、安定した雇用環境と地域の活性化を掲げ、地元産品を活用した商品の開発や販路の開拓、地域資源の
付加価値向上等の取り組みを進めているとのことですが、現在までの実績と状況、今後の取り組みについて伺います。 さらに、平成29年度は３名採用し、10名体制で推進するとのことですが、全国的に任期３年後の隊員の状況はいかがかお示しいただきたいと存じます。
○議長（山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎産業観光部長（矢野正紀）
地域おこし協力隊でございますが、昨年４月の着任以来、
地域資源活用コーディネーターとして市内約70の団体や事業者の皆さん方と意見交換を行いまして、地域の課題や生産者の思いを、
ＵＩターン者ならではの視点で、松江の地域資源の活用を今検討しているところでございます。 現在は、来待石の新たな商品開発や海外への販路開拓、また有機栽培したお茶の全国、海外への展開など、地元の生産者と一緒になった取り組みをしておりますし、加えて、大根島、中海、島根半島のサイクリングや民泊などの観光商品の開発、八雲、東出雲の
体験プログラムの開発などを行っているところでございます。 また、民間企業が３月に松江の玉造温泉でオープンいたします地元の産品の
アンテナショップにかかわりまして、今、取扱商品の開発や選定、また店舗のデザインなどに協力をしているところでございます。この
アンテナショップを拠点に、生産者と民間企業の皆様をつないで生産者の所得向上や意欲向上を図り、観光客はもとより市民の方々からも愛されるショップとなることを期待しております。 こうしたさまざまな事業者のビジネス拡大、地域経済の好循環こそが協力隊の最も重要な活動目的であると思っております。さらに、現在、出雲和紙を活用した新たな商品開発や、市内の空き家、空き店舗の再利用などの企画もございまして、こうした雇用創出、地域活性化の取り組みを定着させるためにも、今後も協力隊を継続して採用してまいりたいと考えております。 一方、協力隊員の任期３年後の動向でございますが、総務省の最新の調査結果によりますと、平成27年３月末までに任期満了した全国の隊員のうち、約６割が任期満了後も同じ地域に定住しているということでございます。そうした定住した者のうち、起業した人が17％、それから就職、就業した人が47％、また農業についた人が18％、その他が18％となっております。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） ありがとうございました。 次に、ふるさとの人材育成、学力向上について伺います。 島根県教育委員会では、現在、教育の魅力化に取り組んでいます。教育の魅力化とは、島根らしい教育をより一層魅力あるものに高めていき、定住につなげようとするもので、よいことだと思います。平成29年度の島根県予算では、松江市は県の
教育魅力化推進事業の対象地域に入っていないと聞いております。松江市においても、まつえ「子ども夢☆未来」
プロジェクト事業など教育の魅力化に取り組んでおられると思いますが、松江市独自の教育魅力化について現在どのように取り組み、今後どのように進めていく考えがあるのか伺います。
○議長（山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 御質問の島根県の
教育魅力化事業でございますが、これは人口減少対策の一環として、ふるさと教育やキャリア教育などに取り組むいわゆる中山間地域や離島の市町村を支援する目的がございます。したがって、ここの中には松江、出雲両市以外の市町村が対象となっております。松江、出雲は対象になっていないということでございます。 しかし、本市におきましても、新たな総合計画に掲げている選ばれるまち・松江の実現のため、教育魅力化を進めていくことは必要だろうと思います。学力向上対策の推進、そして
いじめ防止等生徒指導の充実、これを柱に進めてまいりますが、ふるさと教育や
キャリア教育等、これらも同時に進めてまいりたいと考えています。これが、ひいては子どもたちが将来にわたって松江市に住み続けることにつながることを期待しているところでございます。 具体的な取り組みでございますが、小学校６年生全員に松江城や松江歴史館へ足を運んでもらって、本物に触れながら学習する
松江城授業化プロジェクト、あるいは地域で活躍する企業の方あるいは起業家などを学校に招きまして、子どもたちに働くことの大切さやふるさとの思いを語っていただくまつえ「子ども夢☆未来」塾などを行っているところでございます。あわせて、
グローバル人材を育成するために、ＡＬＴを活用した
イングリッシュフェスティバルや、松江の魅力を英語で発信することをテーマといたしました市長杯の
イングリッシュコンテストなども開催をしているところでございます。 こうした
取り組み一つ一つが、本市における教育魅力化につながるものと考えております。今後も、ふるさと教育や
キャリア教育等を推進し、未来を担う次世代人材の育成を目指した松江市独自の教育の魅力化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） ありがとうございました。 次に、保育士、介護士の労働環境改善について伺う予定でありましたが、昨日の代表質問において、それぞれ国において処遇改善がなされ、新年度においても実施される予定であること、またこうした処遇改善は財政力のある自治体、財政力のない自治体にかかわらず実施されるべきで、国の責任を持って実施されるべきという考えを伺ったところですので、この処遇改善以外に労働環境の改善が図られた対策があればお伺いしたいと存じます。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 御質問の処遇改善以外の労働環境の改善ということで、保育士におきましては、処遇改善のほかに、保育士さん方の業務負担の軽減を図りますため、平成28年度におきまして、民間保育所における
保育業務支援システムの導入、また事故防止や
防犯対策カメラの導入に対しまして支援を行ったところでございます。保育士さん方の労働環境の改善をこうしたことで推進しているところでございます。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） ありがとうございます。 保育施設の充実とともに、新しい保育環境の研究について伺います。 松江市の待機児童解消に向けた積極的な施設整備の取り組みについて評価するところですが、一方で、松江市には
子育て環境充実に熱心な企業があります。そうした企業を応援していくことは必要なことですが、現状の対応策を伺います。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） おっしゃるように、今、松江市の子育てにつきましては、行政だけではなくて企業や、あるいは地域一体となってこれはやっていくと。そのことがまた、選ばれるまちだと言ってもらえることにつながっていくだろうと思っております。 そこで、今、企業の応援のためのいろいろな手だてを講じているわけでございますが、一つはワーク・ライフ・バランスの推進宣言を行いました。これは、産業界、それから行政、それから大学、労働界、こういったところが連携をいたしまして行ったところで、仕事と生活の調和の推進に取り組んでいこうという宣言でございます。現在、これに賛同した企業が41事業所ございまして、今、積極的に取り組んでいただいているところでございます。 それから、子育てを支援するこっころパスポート、これは今市内におきまして750の協賛店がいろいろな経済的な支援を行っているということでございます。 それから、入札制度におきましても、こうした子育て支援等につきまして積極的な活動あるいは計画を作成していると、こういったところにおきましては加点制度、あるいは総合評価の中におきましては評価項目にこういったものを加えると。こういうことによりまして子育て支援に対して応援をしていこうと、こういうことをやっております。 それから、
まつえ男女共同参画推進宣言企業、今37事業所がございますけれども、こういったところに対しまして市がいろいろな取り組みを支援するとともに、こういった企業の例えばワーク・ライフ・バランスの取り組み事例を広く御紹介するという取り組みを行っているところでございます。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） 児童の多い地域は時代とともに変化してまいります。また、共働きが多くなった現状において、保育施設の需要は働き場の近くあるいは通勤途中の施設と、こちらも時代とともに変化します。このことから、時代の変化に即応できる制度を充実させておく必要があります。そうした意味から、企業内保育の充実も対応策の一つと考えますが、現状はいかがでしょうか。松江市の支援策を伺います。 また、中小零細企業が多い松江市において、企業内保育にまで手が回らない現状があるかもしれません。例えば、幾つかの働き場近くの空き施設を活用した
共同企業内小規模保育等の可能性はありませんか伺います。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 松江市の企業内保育所の現状ですが、５施設ございまして、平成28年４月１日現在でゼロ歳児から５歳児の児童89名が入所をしております。松江市では、若い子育て世代の経済負担を軽減するため、認可保育所と同様に、第３子目以降の児童の保育料を無料化しているところでございます。 また、企業内保育の充実に向けては、今後、認可を目指される企業におかれまして、移転費等に要する経費の補助でありますとか税制上の支援などがありますので、このような補助制度につきまして企業の皆さん方に周知を行い、支援を行ってまいりたいと考えております。 それから、もう一点続けて御質問ございました共同企業内の小規模保育の可能性はということでございまして、企業内保育につきましては、本年度でございますが、
パートタイム勤務、それから土日、それから夜間の勤務など多様な働き方に対応ができ、仕事と子育てとの両立など働きやすい環境をつくることを目的としまして、
企業主導型保育事業が創設されたところでございます。 この事業は、企業が職員の福利厚生の一環として設置をされるものでございますが、複数の企業が共同で設置をすることも可能でございます。他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れも行うことができます。また、延長保育でありますとか病児保育、夜間保育などの運営費や、
病児保育スペース、一時預かりスペースなどの整備費につきましても、認可施設と同様に助成を受けることができるとされております。 この事業につきましては、既に数件のお問い合わせもいただいているところでございまして、今後、市内の企業に対しまして、こういった各種助成制度や税制上の支援など、関係課と連携を図りながらこの制度について積極的に周知をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） ありがとうございました。 次に、公共交通の充実について伺います。 新市発足後の平成18年に
公共交通利用促進市民会議が立ち上げられ、さまざまな立場の方が公共交通のあり方について議論してこられたと認識していますが、これまでにどのような議論が行われ、どのような成果が出ているのか伺います。
○議長（山本勝太郎）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 御質問をいただきました
公共交通利用促進の市民会議は、議員がおっしゃっていただきましたように、市民、企業、交通事業者、それに行政も加わりまして構成されたメンバーで、市民の皆さんが中心となりまして、協働の精神で、バスの利用促進策、サービスの向上、それからバスの走行環境の整備を中心に議論を行ってこられまして、率先してみずからできる利用促進策に取り組んでいただいているところでございます。 これまで具体的には、松江市の一斉
ノーマイカーウイークの実施、それから使用済みのバスカードを活用したとってもお
得バス利用事業など、バス事業者や地域の店舗などさまざまな関係者が協力してバスの利用促進策に取り組んでこられました。 この取り組みの大きな成果といたしましては、平成21年度までは減少の一途をたどっておりまして、年間438万人まで減少しておりました路線バスの利用者が、平成22年度から微増の傾向に転じまして、平成27年度には504万人まで回復したというところが大きな成果で掲げられると思っております。 また、先般、地元紙にも掲載されましたが、地域の交通環境対策に関するすぐれた取り組みとして第８回の交通環境大賞の優秀賞、この活動を評価されて受賞されたところでございます。今後も、この会議を中心に公共交通の利用促進やサービスの向上などに取り組みたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男）
ノーマイカーウイークには144団体の参加があり、渋滞緩和につながっているなど成果があったということでございますが、ニーズの把握はされていますか。つまり、例えば参加団体から好評な点、改善点などを聞き取りされていますか。あるいは、どの道路でどの程度渋滞が緩和されたか把握されていますか。
○議長（山本勝太郎）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 先ほどおっしゃっていただきました件につきましても、関係の機関が全て参加してございますので、例えばバス停での利用者の利用状況に対する聞き取りであるとか、それからバスの走行環境につきましても、土木系の部署にも入っていただいておりますので、そういった効果もしっかり検証させていただいて計画に反映をしているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） 今は関連した質問でございました。 私は帽子屋でした。商売の経験上から申し上げますと、お得意様回りをしてお得意様を大切にする、そして新規開拓する、これが基本中の基本です。
使用済みバスカードの活用などは、お得意様への感謝還元方法として有効だと思います。このように、お客様が求めていることをリサーチして実行していただきたいと思います。つまり、ニーズ把握なくして対策なしです。 そこで、予想される需要増は、ことし３月にがんセンターがオープンするということもあり、より一層、市立病院の利便性向上が求められることでしょう。市立病院への利便性向上など、目的地へはなるべく直行で行ったら助かります。 一方、直行便だけではバスが何台あっても足りません。そこで、市民の皆さんへは、直行便がないから乗らないではなく、乗りかえしてもいいと考えていただきたい。その願いを前提に、市側に、路線改善が実現した折には乗りかえが苦にならない対策をお願いしたい。例えば、風雨をしのぐ待合所の整備、ラジオを流すなど待合時間対策、後にも触れますが、スマートフォンを活用したバス接近情報発信です。今後、よろしく御検討ください。 こうした整備には予算が必要です。国の補助金などもあるはずですので、よく調べていただければと思いますが、自助努力も必要です。ふるさと納税をお願いする際、クラウドファンド的に、このような使い方をするため御支援くださいと打ち出してはいかがでしょう。あわせて提案しておきます。 また、観光客にとっては、多くの人が訪れる国宝松江城へ行くためのバス乗り場がわかりにくいという声をよく聞きます。交通局では、バス利用者の求めていることをどの担当係がどのように把握して施策に反映されているのか伺います。
○議長（山本勝太郎） 川原交通局長。
◎交通局長（川原良一） 御指摘のように、営業活動はＰＲ、販促とともに顧客ニーズの把握という点で極めて重要だと思っております。 そこで、平成26年７月に第２次経営健全化計画を定めたわけでございますが、これの目標として車外営業の推進を掲げたところでございまして、毎年度、局長が100社以上の企業、事業所へ出かけ、利用促進策のＰＲあるいは貸し切りの販促を行うとともに御意見を伺ってまいっております。また、定期的な公民館回りや各地区高齢者クラブ連合会等へも積極的に出かけさせていただきまして、同様に御意見を伺うようにいたしているところでございます。 これによりまして、運行ルート、ダイヤの見直し、沿線総合病院へのアクセスの改善、高齢者フリー定期券の通信販売化、あるいはお話がございましたとってもお
得バス利用事業などの協賛店の拡大、また具体的な話でございますが、従来、八束町を除くことにいたしておりました各種定期券の適用除外の解除などの施策へ反映をさせていただいているところでございます。 なお、この４月から、市立病院がんセンターのオープンを受けまして、福祉センター、しんじ湖温泉経由など橋北部からの便数を11便増便させていただき、また県庁前バス停の名称を国宝松江城県庁前とさせていただきまして、バス停の行き先案内や方向幕等もあわせて改正をさせていただこうと思っております。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） 県庁前に国宝松江城と提示されるようでございますが、バスの外側に国宝松江城に行きますと表記してはいかがでしょうか。 つけ加えて、先日の大雪で交通麻痺をした高速道路の通行どめの影響で、空港行きバスが何時間もかかって空港に着いたと聞きます。あのバスはトイレがありません。例えば、大雪のような緊急時にトイレ提供の協力をいただける場所を９号線近くに平常時から探して、協力依頼、確保して、バス会社と情報共有しておく対策をしていただきたいと思いますが、これも提案しておきます。いいですか。
○議長（山本勝太郎） 川原交通局長。
◎交通局長（川原良一） 方向幕と申しますのは、先ほどお答えをいたしましたバスの横の行き先案内のことでございまして、これは昔はぐるぐる回して、したがって幕と言っておりますが、今はＬＥＤ化しております。それの表示によりまして、バス停を国宝松江城県庁前といたしますと、全てそれを直していくことになります。また、バス停の表示も変わりますんで、見やすくなるということだと思ってございます。 それから、お話がございました高速定期バスあるいは空港連絡バス等の関係につきまして、私どもも松江市とともに同業他社様も含めましていろいろなお話をさせていただく、今後の課題等を検討、整理する場がございますんで、そこでお話を申し上げていきたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） 御丁重な御答弁ありがとうございました。 一方で、新規開拓しないと先細りになります。公共交通にとって、新規開拓は乗りやすい便であるかどうかです。各地域の地域団体と協力して、居住地を出発点にした地域ごとの時刻表を作成、配布することで利用促進につなげてはどうでしょうか。考えをお伺いします。
○議長（山本勝太郎）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 比良議員のおっしゃることは、バス利用者や地域住民の方にとって路線や時刻をわかりやすく伝えていくことでございまして、公共交通の利用促進のために大変有効な手段であろうと思っております。 国内の例でも、北海道帯広市に本社があります十勝バスにおいて、地域ごとに通院、それから買い物、そういう目的別の時刻表を作成いたしまして住民の皆さんに配布され、バス利用者をふやしまして企業の収支を黒字に転換した例もあるようでございます。今後、先ほどもお話ししました公共交通の利用促進市民会議を中心に、こうしたマップ、時刻表の作成を行いまして利用促進策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） 次に、今はスマートフォンの時代です。出発点と目的地を入れれば行程を自動的に出してくれます。数年前より松江市内の検索機能はよくなったと聞きますが、情報は常に最新にしなければなりません。今後、スマートフォンのアプリを活用した交通情報の提供、ルートや時刻の検索機能などをどのように入れていこうとされているのか伺います。
○議長（山本勝太郎）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） スマートフォンのアプリを活用した路線バスの運行ルートや時刻検索につきましては、先ほどもお話しいただきましたとおり、平成27年度より順次、交通局、一畑バスともヤフーの路線検索、それからＮＡＶＩ ＴＩＭＥというアプリに対応して、路線、時刻のデータを提供して検索ができるようにしております。しかしながら、御存じない方もまだたくさんいらっしゃいまして、こういったところ積極的に周知を図っていきたいと思っております。 また、市では、これに加えまして、市民や観光客の皆さんの利便性を高めるために、スマートフォンの画面でバスの接近情報が確認できたり、松江駅などの大きな乗り継ぎ拠点においては電子看板、デジタルサイネージといいますが、これを活用してよりわかりやすく乗り場や出発時間の案内ができますように、新しいバスロケーションシステムの導入に向けてバス事業者の皆さんと調整を行いたいと考えております。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） 情報の話題を出しましたので、ついでに申し上げておきます。ＪＲとバスの時間が合わなくて使いにくいという声をよく耳にします。ＪＲから時刻改正情報収集を適時に行い、反映できるようお願いをしておきます。 ＪＲが、この地域でも電子マネー式乗車カードを導入されました。市バスでもＩＣカードの導入を検討すべきと思いますが、その考えをお伺いします。 また、総務省がマイナンバーカードの普及促進のために、商店街での利用に応じてポイント加算するなどさまざまな付加価値をつけることを検討しているようですが、こうした動きと交通系カードが連携することはできないでしょうか。あわせて伺います。もし実現するなら、商店街の個店に手数料が発生しますが、例えば固定資産税の軽減などの対策で支援することが必要だと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（山本勝太郎） 川原交通局長。
◎交通局長（川原良一） ＩＣカードを導入いたしますと利便性が非常に向上いたしまして、また商業利用等とのタイアップによりまして一層バスを御利用いただくことの付加価値が高まるものと考えているところでございます。 ＩＣカードの導入には一定の費用がかかり、また乗り継ぎ、他社利用などの必要性がございます。したがいまして、バス事業者、バス事業以外の他の交通モードの事業者との共同化といいますか、一緒になってやっていくことが重要でございます。松江市、また他事業者等とともに利用者の皆様の御意見を伺いながら、実現に向けまして交通局といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 私のほうからは、マイナンバーカードの利用促進、さらに交通系カードとの連携という御質問についてお答えしたいと思います。 国では、マイナンバーカードをポイントカードとして利用できる仕組みとして、例えば航空機を利用した際にたまりましたマイルのポイントをマイナンバーカードに付与し、そのポイントを使って地域の商店街で買い物に利用することが検討されております。 また、マイナンバーカードと交通系カードとの連携につきましては、交通事業者がこの仕組みに参加することが可能であれば将来的に利用できると考えますが、国のモデル事業もスタートしたばかりでございまして、いましばらく見守っていく必要があろうかと思っております。 しかしながら、これまでの消費活動は地方から東京へお金が流れていく構図でございましたが、議員の御提案はまさに逆転の発想でございまして、東京から地方へ消費を還元させ、地方の景気を刺激しようとするものですので、非常に大切な考え方であると思っております。今後、ぜひ検討していかなければならない取り組みであると考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） ありがとうございました。 次に、近い将来、自動運転バス時代が到来することが予想されますが、本市においていち早くそのメリットを享受するためにも、まずは情報収集が必要だと考えています。市ではそうした取り組みを行っているのか伺います。 さらに、担当部署を設置して研究を進めるべきだと考えますが、あわせて考えをお伺いいたします。
○議長（山本勝太郎）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 本市におきましても、バス、タクシー業界の乗務員の不足は深刻になっていると把握しております。したがいまして、自動運転バスの技術については大変強い関心を持っているところでございます。 国内でこれまで事例としてそういう取り組みが行われましたのは、秋田県の仙北市で、通行どめした田沢湖沿いの県道約400メートルで実験された例があるようでございます。ただし、最高速度は約10キロということで、本当に実験走行という段階のものであったと聞いております。 こうした中、昨年の12月に、経産省の外郭団体でございますが、産業技術総合研究所、それと経済産業省、国土交通省が共同で、自動走行等を活用した端末交通システムの実証実験を行う候補地、これを全国に公募されたところでございます。これにつきまして、コミュニティーバスへの導入可能性を検討するため、本市も実証実験の候補地として応募をさせていただいたところでございます。 今回の応募を通じまして、現地の視察、ヒアリング等も行っていただきました。徐々にではありますが、自動運転に関する研究機関やコンサルタントとの情報共有を行うための環境づくりができたと考えておりますので、引き続き自動運転技術についての情報収集を行ってまいりたいと考えております。 今回の申請の窓口も、歴史まちづくり部の都市政策課交通対策係を中心に行っておりますので、引き続きここを担当といたしまして情報収集を行っていきたいと考えております。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） ありがとうございました。 最後に、平成29年度は松江市は選挙の年です。選挙にかける経費を節約することは大切なことですが、投票の権利を奪ってはなりません。近年、投票所が遠くなったという声をよく聞きます。浜田市のように移動投票所を御検討いただきたいのですが、いかがですかお伺いします。
○議長（山本勝太郎） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 浜田市が、有権者の投票機会の確保策の一つとして、昨年の参議院議員選挙から、投票所を統廃合した地域においてワゴン車を改造した期日前の移動投票所を運用しておられることを承知しております。松江市では平成24年、投票所を統廃合したわけですが、それ以降、関係する地域の中で特に地理的条件が厳しくなる島根町、美保関町の日本海側の地区11カ所に、集会所や公民館などを利用した出前の期日前投票所、これは今回浜田がとっております移動投票所と趣旨は全く同じもんでございますけれども、これを現在も運用しているところでございます。 このほかに、投票所の数が減った地域ではコミュニティーバスの無料化をしたり、あるいは投票日当日にはマイクロバスを運行するなどして投票への利便性の確保に努めているところでありますので、当面は現在の体制を継続してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 比良議員。
◆33番（比良幸男） ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（山本勝太郎） 次に、31番三島進議員。
◆31番（三島進） 松政クラブの三島進でございます。今回も、３回目になろうと思っておりますが、松江市の駐車場問題に触れさせていただきたいと思います。同じことを質問するのは大変嫌な思いをするわけでございます。しかしながら、なぜ繰り返し質問しなきゃいけないかということを御理解いただきながら御答弁をいただきたいと思っているところでございます。 それでは、まず初めに駐車場確保についてということで、松江の駅前に地下駐車場がいよいよオープンをいたしました。民間の方の御努力によりまして地下駐車場が開設されることは、大変喜ばしいことだと思っているところでございます。 しかしながら、当初の設置時点から大変地下駐車場の評判が悪い、結果的には松江市としてはとめなきゃいけない、そうしてしばらくの間休憩した後、このたび民間のお力をいただいたということでございます。そこで、お伺いいたしますが、現在の地下駐の１日当たりの利用台数等がわかりましたら御連絡をいただきたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 地下駐車場の運営事業者であります大幸電設の報告によりますと、１日当たりの利用台数につきましては、再稼働いたしました平成29年１月５日から１月31日まで、１日平均でございますが、117台だったと聞いております。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） あわせまして、月決めの契約をするということを当初伺っているわけですが、その状況は現状ではどうなっていますか。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 月決め駐車場の契約状況につきましては、２月22日現在で１台と聞いております。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） １日の利用台数が117台ということでございますし、また月決め契約は１台ということであります。心配は要らないことかもしれませんけれど、現状で設備投資、おおむね３億円近いものがされたと伺っているわけでありますけれど、この状態で本当に経営ができるかどうか、松江市は貸してしまったから知らないよということで済むのか済まないのか、そこら辺の御所見を賜りたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） １日当たりの利用台数でございますけれども、２月に入りましてからは特に土日の利用台数がふえていると聞いております。また、イベント時には300台以上駐車したということも聞いておりまして、今後、地下駐のＰＲ等を行って利用台数が増加するんではないかと期待しているところでございます。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） ふえることは大変喜ばしいことでありますが、ちょっとさかのぼりますけれど、事業計画と現状との差は大きく出ているわけでありますか。当初の契約のとき、おおむねこのくらいだよと、だから大丈夫だよということで恐らくお貸しになったと思っていますが、その点はいかがでございますか。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 利用計画でございますけれども、これは南口駐車場との関係もありまして、現在のところ市のほうでは聞いていない状況でございます。ただ、議員おっしゃるように、利用台数の増はやはり経営していく上では不可欠でございますので、市も一緒になって利用促進に努めたいと考えております。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 全くそのとおりだと思っておりますので、貸したからいいということじゃなくて、松江市も一緒になってこの経営が成り立つように支援をしてあげていただきたいわけでございます。 そこで、万一この状態が続いて、以前の地下駐車場、松江市が持っていたときには地下駐車場を民間へ出しておられました、指定管理に。ところが、結果的には赤字でやめたということになりますが、そのときに松江市は当初の予定だと入ってくるものが入ってこなかったということで、それは免責をしたわけでありますけれど、松江市がこの状態で万が一のときにはどうだろうかという大変不安を感じておりますので、その不安を解消するためにもしっかり行政が応援してあげていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、松江駅の北口であります。通称、松江駅の表玄関というところでございます。ここは、御案内のように、駐車場への一般車両の乗り入れができません。国際文化観光都市として本当に寂しい思いでありますし、残念であると思っております。 このお話を以前いたしましたら、そのときの市長の答弁は、駅前が狭い、だから広場にしたいという御答弁もいただいたわけでございます。ちょっとかけ離れた答弁でびっくりはしたわけでありますけれど、乗り入れができない、この対策をどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 松江駅北口への車両の乗り入れにつきましては、混雑回避や安全確保の観点から、地上を公共交通機関、また地下を一般車両に分離して運営しているところでございます。将来的な駅前再整備までは現行の運用を継続したいと考えているところでございます。 また、バスターミナルを含めた松江駅北口の利用形態につきましては、今後の駅前再整備に合わせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 今、駅前の再整備という御発言がございました。駅前の再整備っていつの予定ですか。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今、中心市街地の活性化協議会を中心にしまして、この検討委員会を設けております。その構想的なものが今、今年度をめどにつくられようとしております。その結果を見て、今後どのような整備をしていくのか、そういったスケジュールになっていくだろうと思っております。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 今後の課題になろうと思っておりますが、こうして２度、３度質問を申し上げて今のような答弁、まことに私は残念だなと思っております。市民が本当に困っている現状をもう少し理解していただきたい。 と同時に、現状であれば、現在のタクシーは３分の２を残して３分の１を減らす。あそこはタクシーの待機場になっております。また、それ以外に、北も南でもありますけれど、大変タクシーベイが多い。後先で60台近いものがとまれるようになっているわけであります。民間の者が駅へ入れない、その現状を考えて、この60台の必要性があるかないか。と同時に、先ほど再整備のお話がありましたけれど、現状で３分の１タクシーを減らすことによって、あそこへ乗り入れが、私はできる可能性は十分あると思っております。検討される考えがあるかないか、御答弁いただければお願いします。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 駅前の再整備に合わせましてタクシーまたバスターミナル等の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 今、お話がございましたけれど、検討するということですが、もう一つ、タクシーベイを減らして一般車両の駐車場にすることは考えられませんか。これは南口のほうにたくさんあるわけでありますけれど、それはいかがでございますか。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） タクシーベイの御質問ですけれども、南口でよろしいでしょうか。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 南口で結構です。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 南口にもタクシーベイございますけれども、現在、南口駐車場につきましても大幸電設が運営をしているところでございます。南口の一般車両につきましては、現在南口の改修工事を行っておりまして、一般車両の降車場の区画を設けるような対策をとることとしております。そういった形で一般車両も利用しやすい駐車場を目指していきたいと考えているところでございます。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） ちょっと歯切れの悪いところがあるわけですけれど、南口の、今大幸電設さんにお世話になっている駐車場でありますが、以前は20分無料、今は10分ということであります。10分で何ができるか。大変、市民のほうは苦情を言っているわけであります。 そして、今、改めてということでありますけれど、南口のところへタクシーベイが幾らあるか御存じですか。あれだけとまっていて、タクシーの運転手さんの昼寝、休憩所であります。なぜそこへ一般の車両をとめてあげるようにできないのか。もう少し市民目線で物事を考えていただきたい、かように思います。これについてはもう答弁は結構でございます。 続きまして、先ほども比良議員の御質問がありましたけれど、松江城が国宝に指定をされました。そして、国宝へ来られる方、また近くには歴史館もあるわけでありますけれど、本当に駐車場がなくて困っている、その現状を解消する方法はないかということも以前も申し上げました。市長の答弁では、スマホを使ってと、こういうお話もありました。それも結構だと思っております。 しかしながら、もと一畑百貨店の上へ、今現在駐車場になっておりますけれど、あそこで鉄骨のもう一階、あの上に向けて駐車場ができないか。そのことによっても随分私は解消できると思っておりますし、また関連がありますので続けて申し上げますが、県庁周辺には県庁の所有の土地がたくさんございます。特に大きいのは、県立図書館の前に県職員の広い広い駐車場があるわけであります。そういうところを松江市のほうでお願いして、そこへも２階建てにさせてもらえないか、そういう御相談ができないのか、またそれが協力していただけないのか、よくわかりませんけれど、いずれにしても私は駐車場は必要であると思っているところでございます。 以前も申し上げました。歴史館に行きたい、行きたいけれど駐車場がない。恐らく、松江市民の３割行っておれば私は上等だと思っています。行っていないと思っています。このようなことで、せっかく立派な歴史館があるわけでありますので、そういうものをつくってでも駐車場を私は確保すべきじゃないかと、かように思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今、国宝になりまして、松江城につきましては大変な方が来ていらっしゃいますし、それに伴いまして殿町周辺にもたくさんの皆さん方に訪れていただいております。したがいまして、この機会を逃さずに、殿町を中心とするエリアを市民にとって、あるいは観光客にとっても魅力のあるまちにしていかなければならないと考えております。 今、三島議員は駐車場という観点からいろいろお話をされるわけでございますけれども、駐車場ももちろんその一つではありますが、やはりあのあたり全体を一つのまちづくりとして、どのような施設あるいは建物、こういったものを配置するのがいいのか、そこから始めていく必要があるのではないかと私は思っております。 これも今までもそういう話をしてきておりますので、なかなか進まないことに対してお叱りを受けるかもしれませんが、今、南殿町において民間主導で再開発事業の検討が行われているということがございます。これもそれだけに任せていくということではいけないと私も思っておりまして、これに合わせて新たな商業施設の誘導あるいは駐車場の配置、それから公共交通のあり方、こういったものを含めました殿町を中心とするまちづくりのコンセプトあるいは整備構想、こういったところを民間事業者、それから経済団体、それから県の所有地もありますので県、こういった関係者の御理解、御協力をいただきながら、これは検討を開始することが必要であろうと思っております。 今後、松江市といたしましては、そうした経済団体等と一緒になりまして殿町の構想を話し合う場の設置に向けまして今後調整を開始していきたいと思っております。その中で、三島議員がおっしゃいました駐車場の問題につきましても検討していくことになるだろうと思っております。 それから、県庁の職員駐車場の問題につきましても、先ほど申し上げました構想策定の議論の中で検討できればと考えております。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） ありがとうございました。 引き続きまして、ちょっと前の話でありますけれど、パーク・アンド・ライドにつきまして、市長のコメントであったのか新聞社が勝手に書いたのかよくわかりませんが、ホテル宍道湖の跡地を購入してという記事が出ておったような気がいたしているところでございます。現実にその問題はあるのかないのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） これは、昨年の１月の定例記者会見で、ホテル宍道湖跡地の利活用としてどんな姿が望ましいかという質問に答えまして、例えばということで、ホテル用地であるとか、あるいはパーク・アンド・ライドのようなものも候補の一つではないかという答え方をしたところであります。 基本的に、市としてあそこを取得するという考えはございませんけれども、現在、いろいろな方面からこの活用につきましての御提案あるいは御相談をいただいているのが現状であります。いずれにいたしましても、これは市内の一等地でございますので、県とも活用のあり方につきまして今後慎重に話し合いをしてまいりたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） よくわかりました。もう一つ関連的なお話をさせていただきたいと思うんですけれど、今、体育館の前にパーク・アンド・ライドがございます。現状で利用率は余りよくないと私は伺っているところでございますが、もし御答弁ができるのであれば現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 錦織観光事業部長。
◎観光事業部長（錦織裕司） パーク・アンド・ライド、くにびき駐車場の利用状況ということでございますが、現在、平日につきましては月決め駐車場として、合同庁舎もございます、そういった方々の利用がございます。ただ、土日、レイクラインもあそこへとめますと割引ということもしておりますが、まだまだ多くの方に利用はされていないのが実情でございます。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） だと思っておりますが、私自身もパーク・アンド・ライドは目的のある大きなイベント等があるときには活用があろうと思っておりますが、平日は私は余り活用がない、また恐らくなじまないんじゃないかなと感じておりますので、駐車場問題はしっかりと考えていただきたいと思っております。 続きまして、松江市が所有をしておられる北殿町の駐車場であります。これは北殿町へ貸しておられると伺っておりますが、場所は北堀橋から東へ、もとの都市計画道路の予定地であります。ここには現在かなりの台数とまっておりますが、これは松江市が駐車場として使用しておられますか。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 御質問につきまして、まず当該土地は使用許可ということで許可をしている土地でございます。これに関する経緯を最初に御説明させていただきたいと存じます。 当該土地を使用しておりますのは殿町まちなみ環境保全会でございます。この会は、堀川遊覧船の就航に先立ちまして、故宮岡市長の意向を受けて平成７年度から堀川周辺の環境美化活動に取り組んでいただいておりまして、現在もその取り組みを継続していただいているところでございます。そして、同団体の活動の一環として、当該土地の西側にあります花壇の整備と管理にあわせまして、同団体の駐車場として使用を許可しているものでございます。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 今おっしゃっていることはよくわかりますが、花壇の整備ということだろうと思っております。あそこは面積はどのくらいありますか、現状。そして、何台ぐらい駐車ができているのか。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 土地の面積でございますが、321.92平米でございます。駐車区画は31台分ございます。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 今、31台ということでございましたが、今は環境にかかわるまちなみ環境保全会へお貸しということでありますが、これは一括で貸しておられると思っておりますが、年間幾らでございますか。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 行政財産の使用料、松江市への使用料として年間60万703円でございます。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 31台の車両、そして確かに美化活動していただいていることはよくわかりますが、31台の車をとめて年間60万円、月にすると５万円であります。あの周辺の駐車料金はおおむね１台当たりどのくらいだと思われますか。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 周辺の月決め駐車場の料金を調べましたところ、殿町、母衣町ではおおむね１万円前後でございました。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 例えば、これを１万円前後と、仮に１万円とすると年間に幾らになるか。月が30万円になろうと思っていますが、年間で、私は計算ができません。これだけの財産をなぜここへ貸さなきゃいけないのか。 私は、歴史館が建ってから、工事からしますとおおむね10年近くなろうと思っております。工事期間中から、あそこへできたら駐車場がない、だから何とかここはあけていただいて松江市の観光なり勉強する立場として、あそこは当初は教育委員会のということでありましたので、そういう意味での利用が必要じゃないかということを10年前から申し上げております。 ところが、10年たっても解消していない。私は、三百何平米といいますと恐らく90坪、100坪近い面積だろうと思っております。これだけのものを年間60万円で貸して、そして松江市は周辺の例えば銀行とか公的なところ、おもてなし駐車場ということで無料で使っております。決して、無料で貸している人がこの現状を考えたときに私は満足するものではない、かように思っております。 まして、これだけは聞いていただきたいのは、この会が、事業の目的は先ほどありましたけれど、美化活動だろうと思っていますけれど、会員が幾らいらっしゃるかわからない。総会のときに利益配分をしておられます。松江市の土地を使って、そしてどこへ貸しているか私はわからない、利益配分をする、そんなこと許されますか。まして、先ほど言いました。周辺は無料で借りて、都合のいい話だと思っています。行政がそういうことしていいのか悪いのか、これは端的に市長いかがでございますか。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今、三島議員のお話を聞いておりますと、何かいろいろと不都合な点もあるやにうかがわれますので、まずこれを貸したときの経緯と、それから契約内容、それから現在の使用の実態、こういったものを早急に調べましてこれに対して対処していきたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 今、市長から御答弁をいただきましたけれど、10年たって初めて市長のこういう答弁であります。私に言わせると、行政は何しているかということを言わざるを得ません。いずれにしましても、松江市の将来の発展のためには、また地域の発展のためには私は必要であろうと思っておりますので、早急に検討し、答えを出していただきたいと思っております。 続きまして、松江市の所有の不動産の売却についてお伺いをいたします。 一つは、もう既に売却が済んでおります遠藤邸のところが、今、食事どころになっております。当初は、あの土地を買わなきゃいけない理由があって購入をされたと思っております。しかしながら、売却のときに公募されましたら応募者は１人しかいなかったということでありますけれど、現実には、私は委員会でも申し上げました、買った値段を切ってまで売る必要ないと。不動産業者じゃない。金額はここであえて申し上げませんが、なぜそこまでして土地を売らなきゃいけないのか。まして駐車場がない。少なくとも、あのまま土地を松江市が駐車場で利用したら、10台や15台の車は私はとめられたと思っています。なぜこれを売却しなきゃいけなかったのか。担当部署はどこかわかりませんが、御答弁がありましたらお願いします。
○議長（山本勝太郎）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） この物件につきましては、松江城周辺の景観を守るということで先行取得させていただいたものでございます。景観形成を図っていくべき区域の中でございますので、駐車場ではなく景観に配慮された形のにぎわいの拠点を配置することで生かされるものと判断をいたしまして、売却を行ったものでございます。売却価格につきましては、複数の不動産鑑定士と相談を行いまして、国交省の公共用地の売買の指針に基づき算出したものでございまして、最終的には市の不動産評価委員会に諮りまして決定したもので、価格としては適正なものだと考えてございます。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） ルールにのっとってということだろうと思っておりますけれど、私が不動産会社じゃないということを申し上げたのは、急いで私は売る必要があったかなかったかということだろうと思っております。既に済んだことでありますのでしょうがございませんけれど、貴重な土地でありますので、これからは新しくお買いになられた方が商売が発展をしてもらわなきゃ困ると、かように思っておりますが、私はそこら辺は不動産業者じゃないということで、今後にも参考にしていただきたいと、かように思うところでございます。 次に、松江市がこれも同じく所有をしております松江市の市営の城山西駐車場の件でございます。切り図等といいますか、見取り図は市長の手元にあると思っておりますが、この土地を先般売却されました。その売却について、驚きも普通では考えられないことであります。 これは、宮岡市長時代に堀川遊覧のために、建物の建っているところでありますけれど、８億1,200万円で購入したものであります。しかしながら、その中に約9,000万円余りの建物があって、これはすぐ取り壊しております。あと土地代が6,800万円、6,900万円近い土地であります。総面積は約4,500平米とプラス300平米、今売却されました土地でありますけれど、その土地を含めてでありますので、おおむね5,000平米近いものでございます。これを簡単に換算してどうも売却したというお話でありますけれど、この土地を簿価で評価いたしますと、このたび売却された土地は382平米余りでありますけれど、6,400万円の簿価のものであります。これを2,100万円で売却している。 私は、この金額の大小よりも、なぜこんなばかみたいな売り方をしたか。皆さん方にもこの図面を、本当は大きな図面をここへ出そうと思っておりました。本当、情けない話であります。いろいろな理由はあったと思いますけれど売却をした、貴重な道路に使用できる、既に今駐車場として貸しておったわけでありますけれど、第三者、いわゆる不動産会社のためになぜ松江市が4,300万円を損して売らなきゃいけないのか。 逆に言うと、この土地は松江市が買収すべきであります。そして、しっかりと真四角にしてやれば駐車場の評価もかなり高くなりますし、駐車スペースもふえます。まして市民の利便性は向上すると思っておりますが、なぜこんな不細工な売り方をされたか御答弁をお願いいたします。
○議長（山本勝太郎） 川原交通局長。
◎交通局長（川原良一） お答えを申し上げます。 売却地でございますが、これは城山西駐車場の本体から、例えますと半島のように西側の県道松江鹿島美保関線に接面をする、間口が狭小、奥行き長大、間口が８メートル余り、それから奥行きが43メートル余りでございますが、こういう形状の土地でございました。その北側に隣接をいたしております民有地、この民有地が県道に接面をしない、いわゆる袋地となっていたわけでございます。 さらに、私どもが売りました土地を通行されないことには県道まで出れないという状況でございまして、袋地をお持ちの方の便益のために県道までの車の通行を認める囲繞地通行権と、これに加えまして上下水道、それからガスでございますが、暗渠配管が同じく袋地の方のために埋設をされている、地役権でございますが、この２つの権利によりまして土地の利用そのものが大きな制約を受けていたと考えております。 そこで、これらの権利との調整上、駐車場の本体とは切り離しをさせていただいて別個管理ということにさせていただいておりました。平成24年度までは、県道からこの袋地に立地をされておりました縫製関係の事業所までの進入路などとして利用を認めていたものでございます。ただ、この事業者が事業休止をされたわけでございまして、これに伴いまして平成25年度以降は、これも隣接をいただいておりますほかの事業所にこの事情を御理解賜りまして、従業員用の定期駐車場として料金をいただいて活用をさせていただいてまいったところでございます。 昨年の３月に、この袋地を取得された方から、当該の駐車場用地、今回売却した土地でございますが、これを取得させていただきたいという申し出がございまして、私ども３点にわたって検討したところでございます。 １点目は、囲繞地通行権、地役権等々さまざまな制約を受けている土地でございまして、この間袋地の所有者の方が事業を営んでおられたわけでございますが、これを休止しておられたと。新たな取得者の方がここで新たな事業をなさることになりますと、私どもの定期駐車としてお貸しをしている方との関係上、利用上のトラブルあるいは事故が発生をいたしまして、駐車場として円滑な管理を行っていくことが極めて困難になるだろう、こういう危惧を持ったところでございます。 ２点目でございますが、時間貸しの駐車場として貸し出せないわけでございますので、収益性が低い定期駐車とせざるを得ない。これも袋地の方の通行と調整をしていくという前段の問題があるわけでございますが、仮にこれを貸し出したといたしましても収益性が低いということ。それから、駐車場本体の利用の状況を見ますとまだ余裕がある、こういう判断もいたしたところでございまして、運営上は売却をしても大きな影響はないと判断をいたしました。 ３点目でございますが、地価の下落、県道の路線価、これが取得した時点よりもおおむね半額になっているということもありますし、売り払った土地そのものが先ほど御説明をいたしましたようにいろいろな権利の制約を受けている、こういうことの中で低い評価になるわけでございます。そこで、大きな簿価損が出るわけでございますが、その一方で一定の売却益が得られることもまた事実でございます。 この３点を総合的に勘案いたしまして、適正な価格で袋地の所有者の方へ売却することが最も適当と判断をしたところでございます。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 説明はごもっとものような話でありますけれど、常識では考えられない。先ほどもお話し申し上げますように、なぜこの袋地の土地を、逆にこの土地をなぜ買わなかったか。私はこれ買うべきだと。これが仮に民間であったり普通の企業であったら必ずそうします。こんな4,000万円も5,000万円も赤字を出して財産を売るなんてことは考えられません。 そして、先ほど何かへ理屈みたいに道路の中には水道管が入っている、下水管が入っている、これは当たり前のことであります。通行の許可、これは当たり前であります。しかしながら、そういうものがついておればこそ、なおのことこれは買うべきであります。市長は管理者に任せてあるということをおっしゃるかもしれませんけれど、これは任せてあっていい問題じゃない。市民の税金であります。4,000万円、大きなお金です。 先ほどのお話にもありますけれど、先ほど藤原部長の話で景観の話がありました。確かに一定の評価はできるもんであります。しかしながら、そう慌てて私は売るものじゃない、不動産屋じゃないということを申し上げたわけであります。少し民間の目線、配慮してのものがもうちょっとあって当たり前じゃないかなと。大きな図面にしてこれ皆さんに見せたらびっくりしますよ。これは市長に聞いても無理ですかね。市長のお考えどうですか。
○議長（山本勝太郎） 川原交通局長。
◎交通局長（川原良一） 袋地を買うべきではなかったかというお話でございます。この袋地の面積が440平米余りでございます。そこで、この袋地には実は、鉄筋コンクリート一部鉄骨造３階建てでございまして延べ床面積が700平方メートル余りの非常に頑丈な建物がおおむね敷地いっぱいに建てられていたわけでございます。 そこで、この袋地を通常の取引で行います現状有姿という格好で取得させていただきますと、用地取得費、それから建物の解体費等大きなお金がかかる。その一方で、解体をして駐車場にした場合には15台程度の駐車が可能になるわけでございますが、取得費や解体費等から考えますと投資効果としては低いという判断をいたしたところであります。 また、先ほどの答弁でも申し上げましたが、駐車場本体の利用状況、これについてもまだ一定の余裕があって、そこでスペースを拡大していくということの必要性は乏しいと判断もいたしました。さらに、松江市が進めております公共施設適正化の観点からいたしますと、ランニングコストが生じる既存建物の活用は考えなかった、こういうことでございまして、袋地及び建物の取得を具体的に検討したことはございません。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 長くなりますのでやめようと思いますが、頑丈な建物ということは私もよく知っております。すぐ壊さなくても、船頭さんの休憩場であったり、それ以外の休憩場にも使われます。 それから、先ほどの御答弁の中で、駐車場に余裕があるからそんなもん必要ないというお話であります。とんでもない話であります。観光バスのために駐車場どこ借りていますか。年間幾ら払っていますか、堀川遊覧のところ。そういうことを勘案したら、うんとこれは安いもんですよ。何でもっとトータル的に物を考えないのか。 一応このくらいでやめておきますが、これは市長にもお願いしておきますけれど、管理をしておられる各局長いらっしゃるわけでありますけれど、これは私は重要な問題だと思っております。そして、金額が5,000万円以下であれば議会にかからないという盲点もあるわけであります。そういうことを含めまして、今後、たとえ大小は別として、委員会のほうできちっと報告していただいて、そしてどうだろうかという審議が委員会の中でも私は十分できると思っておりますので、お願いをしてこの問題を終わりたいと思います。 それから、最後になりますけれど、大変漠然とした質問でまことに申しわけございません。先ほども申し上げましたが、これを言いたいためにじゃなくて、今までお話を申し上げました同じことを２度、３度質問するのは質問するほうも嫌であります。しかしながら、改善がないからやむを得ずやっているということを御理解いただくと同時に、８番目の行政は誰のためにあるのか、この点を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） もちろん市民のためでございます。市民がここで生まれ育って、そして生活をする。そうした方々が本当に充実した人生を生きられる、そのためのサポートといいますか、手だてを講じるのが行政の最大の仕事だと思っております。 ただ、おっしゃいますように、我々の仕事は税金でやっているわけでございますので、当然その制約はあるということでございます。限られた財源の中で、どうした方法が一番いいのかを考えながらこれはやっていかなければいけないことでございまして、一方的な考え方だけで物事を判断することのないように、これは心がけていかなければいけないと思っております。
○議長（山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） それからもう一つは、先ほどの答弁の中でも市長ありましたので、私は市民目線で行政を行っていただきたいということをあえてここで言いたいなと思っておりました。 なぜならば、今般の１月のときの大雪がございました。スーパーマーケット、そして銀行等々は職員が出て全部雪かきをいたしておりました。ところが、松江の市役所の前どうですか。市役所の駐車場、本庁の前であります。横もであります。後ろもであります。雪が一つもかいていない。これは本当に市民のための市役所なのか。改めて申し添えておきたいと思います。裏を返せば、市長の下へ向けてのせっかくの思いが届いていないと、こういうことだろうと思っております。 最後になりましたけれど、未来の松江市の発展のために、市長、中核市の話等もございましたので、あえてここで御答弁は要りませんけれど、今後松江市の発展のために市長以下一層の努力をお願いし、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本勝太郎） 次に、１番岩本雅之議員。
◆１番（岩本雅之） 真政クラブの岩本雅之でございます。 私は、地域福祉のまちづくりを念頭に置きながら、あらゆる課題を福祉の視点で考えていきたい。やはり人口減少社会の中で松江市が抱える課題はすごく大きいと思っております。私は、その中で少しでもお役に立てるような質問をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 まずは、待機児童の解消に向けた取り組みについての質問でございます。 保育園の待機児童の解消に向けた取り組みは、地域社会を支える生活基盤として優先順位が高く、一年を通じてその対応にスピード感が求められていると思っております。今後の松江市における保育園の整備計画について、その定員数と事業開始時期についてお伺いをしたいと思います。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 南波議員にお答えいたしましたとおり、今年度の補正予算では６カ所205人の定員増を図ることとしております。今年度の補正予算により整備が図られますため、平成29年度内に開設するところもあろうかと期待をしているところでございますが、全体の205人の定員全部がそろうのは平成30年４月１日になろうかと考えております。
○議長（山本勝太郎） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） ６カ所205名と。平成29年度中、または平成30年度というところで整備計画をしていらっしゃるということでございます。本当に対応が急がれると思っております。もう既にある保育園におかれましては、市民からの要望に応えまして、より多くの児童を受け入れるために保育士の確保、それからそこにいらっしゃる保育士の質を高めるようにそれぞれが努力しているところだと認識しております。 そして、現在、定員数の120％を超える超過受け入れ、この事柄につきましては、平成10年には、当時厚生省でしたが、そちらのほうから２年超過をすると減算、それから平成28年、昨年でございますが、これは内閣府、それから文部科学省、それから厚生労働省、この３つが連名で出された通知ということで、５年間に延ばしますと。で、５年間に延ばすことになりますと、その５年後さらに続けてやることになりましたら減算と。この減算というのは保育園に係る収入が減るということでございますけれども、この２つの通知が存在していると。この事柄は、その時代背景に応じて変わってくると思うんですが、制度矛盾ではないかと私は考えています。このことがスピード感ある対応に待ったをかけていると思います。 先ほど答弁がありましたように、平成29年度、それから平成30年度のところで整備がしっかりと進んでいって待機児童の問題が解消されていけばいいと思いますが、そこで私は提案をします。ぜひ国に申し入れをしていただいて、保育園の整備が完了するまでの間、現状の待機児童の解消に向けた弾力的な受け入れをしていくべきだと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 保育の実施に当たりましては、定員の範囲内で実施されることが望ましいですが、待機児童が発生している現下の状況におきまして、施設規模や職員配置に余裕がある場合に限り、定員を超えて児童を受け入れることを可能としております。しかし、２カ年連続して定員の120％を超えて受け入れた場合においては、定員の見直しを行うよう国からの通知で示されているところでございます。 また、２年連続して定員の120％を超えて受け入れた場合、運営費を減額するという措置がありましたが、これが昨年の８月、全国的に待機児童が発生する状況を鑑み、国におかれましては運営費算定に係る通知が改正されまして、この減額措置については２年連続から５年連続に緩和をされたところでございます。 冒頭申し上げましたように、保育の実施は定員の範囲内で行うことがやはり原則であり、２年連続して定員の120％を超える、超過するなど恒常的に定員超過が続く施設におかれましては、国の通知に基づきまして定員の見直しを行うようにお願いをすることとなろうと思っております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） 今、お話があった事柄については重々理解をさせていただいております。その中において、この２つの通知が存在をしていて保育園の中で少し混乱が生まれている、この状況についてどう思いますか。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） この２つの通知、一つは120％を超えると定員の見直しをしてくださいという通知、またもう一つの通知は、それを超えた期間、２年または改正されて５年になると減算しますよ、２つの通知があるわけですが、これにつきましてはいずれも各事業所様に御周知申し上げて、書類をお送りしまして通知を行っているところであり、またそれぞれの事業者様からのお問い合わせには２つの通知の意味合いを御説明申し上げるということでございます。
○議長（山本勝太郎） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次は、松江市で進めているボランティアポイントの制度についてお聞きしたいと思います。 松江市のボランティアポイントの制度につきましては、地域における人材の活用、それと発掘、生涯活躍社会をどのように実現していくか、それから共創のまちづくり、それから官民問わず地域においての貢献をどのように進めていくかと、さまざまな観点があろうかと思っています。まず、ボランティアポイント制度の概要と実施に向けたスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ボランティアポイント制度でございますけれども、総合戦略事業の一環といたしまして来年度から実施をしていきたいと考えております。ボランティアポイント制度というのは、ボランティア活動をする人にある程度インセンティブを与えていく必要があるという考え方から、その活動に応じましてポイントが与えられると、そしてそのポイントを現金あるいは品物へ交換をできるという制度として仕組んでいるわけでございます。 具体的に申し上げますと、例えば65歳以上の元気老人が介護施設でいろいろなボランティア活動を行う、あるいはなごやか寄り合い事業のお世話をするといったことに対しましてポイントを付与するというものでございます。ポイントの付与は、活動１時間当たり100ポイント、それから年間の上限を5,000ポイントとしておりまして、100ポイントが100円、こういう形で交換をすることにしております。 それで、今後のスケジュールでございますけれども、活動したいと、活動する人と、それからこういった方々の活動を受け入れる施設、両方の登録の受け付けをこの４月から開始いたしまして、５月からこういったボランティア活動に対しましてのポイントを付与することにしたいと思っております。 私どものボランティアポイント制度の狙いといたしましては、元気高齢者がそういった活動をすることによりまして介護予防につながっていく、あるいは活躍の場を拡大していけるということが一つのポイントではないかと思っております。スタート時におきましては高齢者福祉の分野を中心に取り組むことにしておりますが、今後、子育てあるいは障がい者施設等で行う活動にも広げ、その後ですけれども、まちづくり全体へこういった活動の場を広げていきたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） 答弁ありがとうございます。 ボランティアポイント制度につきましては、先ほど答弁ありましたように年間5,000ポイントまでということで、高齢者の福祉施設側、受け入れていくに当たってまずは介護のところからと、で、徐々に広げていくと伺っております。 私は、生涯活躍社会を実現していくことの観点から、この制度と並行して受け入れる高齢者福祉施設側の意識改革も必要であると考えております。介護福祉士の専門性を理解して業務を細分化、これを推進し、ボランティアから生涯活躍社会へ、本人がまずこのボランティアポイントを活用して入ってこられる。そして、本人が望めば恒常的に働ける職場を創出していくこと、このことも大切ではないかと考えております。 そこで、提案ですが、高齢者福祉施設においてのケアアシスタント制の導入を推進していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） ケアアシスタントといいますものは、介護現場における介護職員の業務負担を軽減するための新しい職種としまして、一部の民間企業において導入が進められているサービスと伺っております。具体的には、施設の掃除や利用者の誘導、洗い物など資格や経験がなくてもできる仕事を行い、そのことによって介護職員が身体介護を中心とした専門業務に集中できるようにするものでございます。 ボランティアポイント制度がそのための一つの契機となり、意欲のある地域住民の方にお手伝いをいただき、介護人材の裾野が広がり、将来的に介護分野への就労の機会創出へとつながればと考えているところでございます。また、総合事業のくらし安心サポートセミナーを活用した研修機会の活用なども検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございました。 松江市のボランティアポイント制度、こちらのほうが、まずは介護のほうからスタートしていきましてさまざまなところに広がっていって、まさに市民運動として広がっていくことになればすごくいいんではないかなと思っております。 続いての質問に入らせていただきます。 松江市の総合計画について質問させていただきます。 松江市の、人口減少社会、社会情勢の目まぐるしい変化、そういう中において総合計画を立てていくのは本当に大変なことではないかと思っております。 私は、いろいろな方々と総合計画についてお話をする機会がありますけれども、よく皆様から質問されます。皆さんはもう当たり前のことだと思っておられるかもしれませんが、まず総合戦略という言葉もある、それから総合計画という言葉がある、この違いは一体何なの。それから、人口ビジョンが指し示されたけれども、この見直しをもしするとするなら、それはこれから先の総合計画に影響するんでしょうか。それから、中核市に移行する平成30年、この移行時に総合計画はさらに再度見直すのでしょうか。などなど、今回の総合計画に対する市民の皆様の関心の高さを感じているところでございます。 そこで、今回の総合計画の策定に関して、ぜひ市民の皆様に知ってもらいたいこと、そして過去の総合計画との相違点がもしあればお伺いしたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 過去の、これまでの総合計画と違いまして、今松江市で直面しております最大の課題が人口減少という問題でございまして、これに対して今後５年間ですけれども、積極的に対処をしていかなければいけないという思いを持っているわけでございます。そのために人口ビジョンをつくりまして、そして総合戦略をつくったわけでございますが、今回の総合計画は総合戦略をベースにいたしまして、その他のいろいろな福祉関係の事業であるとか、そういったこともそこへ取り入れながらつくり上げたものでございます。 それから、中核市になった場合には、当然新しい仕事がそこに入ってくるわけでございますので、当然それは見直しをかけていく必要があると思っております。 それで、私ども人口減少対策は行政だけではなく市民運動として取り組んでいかなければいけないと。行政が手がければ人口減少が全て解決するものではなくて、非常にこれは人々の意識あるいは生活の中に深く根を張っている問題でございますので、市民運動としてこれはみんなで一緒になってやっていこうという考え方でつくっているところでございます。 それで、とにかく若い人たちを中心にしてこちらに住んでもらうことが一番必要でございますので、現在全国に1,700の市町村があるわけでございますけれども、その中で松江を住む場所として選んでもらわなければいけないということがございます。そういう意味で、選ばれるまち・松江ということを将来像としたわけでございます。 それで、今までの総合計画との違いでございますが、大きく３つございます。 一つは、今まで10年の計画を５年にしたことでございます。これは、物事のいろいろな変化が非常に激しくなっているということもありますし、総合戦略そのものは５年間ということにしておりますので、そういったこととの整合性を図って５年間にしたことが一つ。 それからもう一つは、数値化でございます。これまでも数値化はやっておりますが、なかなか数値化しづらいものもございました。それも可能な限り数値化して目標設定をしたところでございます。例えば、アンケートなど市民の皆様の声を聞くことを重視して、この結果を目標とすることにいたしております。 それから３つ目は、縦割りを排除していくということでございます。人口減少対策ということは市民運動でございますが、市役所としましても横串を通してこれはやっていかなければいけない問題でございます。したがいまして、複数の部局で連携して計画をつくり上げていくことにいたしたところでございます。
○議長（山本勝太郎） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） ありがとうございました。 お話の中でありましたけれども、複数の部局で連携していくこと、それから可能な限り数値化をしていくこと、この事柄は非常に重要な視点ではないかと思っております。 そこで、次の質問に入りたいと思います。 松江市議会で承認された条例、それから事業について、さまざまな実施時期、それを実施するに当たって実施時期があると思います。例えば、平成29年４月から行政のスケジュールとしてどのようなものがあるかということで、市報等、それからさまざまなところで、ホームページ等いろいろなところでお伝えをしていただいていると思いますけれども、そういったものをぜひ、誰が見てもしっかりと丁寧に伝わるような年間スケジュールみたいなものがあると大変いいんではないかなと思っております。市民にわかりやすく情報提供していく、やっぱりわかりやすく伝えていくことも重要な視点ではないかと思っております。いかがでしょうか。
○議長（山本勝太郎） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 行政のさまざまな取り組みにつきましては、松江市のホームページで新着情報として掲載したり、市報松江で特集を組むなどの情報発信を行っておりますが、御指摘のように、各部署が個別に発信しており、情報の一元化に至っておりません。今後、市の公式ホームページの市政情報に事業実施時期などの年間スケジュールをまとめて掲載できるよう、これは速やかに新たなページをつくり対応してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（山本勝太郎） 岩本議員。
◆１番（岩本雅之） 答弁ありがとうございました。 私は、とにかく市民にわかりやすく、それから皆様に伝わりやすい、そのような情報提供の機会を設けていただければ大変うれしいと思っております。以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本勝太郎） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時04分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ９番森本秀歳議員。
◆９番（森本秀歳） 市民クラブの森本秀歳でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 最初に、線引き制度と都市計画税について質問いたします。 都市計画法が昭和44年に施行され、50年近くたとうとしています。多くの自治体が、この都市計画法に基づき、市街化区域内において都市計画税を課しており、松江市の場合は0.2％となっています。 この都市計画税、法律施行当時の昭和44年は、戦後の復興期で都市開発が進む中、インフラ整備に相当な資金が必要であったということで、都市部の市街化区域は地権者が一定の恩恵を受ける前提の上に成り立つ税制であったと言われております。 しかし、これが今や、都市郊外の農山漁村の集落においても、上下水道や道路など、都市計画税を徴収しなくても一定のインフラ整備が進んできております。このことからすれば、市街化区域内の住民だけ課税されるこの制度は市民の平等性に欠けており、矛盾した制度と言わざるを得ないと思います。 施行から50年近くたった今、社会情勢、経済情勢も大きく変わってきており、加えて、松江市も合併から10年以上も経過しておりますが、本市の土地利用制度は、都市計画区域外、線引き区分があって市街化調整区域と市街化区域、線引き区分なしで用途指定のある地域とない地域の５つの体系のままの状態となっております。不公平感をなくす税制となるよう、また時代おくれの政策をこのまま続けるのではなく、スピード感を持って制度改正をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 線引き制度につきましては、昨日森脇議員へお答えしたとおりでございますけれども、線引きを一度白紙に戻したような形で、持続可能なまちづくりをするためにはどのような土地利用を考えていくべきなのか、今後も議会の皆様と議論しながら考え、そして人口減少を食いとめ、本市に人を外から呼び込んでくるような施策につなげていくことが大切だと考えております。 また、税制につきましては、都市計画税は都市計画事業を行っていく上で大変貴重な財源でございますので、引き続き御負担をお願いしたいと考えているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） この質問をするに当たりまして、私の地元、東出雲町でありますけれども、この４月から0.2％の都市計画税が課税されることとなっております。合併から５年たちまして、合併当初の約束事でもあり、当然のことだと思っております。 しかしながら、対象となる地区に住んでおられる方々、一体どれくらいの負担をしなければならないのか尋ねてみますと、新たに５万円もの課税となるなど高額な税金を納めなければならないということで、しかも利用が困難な土地であったりと、合併時の約束とはいえ理解しがたい、納得しがたいといった声も出ております。今の制度の中ではいたし方ないとは思いますが、とはいえいつまでもこのような状態では市民の皆さんに納得していただけないと思いますし、また対象となる住民の皆さんの気持ちを察すれば、気持ちよく納税していただけないのではないかとも思っております。 また、５つの体系のままとなっている土地利用制度についても、都市計画マスタープランの見直しに合わせてと言われておりますけれども、進展状況が見えてきておりません。合併から10年以上たったわけでありますけれども、早急な対応が必要と考えます。 都市計画税につきましては、先ほども御答弁いただきましたが、貴重な財源ではありますけれども、不公平感をなくすことがまず一つ大事なことではないかなと思っておりますし、またこの制度そのものが昭和44年ということで50年、社会情勢、経済情勢も大きく変化をしてきた中で、果たして本当にこのままでいいのかというのはあるかと思っております。 一度白紙に戻して持続可能なという御答弁いただきました。今後議論されていくということではありますけれども、改めてこれはスピード感を持って変えていくべきと考えておりますけれども、改めてこの件について市長のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 御意見はよく私もわかります。ただ、これにつきましては合併の際の一つの約束事でございます。私どもは課せられました約束事につきましてきちっと誠意を持ってやっているつもりでございます。森本議員もそのときの当事者でもあるわけでございますので、ぜひそれは、その約束は守るということはきちっと履行していただかなければいけないだろうと思っております。 それ以前の合併の際も同じような問題がありまして、大変な混乱の中で今納めていただいているという経緯もございますので、都市計画税の問題は問題として処理をさせていただきたいと思います。ただ、土地利用のあり方につきましては、これについては先ほど申し上げましたように今後の地方創生という観点からも、また見直し等を考えていかなければいけないだろうと思っております。
○副議長（森脇幸好） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） 税制については、何も東出雲ということでなくて、恐らく他の地域でも似たようなことがあるのではないかとも推察をしております。いずれにしましても、今の土地利用制度は早急な対応が必要ではないかと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしまして次の質問に移らせていただきます。 続いては、小中一貫教育の取り組みについて質問いたします。 午前中のところでも質問がありましたけれども、新聞報道でもありましたように、島根県は高校の魅力化を小中学校にも広げるべく取り組みを示しまして、平成29年度の予算に盛り込まれているということであります。ただ、中山間地域や離島中心に予算が組まれているようでありまして、残念ながら松江市や出雲市に対しては交付金は配分されないということであります。 この交付金のことはともかくといたしまして、ふるさと教育やキャリア教育を人口減少対策の柱として島根県は位置づけておりまして、今後の取り組みは注視すべきと考えております。 松江市で平成22年度から始まった小中一貫教育は、各中学校区で地域の特色を生かした取り組みがされてきておりまして、その成果は、少しずつではありますけれども着実にあらわれてきていると思っております。先般も新聞報道でもありましたけれども、学力の結果が出ておりましたが、それも一つあるんじゃないかなと個人的には思っております。 今後、小中一貫教育の魅力をさらに引き出すためにも、島根県のこういった取り組み、これと連携を図ることも必要ではないのかなと考えております。来年度以降、平成29年度以降に向けて新たな取り組み、施策、こういった考えはあるのかお聞きします。
○副議長（森脇幸好） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 島根県で行います
教育魅力化事業につきましては、午前中にありました比良議員の御質問にもございましたとおり、中山間、離島地域を対象にしたものでございますが、松江市においても独自に進めていかなければならない事柄だと認識をしております。そのような中、本市におきましては、平成22年度から市内全域で取り組んでおります小中一貫教育が魅力的な取り組みの一つになるものと考えております。 小中一貫教育につきましては、昨年度に検証を行いまして、学力向上でありますとか教員の指導力向上など、いわゆるたての一貫教育では課題が残っておりますものの、よこの一貫教育におきましては、特にキャリア教育でありますとかふるさと教育の分野で地域連携が進んだ成果をまとめております。 中でも、地域で活躍します社会人や起業家の方々などを学校にお招きして、子どもたちに働くことの意義やふるさとへの思いなどを語っていただきますまつえ「子ども夢☆未来」塾、また一部の中学校ではございますが、そこで行っております５日間の職場体験学習、そのほか今年度から始めました、小学校６年生全員が松江城や松江歴史館へ出かけて本物に触れながら学習する
松江城授業化プロジェクト等は、松江市の特色の一つであると捉えております。加えまして、ほっとハート東出雲学園ではキャリア教育フォーラムを開催されるなど、地域独自の活動も見られるようになってまいりました。 こうした取り組みは、小中一貫教育を行うことで効果が高まったり、あるいは地域の方々の協力が得やすくなったりするものと考えておりまして、こういったものがひいては教育の魅力化でありますとか選ばれるまち・松江につながることを期待しているところでございます。 今後におきましては、昨日の教育長の答弁にもございましたが、新しい小中一貫教育の形態の一つであります義務教育学校や、中高連携の視点も含めまして県立高校再編に合わせた松江市立女子高校の魅力化、こういったものについても検討を進めていきたいと考えております。これらは、引き続き県と密接な連携を図って進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） ありがとうございました。 横の教育というのが今一番充実化している、そういうふうに感じております。そういう中で、教職員の皆さんへのそういった展開、それもなんですけれども、保護者の皆さんですとか、あるいは地域の皆さん方への理解、これも、理解されている方もいらっしゃるんですけれども、さらにこういった広がりを見せていくことが重要ではないのかなと思っております。 ひとつそこのところも今後の取り組みの中でもお願いしたいと思いますし、また今後、これもほんのつい最近たまたま聞いた話なんですけれども、例えば特別支援の児童生徒あるいはいろいろな課題を抱えた子どもさんいらっしゃいますけれども、そういった子どもたちへのフォローがこれから必要じゃないかなといった声も聞いておりますので、またそういったことも含めながらお願いしたいと思っております。 小中一貫教育に関連しまして、子どもたちの社会性を身につけさせる教育の取り組みの一つといたしまして、昨年10月に産業支援センターの協力によりまして、東出雲町揖屋小学校でいきいきゲームが実施されております。 このゲームは、教室を一つの世界に見立てて、幾つかのチーム、このチームも国に見立てたものになりますけれども、チームに分かれて社会の仕組みを体感するシミュレーションゲームです。 全国的にはまだそんなに普及はしておりませんけれども、これは今学校のみならず企業でも取り組んでいるところもあるようでございまして、学校におきましては、クラス内のコミュニケーションがとれるようになった、子どもたちがみずから考え、人とのかかわりを持つ姿勢が見られるようになったということ、企業におきましては、職場での役割ですとか仕事の進め方、チームワーク、コミュニケーションなど、頭ではなくて体で感じ取るなどの効果があったといった報告があります。 実際、今回このゲームを行った揖屋小学校の先生、それから児童、保護者の皆さんからは、ふだんの授業では学べないものがあり、好評だったと伺っております。改めて、このたびの実施の状況と、それから今後の取り組みについて、企画した産業支援センターのほうにお聞きいたします。
○副議長（森脇幸好）
矢野産業観光部長。
◎産業観光部長（矢野正紀） いきいきゲームですが、新たなキャリア教育の一環として、キャリア教育に先進的に取り組んでいるほっとハート東出雲学園に依頼をし、揖屋小学校５年生２クラスをモデル校として実施いたしました。 当日は、民間の講師を招いて、丸１日の授業時間を使った公開授業といたしました。見学いただいた学校関係者や保護者、企業経営者など地域の皆様からは、児童がみずから判断し、行動することでさまざまな気づきを得て学ぶ場となった、授業が社会や仕事について考えるよいきっかけになったなどの感想をいただきました。また、授業に参加した児童からは、協力や助け合いが大切だと思った、すごくおもしろそうなので大人になったら仕事をしたいなどの感想が寄せられました。今回御協力いただいた揖屋小学校からは、ぜひことしも実施したいとの意向を伺っております。 平成29年度は、地元講師を養成し、東出雲学園内の３小学校をモデル校として公開授業を行いたいと考えております。平成30年度以降は、モデル校での実施や地元講師の養成状況を勘案し、市内各学校で実施できる体制などを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） ありがとうございます。 ぜひとも継続をしていっていただきたいなと思っております。なかなか成果は１年、２年やっただけではあらわれないかと思っております。最低３年から５年ぐらいはやらないと、恐らく子どもたちが高校卒業した後ぐらいにその成果は出始めるのではないのかなと思っておりますので、なかなか予算的にも厳しい場面も出てこようかと思っておりますけれども、ぜひともこれは継続をしていっていただきたいなと思っております。 続いての質問ですけれども、インドとの経済交流についてお聞きいたします。 おととし12月に、中海・宍道湖・大山圏域市長会と圏域のブロック経済協議会は、インド南部のケララ州と、経済交流拡大と連携強化を目指す覚書を締結しました。これを契機に、両国の企業間でより密接な取引が行われるよう、経済セミナーの開催やビジネスマッチング会議の支援協力や情報交換などに取り組むとされております。 この覚書締結後初めての大きな取り組みとして、先般１月16日から29日にかけて、就業体験としてインドから11名のＩＴエンジニアや理工系の学生の受け入れがありました。20代前半の若者が、ちょうどあのころは大雪でございましたが、あの大雪の中、松江を訪れ、白銀の世界に感激したとも伺っております。 ちなみに、インドというと暑い国を連想しそうですけれども、北部のほうは雪も降る地区もあります。ケララ州は南部ということもありまして、恐らく雪は本当に初めて見られたんじゃないかなと思っております。 それはさておきまして、今回の研修受け入れをきっかけに、日本とインドの企業や大学の間での交流や新たな起業創出など期待されておりますけれども、今回の受け入れの状況と今後の展望についてお聞きします。
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今回の事業でございますけれども、先方はＩＴ技術を持つ学生６名、それからＩＴ企業の従事者５名、合計11名の研修生を受け入れたものでございます。そして、島根大学であるとかＩＴ企業との交流、それからＲｕｂｙ研修、それからＩＴ企業６社での就業体験などを行ったところでございます。 研修生の研修後の調査では、自然が豊かで暮らしやすい、それから圏域のＩＴ企業に魅力を感じた、それから雇用先があるなら松江で働きたいなどの意見をいただいたところでございます。また、研修生のうち４名からは、圏域内での就職について真剣に考えたい、それから１名から、圏域への進出や業務提携について検討したいという意向を伺っております。 一方、受け入れていただきました地元のＩＴ企業でございますけれども、技術力が高い、それから研究熱心、礼儀正しいなど研修生に好印象を持たれて、採用に向けまして具体的に検討いただいている企業もあると聞いております。 一方、言葉の壁あるいは英語表記が少ないといった生活面での課題もあわせて聞いているところでございます。 今後は、研修生の地元企業への就職、それから島根大学への留学、それから課題となっております日本語教育や暮らしの支援、こういったものにつきまして経済界、島根大学、圏域市長会などと連携して取り組んで、人材受け入れの環境を整備していきたいと思っております。
○副議長（森脇幸好） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） ありがとうございました。 技術、産業面での交流ばかりでなくて、市長の答弁の中では文化的な交流、そういったことも感じ取れるような中身でありました。私も職場の中でインドの方がいらっしゃって、言葉の壁は結構高いなと感じております。改めて英語は必要だなと感じております。今後、文化的な交流も期待できそうだと感じております。経済ばかりじゃなくて、そういったますますの交流が深まることを期待したいと思っております。 続いては、観光事業について質問いたします。 松江市、出雲市を中心に、島根県東部の観光入り込み客数がこのところ減少傾向にあると聞いております。出雲市の最近の状況をお聞きしましたところ、平成25年の年間1,500万人台をピークに、平成26年には1,300万人台、平成27年には1,200万人台となっております。平成28年９月現在では前年同期を下回っている状況とのことで、出雲大社の遷宮効果も少し陰りを見せ始めたんではないかとも言われております。 松江市におきましても、おととし、松江城の天守国宝化もあったわけでありますが、これも年明けまして一段落したような感がいたしております。何もしなければ観光入り込み客数は減るばかりであります。こうした中、平成29年度は、観光産業のバージョンアップ・インバウンド強化プロジェクトを具体的な施策として、6.8億円を事業費として予算計上されておりますけれども、これまでにない新たな戦略の考えがあるのかお聞きいたします。
○副議長（森脇幸好） 錦織観光事業部長。
◎観光事業部長（錦織裕司） 本市の平成28年の観光入り込み客数は、国宝効果により過去最高の約1,027万人を記録しております。この勢いを継続していくためにも、トワイライトエクスプレス瑞風、不昧公200年祭、ホーランエンヤと話題性の高いイベントが続くこの好機に、首都圏や中京圏を初めとする都市圏への観光プロモーションを強化してまいりたいと考えております。 その柱となりますのが、来年ＪＲが全国的なプロモーションを展開いたします山陰デスティネーションキャンペーンでございまして、ＪＲ西日本と連携を密に取り組んでまいりたいと考えております。その前年に当たりますことしも、プレ・デスティネーションキャンペーンとして、水燈路や茶の湯に関連した特別企画を７月から９月にかけて実施をし、ＰＲに生かすこととしております。 一方、本市の外国人旅行者の宿泊者数はこの３年間で2.4倍となっておりまして、今後もインバウンド市場は大きな伸びが期待できます。国が外国人旅行者4,000万人の目標を掲げる中、本市においてもインバウンド市場の取り込みを加速化させていきたいと考えております。 具体的には、広島－松江間の高速バスの運賃を片道500円にする外国人料金ワンコイン化事業を軸に、山陰インバウンド機構と連携して、年間100万人が訪れます広島方面との縦軸の周遊ルートを確立していきたいと考えております。また、団体旅行から個人旅行へ変化をいたします旅行形態に対応いたしまして、松江の文化や生活を体験できるメニューを開発いたしまして、本市の新たな魅力として発信をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） ありがとうございました。 今後、さまざまなイベントがめじろ押しという印象を受けております。どれも、こうして見ますと松江城を核としたイベントではないのかなとも感じております。松江市内、それこそ周辺も含めましていろいろな観光資源がありますので、そういったところと松江城をつなぐ、そういったことも大事ではないのかなと思っておりますし、何よりもやはり、先ほどありましたように松江城を核としたものを定着化させるのが必要ではないのかなと思っておりますんで、今後の戦略の中で生かしていただければと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 最後の質問になりますけれども、自転車活用推進について質問いたします。 自転車活用推進法が昨年12月に法案成立となりました。余り目立つような法案ではございませんで、御存じの方は少ないかもしれません。この法案成立によりまして、今後、自転車活用のための施策を国や自治体の責務として進めていかなければならないとされております。 松江市におきましては、昨年11月に自転車シェアリングの実証実験が行われております。現在、実験結果を取りまとめ中と伺っております。また、サイクリングによる観光振興策を考えるワークショップも昨年11月に開催されているようでありまして、中四国でサイクリングを核とした新たな事業やアイデアについて議論が交わされたと伺っております。そして、今議会におきましては水陸両用機を核とした中海振興プロジェクトが示されておりますけれども、その中でもサイクルステーション設置という構想も打ち出されております。まさに、自転車の利活用に力を入れ始めていると感じております。 昨年11月に実施した自転車シェアリングの実証実験の結果、まだ途中とは思いますけれども、その結果と今後の自転車の活用についての考え方についてお聞きいたします。
○副議長（森脇幸好）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 今回の実証実験につきましては、自転車が市内中心部において公共交通と並ぶ交通手段として市民生活や企業活動に活用されるかどうかを検証するために、昨年の11月10日から30日間の期間で行ったところでございます。 具体的には、40台の電動自転車を使用いたしまして、市内５カ所に貸出場所を設け、企業など25団体、それから18名の個人の方に自転車の鍵となるＩＣカードを事前に配付いたしまして、日常生活や業務中の移動など自転車を利用していただくもので、期間中に延べ600回の利用があったところでございます。主な利用目的は、業務利用が最も多く54％、次いで通勤通学利用で34％という結果でございました。今後の活用につながる参加者の意向の分析、それからＧＰＳで移動した経路とか時間が全部把握できておりますので、そういったところに詳細な分析を加えていって今後の利用につなげたいと考えております。 なお、自転車の観光利用につきましては、これまでの社会実験の成果といたしまして一定の需要があることがわかっておりますので、既に市内の観光施設や宿泊施設など、民間の11事業者がレンタサイクルの営業を実施していただいている状況でございます。また、議員御指摘のとおり、サイクリングによる観光振興でもレンタサイクルを活用することが検討されていると伺っておりますので、今後に期待を寄せているところでございます。 今後とも、自転車が市民生活や企業活動に浸透し、活用されていくために、課題解決を図りながら実用化に向けた検討を進めていく考えでございます。
○副議長（森脇幸好） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） ありがとうございます。 自転車の活用ということで、観光の面と、あと実際に生活面で使うという両面があるかと思っております。観光の分野については、これは民間のそういったところで今されていますんで、それはそれとして、公共交通、そういったことに対しては、実証実験というのは本当第一歩ではないのかなと思っております。今後どういう活用方法が考えられるのかは少し粘り強くお願いしたいなと思っております。 また、観光といいますか、レジャーとして、最近休みの日になりますとああして自転車に乗られる方が随分ふえてきております。非常に健康的でよろしいことなんですけれども、ただ道路事情が少し厳しいところもありますんで、そういったところも含めて、時間とお金がかかりますけれども、お願いしたいと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森脇幸好） ３番長谷川修二議員。
◆３番（長谷川修二） 公明クラブの長谷川修二でございます。通告に従いまして、大きく２点の質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、除雪対策についてお伺いをいたします。 今般の１月から２月にかけての大雪時における除雪の対応について、市民の皆さんから多数の除雪の要望や対応についての苦情が寄せられました。新聞などでも取り上げられ、話題になることに拍車がかかったことと思われますが、一方で協力業者の皆さん、また市の担当職員の皆さんには、昼夜を分かたず除雪作業に従事してくださったり対応してくださり、本当に感謝の念にたえません。 一方、従事してくださった業者の方々にお聞きしましたが、公共事業等の減少により恒常的なマンパワー不足と重機などの機材不足で、対応したかったができなかった、悔しく歯がゆい思いがしてならなかったとおっしゃっていました。そこで、このたびの除雪の対応に時間がかかった原因は何であったか、また検証する会議などは開催されたかどうかをお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） このたびの除雪対応のうち、１月23日からの降雪時におきましては、かたい圧雪が道路上に残りまして雪かき機での除雪が困難となり、バックホー等により掘削しながら除雪をすることとなりました。このため、路線ごとの作業時間が長くなったことが除雪時間を要した原因と考えているところでございます。また、２月10日からの降雪では、早朝から除雪作業を実施したものの、地域によっては断続的な降雪により、複数回除雪が必要になったことによるものと考えております。 なお、このたびの除雪につきましては、２月14日に国、県、市など関係機関による関係機関の連携強化会議を実施いたしまして、除雪対応の検証を行ったところでございます。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ２月14日の会議を受けて、今後しっかり対応していただけるようお願いしたいと思いますが、大雪の状況も近年は大雨と似通ってきて、１カ所集中かつ長時間になりつつあると思われるところでございますが、日本海上にトランスバース型降雪バンドや日本海寒帯気団収束帯と言われるものが発生しており、それが大きな原因とも言われております。 以前、防災安全部の方へ、日本の気象予報の情報分析のもとと言われているヨーロッパ中期気象予報、これ地球上の北半球、地球上全部かな、地球上の上空の寒気をしっかり分析して、高度なコンピューターの予想のもと、10日前にはあらゆるところの寒気がどのように移動するかをしっかり分析したウエブサイトのことですが、このウエブサイト情報を提供させていただきました。これで日本周辺の寒気の状況が10日前より克明に予想されているものであると現在言われております。 また、上空の寒気とともに、先ほど申し上げましたトランスバース型降雪バンドや日本海寒帯気団収束帯で発生した雪雲の動きを衛星画像を利用して分析し、早目の情報収集や発信により除雪対策をしていくべきとも思われるところでございますが、松江市における今後の除雪対策と課題について、予算や人員、機材についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） このたびの降雪でも、松江気象台等からの情報をもとにして協力業者への作業指示や職員の動員対応を行ってきたところでございますが、今後はさらに早目の対応ができるように努めてまいりたいと考えております。 なお、除雪等に係る費用につきましては補正予算対応としているところでございます。また、除雪に必要な機材につきましては、効果的な活用や確保についてこれからも研究していきたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 続きまして、今般の大雪は数年に一度と言われております。来年も再来年もあるかもしれません。もちろん、ないほうがよいことは言わずもがなのことでございますが、いつ襲いくるかわからない大雪に対しまして、重機以外に排土板のみをつける方法が雪の降る他地域において取り入れられているようでございます。市内の協力業者の方へ、２トン車や軽トラック、ジープ型車両用の排土板を整備するための助成金を設けて除雪装備の拡充と促進を図ってはどうかと思いますが、協力業者の方々への除雪装備の拡充についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 除雪作業に必要な機材の確保につきましては、近年、建設業者の減少や重機を保有しない業務形態となってきており、対応できる重機が以前に比べまして減少してきていることから、市所有の機械を貸与する措置も行っているところでございます。除雪機械の確保は今後の課題の一つでもありますので、議員御指摘のような方策も含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 今後の対応、装備の拡充についてお願い申し上げたいところでございますが、先ほどございました市民の皆様からのお話で、大きい幹線はかいていただいていたと。しかしながら、家から出るための小さい路地については、なかなかさまざまな事情で除雪のほうが間に合わなかったというお声が多数寄せられたということで、建設業者の方々が中心になって協力していただいて除雪をしていただいたわけでございますが、先ほど申し上げた軽トラックあるいはジープ型の車両にも取りつけられるような排土板があるようでございます。私もインターネット等で検索させていただいてあるものを見せていただきましたが、費用は当然ピンからキリまである、また重たい雪、かたい雪を除雪するためには、その重機あるいは車両自体にも重さがないとタイヤ等が空回りしてなかなか前に進まないという事情もあるやもしれませんが、機動的に対応できるものを業者の方々にそろえていただくための助成金という形で今質問させていただいたところでございます。今後また対応をよろしくお願い申し上げます。 一方、車両が通行する道路ばかりに除雪の目が行きがちなところでございますが、通学路を徒歩や自転車で登下校する児童や生徒、そして高齢者の皆さんを初めとする歩行者の方々が通行する歩道の除雪がなされていなくて、危険であり、外出困難であったとのお声が、これも多数寄せられました。通学路の除雪と歩道の除雪について、課題と今後の対応についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 歩道の除雪につきましては、松江市の除雪計画の中では基本的には行わないことになっております。通学路を含めた歩道の除雪につきましては、行政で全てを対応することは困難でございまして、地域の皆様や関係者の皆様方の御協力をお願いさせていただきたいと考えているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） なかなかそこまで手が回らないということで、計画にもないということでございましたが、先般、私どもの宍道小学校のＰＴＡの会がございましたので、保護者のほうに、大雪が降ったとき、全部の登下校する通学路についてはさすがに無理な話ではございますが、危険箇所、滑りやすい箇所、あるいは狭くなって行き来が困難なところについては、私ども親のほうでもしっかり対応していくべきではないかということで呼びかけさせていただいたところでございます。 一方、夏に草刈り等で私も参加させていただいております道路愛護団等がございます。自治会単位等でそういう道路愛護団が組織され、草刈り等がなされているわけでございますが、草刈りだけでなく、そういった緊急な対応、大雪のときにそのような形で皆さんで活動ができるような方策等がとられることが望ましいのではないかと思っているところでございます。その道路愛護団等あるいは自治会活動の中でそういった対応がとられるように、また行政のほうからも啓発をしていただければと思っております。 そして、幹線道路に多く配備されている融雪剤を町内会や自治会単位に配付し、危険箇所に集中して散布していただくなどの対策が必要かと思われますが、町内会、自治会への融雪剤の配付について、課題と今後の対策についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 融雪剤でございますが、主に坂道や橋の上など、凍結による事故やトラブルが発生しやすい箇所に凍結防止のために配備をしております。今回の積雪を受けまして、多くの市民の皆様から融雪剤についての問い合わせや設置要望がございましたが、融雪剤につきましては散布により除雪を大きく軽減させることは期待できないことから、今後の配付についても、凍結による影響が著しい箇所に限定して設置させていただきたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 今のお答え、わかったところはあったんですが、私が申し上げているのは、町内会、自治会への融雪剤の配付について、課題と今後の対策についてと申し上げたところでございます。そのようなところはいかがなものでございますか。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） １月の積雪を受けまして、市では、町内会、自治会で要望があれば、現地確認の上、配付することとして周知をしたところでございます。２月初めに文書配付をいたしまして、15件程度問い合わせがございまして、全てに配備はできなかったんですけれども、10件程度対応させていただいたところでございます。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） できるだけ多く今後この配付について検討していただき、拡充していただければと思います。降ってから要望があるのはあるんだと思いますが、あらかじめの配付も検討していただければと思っているところでございます。 そして、国道９号線の上下線の渋滞が尋常ならざる状況であったと思っております。松江市内から私の住んでいる宍道町まで６時間かかったという大渋滞でございました。積雪時における各幹線道路の通行状況、渋滞状況をできるだけリアルタイムに情報発信してはどうかと思われるところでございますが、防災無線や有線放送やメールを使った積雪時の交通情報の発信について、現状と今後の課題についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） 交通情報につきましては、幹線道路の通行どめなど市民生活への影響が大きいと判断いたしました場合に、渋滞等の道路情報につきましても配信することとしているところでございます。また、降雪時等におきまして防災メールでのリアルタイムの情報を継続的に発信することにつきましては、道路交通法あるいは運転時等の事故防止の観点からの検討も必要であると考えております。 もとより、緊急かつ大規模な災害時の情報発信につきましてはさまざまな手段により情報提供をすることとしているところでございますけれども、積雪等の影響により交通渋滞などが予想される場合におきましては、出かける前、事前に関係機関のホームページあるいはテレビ、ラジオ等による道路情報を確認もしていただきたいと考えております。 こうした関係機関の情報は市のホームページにもリンクを張りつけてアクセスできるようにしているところでございますけれども、場所が見つからなかったり、何度もクリックしないとアクセスできないというわかりにくい部分もございますので、よりわかりやすく利用していただけるように工夫してまいります。 さらに、市民の皆様には、みずからが必要な情報の入手に努めていただき、みずからで判断、行動につなげていただくように周知も図ってまいりたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 今後の対応をよろしくお願い申し上げます。 次に、大きな２点目の質問でございます。高齢者の免許証返納と地域公共交通の拡充についてお伺いをいたします。 近年、全国各地における高齢者の交通事故やトラブルが盛んに報道され、免許証の自主返納がクローズアップされているところでございます。しかし、交通事故やトラブルは何も高齢者に限ったことではなく、若年層から現役世代の方々にもございます。しかし、高齢になると、同時に身体能力や反応スピード、判断力に衰えが生じてくるとも言われていることも事実でございます。 周辺部の方々の生活の重要な手段でありますマイカーを利用した移動は、なくてはならないものであるとよく言われます。中心部でも高台にお住まいの方々は同じ思いかと思われます。そこでまず、高齢者の免許証返納について、現状と課題についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） まず、高齢者の方の運転免許返納状況でございますけれども、全国各地で発生しております高齢者による交通事故の報道等を受けまして、高齢者御本人の意思や家族の勧めなどによりまして免許返納数は増加傾向にございます。本市が行っております高齢者運転免許自主返納支援事業開始前の平成20年には、松江市内で運転免許返納された方は18名でございましたが、平成28年には657名の方が返納をされております。 議員もおっしゃいましたように、加齢による身体能力の低下が運転に重大な影響を及ぼす可能性があることを御理解していただくことが重要でございます。本市といたしましては、警察等の関係機関、団体等と連携をいたしまして、また交通安全教室等を通じまして引き続き啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 高齢者が自主的に気持ちよく免許証を返納していただくための御褒美を充実させてはいかがかとは思いますが、高齢者の免許証返納におけるインセンティブの現状はいかがなものかお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 本市では、自動車等の運転に不安を有する高齢者の方が運転免許を返納しやすい環境の整備を図るために、高齢者運転免許自主返納支援事業を行っております。本事業では、２万円の範囲内で支援を行っております。代替えの交通手段としてバスカードあるいはコミュニティーバスの回数券、電動アシスト自転車の購入支援、さらには健康増進のために市内４カ所の入浴施設の回数券の支援を行っているところでございます。 松江市内の高齢者の方で運転免許を自主返納された方の９割近くが本支援を御利用なさっておりますことから、運転免許の自主返納に対する大きな効果があるものと考えているところでございます。県内他市も同様な支援事業を行っているところはございますけれども、他市と比較をしても本市の支援事業は充実しております。今後も、高齢者の交通事故防止対策の一環として取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 今後のこの事業に対する拡充をますますお願い申し上げたいと思います。 また、声高に免許証の自主返納を叫んでみても、移動手段の受け皿がなければ何もなりませんし、家に閉じこもってしまっておられては健康面からもさまざまな懸念が生じることと思われます。公共交通が果たすべき役割がこれからますます大きくなってくると思われるところでございますが、市内の公共交通の現状と課題についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 本市のバスを中心といたしました公共交通の課題でございますけれども、これはやはり人口減少等によりまして利用者が減少すると。その結果、今度は交通事業者の経営状況が厳しくなって路線を減便するとか、そういったサービスの低下が進んでいくと。そうしますと、今度はますますまた利用者が少なくなると。こういう負のスパイラルから抜け出せていないと、これが一番大きな課題だと思っております。 それからもう一つは、交通事業者が運行する場合の経費、約12億円ほどかかるわけですが、今、そのうちの約２割が市の補助金で路線を維持しているということがあります。それから、コミュニティーバスにつきましては、運行経費が約２億円あるわけですが、その約８割を市が税金で負担するということになっておりまして、すなわち公費負担による公共交通の維持が常態化をしていると。ここがもう一つの課題だと思っております。 こうした課題を踏まえまして、今年度、松江市地域公共交通網の形成計画を策定しているところでございますけれども、計画では、将来にわたって持続可能な公共交通のあり方といったものを示して、そして公共交通網の骨格である路線バス、一畑電車、ＪＲ、こういったところにコミュニティーバスやさまざまなモードの移動手段を活用して接続させる交通ネットワークシステム、交通ネットワークの構築といったものを目指すことにしていきたいと思っているところでございます。 今後も、市民会議を中心としまして市民、企業、交通事業者、行政などの共創、協働によりまして、持続可能な移動手段の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ますます御利用がふえることを念願しているところでございます。 続いて、これまでも何度か質問をさせていただいているところでございますが、今般の大雪のときの移動手段の不足や、ふだんから市内の高台にお住まいの方々から、ジャンボタクシー型のコミュニティーバスを走らせてほしいとか、周辺部から直接市役所や病院のみを結んだバス路線の開設などのお声を相変わらず多くの方々からお聞きするところでございます。周辺部と市役所や病院のみを結んだ循環型のバス路線や、市内中心部や高台を走るコミュニティーバス路線の開設、拡充についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 先ほど市長も申し上げましたように、いずれにしても市民が誰もで利用してこれを守っていくという姿勢がないと公共交通というのは守れない、大変厳しい状況にあるということがございます。したがいまして、比良議員にもお答えしましたように、今後は病院や買い物施設などを載せた地域別の路線図、時刻表を作成いたしまして市民の皆様に情報提供を行うとともに、スマートフォン等のＩＴを活用した環境整備を進めまして、先ほどもありました交通事業者とも市民ニーズに合った路線を運行していくということも加えて利用促進を図っていきたいと思っております。 また、コミュニティーバスにつきましては、それありきではなくて、現在交通網の計画の中で検討しておりますが、タクシーや自治会輸送など幅広い選択肢をお示しして、その中から選べるような仕組みをつくっていきたいと考えております。効率的で利便性の高い移動手段を確保するために、今後とも努力してまいりたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 今後の拡充についてお願いしたいところでございます。先ほども申し上げたとおり、市役所、病院等を結ぶバス路線の開設について、私どもの機関紙であります公明新聞２月25日号にも取り上げられていたところでございます。全国的な流れではないかと思うところでもございます。 そして、朝、比良議員も触れておられましたが、市内の市役所、病院等を結んだ直通バス、また特急バスが、松江の市営バスというか、松江市内を走るバスでは特急便というのは余り見たことないような思いがしているんですが、そのようなものも今後開設をしていただければ、より一層利便性が高まるものと思うところでございます。 いずれにせよ、今後の社会、松江の将来を見据えた場合、バス路線は重要な移動手段であることは間違いないものと思っているところでございます。私もさまざま提案させていただきながら、また市民の皆さん、また市の執行部の皆さんと一緒になってバス路線の拡充について今後も取り組んでまいりたいと思うところでございます。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森脇幸好） ７番橘祥朗議員。
◆７番（橘祥朗） 日本共産党松江市議団の橘祥朗でございます。通告に従い質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、除雪対策についてお尋ねをいたします。 １月末、２月中旬と２回にわたり、平成22年末から平成23年正月の大雪に近い雪となりました。お隣鳥取県では高速、国道は交通がストップ、鳥取市内も90センチの大雪で市民生活にも大きな影響をもたらしました。 鳥取市ほどではもちろんないわけですけれども、我が家からバス通りまでのわずか10メートル足らずの道も出入りは大変で、２日目は凍結した塊とその上に降った雪で四輪駆動の軽ワゴンのみ出入りができる、そういう状況でございました。国道９号の除雪が大変だったとか、市役所の駐車場の除雪がしていなかった等々、報道はされていましたが、我が町八束町の状況を一つの例としながら市内各地から寄せられた声を紹介し、見解を伺いたいと思います。 ６年前の大雪の教訓から、県と市で統一された除雪方針がつくられ、八束町では、主要幹線、県道松江八束線とバス路線を第１次とし、第３次までの計画で生活道路を含めて除雪がなされました。６年前は、合併前から所有していた除雪車が八雲に配置をされていて、支所には対応できる車両がなかったのですが、こうした問題も議会で取り上げ、現在は各支所に２トンダンプの除雪可能な車両が配置をされて、この車両を中心に除雪がなされ、地域住民も少し安心をしたところです。 しかし、６年前に比較をしても建設業者も減り、我が町では４社が、支所に配置された２トンダンプ除雪車と業者手持ちのグレーダーや建設機材での除雪となりました。勤労者がふえ、高齢者と子どもが家庭に残る現状では、どうしても行政の除雪に頼ることとなります。もちろん、一人一人、また地域でできることに取り組むことを基本としながらお尋ねをいたします。 まず第１に、除雪の道路について、地域で住民の意見を十分取り入れて計画をつくるべきだと思いますが、いかがだったでしょうか。また、道路にあわせて、旧市内からは病院や学校付近の除雪、周辺部の地域からはごみの集積場所などを把握しての除雪の対応を求めています。 また、除雪計画が十分住民に周知をされていたかどうか。住民が知りたいのは、周辺の道路がいつごろ除雪をされるかということではないでしょうか。 あわせて、機材等の出動台数や、１日目、２日目、３日目など出動の台数がわかればお知らせください。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 現在の除雪計画は、平成22年度に発生いたしました大雪害を受けまして、積雪時に早急かつ効率的な交通確保ができるよう、国、県、市及び関係機関などと協議をして策定したものでございます。これは、交通量の多い幹線道路を１次路線として優先的に除雪し、その後、バス路線等の２次路線、そして生活道路等の３次路線という順に除雪をすることとしているものですが、積雪状況に応じて病院や学校等、市民生活に重要な路線を実施することとしております。今後、地域の皆様との協働も視野に入れ、検討していきたいと考えております。 続きまして、除雪計画の周知という御質問でございます。松江市の除雪計画は、松江圏域の除雪会議におきまして、各インフラ施設管理者等の機関に対しては公表をしておりましたけれども、今後は市のホームページに掲載するなど、より広く住民の方の目に届くようにしたいと考えております。 それから、機械等の出動台数、日数についてでございます。現在、59社の協力業者の皆様と、除雪や凍結防止剤散布の実施のために委託契約を締結しております。また、借り上げしている除雪機械の99台に県や市の保有している16台を加えまして、合計115台で除雪作業を実施することとしております。 なお、除雪作業に出動した日数でございますが、１月が３日間で作業時間は延べ約1,600時間、２月は７日間で作業時間は約930時間でございました。以上です。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） ６年もたちますと住宅地もかなり変わってもきますし、それぞれ地域の実情から除雪をしてほしい場所も変わってくると思いますので、毎年というわけにはならないかもしれませんけれども、適切な計画を随時考えていただけたらと思います。 この問題の２つ目に移ります。 農村地域では、農耕機材の中で工夫をすれば除雪に対応できる機材があります。燃料などの助成制度をつくって、特に生活道路の除雪など、地域での対応に役立ててはどうでしょうか。 また、小型除雪機に限った補助制度をつくり、各自治会ごとに準備をし、ひとり暮らしのお年寄りの家庭や子どもの通学路の確保など、地域で行うことができるように防災予算の拡充を求める声があります。私も区長、いわゆる250戸ほどの集落の自治会長をやった経験もあります。その時点でも、防災に役立ててくださいという形での助成金がおりてきたことがあります。大雪の対応ということがその時点ではなかなか頭になくて、ヘルメットを買おうかとか、いろいろなことで使った記憶がございます。しかし、こういう形でいつ何が起こるかわからないということになると、こういう小型除雪機に限った補助制度、これを望む声が広がっています。ぜひ実施してほしいと思います。どうでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） まず、農業機械などによる生活道路の除雪に対しての助成制度につきましてお答えいたします。 これにつきましては、他の自治体における事例などを参考にしながら、長谷川議員の御提案にもありました道路愛護団制度の一つとすることも含めまして、住民の皆様との協働による除雪作業ができるよう有効な措置を検討していきたいと考えているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 早弓市民部長。
◎市民部長（早弓康雄） 私のほうからは、除雪機に限った補助制度についてお答え申し上げます。 補助金によります小型除雪機の各町内会等への配備につきましては、町内会等におけます新たな経済的負担、実際の積雪時の運用、作業体制、維持管理、保管など、解決すべきさまざまな課題も想定されます。したがって、各町内会への一律的な配備は非常に難しいと思われます。 なお、現在、小型除雪機に特化したものではございませんが、活用できる補助金といたしましては、町内会・自治会活動への助成とコミュニティ事業への助成の２つのものがあります。また、雪害時の孤立予想地区のみを対象とするものといたしまして、松江市除雪機購入補助金がございます。平成24年度より今年度までの５年間で、町内会等からの申請により、計６件につきまして補助金を交付いたしまして活用いただいております。積雪時の運用、作業等の体制がとれまして除雪機を購入されたい町内会等におかれましては、こうした既存の助成制度を御利用いただければと思います。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） 小型除雪機の問題では一言添えますと、中海市長会からいただいたということで、中海周辺では１台ずつ確保している支所がございます。ただ、そういうこともそのときには宣伝をされていましたけれども、皆忘れておりまして、それを貸し出していただくことはできたんだと思うんですけれども、そういったところも含めて、今あるものも自由に使って対応するということも周知をしていただけたらなと思います。つけ加えておきます。 続きまして、これは市民からの素朴な声ということで少し紹介をさせていただく分なんですが、例えば松江の場合は大変温泉水があります。垂れ流しているという部分もあります。融雪という点では、散水車を使って温泉の散水などはできないものか。あるいはまた、消火栓の水、これも使い切ってしまえば、もし何かあれば大変なわけですけれども、一時的な利用はできないのかと。とにかく雪が大変降ったときには何とかしてそこをまず片づけることが第一ではないかということで、そういったようなさまざまな除雪機以外の除雪の対応が考えられないかということがありますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） まず、温泉水の融雪でございますが、温泉水を融雪に使用する場合には、使用できる散水車の積載量が２トンから４トン程度と限られるため、積み込み時間や輸送時間に対しまして散水時間が長くとれないなど、通常の除雪作業と比べて余り効果が見込めないではないかと考えております。 なお、消火栓でございますが、火災時の使用が前提でございまして、目的外の融雪等に使用することはできませんので御理解いただきたいと思います。以上です。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） その他いろいろと対応ができるものがあれば、またいろいろと研究をしていただければなと思います。 この問題の最後になりますけれども、今回の２回の降雪に対する除雪対策について、今までの答弁とは別に総括的な報告があれば求めたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） これまでの答弁でもお答えしたことでございますが、市道の総延長は約1,700キロメートルございます。幅員の広い幹線道路から除雪機器の入らないような狭小な道路までさまざまな路線がありまして、これらを全て除雪することは困難でございます。そのようなことから、市では今後も主要幹線やバス路線等を最優先に除雪をしていくことが重要と考えておりますが、その他の路線につきましても、学校や病院等、市民生活に重要な路線につきましては優先的に除雪していきたいと考えているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） ありがとうございました。 改めて、わずかな数日間ではあってもこの雪で大変だったなという思いしております。原発を抱えるこの松江市で、複合災害がないことを祈らざるを得ません。本当に安心・安全の松江市をつくるという点では、そういったことも含めて考えていかなければならない、そういう思いを強くしたところです。 次に移ります。 支所と公民館の統合の問題について２点ほどお尋ねをいたします。 一点は、日本共産党松江市委員会による予算要望の中で、災害時での対応など旧町村の支所体制を維持し、充実を求める要望に対して、支所については当面、住民手続や保健福祉などの基本的な住民サービスや地域の防災拠点として安心・安全につながる業務、また地域の資源などを活用した地域振興の機能など、地域住民の方にとってより身近な機能を維持させていきたいと考えていますとの回答をいただいております。今回の雪を６年ぶりに体験し、数日間私も支所に通いましたが、支所の存在は心強く感じました。 そこで、支所と公民館の統合について、支所と公民館のあり方検討委員会での方向としては、平成26年には支所の規模も縮小しての公民館との統合という考え方がありました。当時、あり方検討委員会を毎回傍聴いたしましたが、建設管理課をまず廃止する、そして地域振興課を廃止する、おおむね10名程度の窓口業務を中心にし、名称も、当時は仮称でしたけれども、コミュニティーセンターとするということが報告の中心であったと思います。建物の一体化はあるとしても、おおむね現在の規模、人数の面等々ですね、は維持するとして、これ以上の縮小という問題は今は中止した、あるいは凍結をされたと考えてよいのでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 支所につきましては、当面、大きく３つの機能でございますが、１つは基本的な住民サービスの機能、２つ目は地域の防災拠点であることの機能、３つ目は地域振興の機能、こういった３つの機能を維持していこうと。要は、これらは全て地域住民の方にとって非常に身近な機能でございますので、これらの機能を維持して公民館との複合化を進めてまいりたいという考え方でございます。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） 建設管理課は廃止されました。平成26年には地域振興課も廃止というのが当時の方針であったと思います。それが、国のいろいろな方針等々もあって、あるいは市のもちろんそういう方向もあって現在に至っていると思います。おおむね現在の規模は当分維持する、それは人数的にも維持すると理解してよろしいでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 支所の機能につきましては、先ほどおっしゃいました支所と公民館のあり方検討委員会、こちらのほうで、今、地域代表の方々あるいは地域団体の方々によって決めていただいたんですが、職員の人数につきましては、これは業務量に応じた配置となりますということで決めていただいております。したがいまして、やはり基本となるのは業務量になると思います。今、当面、支所の機能としましては先ほど３つの機能を申し上げましたので、そのような配置になろうかと思っております。以上です。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） 人数の点についてはなかなか言えないということですかね。現在の程度は私は必要だとは思いますけれど。
○副議長（森脇幸好） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 人数はやはり業務量に応じてこれは定めるべきであるということ、これが基本であると考えております。以上です。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） 同じ言葉の繰り返しになりますのでここでやめますけれども、現状程度は維持していっていただけるものと確信をしておりますので、その方向でよろしくお願いいたします。 さて、２つ目で、八束支所と公民館の複合施設について、新年度、２億3,700万円の建設予算が計上されています。この予算は内部の改造等と思いますが、工事期間とその間の対応、また単年度で全てが終了するのか答弁を求めます。
○副議長（森脇幸好） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 八束の複合施設の平成29年度の整備内容につきましては、現在の八束支所庁舎に公民館のスペースを確保する工事を行ってまいります。あわせまして、屋上防水や空調設備の改修、建物の経年劣化に対応した工事等も行い、地域の拠点施設としてより安心して御利用いただける施設に整備してまいります。 なお、工事につきましては新年度早々に発注し、年度末の完了を予定しています。工事期間中、支所業務に影響が生じないように工程を工夫して進めてまいりますけれども、支所の御利用に当たりましては工事中御不便をおかけすることもございますが、御理解と御協力をいただきたいと存じます。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） 若干これにも関連をしてくるわけですけれども、３つ目の大きな問題に移らせていただきます。 八束保健福祉総合センターで行われてきた保健福祉活動の今後についてお尋ねをいたします。 今議会には、八束保健福祉総合センターは３月で指定管理の期間が終了し、閉館となり、その後は地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護（小規模特別養護老人ホーム）及び看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス）の一体化事業を行い、もって良質な高齢者福祉を確保するためとして、八束保健福祉総合センターの建物部分が譲渡される案件が提案されています。 健康水中プールは継続して利用することが条件での公募でしたが、公募に応じる業者の考え方、条件とはなっていなかったデイサービスや訪問看護も取り組むとのことで、雇用など地域に貢献できると考えて、地元の医師の紹介など私も協力をさせていただきました。松江の橋北、松東地域ですか、ここで役立つ施設となるように願っているところです。 そこで、事業者が取り組むとしているデイサービスや訪問介護などは別にして、これまで保健福祉総合センターで取り組まれてきたさまざまな保健福祉活動、検診や子育てサロンなどの事業は今後どのように維持されていくのでしょうか。まず、お答えをお願いします。
○副議長（森脇幸好）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 八束保健福祉総合センターにつきましては、これまで指定管理施設として地域住民の健康づくりや、それから乳幼児等の相談の場として事業を実施してまいりました。その間、地域の皆さん方には地域の保健福祉の拠点施設として御活用いただいたところでございます。これまで八束保健福祉総合センターで実施しておりました集団検診、健康体操、子育てわいわいサロンなどは、支所や公民館等の既存施設で引き続き地域の皆さんに御利用いただきたいと考えております。以上です。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） 私は、地域の保健福祉活動の拠点は必要であると考えています。本来であれば、あの保健福祉センターは残しながら、別の場所で特別養護老人ホームが開設できればなということを地域の皆さんとも願いながら、この間動いてまいりました。こういう形になるということで、地域の皆さんも納得をされて動かれておりましたので、私もできる協力はしていきたいということで現在に至っているわけです。 そういう意味では、保健福祉活動の拠点が必要であると考えております。その拠点という意味合いではどのように考えておられるかということになります。支所の改造計画もありますが、拠点としての対応、多分改造された支所内の公民館部分が場所としては考えられると思いますが、それで十分だとお考えなんでしょうか。拠点というものはどうお考えなのかという意味も含めてお聞かせください。
○副議長（森脇幸好）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 今後は、複合施設として整備される八束支所を中心として、引き続き支所保健師等が集団検診や健康体操事業を実施してまいりたいと思っております。これまでと同様に、支所の保健師が中心となりながら地域の皆さん方の健康づくり、また健康相談が総合的にできるところを拠点という位置づけであろうと思いますが、今後は公民館部分、八束支所部分を含めて、この複合施設でそこにおります支所保健師が対応させていただきたいと思っております。 なお、今後整備が進むわけでございますが、複合施設の整備に当たっては、こうした地域の保健福祉活動に支障がないように、関係部局と調整をして実施してまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） さまざまな活動をこれまでしてこられた皆さんは、そういう形になることは予想しながらも、そこで十分これまでやってきた活動ができるかなという点では不安も感じておられますので、そこはそごのないように取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。 地域でのまちおこしについてお尋ねをいたします。 地元の田を生かして米をつくり、その田も守りたい、こういうことで、大根島ならではの地元の米で酒やどぶろくをつくり、特産としたいと行動を起こしている団体があります。これまでも、荒れ地を何とか耕したいということで、芋をつくって焼酎をつくる努力をしてこられております。いろいろと市へ助言や協力をお願いしているところですが、今後の見通しをお尋ねいたします。
○副議長（森脇幸好）
矢野産業観光部長。
◎産業観光部長（矢野正紀） 御質問の民間事業者は、現在、八束町の新しい特産品をつくろうと日本酒づくりに取り組んでおられ、３月下旬に販売開始の予定となっております。この日本酒は、八束町の生産者がつくった米を原料に、製造は市内の蔵元に委託をし、企画、販売は合同会社大根島研究所が行うという市内事業者の連携事業による取り組みでございまして、まつえ農水商工連携事業推進協議会で支援をしているところでございます。 また、八束町産のサツマイモ、安納芋でございますけれども、それを使った焼酎づくりにも取り組んでおられ、ことし８月からの販売を予定されております。このように、地元の産品や地域資源を活用した地域の活性化につながる取り組みについて、関係団体とともに引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） こうした地域の私たちよりも一回りも二回りも若い皆さんが頑張っておられる、そのことについて地域でも大きく期待もし、励ましていきたいと考えております。市でその方向をぜひ引き続き応援していただいて、どぶろく特区のお願いもしているようですので、ぜひそれが成就するようにお願いをしておきたいと思います。 ２つ目に移ります。 市長は、所信表明の中で、中海の水質改善を正面から議論し、より具体的な成果につながるよう総合的な対策を進めたいと述べておられますが、具体的にはどのように取り組むお考えでしょうかお聞かせください。町民の中では、これまでも幾度も取り上げてきたわけですけれども、それぞれの堤防の開削等々、より本格的な本庄水域に対する取り組みを期待している声がありますが、いかがでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 中海の水質改善という問題につきましては、今は中海会議というところでやっているわけでございますけれども、私、昨年の会議で、今、まずはとにかく汚濁メカニズムの解明を進めるべきだと。毎年毎年、いろいろな水質の状況が報告はされますけれども、一体それがどういう原因で、どうしたら水質改善につながるのかというところまで出てこないところを、もう少しスピードアップしてその原因を解明することが一つと、それからもう一つは、例えば浅場造成だとか覆砂、こういったものは今宍道湖等でも行われておりますけれども、一定の効果が見られるわけでございますので、こうしたものも試験的に行って、効果が見られるものがあればぜひ、縦割り意識というものをやめて、予算も知恵も出し合いながら積極的に対策をとっていくと。そういう主張をさせていただきまして、これについてはそういう方向でこれから検討しようということになったところでございます。 昨年末に、覆砂の有効性の検証、それから方向性を検討するワーキングチームが設けられたところでございます。そして、両県、それから沿岸市で具体的な対策を検討していくことになったということでございます。現在、水質悪化の一因とも考えられております中海のくぼ地の覆砂、あるいは埋め戻しをするための建設
残土の発生量調査、こういったものを行っているところでございます。 今後は、こうしたスタンスで両県、それから沿岸市足並みをそろえて、従来から行ってきました汚濁メカニズムの解明、それから流域からの汚濁負荷削減、こういったことなども引き続き行いながら総合的な対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） これまでいろいろと取り組まれてきた中身、それが少しでも効果があれば引き続きやっていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思いますが、抜本的な水質改善の対策は、やはり昔の反時計回りの水の流れを取り戻すことにあるというのが地域の漁業関係者あるいは研究者の皆さんの声だと思います。森山堤防のより広い開削、あるいはまた大海崎堤防、そしてまた馬渡堤防の開削、そういったことも含めて、大きなものがなかなかできなければ、以前本庄への農道でやっておりましたパイプを通すというような実験等も、決して多額ではなくいろいろな実験もできました。そういう意味では、そうしたことも含めて、より一歩進んだ形でのぜひ対策、研究も進めていただきたいと思っているところです。 なかなかそこまで踏み込めないというのが今両県にもあるようですけれども、ぜひ市長にはそのことも追求していただけたらと思います。もし、御答弁いただけるなら。
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 要するに、まず汚濁メカニズムが今どうなっているかというところを早急に解明することが大変大事だと思っております。しかも、橋をかけるとか、そういうことになりますとこれはかなり多額の経費がかかる話でございますので、そういったこととの関係を考えながらやっていく必要があると思いますけれども、一方では効果があると言われているところの覆砂であるとか、そういったことは積極的にやっていくべきだろうと思っております。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） よろしくお願いいたします。 地域おこしについての最後の問題になりますけれども、新年度の予算案で見ると、水上飛行機を活用しての中海地域の振興事業が大きく進むこととなります。周辺地域では、関連してより具体的な地域おこし、まちおこしにつながる事業を求めています。サイクリング関連などに期待の声もありますが、また温泉等の話も出てきております。より地域に密着した取り組みとして、今後いろいろと持続できるかどうか、さまざまなことはあろうかと思いますけれども、具体的な地域のまちおこしという点での施策についてはどうでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 水上飛行機を起爆剤といたしました中海周辺地域の振興策につきましては、昨日津森議員にお答えしたとおりでございますが、中海周遊サイクリング、大型クルーズ船、国引きジオパーク構想などとの連携による観光振興、サルボウやウナギなどの復活による水産振興、バードウオッチングやアクアスポーツといった自然を満喫できる取り組みが重要なポイントであると考えております。 また、温泉につきましては、エネルギー構造転換理解促進事業を活用した地熱発電を計画しておりまして、平成29年度に詳細調査を行う予定でございます。将来的には、農業や水産業などの振興に向け、熱エネルギーや温泉成分の活用方法なども検討したいと考えているところでございます。以上です。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） 直接地域につながるさまざまなまちおこしについて、ぜひ引き続き御検討お願いしたいと思います。 最後に、北道路の問題に移ります。 我が党は、わずかの時間短縮に250億円もの税金を投入することが本当に必要なことかと、これまで批判をしてまいりました。地元説明会の様子も聞き、ますますその感を強くしているところでございます。 最初にまず、地元説明会が開かれておりますが、古江案が県からだめだと言われたということです。ＡからＣの県の案では困るということでの古江案ではなかったでしょうか。現状についての市の見解をまずお尋ねいたします。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 県が示しました３ルート案に対して、農地への影響、環境、景観、地域コミュニティーの分断などへの懸念や朝日ヒルズ工業団地の発展が見込めることから、古江地区から独自のルート案が示されました。松江市も、地元の意向を尊重するとともに、境港出雲道路の一部であることからできるだけ西へ延ばしてもらいたいと考え、知事に古江案での検討を要望いたしたところでございます。 島根県では、古江案で事業化ができないか検討されましたが、古江案では松江北道路の整備目的の一つである外環状道路としての機能が十分に発揮できない点や、事業効果が県のルート案とほぼ同等となることから、事業費が多くかかる古江案では国の補助事業としては事業化が難しいと判断をされたところでございます。 市では、島根県知事に対しまして、境港出雲道路の整備計画を明確にしていただくことと、その一部である松江北道路の早期整備について要望を重ねてきたところでございます。知事からは、境港出雲道路は中長期的に整備していく方針であるが、まずは松江北道路の早期事業化を目指すというコメントがありましたので、松江市といたしましても松江北道路の早期完成に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） 説明会では、松江ジャンクションから現状では29分、計画路線で最も短縮されて18分、わずか11分の短縮になることの報告があったようです。わずか11分とは言わなかったかもしれませんけれども、11分の短縮だという報告があったと聞いておりますが、間違いないでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 松江ジャンクションから運転免許センター間の時間短縮効果について検討されまして、古江地区での説明会で県から説明がございました。現在の既存の道路を利用した場合の所要時間は約29分で、仮にＡ案で整備されると約22分、Ｂ、Ｃ案では約18分の所要時間の予測がされておりまして、Ｂ、Ｃ案では約11分の短縮効果であると説明されております。 なお、松江北道路は、市の都市計画マスタープランにおける外環状道路として機能することで、時間短縮効果のみならず、市内の渋滞緩和にも効果を発揮するものと考えております。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） 古江案の決定過程でも、本当に民意を反映しているかどうか疑問だということもこれまで私も取り上げさせていただきました。ある地域でＡ案が10票、Ｂ案が５票、Ｃ案が３票とすると、この地区はＡ案が賛成でしたという形で、総取り方式でＡ案、この地区は18という形で計算をされて、その結果８割が古江案という報告がもとになっております。しかし、本当の住民の意見はもっと複雑で、なくてもよいとの意見も各地域で聞くことができます。 豊かな農村、田園地帯を破壊し、遺跡がある可能性も指摘もされています。30年はかかるというこの道路の事業、早期に完成ということは、その30年という言葉とはかなりかけ離れた思いがいたします。コハクチョウなど大型水鳥の飛来地として宍道湖や中海周辺は大切にしたいという市長の考えとも相反するような環境破壊につながるこの事業、きっぱりと反対すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 松江市といたしましては、松江北道路は境港出雲道路の一部として計画されておりまして、中海・宍道湖・大山圏域の連携、発展に効果をもたらす道路であると認識しております。毎年、出雲市や関係経済団体の皆さんとともに、島根県知事に対し事業の推進を要望しているところでございます。 北道路の計画につきましては、地域住民の皆様から、農地の保全や景観、環境、遺跡などの文化財、地域コミュニティーの分断や家屋移転などについてさまざまな意見を伺っております。県は、このような懸念に対しまして、これまでに専門家による調査などを行ってきておりますが、市といたしましてはこうした懸念に対して、詳細設計の段階で地元の皆様の意見を伺いながら道路計画に反映させるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） 地域にはさまざまな声があります。決して賛成という方ばかりではありません。その効果を疑問視する声もたくさんあります。ぜひ、そうした地域の皆さんの声も十分取り上げていただいて、この案件についても市としての対応も考えていただきたいと思います。 最後になりましたけれども、４年間、私なりにこの場所に立たせていただいて発言をさせていただきました。意見の違いはいろいろあろうかと思いますけれども、こうして４年間務めさせていただいたのには、ここにおられる皆さん方のさまざまな協力や御指導があったというふうに考えております。最後に感謝を申し上げて終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森脇幸好） ２番新井昌禎議員。
◆２番（新井昌禎） 友愛クラブの新井昌禎でございます。重なる部分もありますけれども、通告書に従い、大きく３点について質問させていただきますので、よろしくお願いします。 初めに、積雪時の対応についてお伺いします。 ことしは比較的雪が少なく、暖かい日が続いていましたが、１月23日から25日にかけてと２月10日から12日にかけての２度、市内中心部でも積雪を観測する大雪に見舞われました。１度目の積雪時には、2011年に56センチを記録して以降最も多い39センチに達し、その後の低温による凍結も重なり、市民生活は６年ぶりの大雪で大混乱に陥りました。また、２度目の積雪時にも最大で25センチを記録し、再び大混乱に陥りました。 松江市としても、市民の生活を確保するため、適宜除雪等の対応を行っていただきましたが、その一方で、市民からはさまざまな苦情や要望が市の窓口にも届いたとお聞きしました。今回の２度の積雪を通じて、松江市の対応として反省すべき点、そして今後改善すべき点についてお伺いします。 また、１度目の積雪時の反省を生かして、２度目の積雪時にはうまく対応できた点についてもお伺いします。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） １月の降雪時におきましては、旧市街地を含み市内全域で降雪があり、除雪の要望が多く寄せられました。その大部分が生活道路となっている３次路線でありまして、その優先順位をいかにつけて除雪していくのかが課題となったところでございます。 ２月の降雪時におきましては、１月における要望が多かった路線のうち、学校や病院など市民生活に重要な路線や交通量が多い路線、勾配が急な路線など、２次路線と並行して除雪を実施したことが大きな改善点であると考えております。以上です。
○副議長（森脇幸好） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 私も市内各地を回る機会がありまして、市民の皆さんからたくさんの御意見をいただいたわけですけれども、お年寄りの世帯等では、自宅周辺の雪かきを実施することができずに数日間外出できなかった例もあるようです。 今回のように市内全体が積雪に見舞われた場合、行政だけの対応では限界があります。地域の助け合いやボランティアによる雪かき等の対応が必要になると思います。実際に、市内の各地では地域の皆さんが協力し合って雪かきを行い、生活道路を確保している様子を見ることもあり、改めて日ごろからの地域でのつながりの重要性を感じました。 以前は、地域の人が総出で雪かきを行い、集めた雪を軽トラック等で運び、宍道湖に捨てたなどという話も聞きましたが、今回の雪は集めた雪の処分が適切に行われたのでしょうか。特に、市内中心部の平面駐車場などでは雪を捨てる場所がなく、自分の駐車スペースの雪をほかの場所に移動するだけで、隣の人などに迷惑をかけてしまうというとても残念な話を伺いました。早い段階で雪を捨てる場所が市民に周知されていれば、このような残念な事例を少しでも防ぐことができたように思うのですが、今回のような大雪はどのように処分することになっているのかお伺いします。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 今回の除雪におきましては、雪の処分、いわゆる排雪は実施しておりません。今後、処分が必要となる積雪があった場合には、国、県と協議の上で河川などへ排雪をすることになると考えているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 今回の雪がどうだったかというのは非常に疑問がありまして、長いこと駐車場の脇に積み上がっているという事例もありましたので、どの段階で県等関係機関と調整されるかは別としまして、除雪、こういった処分の方法についてもあらかじめ御検討をお願いしたいと思います。 次に、積雪が予想される場合の対応についてお伺いします。 市内各地には、積雪あるいは凍結に備えて、一般的に融雪剤と呼ばれる塩化カルシウムをあらかじめ設置しています。聞くところによりますと、現在設置している融雪剤は雪を溶かすには余り効果がなく、積雪や凍結が予想される場合にあらかじめ散布し、凍結を防止するために使用する凍結防止剤だとお聞きしました。 しかし、一般的には融雪剤と呼ばれていることもあり、このことは余り市民の方には知られていないと思います。今後の積雪に備えて、あらかじめ設置している融雪剤、というよりも凍結防止剤と言ったほうが正しいのかもしれませんけれども、これをどのように使うのが最も有効的なのかお伺いします。
○副議長（森脇幸好） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 融雪剤でございますが、これは凍結する可能性が一番高い深夜から早朝にかけて散布するのが有効でありまして、散布量は１平米当たり20グラム、約一握り程度とされております。先ほど、長谷川議員にもお答えしましたけれども、積雪を防いだり除雪を大きく軽減する効果は余り得られないと考えているところでございまして、議員おっしゃるように、凍結防止剤という使い方が適正かと考えているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 今ありましたように、融雪剤と今まで呼ばれていましたが、実際は凍結防止剤だということをよく市民の方にもお知らせしていただきたいと思います。 したがいまして、設置してあっても、市民の方では深夜等に散布するのは実際には難しい面もあると思いますので、ある程度専門的な方、委託されていると思いますけれども、それでの対応をよろしくお願いしたいと思います。 隣の鳥取県では、１度目の降雪時に県下５カ所で合わせて350台以上の車が立ち往生しました。比較的早い段階で県知事が自衛隊等に災害派遣要請をし、除雪を行うなどの対応により最悪の事態を避けることができました。また、２度目の積雪時にはＪＲ山陰線の普通列車が青谷駅で立ち往生し、乗客23人がほぼ丸一日閉じ込められました。 今回、松江市内でこれほど重大な事態は発生しなかったと認識していますが、いざというときの備えとして、国や自衛隊等に対する災害応援要請の判断基準やその手順が明確に定められているのかお伺いします。
○副議長（森脇幸好） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） 自衛隊に対する災害応援要請の基準につきましては、激甚な被害が発生した場合、あるいは市関係機関等だけでは応急対策が不可能となる場合、また緊急に人命または財産を保護する必要がある場合、こういった場合に要請することを地域防災計画に定めております。要請に伴います手続につきましても、県知事へ文書により要請することや、緊急を要する場合は口頭による要請も可能であることなどを定めておりまして、平成23年の豪雪時におきましても同様の手続により要請しております。 また、国の機関に対する応援要請につきましても、災害対策基本法の定めるところによりまして、県を通じ、あるいは直接、各機関に対して、保有する資機材等の状況により応援要請をすることといたしております。以上です。
○副議長（森脇幸好） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） いずれにしましても、災害の大規模化といいますか、重度化といいますか、ありますので、そういった手続が定められていると思いますけれども、ちゅうちょなく応援要請等を図れるようお願いしたいと思います。 いずれにしましても、今回のように余り経験することのない突発的な自然災害が発生した場合、市民生活は大混乱に陥ります。それを防ぐためには、日ごろからの地域の助け合いやつながりを基本として、自助、共助、公助がうまく連携する必要があると思います。市民の安心・安全が一層高まるよう、行政として、これまで以上に地域の助け合いやつながりを強化する取り組みを実施していただきたいと思います。 次に、比較的古い木造住宅が密集する市内中心部や日本海沿岸の港湾地域の防火対策についてお伺いします。 昨年12月22日に糸魚川市大規模火災が発生しました。１軒のラーメン店の大型コンロの消し忘れによって火災が発生し、瞬間風速24.2メートルを記録する強い南風の影響で、火は糸魚川駅北側から日本海沿岸まで南北方向に大きく広がり、鎮火まで約30時間を要する大火となりました。 現場付近は古くからの繁華街で、狭い地域に建物が密集しており、糸魚川市では1960年に周辺を準防火地域に指定し、大きな建物には窓や壁を防火構造とするよう規制していましたが、小さな建物には適用されず、規制以前の建物も使え、木造密集地域は保存されていました。市消防本部は管内の消防車６台全てを出動させて対応しましたが、飛び火による延焼を防ぐことはできませんでした。現地の消防長は、強風と住宅密集という悪条件に消防力が追いつかなかったと語っています。 松江市にも、比較的古い木造住宅が密集している市内中心部や日本海沿岸の港湾地域などがあり、冬場には非常に強い季節風が吹きます。この糸魚川大火を教訓として多くを学び、日ごろの消防力の整備充実や体制強化が重要であると改めて気づかされたと思いますが、地域の消防力充実強化に向けた検討状況についてお伺いします。
○副議長（森脇幸好） 渡部消防長。
◎消防長（渡部正夫） 消防力につきましては、人員、機械装備、消防水利、この３点が重要で、これを消防力の３要素として定義づけられております。この３点を強化することが地域の消防力を充実強化することにつながるものと考えております。 まず、人員につきましては、地域の防災力の中核として位置づけられております消防団との合同訓練や研修、また自主防災組織などとの連携を一層強化することが重要であると認識しております。また、住宅密集地などにおける火災時の対応方法等をあらかじめ定めた消防計画につきましては、必要に応じ見直しを行い、より効果的な防火活動が実施できるようにいたしております。 機械装備と水利につきましては、国が定める基準に基づき整備計画を策定しており、計画的に整備を行うことで消防活動に万全を期しているところであります。 なお、糸魚川市火災では、消防水利のほか、地元事業所のミキサー車などを活用して消防水利を確保しておりましたが、本市においても、県の応援協定に基づき、火災の状況に応じ要請できる体制を平成24年から既に構築いたしております。
○副議長（森脇幸好） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） また、飛び火による延焼を防げなかった原因として、周辺消防機関への応援要請がおくれたという話も伝わっていますけれども、松江市消防本部における周辺消防機関に対する応援要請の判断基準やその手順が明確に定められているのかお伺いします。
○副議長（森脇幸好） 渡部消防長。
◎消防長（渡部正夫） 初めに、応援要請を行う前の本市の体制について御説明をいたします。 本市では、平均風速10メートルを目安に、出動隊数をおおむね２倍に増隊し、体制を強化することとしております。これは、隊数でいいますと、通常の出動時の６から８隊を12から18隊ぐらいに増強することでございます。さらに、火災の進展状況により、非番者職員等の招集をかけながら、最終的には45隊まで順次増強することとしております。応援要請につきましては、この松江消防の消防力だけでは難しい場合に要請をするのが大前提でございます。 それでは、御質問の応援要請の判断基準でございますが、火災については、その発生時の状況や環境がそれぞれ異なりますので、具体的な数値基準を設けることは非常に難しく、当日の気象情報や火災の進展状況などを総合的に判断して要請することとしております。 その際は、まず中海・宍道湖・大山圏域消防相互応援協定に基づき、近隣の消防本部に直接応援要請を行います。そして、さらに消防力が必要となった場合は、島根県下相互応援協定に基づき、県内の全消防本部に対し出動を要請することとなっております。
○副議長（森脇幸好） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） わかりました。そういった応援するような大火がいつ起こるかもしれませんので、そういった対応をよろしくお願いしたいと思います。 こうした大規模な火災を防ぐためには、道路の拡張や、古くなった建物を撤去したり、耐火性のある住宅を新築したり、壁や屋根などを耐火構造に改修する必要がありますが、こうした家屋等の新築や改修費用等に対する支援策の有無についてお伺いします。 また、自主防災組織などの整備も必要であると思いますが、松江市における消防団等の整備の状況や今後の強化策についてあわせてお伺いします。
○副議長（森脇幸好）
藤原歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 耐火に関する支援制度でございますが、直接的には現状はございません。 ただし、本市といたしましては、大規模な火災が地震等により倒壊した木造住宅が火元となって発生する場合が大変多くあることから、木造住宅の耐震化を進めていくことで大規模な火災の発生を低減させていくという考え方で取り組んでおります。今年度より木造住宅の耐震化助成制度を拡充いたしまして、先ほどありました建てかえ、除却を補助の対象に加えるとともに、中心市街地での耐震化に合わせたブロック塀の撤去、これは細い道の道幅を多少でも広げるということでございますが、これも補助金を割り増しにすることで制度の利用促進につなげているところでございます。 また、耐震改修工事に合わせて行う外壁の防火対策、これも補助対象に加えておりますので、こうした補助内容を市民の皆さんに周知していくために、窓口としては私どもの建築指導課、常時窓口としておりますが、今年度から出前講座も積極的に行いまして周知を図っていきたいと思います。また、新たに、そういう施工をなさいます工務店等事業者にもこういう助成制度を積極的にＰＲして利用促進を図っていきたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 渡部消防長。
◎消防長（渡部正夫） 消防団の現状と強化策につきましては、昨日南波議員へお答えしたところでございますが、平成29年２月１日現在、１団、10方面団、40分団、消防団員数は2,115名、車両数は消防ポンプ自動車など126台、消防機庫は137棟でございます。強化策につきましては、引き続き団員の確保を最優先に、国の基準に基づいた装備や資機材等についても計画的な整備を行い、より強化を図ってまいります。 また、自主防災組織につきましては、平成29年２月１日現在、結成率71.5％となっております。結成促進の取り組みといたしましては、自治会等で開催されます出前講座や訓練などを通じ、自主防災組織の必要性や活動内容についての理解や啓発を行い、引き続き結成促進を図ってまいります。
○副議長（森脇幸好） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 改修費用のことにつきましては、耐震がメーンのようでございまして、なかなか市民の方に思いつきというか、そういうことが伝わらないこともあるかと思いますので、耐震ということは変わらないと思いますけれども、積極的なＰＲをぜひよろしくお願いしたいと思います。 先日、事務用品通販会社の物流倉庫で発生した火災が６日以上燃え続け、近隣の住民が避難するなどの被害が出ました。消火活動が難航した原因として、建物の２階と３階には窓がほとんどなく、外からの放水が難しく、加えて屋上にはソーラーパネルがあり、水をかけると隊員が感電するおそれがあったため直接放水することができなかったと言われています。火災は一瞬にして市民の生命や財産を奪います。それに対する備えを日々充実していくことが市民の安心・安全の第一歩だと思いますので、継続した消防力の整備充実をお願いします。 最後に、昨年１月から、松江警察署では、市民の皆さんが安全で安心して暮らせる地域社会を構築するため、日本一治安のよい「県都まつえ」の実現を目指し、諸対策に取り組んでいます。この取り組みの一つとして、賛同する市民の皆さんに署名という形で参加を呼びかけていますが、昨年12月13日現在の署名数は695団体２万2,402人になっています。この数字が多いのか少ないのかは別としまして、この取り組みに行政としても積極的に協力すべきだと考えますが、これまでの松江市の対応状況をお伺いします。
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ここでも再三申し上げておりますけれども、今、地方創生ということで選ばれるまちということ、すなわち住みやすいまちづくりを標榜しているわけでございますけれども、そういった中で、今、松江警察署において日本一治安のよい「県都まつえ」を標榜して取り組まれることにつきまして、我々は大変ありがたいことだと思っております。 本市では、これを受けまして、松江地区の防犯協会を通じて地域の防犯活動に取り組んでいるところでございます。また、交通安全につきましては、今年度は第10次の松江市交通安全計画を策定することになっていたわけでございますけれども、これにつきましても、これも私の提案でございますけれども、日本一交通事故のない県都松江、こういうものを目指していこうと、これをタイトルに掲げてやっていこうということを提案いたしまして、今そういうことになっております。 これは、全国の県庁所在地の中で人口10万人当たりの人身交通事故の発生件数を最少にすることを目標の一つに掲げているわけでございまして、こうした目標を掲げてこれから推進していきたいと思っているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 大変重要な取り組みだと思っておりまして、ぜひ積極的なＰＲをお願いして、市役所は市民の方に直接対応することが多い、機会がございますんで、そういったＰＲをぜひお願いと思います。 次に、飲酒運転根絶の取り組みについてお伺いします。 本年１月30日の朝、益田市内の国道で、酒気帯び運転の軽トラックに、集団登校で道路を横断していた小学３年生の児童と登校を見守るボランティアの男性がはねられる事故が発生しました。この事故で、児童は軽傷でしたが、男性は31日未明、搬送先の病院で死亡しました。 これまでにも飲酒運転による交通事故は繰り返し発生し、大きな社会問題になるとともに、飲酒運転の厳罰化や行政処分の強化が行われてきましたが、悲惨な事故は後を絶ちません。一人一人が、飲酒運転を絶対にしない、させないという強い意志を持ち、飲酒運転根絶への取り組みを一層強化すべきと考えます。松江警察署管内の職場や地域では、飲酒運転根絶運動の一環として署名運動を実施し、署名簿を警察署に提出する取り組みを実施されていますが、こうした取り組みに対する市の対応状況についてお伺いします。
○副議長（森脇幸好） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 飲酒運転につきましては、厳罰化や飲酒運転根絶に対する社会的機運の高まり等により減少傾向にあるとは聞いておりますが、今日においても飲酒運転による交通事故は後を絶っていないのが現状でございます。 先ほども市長からお答えしましたが、本市は第10次松江市交通安全計画を策定しておりますし、春、秋の交通安全運動等に合わせまして、飲酒運転の根絶に向けまして飲酒運転の危険性を繰り返し呼びかけるとともに、関係団体等と連携をし、飲酒運転根絶の啓発活動を行ってきているところでございます。今後も、松江警察署等の関係機関、さらには団体と連携を図り、地域、職場等における飲酒運転根絶の取り組みをさらに進め、飲酒運転をさせない、しないという規範意識の確立をさらに図ってまいりたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 地域では、自主的な取り組みとして既に署名簿を集め、提出されているところもあると思いますけれども、ぜひこの運動が市全体に広がるよう御指導よろしくお願いしたいと思います。 最後に、先ほどありました見守り時に発生した事故に対する補償等についてお伺いしたいと思います。 松江市内の各地におきましても、さまざまなボランティア団体等による登下校時の児童生徒の見守り活動が盛んに行われていますが、万が一、益田市で発生したような悲惨な事故が発生した場合、市としてどのような対応が可能なのかお伺いします。
○副議長（森脇幸好） 広江副教育長。
◎副教育長（広江みづほ） 本市では、大変多くの方々に、子どもたちの見守り活動のみならず、多方面でのボランティア活動で学校を支えていただいております。市民の皆様方の御協力に対しまして厚くお礼を申し上げます。 このたび益田では、決して許してはならない飲酒運転によりましてボランティアの方が活動中に事故に遭われたということで、深い憤りを感じているところでございます。 こうした事態に限らず、児童生徒の見守り活動時の万一の事故は想定する必要があると考えております。現在、この見守り活動には多くの団体に御協力いただいておりまして、基本的には地域推進協議会あるいはＰＴＡ、地域安全推進委員など、それぞれの団体で掛けていらっしゃる保険で万一の場合の補償ができる仕組みになっております。 しかし、中には団体等に加入せず、個人の善意に基づいてボランティア活動をなさっている方もいらっしゃいます。こうした場合は、万が一、けが等に遭われた場合も補償をされないことになる可能性がございます。市といたしましては、実態を調査した上で、できるだけこうした団体への参加などを呼びかけるなど、無保険で活動していただくことがないように学校や地域に働きかけをしてまいりたいと思います。以上です。
○副議長（森脇幸好） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） ぜひ、善意なのでなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、こういった悲惨な事故が発生した場合に適切な対応が行われるような御指導をよろしくお願いします。 最後になりますが、今般作成されました松江市総合計画において、松江の将来像として選ばれるまち・松江の実現を目指すことが掲げられています。こうした中では、日本一治安がよいということも大事な要素だと考えますので、行政と関係機関が連携を一層強化し、その実現を目指した取り組みをお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森脇幸好） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時12分散会〕...