平成２８年第４回１１月定例会 平成28年第４回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成28年12月５日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 森 脇 勇 人 議 員 川 島 光 雅 議 員 川 井 弘 光 議 員 篠 原 栄 議 員 片 寄 直 行 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 森 脇 勇 人 議 員 川 島 光 雅 議 員 川 井 弘 光 議 員 篠 原 栄 議 員 片 寄 直 行 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 岩 本 雅 之 ２ 番 新 井 昌 禎 ３ 番 長 谷 川 修 二 ４ 番 柳 原 治 ５ 番 芦 原 康 江 ６ 番 吉 儀 敬 子 ７ 番 橘 祥 朗 ８ 番 野 々 内 誠 ９ 番 森 本 秀 歳 10 番 森 脇 幸 好 12 番 貴 谷 麻 以 13 番 野 津 照 雄 14 番 川 島 光 雅 15 番 石 倉 徳 章 16 番 田 中 明 子 17 番 畑 尾 幸 生 18 番 吉 金 隆 19 番 松 蔭 嘉 夫 20 番 南 波 巖 21 番 津 森 良 治 22 番 森 脇 勇 人 23 番 宅 野 賢 治 24 番 川 井 弘 光 25 番 桂 善 夫 26 番 篠 原 栄 27 番 林 干 城 28 番 片 寄 直 行 29 番 三 島 良 信 30 番 石 倉 茂 美 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 山 本 勝 太 郎───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 門 脇 保
議事調査課長 二 村 眞 書記 田 中 孝 一 書記 尾 添 和 人 書記 岡 田 美 穂 書記 野 々 村 繁───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 吉 山 治 政策部長 星 野 芳 伸
大橋川治水事業推進部長 古 藤 俊 光 総務部長 三 島 康 夫 総務部次長 黒 田 研 治
防災安全部長 多 久 和 正 司 財政部長 講 武 直 樹
産業観光部長 矢 野 正 紀
観光事業部長 錦 織 裕 司 市民部長 早 弓 康 雄
健康福祉部長 井 田 克 己
環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦
都市整備部長 小 川 真 消防長 渡 部 正 夫 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 広 江 み づ ほ 副教育長 古 藤 浩 夫
上下水道局長 渡 部 厚 志
上下水道局業務部長 山 本 哲 也 ガス局長 青 木 保 文 交通局長 川 原 良 一
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（山本勝太郎） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（山本勝太郎） 日程第１「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 22番
森脇勇人議員。 〔22番
森脇勇人議員登壇〕
◆22番（森脇勇人） おはようございます。松政クラブの森脇勇人でございます。会派を代表して質問いたしますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 12月議会の代表質問であり、本来であれば、来年度予算の編成の考え方、また計画事業の考え方を問うのですが、今回は私たち議員も市長も、来年４月には改選の時期を迎え、来年度予算は骨格予算となります。そのようなことから、今回の質問は今まで私どもの会派で質問してきた内容について、改めて現在の状況についてお伺いをしたいと思います。 最初に、防災対策について伺いますが、質問に入ります前に、先般10月14日に長野県長野市で行われた第25回
全国消防操法大会のポンプ車の部において、松江市
消防団玉湯方面団が185点の高得点で優勝されました。松江市消防団始まって以来の快挙であり、日ごろの消防団の訓練の成果であり大変誇りに感じるとともに、敬意をあらわします。今後の消防団の活動にますますの期待をするところであります。 それでは最初に、防災対策についてお伺いをいたします。 ９月の
決算総括質疑の中で
個人市民税について触れさせていただきました。内容は
個人市民税においては、
東日本大震災を契機に自治体が防災対策に係る費用の財源を確保するために、平成26年度から10年間均等割が3,000円から3,500円と500円加算されることにより、年間約5,000万円増加しており、どのようなことに使われたのかというものでした。 平成27年度は具体的には女子高の
校舎耐震補強工事、大規模建築物の耐震診断、改修補助、消防団の活動服の整備、
土砂災害等警戒避難対策台帳の作成などに総額６億円が使われたとのことでした。また、ことし７月には会派研修を行い、住宅・
建築物耐震改修について、松江市出身で国土交通省の
由木住宅局長を講師として意見交換を行いました。由木局長は数年前には
歴史まちづくり法の企画をなされており、当時私たちも松江市での交付措置を目指し研究したことがあり、率直にフランクに意見交換ができました。また、同じ研修で中越地震、新潟県中越沖地震を経験した日本一災害に強い都市を目指している新潟県長岡市を訪問し研修を行いました。このことを踏まえ何点か提案したいと思います。 まず、
個人市民税の均等割の500円の加算措置は時限立法であり、10年間の期限つきです。防災対策の一般事業に使うのもよいですが、
東日本大震災やことし初めに起きた熊本地震、先般発生した鳥取地震など災害は突然予期せずに起こります。税収の増加分は年間約5,000万円と決して多い額ではありませんが、せっかくの財源であり、突然の災害に対する備えに基金を組む考えはないかお伺いをいたします。 また、長岡市では、地震ばかりではなく、豪雨被害、豪雪被害と近年多くの災害を経験されており、その経験から災害対応について多くの独自の取り組みをなされています。例えば
ケーブルテレビを使い、
災害対策本部を生中継で行い、関連情報を放送されています。防災対策室では、国、県、市の設置する市内各所の定点カメラや、
カメラつき携帯電話を利用したリアルタイムの現地映像が閲覧できたり、本庁と支所の
テレビ会議システムや
緊急告知ＦＭラジオの
緊急割り込み放送などができることなど、松江市でも取り組めないかと感じました。 また、松江市では
被災者調査マニュアルが西宮市でつくられたものを参考にしているとも伺いましたが、熊本の地震ではこの西宮のマニュアルが使えず大変であったとも伺います。ことし新たな国の起債制度もあると伺いましたが、新たな
被災者調査マニュアルの作成とともに、災害時の対応や利用については、市の職員、部局での情報共有が必要と感じます。松江市でも対応していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、
境港出雲道路の状況についてお伺いします。 ここ数年私たちの会派でも、
境港出雲道路については、国、県に対して毎年のように要望しておりますし、松江市においても同じく毎年のように要望されています。国においては防災道路の位置づけや半島振興などの位置づけにより予算措置ができるよう取り計らいもありますが、県においては動きが一向に進捗しないように感じています。原子力災害時の防災道路として、また圏域の観光、産業振興に必要な道路と考えますが、北道路のルートが決まるまで何もしないのではなく、調査区間に早くするなど、早目の対応が必要と感じますが、現状と市長の考えをお伺いいたします。 次に、支所と公民館についてお伺いをいたします。 松江市の公民館は、市が過去に
財政再建団体であったため、
公設自主運営が定着し、今では多くの自治体にも研究される公民館の制度となっていますが、社会体育や社会教育ばかりでなく、福祉事業を初め市の出先の機関という一面も最近では多くなり、毎年のように各公民館からは人的支援の要望があるのが現状です。また、旧町村のように面積の広い地域での活動や、公民館区の面積は狭いが、多くの人口のある公民館などその活動状況や置かれている環境はまちまちです。そのような中、市の職員は合併後400人の削減をしたところですが、企業局などを含めまだまだ削減はできると思われます。 支所と公民館の複合施設なども進行していますが、公民館に対しての事業の委託なども年々多くなり公民館の負担となりつつあります。今まで何回か提案もしてまいりましたが、この際、公民館規模により、市役所の職員の常駐や派遣を考えてはどうかと考えます。最先端の市の状況を把握する絶好の機会であり、職員の資質の向上にもつながると思いますが、所見をお伺いいたします。 また、市長は将来は支所は要らないと発言されたこともありますが、今後支所についてどのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。 次に、松江市の
まちづくりについてお伺いをいたします。 最初に、
まちづくりに対する私たちの考えを改めて述べさせていただきます。 私
たち松政クラブでは、旧松江市・玉湯町・東出雲町で昭和45年12月から適用されていた都市計画における線引き制度、平成の大合併を経て市域が572.99平方キロメートルと拡大になり、市街化区域・
市街化調整区域・用途地域・白地という規制ルールの異なる区域区分から構成される市域全体の現在の状況を客観的に見たとき、各地域の特性を生かした活力あるまち全体の今後の
まちづくりを進めていくためにも、現行制度を一旦白紙に戻し、松江市の現状に合った用途や規制を十分に検討した上で、全国一律のルールではなく、松江市独自で生み出した新しい松江市のルールをつくり、導入した上で、拠点連携型の
まちづくりを進めるべきと考えています。あわせて、特定目的税である
都市計画税の課税をやめ、市街化区域以外のエリアや旧町村など合併して
インフラ整備が進んできた地域の皆様にも、今後の
都市インフラの
維持管理経費を平等に負担していただくためにも、固定資産税の税率の改正を提案するものです。私たちがこのような考えに至ったのは、かつて旧松江市において経済界からの働きかけで、調整区域内の地区計画による工業団地・流通団地が造成・分譲され、さらには民間や県公社による宅地開発が進められたことにより、0.2％の
都市計画税が課税されていない周辺の調整区域内の地区計画による団地へ勤務先や居住地が流出していった結果、中心市街地の空洞化が進み、まちの活力が失われ、新たな投資が行われないまま、駐車場ばかりが目立つ中心市街地になっていったという事実や、開発された団地では調整区域であるがための弊害があることを踏まえてのことです。さらに、こうした流れは、合併前の周辺町村をも巻き込み、旧町村の人口が旧松江市へ流出し続け、過疎化が進んでいくという事態を引き起こしました。また、郊外の市街化区域に含まれていない団地や調整区域、合併をした周辺町村においても
インフラ整備は進み、水道、下水道の普及率も100％に近づき、
社会インフラが完了しつつあるからであります。特に松江市の市税収入の45％は固定資産税でありますが、その約80％は市街化区域の方が支払われています。
インフラ整備も建設時はよいのですが、維持管理となれば市民平等な負担をしていかなければなりません。今後は城下町松江のあるべき姿、中心市街地を初めとした各地域の
まちづくりのあり方や拠点連携のあるべき姿など、総合計画の中で市民の皆さんとともに考え、松江市の
グランドデザインを考えなくてはなりません。 このような私たちの考えを述べさせていただいた上で何点か質問します。 さて、そのような中、下東川津で民間による地区計画のもとに行われる再開発が計画されました。この計画だと開発行為はほとんどが民間が行う内容であり、松江市の出費がほとんどないことから、私たちは今こそ拠点連携型の
まちづくりの足がかりとなる計画と思い、この計画が実行されるべく当時提出されていた線引き制度の廃止に伴う
まちづくり計画の推進についての陳情を採択しました。改選後市長は線引き制度を維持しつつ、
まちづくりを行うと表明され、また２万5,000人から成る推進の陳情も含めて、この陳情や請願の採択の状況は何もないようにしてこられました。しかしながら、市長は私たちがどうしたらできるかという観点で政務調査を行い、調査研究して提案しても、できない理由を述べて前向きに取り組むことはありませんでした。市長は
都市計画審議会の報告を受けて線引き維持を判断されたものですが、下東川津の開発には農振農用区域は含まれておらず、連担した農地・調整区域であり、商業区域はさておき、住宅開発は今の松江市には要らないということで
都市計画審議会では採択されず、西持田の開発は市街化区域に隣接しているということで、今まで
農業振興予算が投入された農振農用区域でありながら、開発されるものです。ましてや
都市計画審議会で住宅は要らないとしておきながら、開発されるのは住宅です。住宅地ができれば今後
交通アクセスや渋滞などの対策、子どもの通学路の整備など、さまざまな事業も必要になります。
まちづくりの進め方として何ともつり合いしませんが、市長のこの地域の
まちづくりの考え方をお伺いいたします。 また、
幾ら立地促進計画により開発計画を立てようが、権限が市長に移ろうが、線引き制度を維持する限りは、市長みずからが開発をしないと言っているようなもので、農水省を初めとする省庁は市長が判断しない限りは許可を出すことはないと考えますが、線引きを残しながらどのようなことができるのかお伺いをいたします。 あわせて、松江市において残すべき、守るべき農地とはどのようなものなのか、その農地を守るために農地を所有する農業者に対してどのような政策を行うのかお伺いをいたします。 次に、拠点連携の
まちづくりの中での拠点には、私は地域の雇用や病院、商業施設などが求められ、町を連携する交通循環が必要と考えますが、今まで市長が考えていた拠点には何が必要で何をなされたいと考えているのかお伺いをいたします。 また、旧町村では、地域雇用のための第三
セクター方式での会社が立ち上げられましたが、市は50％以上の株主でありながら手当てすることなく、解散もしくは公共施設の適正化という大義名分の中で処理されようとしています。漁業や農業で暮らせなくなっている環境の中、周辺の町の雇用対策を市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、
城山北公園線についてお伺いをいたします。
城山北公園線は、今から60年前の昭和33年に都市計画決定され、２車線、幅員11メートルの
都市計画道路として整備され、その後さまざまな検討がなされ、平成11年には宮岡市長、平成14年には松浦市長名で県道昇格と
早期事業着手について、県土木部長に要望がなされ、平成15年には県道に認定され、４車線、幅員29メートルの
都市計画道路として都市計画決定され、
大手前通りまちづくりを考える会、ワークショップ、
大手前道づくり委員会、
大手前道づくり協議会などにより沿道の
まちづくりや街路の整備内容について多くの市民、沿道関係者を交えた活発な議論がなされました。しかしながら、第１工区も第２工区も当初の計画どおりに進捗せず、事業期間は平成29年度末までと延期されました。いみじくも、この道路は松浦市長が就任してから取り組んでいるにもかかわらず、いまだに完成していない道路です。あと一年となったわけですが、完成に向けての見通しをお伺いいたします。 特に道路は島根県が行うことになったのですが、沿道の
まちづくりは松江市が取り組まなければなりません。しかしながら、道路完成を間近に控えているにもかかわらず、この地域の
まちづくりのあり方が見えてきません。殿町再開発事業で建設されたビルには、一等地と言われながら、なかなかテナントが入らない状態が続いていましたし、舟つきの松周辺の公園整備も一部市民の反対により今年度の着工は不可能な状態です。また、沿道は
近隣商業地域に変更されましたが、沿道は既に商業施設は少なくなり、ほとんどが住宅となっています。本来であれば、議会でも視察し、提案もしてきた金沢や富山、輪島などで行われている景観づくりに取り組むべきと考えますが、移転補償も終わり、新築住宅が建ち、既に遅しというところです。この沿道を地域の方々は商業施設化してほしいのか、それともお城までの通りを松江らしい風情のある通りにしたいのか、また市長はどのような通りにしたいと考えているのかお伺いをいたします。 ここまで質問をしてきましたが、最後に地域創造の根本である
コミュニティーの維持再生と行政の役割について考えを提案します。 私は美保関町出身ですが、最近夜に車を運転していますと大変気になり、寂しい気持ちになります。それは家並みが続くところでは、あの町でもこの町でも、５軒のうち２軒から３軒、どうかすると１軒しか明かりがついていません。また、私の住む地区には私の息子夫婦の子どもが生まれても、同級生になる子どももいません。高齢者世帯の方々には家族はいますが、正月や盆にしか帰ってきません。 少子高齢化、過疎化、人口減が急速に進む現状から見て、今後の施策、対応について質問、提案をいたします。 質問の趣旨は、若い夫婦が安心して子育てでき、高齢者が安心して暮らせる
コミュニティーが維持され続けることが、Ｉターン、Ｕターンの人々もふやすことができる根源だというところにあります。 １点目は、
自治会町内会の住民負担についてです。 人口が減り続け、高齢化が進む周辺部の自治会と市街地にある自治会の住民負担の格差です。周辺部の自治会では、町内会費、社協会費、日赤社費、
地区消防会費、体育協会費など合わせると年間２万5,000円から、多いところだと４万円を超える合計額になるとお伺いをいたします。翻って、市街地にある川津や乃木地区では、１
世帯当たり年間7,000円から8,000円の負担金で運営できていると伺っております。 商店、大型店、
ガソリンスタンド、公共施設、保育所、幼稚園などがあり、便利がよくて、その上、町内会費、自治会費が安いなら若い夫婦にとっても高齢者にも住みよいと思われます。店もなく、
ガソリンスタンドもなく、へんぴな上に自治会費が高いとなれば、若い夫婦にとっても国民年金だけで暮らしている高齢者にとっても住みづらいと考えます。 そこで提案です。
町内会自治会連合会、
公民館運営協議会、社協と市が協働で市内全自治会の住民負担金の種類、金額の調査をなされてはいかがでしょうか。その際に島根大学などの協力を得ることも有意義と考えます。その調査の結果、１世帯当たりの負担金の額の違いだけでなく、負担する経費の種類や社協の会費、日赤社費への考え方の違いなどがわかると考えられます。そこから今後の
コミュニティーの維持と新たな発展のための手がかり、方策が見えてくると考えます。都市部のみならず、特に周辺部が活性化するよう、若者や若い夫婦が住んでくれる
コミュニティーづくりにつなげていただきたいと思います。また、企業協賛などの協力を得て周辺の
コミュニティーへは
地方交付税制度のようなことも考えられます。別の角度からは、公民館活動、自治会活動、地区社協、体協、交対協、消防団などをどうしていくのかということも見えてくるものと推定されます。 ２点目は、各集落、
コミュニティーに密接に関係する社寺の件です。 内容に入る前に、11月６日の
山陰中央新報の記事を紹介します。島根大学と寧夏大学は、10月に持続可能な農山村地域の
まちづくりを考える
国際学術セミナーを松江市で共催された。これにあわせて初来日された
寧夏大学教授の周震氏が県内の中山間地を視察され、飯南町谷地区について次のように述べられています。「伝統文化の保護が進んでいると感じた。谷地区の神社では宮司が34代目と聞き、つながりの長さに驚いた。ちょうど祭りの時季だったが、神社という文化的な施設が周辺住民を集める地域の中心的役割を果たしていることに感心した」。このことを前提に提案したいと思います。
日本創成会議が2040年に
消滅可能性都市としている896市町村に宗教法人の35.6％に当たる６万2,971法人が存在するとのことです。そのうち神道系が約３万3,000弱、仏教系が２万5,000弱であり、約６万3,000法人の９割以上を占めているとのことです。これは國學院大の宗教社会学の
石井研士教授の調査結果です。 さて、人口が激減する島根県、そして松江市ではどうでしょうか。有名な社寺や氏子、檀家組織がしっかりした社寺は別として、過疎化が進み、氏子、檀家が減り、近い将来維持することができなくなるおそれのある社寺はないのでしょうか。大いに気になり心配になります。政教分離といえど、日本国の成り立ち、そして今日まで国がまとまって続いてきた根幹であり、私たちのアイデンティティーに深くかかわっているのが神道であり仏教です。今を生きる私たちの日常生活にも、人によりけりで、濃淡はありますが、切っても切れない重要なことです。私の地元の美保関町の美保関では美保神社のお祭りと地区での生活や年中行事は完全に一致しており、地域文化の継承を普通のごく日常の生活とされており、そのことは文化庁からも一定の評価をいただいております。 さて、過疎化が進む周辺地域の各集落で神社が、お寺がなくなっていけばどうなるのでしょうか。市民生活に、
コミュニティーにどんな影響があるのでしょうか。そこで提案しますが、島根大学と
町内会自治会の共同研究とし、経費は松江市が負担し、調査ができないものでしょうか。若者、若い夫婦、高齢者が安心して暮らせる
コミュニティーの維持発展の観点からお伺いをいたします。 この項目に１つつけ加えますが、
枕木山華蔵寺の修復についてであります。 松江城の国宝化がなりましたが、松江城の表鬼門は普門院であり、
枕木山華蔵寺です。城の置かれている意味や文化を考えれば、お城だけでなく、鬼門もきちんと整備しないと画竜点睛を欠くというものです。文化的にも観光面からも整備が待たれます。また、華蔵寺は半島部に末寺があります。末寺がある集落、
コミュニティーが維持され活力があることが
枕木山華蔵寺の修復の際には大きな力となります。 ３点目は、拠点、結節点（ジャンクション）づくりによる周辺部の活性化と圏域の都市との連携についてです。 中海と宍道湖に抱かれた松江市には、拠点が４カ所あると考えられます。東側中海南岸、東側中海北岸、西側宍道湖南岸、西側宍道湖北岸です。今回はこれまで全く手がつけられてこなかった松江市北東部の拠点、結節点について考えていることを述べ、市当局の見解についてお伺いをいたします。 鹿島町、島根町、持田、朝酌、本庄、八束町、美保関町と市中心部、そして隣接する他市との結節点です。観光面からは大社、佐太神社、加賀、美保神社、隠岐、境港への結節点です。出雲空港、七類港、境港、米子空港を結ぶ拠点です。大規模災害時、有事には自衛隊出雲駐屯地、島根原発、加賀港、七類港、高尾山分屯基地、境港、美保基地、米子両三柳の自衛隊の駐屯地を結ぶ拠点です。そして、日常的な生活面から見ると、各地域の
コミュニティーから通勤、通学、通院、買い物のための結節点です。この結節点に各種商業施設、医療機関、保育所、教育施設を配すれば、若者が、若い夫婦が御津でも、瀬崎でも、笠浦でも、片江でも安心して住めます。津々浦々の豊かな自然、物々交換でも手に入る新鮮な海産物、地区ごとに異なる特色ある伝統行事と人間らしい暮らしができます。 高度成長期の時代は全国の地方の若者が一旗上げようと東京を、大都会を目指しましたが、現在の若者は大きく意識が変わり、地元に住み続けたいと思う人がふえています。鹿島町、島根町、美保関町にも空き家がたくさんあります。少し手を加えれば十分住める家があります。今も美保関では松江観光協会美保関町支部の元日本航空職員の住吉事務局長が定住してくれそうな若者を案内して町内を歩いています。住吉氏によれば、問題点の一つがすぐに住める空き家に仏壇が残っていることだそうです。お寺で預かれないものなら、市の遊休施設を利用して仏壇預かり所を開設するのもよいのかもしれません。また、合併前の島根町などでは地域の方の雇用対策として縫製工場などが誘致され、地域の主婦の皆さんが歩いて仕事場に行けるような環境整備をされていました。これは若者定住を促すための条件整備の一例です。 １点目の質問、２点目の質問も、その条件整備の一例です。 この３点目は、単なる線引き問題や土地開発、不動産投機ではなく、市民、庶民が働きやすく、かつ住みやすい
まちづくりを考えてのことです。 この拠点整備にあわせて、通学が不便で手狭になった県立養護学校の移転、松江刑務所の移転、またいずれ縮小せざるを得ない県立松江東高校と市立女子高の前向きで卒業生が誇れる整理、決着などを考えると、土地利用ということだけでなく、ハード、ソフトに、産業の高度利用及び教育に総合的に
まちづくりが可能です。まず、市民の職、住のための拠点、そしてその拠点による中海・宍道湖圏の都市、隠岐との連携を図り、結果的に中核市以上の成果をもたらすことこそ目指すところと考えます。 県の歴博と松江市の歴史館の企画展示など比較すると松江市の歴史館の学芸員の皆様も大変頑張っておられますが、まだまだ力量の差があるように感じます。同じく極めて専門的な分野である保健所は、現在の松江市の能力ではとても手に合わないと思います。そして、多くの市民は直接には県だろうが市だろうがどうでもよいと関心の外にあることです。 上から目線、上意下達の中核市づくりではなく、市民に寄り添った住みやすい地域づくり、拠点づくりによる足元から築き上げる中海・宍道湖・大山圏域の一体化であれば、１点目、２点目の項目とともに、執行部と私たちが両輪となって推進していけるものと考えています。 以上で質問を終わりますが、今回代表質問ではありますが、私の個人的な見解も多く含まれています。
まちづくりについては、橋北からどんどんお店が移転している現状、また商業施設や雇用が周辺の他市に流れている現状、県庁が松江市にいつまであるかなど、個人的には大変危惧しております。 明快な答弁を求め、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬）
森脇勇人議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。 まず第１点目は、防災対策ということでございます。 平成26年度から500円、個人の市民税の均等割がプラスをされているということで、これについて基金をつくって緊急時にこれを充てたらどうかという御質問でございます。現在、いわゆる
個人市民税の加算、これにつきましての使い道でございますけれども、これはいわゆる緊急に実施をする防災対策の財源を確保することが目的になっております。さらに、今回の質問でも種々出ておりますけれども、緊急防災・減災事業が平成23年からできております。これらはいずれも災害を未然に防ぐという意味での防災対策事業にこれを充てていくという位置づけになっているわけでございますので、私どもこうした税金の加算、あるいは新たな防災・減災対策事業を財源として、防災対策事業に充てていきたいと思っております。 一方で、いつ起こるかわからないこうした災害に備えるための基金づくりも私はこれは必要だと思っておりますが、実は現在の財政調整基金条例におきましては、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるときに取り崩しをすることができるという規定があるわけでございまして、森脇議員がおっしゃいました趣旨につきましては、財政調整基金の確保によって対応してまいりたいと思っております。 ２点目は、長岡市の視察等々の結果としましての御意見でございます。 長岡市の実情につきまして、情報提供をいただきまして、私どもも長岡市に実情を確認したわけでございますけれども、議員御指摘のような形でいろいろな国とか県であるとか、諸団体からの情報がリアルタイムに映し出されるというシステムができ上がっているということでございまして、私どももこれは今後参考にしていきたいと思っております。 それから、被災者支援システムにつきましては、ことしの９月議会におきまして田中議員からも御指摘がありました。その際、申し上げましたように、防災部局だけでこの情報が収集されるということではなくて、住基の担当であるとか、税の担当であるとか、いろいろな部門において情報を共有していくことが大変大事だという御指摘を受けまして、私どもそうしたことにつきまして、今後対応していかなければいけないと思っております。 先ほどの防災・減災事業につきまして、先ほどの長岡市のようなシステムの改修、それからこうした被災者支援システムの作成といったものが、今回新たに対象となりましたので、こうしたものにつきまして今後財源を充てて検討していきたいと思っているところでございます。 ２点目は、
境港出雲道路でございます。 私どももこれまで言われてきております８の字ルート、それから今中海・宍道湖・大山圏域のいろいろな発展、あるいは防災避難道路といういろいろな利点がございますので、一日も早くこうした道路につきまして完成をしていただきたいということを従来から県のほうに申し出をしてきております。 現在、この路線は平成10年に計画路線という形で指定をされているわけでございますが、全長70キロメートルのうち、完成を見ておりますのが、松江だんだん道路、あるいは出雲のほうの東林木バイパス、これを合わせて13.2キロメートルが整備済みということでございます。 そこで、私どもはこれまでも知事に対しまして、
境港出雲道路の整備方針、あるいは整備計画を明確にしていただきたいということ、それからその一部であります松江北道路の整備につきまして、要望を行ってきておりますし、先般も要望を行ったところでございます。 知事のほうからは、
境港出雲道路は中長期的に整備していく方針であるけれども、まずは北道路の早期事業化を目指すというコメントがあったところでございます。 私どもは
森脇勇人議員の御指摘がございましたように、例えばこの
境港出雲道路の調査区間に早くするという形でやってほしいと言っているわけですが、県のほうの考え方は、財源を確保した上でそうした形をとっていきたいというのが基本的な考え方でございます。 したがいまして、今回県のほうに、知事に確認をしましたのは、これが今後も
境港出雲道路について整備をしていくという県としての考え方を確認いたしたわけでございますので、そうしたものを前提にこれからさらに早期整備を要望していきたいと、あるいは我々のほうでも取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ３点目は、支所と公民館の問題でございます。 公民館の規模によって市職員の常駐、派遣を考えることについて所見を伺うということでございます。 この問題につきましては、本会議でいろいろな議員のほうから御意見をいただいているわけでございますが、まず公民館がいろいろ行政からの依頼事項が最近どんどんふえてきて、本当にいわゆる負担感といいますか、そうしたものが非常に大きくなっているということがございましたので、私どもも担当課で内容を確認いたしまして、公民館長会でも精査をいただいたところでございます。このことにつきましては、本会議でも申し上げましたように、量的な問題、それから質的な問題といった両面があるわけでございますけれども、質的な問題につきましては、私どもの事業の内容をわかりやすく御説明を申し上げて、御理解をいただくということと、量的な問題につきましては、できるだけこれは削減を図っていくということで、およそ２割程度は削減が可能、あるいは削減ができていると考えております。引き続きこの負担感の軽減に努めていく必要があると思っております。 その上で、公民館職員の体制の問題につきましては、いろいろな議員方の御指摘等々も踏まえまして、来年の４月から一部変更いたしまして、人口規模による業務量の偏在を解消していきたいと思っております。具体的には、区域内の人口１万人以上の大規模館でございますけれども、川津、乃木、古志原、津田、法吉の５館につきましては、１名増員をいたしまして、職員４名体制とさせていただきたいと思っております。 なお、公民館への市職員の配置という問題につきましては、これは公民館の運営が
公設自主運営方式で行われておりますし、またこの方式が非常に高く評価をいただいております。こういう趣旨から鑑みますと、適当ではないと考えております。 今後も行政と公民館、互いの強みを理解、あるいは協力し合いながら、総合力で地域の課題に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、今後の支所についての市長の考え方ということでございます。 支所につきましては、この本会議でもたびたび申し上げておりますように、私はやはり地域におきます住民自治を今後も一層進めていく必要があると思っております。そういう意味では、支所ではなくて、これは公民館においてこうしたいろいろな住民自治をやっていくことが望ましいと私は思っております。したがいまして、松江市が今行っております公民館の自主運営方式が望ましいものと思っておりますし、また全国的にもこの自主運営方式が高い評価を受けているわけでございます。 今後、支所につきましては、公民館に統合していくことが望ましいと思っておりますが、当面、住民手続、あるいは保健・福祉といった基本的な住民サービス、それから地域の防災拠点としての安心・安全につながる業務、あるいは地域の資源などを活用いたしました地域振興の機能などは、地域の住民の方にとりまして、より身近な機能でございますので、こうしたものにつきましては、当面維持をしていきたいと思っております。 ４点目は、松江市の
まちづくりにつきまして、いろいろな立場から御意見をいただいたところでございます。 まず、今後の市長としての
まちづくりについてどう考えるか、そして線引きを残しながらどのような
まちづくりが可能なのかというお話でございます。後に出てまいります拠点の問題とも関連いたしますので、あわせて御答弁申し上げたいと思っております。 私はこれからの松江の
まちづくりにつきましては、やはり持続可能な、もっと言いますと、何世代にもわたって住み続けることができる、そうしたまちをつくっていく必要があるだろうと思っております。そのことが森脇議員もおっしゃいましたように、例えば
コミュニティーを維持するとか、あるいは神社、あるいは伝統文化、歴史、自然を保存、継承していく上において、やはり一番大事なことだと思っているわけでございます。 一方で、私どもは昭和30年から昭和40年にかけまして郊外に人工的な団地を造成いたしまして、人々の住まいを提供するということを行ってまいったわけでございます。 その結果がどういうふうになっているのかと、今申し上げましたように、持続可能な集落が形成されているのかどうかということになりますと、いささかこれは懸念材料が非常に大きい。最初のころはたくさんの子どもが生まれて、その子どもに対しての例えば学校の増設だとかという問題が出てまいりました。最近では、高齢化に対してどういうふうに対応していくかという問題が出ておりますが、これらはいずれも世代交代といいますか、そうしたものが行われていないことが一番大きな原因でございます。したがいまして、この一つの集落なりでいろいろな世代が交代で住み続けることが、持続可能な
まちづくりにつながっていくだろうと私は思っておりまして、そうした
まちづくりを私どもはやはり目指していかなければいけないだろうと思っております。 そういう視点で、それではこれまでの
まちづくりが、いわゆる線引きがどのように影響を与えているかということを考えてみますと、一方においては線引きがあることによって、郊外へ郊外へというあの当時のいわゆるスプロールを防いできたという面はあると思いますけれども、一方においては、例えば従来の集落、
市街化調整区域の中での集落の中で、新しく住宅を建てていくとか、次男、三男の人がそこに住んで、新しく住宅を建てていくということが、これができないという制限があったということで、結局のところは集落の人たちがそちらのほうへ、新しい団地内に流れていったということがございます。 また一方、中心部の人たちも、そうした市街化区域で整備をされました団地の中へ住んでいくという流れがあって、両方の面から周辺部の集落、あるいは中心部の住宅といいますか、そうしたものが衰退をする原因をつくったと思っております。 こうしたことをいろいろ考えながら、どうしたらそれでは持続可能な
まちづくりが可能なのかということを、やはりもう一度考えていく必要があるだろうと思います。 森脇議員の御質問で例えば線引きを残しながらどのような
まちづくりをするかという問題設定をされますと、非常に限定的な考え方になってしまうわけですが、私自身は線引きはちょっと少し横に置いておいて、先ほど申し上げました、例えば持続可能な
まちづくりを行うためには、ではどういうことが必要なのか。しかし、野方図にやっていくというわけにいきませんので、当然一定の土地利用の規制が必要になってくるわけですけれども、そういったことを一緒になって考えていくことが必要だろうと思います。ただし、現実に線引きを今すぐ廃止してしまうことになりますと、どういう混乱が起きるかわからないということがありますので、その点については、やはり今の線引き制度は残すけれども、考え方としては、では白紙に戻したような形で一旦持続可能な
まちづくりにするためにはどうしたらいいかということを考えていくことが私の基本的な考え方でございまして、森脇議員がおっしゃっているお話と食い違うところはないと思っております。 それでは、どうすれば持続可能な
まちづくりが可能なのかということでありますけれども、私は、今全体として人口が減少するわけですね。松江市においてもしかり。そういう中で、例えばある地域に生活利便施設なり、そうしたものをどんと集中をさせていくことだけで、この持続可能な
まちづくりはできないと思っているわけでございます。それはなぜかというと、例えばそこに生活利便施設ができますと、当然それを目指してまたたくさんの人たちがそこに住むようになっていくことになると、先ほど申し上げましたような既存の集落だとかが、また崩壊といいますか、人口減少していく、あるいは中心部がまた崩壊していくことの引き金になっていく可能性があると思っております。 したがって、それでは何をまず前提として考えていかなければいけないかというと、いかに多くの人を外からＵターンだとか、Ｉターンだとかという形でこの市内に呼び込んでいくかという施策をやはり考えていくことが大変大事だと私は思っております。どんどん減っていく前提の中で、例えばその人口をどこかに集中させていくとかというやり方は、これは持続可能な
まちづくりをしていく上においては、これはちょっと問題があるだろうというのが私の考え方でございます。 したがいまして、物をつくり出す産業、１次産業もしかりでございますけれども、２次産業、ここのところをしっかりとやはり根づかせていく、あるいは企業誘致をしていくことが大変大事だと私は思っております。しかも、例えば２次産業、１次産業もそうですけれども、単なる例えば都市部の下請では、これはやはりだめだろうと。いわゆる元請の企業がそこで注文を停止してしまえば、それで終わりになるわけでございますので、やはりものづくりの企業の例えば自社製品を一つきちっとつくり出すとか、あるいは自分独自の、ほかにはまねできない技術を磨き上げるという努力があわせて必要だということで、そのような１次産業、あるいは２次産業を育てる、あるいは誘致をしてくることが、これが大前提になってくるだろうと思っております。 さらに、そういう形で外から人を呼び寄せてくる場合に、新たに団地をつくるとか、そういうことではなくて、私はできるだけ既存の集落、あるいは既存の例えば中心部でいきますと、それを集落といえば集落なんですが、そういったところに入ってもらうことが、これが一番大事だと思っております。そのことがやはり持続可能な
まちづくりをやっていく上において大変大事なことになってくると思っております。 やはり人工の団地をつくっていくことは、先ほど申し上げましたように、過去の例から見まして、これは避けていく必要があると思っております。したがって、御指摘があります拠点も、単にそういった生活利便施設をそこにそろえれば、それで拠点になるということではないと私は思っておりまして、例えば既存の集落にそういった方々が住んでもらうと、その場合に必要があれば、例えばいろいろな集落を束ねた形でのいろいろな生活利便施設をそこに設けていくことも必要になってくるだろうと思っております。したがって、拠点ということを何か一つの点のような形で、そこに集約をしていくという考え方は、これは避けていかなければいけないし、いろいろな機能をつないでいくという考え方は必要だろうと思いますが、ある程度一定の集落の連携されたものの中で、生活の利便施設を今よりもさらに利便性を高めていくことが必要だと、それを拠点といえば拠点ということになろうかと思っております。 そうしますと、やはり線引き制度もこうしたものを踏まえて、今後線引き制度の是非についても検討をあわせてしていく必要があると思っているところでございます。 それから、残すべき農地がどのようなものかということでございますけれども、今回御承知のように、10月に松江市は農地転用の許可権限を、これは今まで県、あるいは国が持っていたわけでございますけれども、これが全て松江市におりてきたということでございます。このときの条件が、国と我々との間でどれだけの農地を確保するかということを合意して、それに基づいて我々は農地転用を考えていくことになったわけでございます。 その中で、ではどれだけの農地ということになっているかといいますと、いわゆる農用地区域内の農地を確保していくということで、具体的な数字といたしましては、4,220ヘクタールとなっているわけでございます。この総量規制をきちっと我々としましては、守っていく必要があると思っております。 これらの農地に対しましては、例えばいわゆる集積を加速化していく、あるいは基盤整備を行いまして生産性を向上させていくということをやはり支援していく必要があると思っておりますし、それから集落営農の組織化、法人化も推進をしていきたいと思っております。あるいは、中山間地につきましては、直接支払交付金、あるいは多面的な機能の支払交付金といった補助事業を活用しての維持保全も図ってまいりたいと思っております。 それから、拠点につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。 ５点目は、漁業や農業で暮らせなくなった周辺の町の雇用対策をどのように考えていくのかということでございますけれども、これまで周辺部におきましては雇用吸収力のある大きな事業所の誘致が難しくて、そうした中で各地に設置をされました公共施設、あるいは第三セクターが地域振興、あるいは雇用の場としての機能を持ってきたということであります。しかしながら、いろいろな時代の変化、ニーズに合わせまして、その意義や役割が低下してきたものもあるわけでございまして、事業の見直し、あるいは人員の整理は避けて通れないものと思っております。 今後、それではどういう形で周辺の町の雇用対策を考えていく必要があるかということでございますけれども、今農水省あたりで進めようとしておりますけれども、いわゆる６次産業化がございます。こういった単にこれまでのようにつくり出すだけではなくて、それをもとに加工し、そしてそれを流通に乗せていくという一連の流れをつくり出していくことが必要ではないかと思っております。農水省の６次産業化は、どちらかというと、いわゆる農家が２次産業、あるいは３次産業も一緒にやるというイメージでどうも考えられているわけでございますが、これはなかなか私は現実的ではないと思っておりますので、これはやはり農家、あるいは加工業者、あるいは流通業者といった人たちが連携をして、そういったものをやっていくと。私どもが言っております商社機能をそこに働かせていく必要があるのではないかと思っております。 そういうことをやりながら、そこに雇用を生み出していくことが必要ではないかと思っております。松江市としましても、地域のほうへ出かけていって、いろいろな事例紹介、意見交換をしながら、地域の方々の意欲が高まるような支援をしていきたいと思っております。 大きな５点目は、
城山北公園線でございますけれども、まずこの見通しでございますけれども、用地につきましては、100％用地契約は完了となっております。今後は建物の解体、あるいは用地の引き渡し、それから埋蔵文化財の調査が終了後、工事を実施いたしまして、予定どおり平成29年度末、平成30年３月末までに供用開始をする見込みと伺っております。 それから、沿道はどういう形で整備をしていくのかということでございますが、沿道の
まちづくりにつきましては、これまで沿道の皆様方のほうからいろいろな御意見もいただきました。そして、これらを踏まえて平成19年３月に大手前通りの地区計画を行ったところでございます。この地区計画では、住宅地としての利便性、それからかつ景観等にも配慮した通りとなるように、商業・住宅系の市街地形成を目指す土地利用の方針を掲げているところでございます。 それから、建物等の整備方針といたしましては、城山周辺であるということで、落ちついたまち並みと調和をさせるということで、沿道地区を３つのゾーンに分けております。歴史・観光ゾーン、それから水と緑うるおいゾーン、それから賑わい・交流ゾーンに区分をいたしまして、そのゾーンごとに建物の高さ制限であるとか、あるいは外壁、屋根の色の制限、あるいは建築物の用途の制限、屋外広告物の設置制限を定めているところでございます。 特に歴史・観光ゾーンの北殿町の地区におきましては、外壁に木や土などの自然系の素材を用いること、それから屋根を勾配屋根とした上で、黒や灰色の日本瓦などとするように制限を行って、景観に配慮したまち並み形成を目指しているところでございます。 ６点目は、
コミュニティーの維持、再生と行政の役割ということでございます。 まず１つは、社寺の問題も含めてでございますけれども、今市内の全自治会の住民負担金の種類、金額の調査を例えば町自連と市が共同で島大の協力を得ながら行うことが可能かどうかということでございます。 確かに御指摘ありますように、町内会・自治会の会費につきましては、地域によっていろいろ隔たりがあると、差があることは事実でございます。それがいいか悪いかということは、なかなか私ども行政で決めるわけにはいかないわけでございますが、そういった問題意識を実は
町内会自治会連合会ではお持ちでございまして、町内会等が自主・自立した活動を持続できるようにするために、役員の負担軽減、それから魅力あふれる活動の展開等々、活動の見直しを検討することになっております。そしてその際の参考資料として、各自治会の会費、徴収金、組織体制、活動内容といった実態を調査したいという方針を掲げて今活動しておられるところでございます。 この調査をより充実したものとするために、島根大学とも協働して取り組むということも考えられるところでございます。松江市といたしましては、こうした町自連の自主的な取り組みにつきまして、引き続き所要の支援をしてまいりたいと思っておりますし、社寺の維持ということ、私も集落に住んで非常によくわかっておりますけれども、こうした調査もあわせて町自連のほうでやっていただければ、それに対して同様に私どもも所要の支援をしていきたいと思っております。 ６番目は、松江の北東部の拠点についてどのように考えていくかということでございます。 今の松江の北東部はいろいろな各種の学校が存在をいたします。教育のかなめとなっている地域でもありますし、それからだんだん道路、あるいは北道路の整備によりまして、交通の要衝、結節点ともなっているということでございます。 しかし一方、その中の半島部を見ますと、やはり人口が減少している。先ほど来申し上げているとおりでございます。したがいまして、
コミュニティーの維持にも支障が生じる状態になっているわけでございまして、この地域をどのような形で活性化をしていくかということは、大変大事な課題だと思っております。 そこで、今後はやはり中海振興とそれから半島部の振興に力を入れていくことが大変大事だと私は思っております。いろいろなこれまでの歴史だとか文化だとか、あるいは自然といったものが詰まっている地域でございますので、そこで今私どもがやろうとしておりますのが、くにびきジオパークをやっていきたいと。これは神話を生かしたジオパークにしていきたいと思っておりますし、それからつい先般、環境省のほうのいわゆるナショナルパークにも指定をされたところでございます。今この地域をナショナルパークの中でどういう整備をしていくかということを、県とも一緒になって検討いたしているところでございます。 それから、この松江市の北東部はだんだん道路とか、そういったものはもちろんでございますけれども、境港、あるいは米子空港にも近いということがあります。したがいまして、今後観光振興、あるいはインバウンドの推進につきましても、非常に高い可能性を有したところだと思っております。中海・宍道湖・大山圏域といたしましても、とりわけ重要な地域の一つとして位置づけをしまして、
まちづくりを進めていくべきということにつきましては、まことに同感であると思っておりまして、そのような立場から今後も努力してまいりたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 22番。
◆22番（森脇勇人） 支所と公民館についてでございます。
財政再建団体に松江市がなって、ある意味これは仕方なしと言ってもいいぐらいな形で支所等々をやめていって、公民館ができた。それが自主運営、住民自治の、今は本当に褒められて、日本全国から注目を浴びる公民館となっているわけでございますけれども、やはりそれはお金がなかったから、当時残すこともできなかった。熊本なんかは、今回地震がありましたけれども、合併前に私も視察したときに、あの支所がどうなったのかなということで、昨年見たことがございますが、いまだに残っております。それはやはり面積が広い、それから距離が長い。同じ公民館でも半径２キロメートル、３キロメートルの公民館と、それから半径が15キロメートル、町全体を抱えるところが、それこそ平米数が物すごく大きい。そういったところの公民館の考え方というのは、全く違う考え方であると思いますし、やはり町に余力があれば、そういったことを考えていく。金太郎あめのように同じようなものをどんどん理屈詰めで合わせていくんじゃなくて、松江市の考え方として
公設自主運営もあるが、そういったところには職員を派遣していくという考え方も、発展型として考えていくべきじゃないのかなと個人的に思っております。市長のきょうは
まちづくりについても、今まで私どもが部長からお伺いをして、いや、できません、できませんという答弁を伺っていた中で、きょうは市長の生の声の答弁を、考えを聞けたところでございまして、大変有意義であったと思っております。 ただ、ちょっと考え方が違うのは、私どもの地元、美保関であったり、島根町であったり、鹿島町であったり、出ていくと約1,000円近くのバス代がかかります、実際。キャパシティーが物すごく小さいです。だから、コンビニもできない、はっきり言って。そういったところにコンビニで作業ができるからコンビニでどうぞとかと言われてもできない。それから、逆に企業を誘致したり、お店を誘致する、そこにそういったジレンマがあります。キャパシティーが小さいがためにそこの町を開発しようとしても、なかなか開発しにくい、できにくいといった状況があります。そういったところから、例えば松江市の中でも包括支援センターを５つにまとめたことがございます。昔は各集落の公民館に、自治集会所に行ってみんな面倒を見てもらっていたんですけれども、それは松江市のルールの中では、合併して、そういうことはやめましょう。それなら、どこか出先まで出てきなさい。松江市のやり方はそういうやり方に変わっているんですけれども、先ほど市長が言われたように、そういったところにも日を当てましょうと、今市長のお言葉もありました。そうすると、今までやってきた流れの中の事業と、今市長が言われました内容とそごがあります。それを私どもは解決するためには、中間拠点があれば、そこに300円、500円でバスで行くことができて、なおかつそこに病院があって、そこでいろいろなことができれば、地元の拠点は当然拠点として、小さな拠点として残すことができるんですが、雇用であったり、それから病院であったりとか、教育であったりとか、そういったものについては、例えば地域のそういった小さな拠点に持っていくことがなかなかできかねるから、そういったところで処理ができたらいいんじゃないか。それが今までは50分、１時間半かかっていた。だから、周辺部から出ざるを得なかった。そういった現状がある上での今回の質問でございましたので、同じところは８割以上あったんですけれども、少しそこのところの考え方が違う部分がございましたので、あえて発言させていただきました。終わります。
○議長（山本勝太郎） 14番川島光雅議員。 〔14番川島光雅議員登壇〕
◆14番（川島光雅） 真政クラブの川島光雅であります。会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いします。 2016年（平成28年）も師走に入りました。島根県では異常な自然現象のない比較的天候に恵まれた１年ではなかったかなと思います。 国内では、３月に北海道新幹線の開業、４月の熊本地震、夏の参議院選挙とリオデジャネイロのオリンピック、パラリンピック、10月の鳥取地震などが記憶に残りました。鳥取地震は、島根県側には大きな被害はありませんでしたが、震源地の倉吉市などにおいては、人命被害はなかったものの、建物被害など少なからずありました。被災された皆様や地域に対しましては心からお見舞いを申し上げます。 また、年の後半はアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に選ばれたことはサプライズでありました。トランプ次期大統領は就任初日にＴＰＰを脱退すると言っておりますので、日本の国際経済戦略や安全保障問題も大きな影響を受けることになると懸念をしております。 さて、８項目の質問に入らせていただきますが、最初の項目であります。松浦市長におかれましては、９月議会に真政クラブ石倉徳章議員が次期市長選挙へのお考えをお伺いしました。そのときは関係者と相談し、熟慮して考えたいということでございましたが、10月24日に新松江市の市長選挙に４選を目指すと表明されました。中海・宍道湖・大山圏域では、近藤安来市長はこの10月の市長選挙で当選し、３期目であります。また、同じこの圏域でも長岡出雲市長が来期の出馬を表明しております。私たち議員も同じ市民の審判を仰ぐ身でありますが、やはり市長というリーダーの手腕は、今後の市政の行く末に大きな影響を与えます。市民の関心も強いと思われますので、最初に関連する質問をさせていただきます。 やはり選挙民は、今までの市長の姿勢とか実績を大きな判断材料にすると思われますので、この４年間を振り返って、まだ任期は残っておりますが、任期を迎えるに当たって総括についてお伺いいたします。 前回市長選後に掲げて所信表明を述べた３つの課題と７つの挑戦に取り組んだ実績と自己評価についてお伺いいたします。 また、２点目でございますが、次期の出馬表明に対する姿勢をお伺いいたします。 松浦市長は、新松江市では４期目の挑戦でありますが、旧松江市長時代から数えると、今まで16年の市長任期を務めたことになります。次、継続することになれば、20年間の市長任務を続けることになります。年齢がどうかとか、任期が長いとかの議論になれば、この間、４期目の当選をした速水雄一雲南市長は70歳で任期終了時には、加茂町長時代を含めて首長任期が30年になります。また、中村勝治境港市長は71歳で４期目の当選をいたしました。松浦市長は年齢的には次の選挙では69歳であり、この課題多き市政の中で、経験と実績をもとに再度挑戦することに私は違和感を持っておりません。 この８年間を私は市議会議員として身近で市長の市政運営を見させていただきました。政治家か行政マンかとの議論や見解もありましたが、私は立派な政治家になっておられると思います。住民は常に高目の要求をするところがあります。それに応えてあげたくてもできないものがあり、残念に思うことが多々あります。 家庭の家計簿に例えると、限られた財布の中で、どうしても実施しなければならないもの、ほかに回さなければならないので、家族に我慢してもらわなければならないものもあります。その判断と我慢の理解を得る努力をしなければなりません。 市政では、大盤振る舞いをして市民支持を集める方法もありますが、松浦市長がやってきたことは、持続可能な財政運営を基本に、国と県とのパイプを強くし、周辺自治体のリーダーとして辛抱強く公約実現に取り組んできたことであります。その成果が少しずつでありますが、あらわれ出しております。 堅実に取り組んできた子育て日本一、住みやすさ日本一、健康長寿日本一、そしてがんセンター建設など、市民の健康や生命を守る大切さへの挑戦などです。これこそ究極の地方自治の目的である住民の福祉の増進につながる事業を総合的にバランスを保ちながら取り組んでこられたと思っております。 どんな事業も、全ての住民が満足感と幸福感を得るとは限りません。道路をつければ、一方では立ち退く人や財産の喪失という不利益をこうむる人もいます。物理的な建設だけでなく、ソフト事業で支援しても、その予算を配分することにより、どこかの予算が削られるか、税金や負担金の増額を求められます。全てを満足させることは至難のわざであります。 そういう中で、首長は決断をして方向性を示し、市民を導いていくわけでありますから、大変な精神力と決断力と知恵と先見の明のような幾つもの資質を持ち合わせなければ務まりません。こんな場合、初心に返って取り組むとか、向かうとか、よく聞きますが、出馬表明されたのであえて厳しい審判に向かう、そのお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。 次に、当然選挙の年は予算編成が変わってまいります。次年度の予算編成対応についてお伺いいたします。 選挙があるため、政策的な事業を外した骨格予算になると思われますが、前回、平成25年度当初予算は骨格と言いながら、約968億3,100万円で前年度予算約971億8,600万円に比べてそんなに変わらない約３億5,500万円ばかりの減でありました。実質的に政策的な補正は約６億円ほどでありました。前々回の平成21年度の市長選挙があったときの骨格予算を見ると、当初予算が約932億9,500万円で、選挙後の補正予算は緊急・専決補正など合わせて約961億6,200万円で、約28億6,700万円の補正がついております。このときの特徴を見ますと、約20億円が国の経済危機対策で出ておりまして、これがまさに政策的な予算編成と思われるほど子育て環境、教育環境の整備、健康福祉対策、産業観光振興策、都市環境の整備などが積極的に行われました。しかし、このときもこの国の経済危機対策事業がなければ、約８億円ばかりの政策的予算であります。次年度はそのような特需が見込めないということであれば、どの程度と見込んでいるのかお伺いいたします。 また、骨格予算後の補正を見ると、全体的に経常経費が膨らみ、余裕がない政策的経費になりつつありますが、それをどのようにカバーすべきかお考えがあればお伺いいたします。 ３項目めでございますが、新総合計画の取り組みについてお伺いします。 平成19年度から平成28年度までの総合計画のうち、平成27年度までは総合計画検証委員会でおおむね高い評価を受けております。医療保障や老後保障が約60項目中、一番の重点改善でありました。続いて、安心・安全で、安心して歩行できる道路、雇用の場・雇用の機会が満足度が低く、重点改善分野の上位になっておりましたが、平成27年度までの評価では相当レベルアップが図られたと思います。しかしながら、万全でない課題も残ったと思われますが、それら課題についてはどのように捉えているのかお伺いします。 総合計画の２点目でございますが、総合計画では人口減少問題から第１次総合戦略にあわせた取り組みがなされると思いますが、基本目標が前回の７項目から４項目に集約され、具体的焦点がつかみにくくなっております。この10年間でも
東日本大震災や
日本創成会議が発表した人口減少で自治体消滅論まで出て、世の情勢や国民ニーズが変わってきております。 前回の総合計画で改善の重要度が高かった医療保障や老後保障では、高齢者福祉を除く医療体制に対する満足度は上がっておりますが、歩道整備状況や雇用問題にしても依然満足度は低いままであります。公共交通、中心市街地のにぎわい、商店街の状況、企業誘致などの満足度が低いものであります。新総合計画では、重点的な改善策はどのように考えているのかお伺いします。 ４項目めでございます。公共施設の適正化についてであります。公共施設の適正化は進めなければならないのでありますが、市直営から形を変えても、その地域の活性化の核となり得るものは最低限の維持支援を考えるべきではないでしょうか。また、市財政の重荷や負担になるまでの間に、施設の管理者だけでなく、市の取り組みに対する責任もあるのではないでしょうか。特に旧町村時代には、何とかそれらを活用し、地域活性化の起爆剤にしようと率先して活用したり、利用したものであります。しかしながら、どうしても時間が過ぎて古くなると見放されがちになります。松江市でも古いものを見直す機運が残っておりますし、さらに活用する意欲もうかがえます。しかし、それらはどちらかというと、観光に結びつくものや利便性があるところのものに限定されがちであります。行政側が目を向け、住民とともに参加して、本来の意義ある施設として活用する知恵を出すことによって施設の再生が図られるものもあると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目に、温泉施設などでは市内一律上限料金を定めておりますが、中には入浴施設で赤字を出していても、ほかの事業で収益カバーをして、全体的に黒字を出すという努力をしている施設があります。カバーできる施設団体ならいいのでありますが、できない団体は公共施設適正化の名のもとに、収益や効率性の悪化で廃止や縮小を余儀なくされる事態があるのではないでしょうか。市民が身近に利用する施設は適正料金として料金を上げにくい実情を踏まえるべきで、その中で廃止宣告をされ、新たな事業に転換する施設には支援の手を差し伸べるべきではないでしょうか。 ３点目でございますが、公共施設を抱える事業の中でも、全国的に水道事業は厳しい状況にあります。県を中心に19市町村の水道事業と斐川宍道水道企業団を含めて広域で水道事業の連携に向けた検討をすることになっております。この問題は人口が減少する中で、給水量が減り、老朽施設の更新をしなければならない問題を抱えており、松江市だけでの自己改革では限られた効果しかできないと思われます。広域連携は的を射ていると思います。広域連携や包括委託は今後の水道事業の大きな切り札であることは今まで先進事例を視察した例を挙げ提案してまいりましたが、これらは時間がかかることでもあり、また広域の利害調整も難しいと思われますが、これを契機に進めていただきたいと思います。 それは単なる値上げにつながるだけではなく、安定的な供給と適正な水道料金を維持する目的がなければならないと思います。その方向性をお伺いいたします。 ５項目めでございますが、救急消防隊の外国人対応についてでございます。 金沢市は、東京オリンピックの合宿所誘致を見据えて消防隊員にフランス語研修を実施することを計画しております。また、北陸新幹線の延伸開業から増加しているフランス人観光客が安心して滞在できるように万全な救急体制を整備すると言っております。また、金沢市はフランスの水泳やウエートリフティング、トランポリン選手団の合宿誘致を目指しております。既に英語の研修は実施済みで、中国語や韓国語の研修も今後実施の検討をすると言っております。松江市の外国人対応はどうでしょうか。 市長は、以前からフランス人が訪れるまちは観光価値が上がると述べておりました。松江市消防では、救急用の日常会話の通訳の会話本や挿絵などを利用していると聞いております。今まで大きなトラブルもなかったと聞いておりますが、不便を感じていなければ、なかなか日常業務の中で外国語の勉強をする意欲は生まれないと思います。私自身、家族が台湾でけがをしたとき、英語や中国語の辞書で医師と話し合いをして大変だったことがあります。日常会話以上に救急時の会話が大切だと知りました。 国際文化観光都市の職員として外国語の習得は、国際化社会での活躍の職員自覚を促すことになると思われます。2020年東京オリンピックでは、アイルランドのチームの合宿所を目指していますが、せめて英語研修ぐらいは実施してもよいのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ６項目めでございますが、マイナンバー申請の強化の必要性があるのではないかということでございます。マイナンバーの申請が始まって１年を経過しておりますが、なかなか申請登録が進まない自治体が多いと聞いております。政府はマイナンバー制度利活用推進ロードマップで国民への交付目安として、2016年３月末に1,000万枚、約8.3％、2019年に8,700万枚、約72.5％の目安としております。到底その数字に達していないと思われます。自治体の中では、出張サポート事業を取り入れておりますが、松江市においても登録申請が、この間通告するまでは約10％と伺っておりましたが、訂正がありまして8.9％と伺っております。松江市においても8.9％でありますが、待っていてもなかなか登録申請は進まないと思われます。来年１月にはコンビニ等での証明書の発行も予定されておりますが、サービスが先行して実施される中で、何らかの方策でＰＲし、普及推進を実施すべきと思われますが、いかがお考えかお伺いいたします。 マイナポータルへのログインは、当初平成29年１月から実施を目指しておりましたが、どうも７月に変更されているようです。当初は反対も多く、慎重な対応でありましたが、どうも法制化され実施段階になると、余り個人への支障もなく、国民の関心も薄くなってきているようであります。このシステムで各種行政手続のオンライン申請に利用できると言っておりますが、今までシステムの故障や障害などで作業工程がおくれがちでありましたが、予定どおりできるのか御所見をお伺いいたします。 ７項目めの米の生産調整終了後の対応についてお伺いいたします。 平成29年度をもって米の生産調整が終了します。農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大等の大きな問題を抱えて、国の政策に依存していた分、地域
コミュニティーが衰退する不安を一方では抱えております。今後の農村の地域活力を維持するために、耕作が続けられる環境は大切であります。平成30年以降の米の生産調整終了後の松江市は米生産にどのようなかかわり方をするのか、また独自の対策や対応があればお伺いいたします。 ８項目めでございます。原発の放射性廃棄物の中間貯蔵・最終処分についてお伺いします。 11月の全国原子力発電所立地議会サミットに出席いたしました。中間貯蔵・最終処分についての分科会に出席いたしましたが、その受け入れに反対する意見が多かった中で、玄海町の議員の中から、放射性廃棄物の中間貯蔵・最終処分については国が公募しても反対が多いし、世界各国で反対があることは承知している。原発立地自治体でそれを埋めるのがよいのではないかという威勢のいい受け入れの意見がありました。また、六ヶ所村では、使用済み燃料の再処理工場があるが、何十年でも受け入れするという意見があり、受け入れに前向きな自治体があることに少々認識を新たにいたしました。 国は平成28年中に科学的有望地について提示を目指すとしておりますが、いまだに示されていないこの状況をどのように受けとめておられるのかお伺いします。 また、市長はかねてから使用済み燃料の搬出を望んでおられますが、そのことに変わりはないか伺います。 また、科学的有望地に松江市が指定されたらどのような態度、対応をとられるのかお伺いいたしたいと思います。 以上、８項目について質問いたしました。よろしく答弁をお願いします。（拍手）
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 川島議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目でございますけれども、この任期の総括ということでございます。１つは、前回の市長選後に掲げて所信表明をした３つの課題と７つの挑戦の実績、自己評価ということでございます。 前回の市長選後の所信表明におきまして、まず当面の課題としまして、３つの問題を掲げさせていただきました。そしてまた、これから４年間挑戦をしていくものとしまして７つの挑戦を掲げたところでございます。 まず、３つの課題でございますが、１つは原発の再稼働判断ということでございます。いろいろなところでも私も申し上げておりますけれども、原発につきましては、できるだけとにかく依存度を下げていくということ、将来的にはこれをなくしていくことが適当だと申し上げておりますし、そういった立場に立っているところでございます。 しかしながら、当面日本全体の経済成長を考えた中では、エネルギーの一定確保は不可欠なものでございます。したがいまして、当面の間は原発の必要性はあるわけでございますけれども、これは何よりも市民の安心・安全が大前提であると考えております。 一方で、エネルギー転換も考えていかなければいけないだろうということで、再生可能エネルギーの活用も必要だということでございまして、これまでの太陽光発電に加えまして、民間のバイオマス発電に対しましての支援、さらに本年度からは地熱エネルギーの活用、それから水力活用の可能性についても取り組んでまいりたいと思っております。 ２つ目の課題は、いわゆる合併算定がえの廃止に伴う地方交付税の減という問題でございます。この状況は、平成27年度から平成34年度まで縮減が続くことになるわけでございます。私はこれらのことは当然予想されていたわけでございますので、これに備えまして職員数の400人削減、あるいはアウトソーシングの推進、こうした行財政改革によりまして財源を生み出してまいりました。 一方で、市債の借り入れを抑制、あるいは繰り上げ償還を進めて、財政運営に努めてまいったところでございます。このことは今後も引き続き取り組んでまいる必要があると思っております。 ３つ目は、高速道路の開通と広域連携でございます。 高速道路の開通につきましては、尾道松江線が実現をするということ、それからだんだん道路の開通がございました。尾道松江線の開通をにらみまして、尾道市との姉妹都市提携を行いました。そしてまた、この高速道路を使いまして、今経済界と一緒になりまして山陽方面、あるいは四国方面との連携を積極的に行っているところでございます。 それから、だんだん道路ができたわけでございますが、これは一番大きなメリットは、山陰道と北部とが直結をしたというところが非常に大きな効果だと思っております。先ほど来、お話がございましたように、半島部の活性化に私はこのだんだん道路、あるいはそれに続きます北道路がありますけれども、こうしたものを活用していかなければいけないと思っております。 それから、広域連携でございますけれども、当初中海４市で中海市長会をスタートさせたわけでございますが、その後、出雲市を加えまして中海・宍道湖・大山圏域市長会として拡大をいたしました。さらに、経済界と一体となった取り組みを行っておりまして、こうした取り組みにつきまして大変高い評価をいただいているところでございます。 そして、続いて７つの挑戦でございますが、ものづくり産業を観光と並ぶ地域経済の柱にするというのが１つでございます。ものづくり産業を地域経済の柱に据えるということで、まずまつえ産業支援センターを開設いたしました。そして、ものづくりアクションプランをつくり、実行いたしまして、人材育成、あるいは設備導入などの支援を行ってまいりました。それから、コンピューター言語のＲｕｂｙの普及を進めるために、人材育成と並んで中学生のＲｕｂｙ教室も実施をいたしたところでございます。 それから、２番目の挑戦は、観光交流人口拡大で年間250万人の宿泊客を目指すということでございます。 松江城の国宝化が実現をしたということで、大変今観光がにぎわっているわけでございますが、昨年度観光入り込み客が1,000万人を突破することができましたし、またその勢いが現在でも続いているということでございます。 宿泊客につきましては、250万人まではいきませんでしたけれども、先般、玉造温泉が温泉の総選挙で日本一に輝きました。そしてまた、今後2018年には不昧公の200年祭を行いまして、そうした松江が持っておりますいろいろな資源に磨きをかけまして、交流人口の拡大につなげていきたいと思っております。 それから、挑戦その３が、６次産業化の推進で農林水産業の再生ということでございます。このため、まずボタンのブランド化、これも従来から取り組んでまいりましたけれども、台湾、あるいはロシアなどへの販路拡大を行ったところであります。 それから、日本海産の魚介類や、お茶の生産加工販売、それから東出雲町の柿、宍道湖のシジミのブランド化、販路拡大に努めてまいったところでございます。それから、中海のアカガイにつきましては、漁業者の皆様方の懸命な御努力によりまして、今復活、あるいは再生をさせることができたところでございます。 それから、いわゆるＪＲ西日本等と連携をいたしまして、山陰いいものマルシェを行いました。これは従来のいろいろな産品に加えまして、埋もれている地域のいろいろな特産品を発掘して磨きをかけていくという取り組みでございますけれども、今後もこの取り組みをさらに続けてまいりたいと思っております。 それから、挑戦その４は、女性、若者、高齢者が活躍できる場の創出ということ、あるいは教育環境の整備ということでございます。 次代を担う人づくりにつきましては、サークルコネクション、あるいはウィメンズプロジェクトの発足によりまして、若者、女性の活躍が活発になってまいりました。それから、ワーク・ライフ・バランスのネットワークも設立をされまして、特に若い世代がより働きやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。 それから、障がいのある人もない人も共に住みよい
まちづくり条例ということで、全国に先駆けてこの制定をいたしました。全ての人が活躍できる
まちづくりを一層進めてまいりたいと思っております。 それから、社会教育におきましては、玉湯公民館のたまメン、これが高く評価をされまして、日本一の公民館として賞を受けたところでございます。 こういった取り組みを、他の公民館におきましても同様の取り組みが今進められようとしておりますけれども、これを全市に拡大をして、息の長い人づくりの事業に結びつけていきたいと思っております。 それから、学校教育では小中一貫教育を進めております。あわせまして、学校の耐震化工事も完了させまして、子どもたちの安心・安全な教育環境をつくり上げることができたところでございます。 またあわせまして、総合体育館を新しく開館いたしました。スポーツ振興、あるいはスポーツを通じた人づくりの拠点として今後も活用してまいりたいと思っております。 それから、挑戦その５は、子育て環境日本一と健康寿命日本一を目指すということでございます。 子育て環境につきまして、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりまして、先般、出生率が増加に転じて1.72まで回復をいたしたところでございます。 それから、健康寿命日本一でございますけれども、これはやはりいわゆる地域包括ケアの体制を今後整えていくことが何よりも大切でございますので、医師会、あるいは看護協会等の関係団体の御協力のもとで進めてまいりたいと思っております。 それから、今市立病院におきましてがんセンターの建設が進んでおります。来年の春に開設ということになるわけでございますが、何よりも最大のポイントは、働きながらがん治療が受けられることが一番のポイントでございます。 こうした取り組みが評価をされまして、昨年度でございましたけれども、経済産業省が発表いたしました暮らしやすさ日本一の評価をいただいたところであります。 それから、挑戦その６では、宍道湖・中海の水環境の改善ということでございます。私のこれを掲げた思いというのは、宍道湖・中海についていま一度ここに住んでいる我々がその価値に気がついて、次の世代に引き継いでいくことが何よりも大事だということのつもりで掲げたものでございます。これまでのいろいろな下水道等の整備、市民の環境意識の高揚、一斉清掃の取り組みといったこともありまして、水質が総じて改善傾向にあるわけでございます。それから、漁業関係者の資源回復に向けました取り組みも進んでおりまして、いわゆる宍道湖のシジミの漁獲量が再び日本一に返り咲くことができたところでございます。 それから、いわゆる水辺の利活用ということで、中海レガッタの実施、あるいはサイクリングロードの整備にも取り組んでいるところであります。 それから、挑戦の７番目は、松江の基盤「安心・安全な
まちづくり」の更なる強化ということでございます。原発の立地市ということでございまして、私の思いは先ほど申し上げたとおりでございますが、万が一の事故に備えて策定をいたしました広域避難計画、これはとにかく繰り返し行うことによって、実効性を高めていくことが何よりも大事だと思っております。 それから、自然災害にもこれは対応していく必要があるということで、大橋川の改修、それから建物の耐震改修への支援といったハード対策、さらには自主防災組織の立ち上げといったソフト面での対応も進めているところでございます。 それから、松江市の消防団の玉湯方面団が日本一になったわけでございますが、これは玉湯に玉造温泉という外の皆様方が泊まられる旅館がたくさんあると、この人たちの安心・安全をしっかり守っていく必要があるということで、伝統的に玉湯の消防団の皆様方の献身的な御努力のたまものだと思っております。 このことがさらに松江全体の消防団のレベルの引き上げにつながっていくものと私は思っておりまして、このことが松江市が非常に安心・安全なまちであることを全国に発信していくきっかけになるものと思っております。 この３つの課題の解決、それから７つの挑戦に誠心誠意取り組んでまいったわけでございますけれども、これら一朝一夕に解決するような簡単な課題ではございませんので、いまだ道半ばということで、心を引き締めつつ市政運営に当たっていきたいと思っております。 ２点目は、次期の出馬表明に対する姿勢でございます。 平成25年４月から３期目を担当させていただいております。これまでの約４年間、皆様方の御支援を賜りながら、私の全身全霊を傾けてまいったところでございます。 今皆様方のお力添えによりまして、松江市は経済産業省の発表いたしました住みやすさ日本一に輝いたところでもございますし、また長年の悲願でございました松江城の国宝化を実現することもできたところでございます。大変今松江が全国的にも注目を集めることができているところでございます。 これからは、やはり全国そうでございますが、松江市にとりましても、人口減少にどう対処していくかということが、これが一番課題でございまして、松江市なりの対応を一生懸命やっていかなければいけないと思っております。 そのために、昨年10月に総合戦略をつくり上げて、いよいよこれから本格的なスタートを切ったということでございますが、何回も申し上げておりますように、この総合戦略、地方創生は行政だけで旗を振っていても、これはなかなか解決しない問題でございます。みずからの問題としてこれは市民の皆様方、関係団体の皆さん方が考え、一緒に行動していただくことが、これが何よりも大事でございます。そうした取り組みを推進できるような土台を一緒になってつくり上げて、軌道に乗せていくことが、これから一番大事なことでございます。 私はこの戦略を策定いたしました責任者といたしまして、先頭に立って次の４年間、もしも市民の皆様方の御信任を得られれば、頑張ってまいりたいと考えまして、出馬の決意をいたしたところでございます。 そして、これからも松江がいいまちですよということだけではなくて、全国の皆様方から選んでいただけるような、全国1,800の市町村の中で、やはり松江が一番いいと言っていただけるような、選んでいただける
まちづくりがこれから松江が進んでいくべき大きな方向だと思っております。ぜひそのためにも、ぶれることなく、攻めの姿勢で住みやすさを追求していきたいと思っております。 とりわけ、１つは安心して子どもを産み育てることができる環境、それからもう一つは、夢の持てる雇用の場の確保、それからもう一つは広域連携と、この３つを大きな柱として、今後松江のかじ取りをやらせていただければと思っております。 この安心して子どもを産み育てる環境づくりにつきましては、これまでも、先ほど申し上げましたように、一定の成果が上がってきております。しかし、今抱えております問題は、年度途中の待機児童が非常にふえてきていることが１つございます。それは同時にいわゆる育児休業を行ってこられた親御さんが安定的に職場復帰できるかどうかという問題でもあるわけでございます。これらをきちっと実現をしていくことが、これから大変これは大事でございますし、松江なりのそうした方策をこれから打ち出して、安心して子どもを産み育てていただけるような、そうした環境をつくり上げていきたいと思っております。 それから、教育の面でも、ふるさと教育に力を入れてまいりたいと思っております。 それから、夢の持てる雇用の場の確保につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、一方で企業誘致はどんどん行っておりますけれども、若者の流出がなかなかとまらないということがございます。一方で、いわゆる有効求人倍率が1.5近くにはね上がっている。まさにミスマッチが起こっているということでございます。 したがいまして、これからは雇用の量だけではなくて、雇用の質に着眼をしていきたい。これは言葉を変えていきますと、いわゆる職業を選ぶ人にとって、この職業が本当に自分の人生をかけることに値する職場かどうか、あるいは松江が自分の人生を過ごすことができる場所かどうかということになってこようと思っております。 したがいまして、これは行政とそれから企業、同時にこの点に力を合わせて努力をしていく必要があると思っているところでございます。 それから、広域連携につきましては、これまでも行ってまいりました。中海市長会をつくり上げましたし、そしていろいろ難産ではございましたけれども、中海・宍道湖・大山圏域の市長会をつくり上げました。そうした経験をもとにいたしまして、これからも広域連携に努力をしていきたいと思います。 この広域圏がまさに人口のダム効果をここで発揮していくことにつなげていかなければいけないと思っているところでございます。 ２点目は、次年度の予算編成対応ということでございますけれども、来年度早々、これは市長選挙、議員選挙がございますので、骨格予算として編成をしておりますので、ここでは基本的な考え方を述べさせていただきたいと思っております。 まず、経済対策、これを連続して切れ目なくやっていく必要があると思っております。今議会に経済対策９億7,000万円を予算計上させていただいております。それからまた、次の２月議会にも国のほうの追加経済対策、これを受けてやっていきたいと思っております。この補正予算と当初予算の組み合わせをやりながら、景気対策に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、地方創生につきまして推進をしていく実質２年目になるわけでございますので、今年度実施している施策について、さらに充実、発展をさせていく、あるいは検討中の施策につきまして、事業の具体化につながるように予算に反映してまいりたいと思っております。 それからまた、この戦略の中に観光産業の充実強化がございます。地域の魅力アップにつながる重要な取り組みでございますので、不昧公200年祭に向けました準備を着実に進めてまいりたい。 それから、中核市への移行に向けまして、いろいろ御懸念をされる向きもあるわけでございますが、要はいろいろな危機管理にきちっと新しい松江市が、あるいは松江市の職員が対応できるかどうかということにかかっていると私は思っております。十分に県などの関係機関と調整に努めまして、準備を進め、さらに議会の皆様方に対しましても、丁寧な説明をさせていただきたいと思っております。 それから、財政上の課題を上げられたわけでございます。合併算定がえの縮減に伴いまして、一般財源総額が減少になります。いわゆる事業の重点配分が何よりも必要になってくるわけでございますけれども、これまで一方で行財政改革をやってまいりました。先ほど申し上げたとおりでございます。こうしたことによって生まれてきました一般財源を企業誘致施策、あるいは子育て環境に振り向けることができたわけでございまして、このことが住みやすさ日本一の評価につながったと思っております。 今後でございますけれども、やはり公共施設の適正化、あるいは引き続きの公債費負担の軽減に努めて、今進みつつあります一般財源の低減に今後も的確に対処していく必要があると思っております。 大きな３点目は、新総合計画の取り組みについてでございます。 これまでの取り組み、総合計画を行った上での課題についてどのように捉えているのかということでございます。 新しい総合計画を策定するに当たりまして、昨年度アンケート調査を行いました。その結果は、おおむね全ての項目で前回調査よりも施策の満足度が高いという結果になったところであります。 とりわけ、生活環境分野、それから消防救急体制、それから医療体制の安心感につきましては、非常に高い評価をいただきました。しかしながら、御指摘がありましたように、雇用であるとか企業誘致、商店街の状況、産業振興、中心市街地の状況につきましては、前回の調査よりは数値は上がっておりますけれども、やはり満足度自体は低いという結果が出ておりまして、こうした結果は真摯に受けとめていかなければいけないと思っております。 それから、総合計画の検証委員会でいただきました御意見でございますけれども、おおむね高い評価はいただいておりますが、課題としましては、１つは成果をあらわす指標の設定が適切ではないのではないかと、客観的な評価ができない例が多く見受けられるということが１つと、それからもう一つは、せっかくいい事業をやっても、市民への広報が不足をしているものがある、この２点が指摘をいただいたところでございます。 こうした調査結果、あるいは御指摘をいただきました点を踏まえまして、ＰＤＣＡサイクルを確立して、そしてさらにそれに基づく情報提供を行っていきたいと思っておりますが、そのために今年度から行政マネジメントシステムを導入いたしました。これらを活用して、今後新総合計画の策定に当たっていきたいと思っております。 それから、新総合計画で基本目標が集約をされたために、具体的な焦点がつかみにくくなったのではないかと、新総合計画で重点的な改善策をどのように考えているのかということでございます。 昨年12月議会の三島良信議員の代表質問でもお答えしておりますけれども、今回、地方自治法が改正をされまして、市町村の基本構想の策定の義務づけが廃止をされたわけでありますが、これは策定が不要になったということではなくて、むしろ市町村の自主性に基づいて、自主的な取り組みにこれは生まれ変わるということであります。そういう意味で、昨年12月議会で総合計画を独自に本市が策定をすることにつきまして、条例を制定させていただいたということでございます。 そういう意味で、今回はまさに新しい総合計画になるわけでございますので、市独自性というものをきちっと出した計画にしていかなければいけないと思っております。 先ほど来申し上げておりますように、これからの松江市の抱えております課題は、人口減少問題でございます。そこで、総合戦略は昨年策定をいたしたわけですが、それに加えまして、人口減少社会に対応した持続可能な活力ある松江市をつくっていくことが重要ということで、新しい総合計画を策定することにいたしたところであります。 まず、重要なポイントが３つあるわけでございますが、１つは計画期間を５年間にしたということでございます。非常に急速に時代が変化をしていることから、５年間に期間を縮めたところであります。 ２つ目は、先ほど申し上げましたように、行政マネジメントシステムを活用して、徹底した施策評価、それから情報共有を行っていきたいと思います。 ３つ目が、総合戦略を核に策定をしていく。そして、
まちづくり全体の指針となるように肉づけをしていくということであります。 そして、今回の総合計画の全体の目指すべき将来像を先ほど申し上げましたように、選ばれるまち・松江の実現ということにいたしたところであります。これは先ほど申し上げましたとおり、私どもが非常にいいまちですよということを単に宣伝するだけでは、1,800ある市町村の中で、今人口減少時代でございますので、例えば都会の人たちが松江に住んでみようということで選んでもらうということが必要であります。そういう意味で、選ばれるまち・松江の実現としたわけでございます。 このために、まず４つの基本目標を掲げたところでありまして、人を大切に育てること、２点目は個性の発揮と広域連携で輝くこと、３点目は誇りと愛着を生むこと、４点目が安全に安心して暮らすこと。そして、基本目標を達成するために、社会資本の整備、産業振興、都市デザイン等々、18の基本施策を掲げたところであります。 そして、この基本施策を達成、推進するために、より具体的な主要施策を今後お示しをしていきたいと思っておりますが、年度末をめどに御提案をさせていただきたいと思っております。 ４点目は、公共施設の適正化でございます。 １点目は、その地域の活性化の核となり得るものは最低限の維持支援を考えるべきではないかということでございますけれども、公共施設の適正化の考え方でございますが、これは何回も申し上げておりますように、施設の利用状況であるとか、運営コストであるとか、あるいは老朽化をやはり評価を行っていく。それから、例えば同じような機能を有したものが近くにないかどうかとかを考えて、例えば既存の施設内に機能を統合できないかとかという検討を踏まえて、地域にとって必要な施設、あるいは機能を見きわめて総合的に判断していくというふうに思っております。 このような考え方のもとで、第１期計画に掲げました施設、76あるわけでございますが、この中で支所と公民館につきましては、複合化を図っていくと、それから集会所的に利用されている施設につきましては、地元譲渡などの方向性を定めまして検討を進めていくことにいたしております。もちろん、御指摘がありましたような地域活性化の核となり得るような支所、公民館、学校といった施設につきましては、機能を維持できるように市が責任を持って対応していきたいと思っております。 また、民間の皆様方のほうから譲渡などの御要望があれば、公共施設適正化の考え方に基づき検討してまいりたいと思っております。 それから、市財政の負担になるまでに市の取り組みに対する責任もあるのではないかということで、行政、住民がともに知恵を出し合って施設の再生を図っていくものもあるのではないかという話でございます。 公共施設の管理につきましては、御承知のとおり原則指定管理を行っております。これによりまして一定のサービス向上、あるいは経費の削減が図られたところでありますけれども、公共施設は収益性のある施設ばかりではありませんので、現実的には採算性が低くても行政が担っていかなければならないという施設も当然あるわけでございます。 こうした状況を踏まえながら、最終的には統合、あるいは譲渡、廃止といった施設の方向性を判断してまいりたいと思っております。 その中で温泉施設の取り扱いということでございます。温泉を利用しました施設は多数あるわけでございますが、その利用者数、あるいは収支の状況、実態はさまざまでございます。こうした施設につきましても、地域にとって本当に必要な施設、あるいは機能を見きわめながら、市全体での必要性の検討を踏まえて方向性を総合的に判断していきたい。 また、地元組織、あるいは民間のほうからこれを有効活用したいという御提案等がございましたならば、それぞれ状況も違いますので、具体的に何が可能なのか、お互いに対応策を検討してまいりたいと思っております。 水道につきましては、水道局長のほうからお答えをいたします。 それから、救急消防隊の外国人対応につきましては、消防長のほうからお答えを申し上げたいと思います。 ６点目のマイナンバー申請の強化の問題でございます。 御指摘ありましたように、松江市のマイナンバー申請の状況は、まだまだ進んでいない、あるいは全国の状況にまだ追いついていないという状況がございます。そういうことでございますので、今行っておりますのは、平日の手続が難しい方につきましては、土日開庁いたしまして、その受け付けを行っているということ、それから手続が終わっていない方で忘れてしまっている方もいらっしゃいますので、再度案内はがきを送付いたしているところでございます。 それから、今後取り組んでまいりたいと思っておりますのは、一度に多くの申請が見込まれます企業、団体等による一括申請という方法を取り入れて効率的に実施してまいりたいと思っております。 一方、支所での交付を行っていきたいと思っております。また、市民に向けましては、マイナンバーがいろいろな意味で、例えば本人確認の簡素化であるとか、全国のコンビニで各種の証明書等が取得できるといったメリットを十分御説明をしてまいりたいと思っております。 ２点目は、マイナポータルへの今後のスケジュールでございますけれども、このマイナポータルは住民みずから自宅のパソコン等からインターネットを通じまして、行政機関が保有する自分の個人情報、あるいは行政機関同士で自分の個人情報がどう使われたのかを確認することができるということであります。 国におきましては、このシステムをこれだけで使うのはもったいないということもありまして、現在例えば子育て関係の事務につきまして、オンライン申請ができるようなことが検討されているところでございます。 しかし、それにつきまして、どういうスケジュールでやっていくのかということについては、まだまだはっきりしていないところがあるようでございます。それで、当初これにつきましては、来年１月の開始を予定しておりましたけれども、いろいろな事務がおくれがちということで、国の説明によりますと、本格的な運用は来年７月から開始されるということで聞いているところでございます。 ７点目は、米の生産調整の終了が行われるけれども、これが農村の衰退、農業の衰退につながらないのかという御指摘でございます。 米の生産計画につきましては、長い間行ってまいったわけでございますが、平成30年産以降のものにつきまして、いわゆる生産者、あるいは集荷の業者、団体が中心になりまして、需要に応じた生産を行うことが必要になってくるわけであります。 このため、御指摘のありましたような懸念もございます。米価の下落等々もありますので、現在県とＪＡしまねが平成27年４月に島根米あり方検討会を設置いたしまして、これで今具体的な方針の検討がなされているところでございます。年明けにも松江市に対して意見照会がある予定になっております。ただ、これは当然全国的な立場で考えていかないと、島根県だけで対応を考えても、ほかの地域がどういう対応をするかによって、また対応の仕方も変わってくることがありますので、そうしたところの調整をどういう形で行っていくのかというところがまだはっきり見えていないところがございます。 私どものほうに意見照会がございますので、そういった点等々も含めて御意見を申し上げ、松江市としての円滑な移行に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 それから一方で、松江市としましては、やはり売れる米づくりということを、これまでもそうですが、今後もやっていく必要があると思っておりますが、それからもう一つは、主食用米の生産調整の手段といたしまして、飼料用米、それからＷＣＳ用稲といった新規の需要米の取り組みを継続しながら、あわせて加工用米、あるいは酒米の生産拡大も推進をしてまいりたいと思っております。 それから、やはり基盤整備が大変大事になってまいりますので、農地集積等々を進めるための基盤整備、あるいは集落営農、あるいは産地での農業の効率化を進めるための基盤整備をあわせて進められるように行政として対応を検討してまいりたいと思っております。 それから最後に、原発の問題でございます。 まず１点目は、最終処分地の選定でございますけれども、国は平成28年中に科学的有望地について提示を目指すと決めております。ただ、これが果たして、あと一月足らずになりましたけれども、そういったものが行われるのかどうかですね、若干これはスケジュール的にはおくれてくるのではないかと思っておりますけれども、とにかく国の責任においてこれは取り組んでいただきたいと思います。 ２点目は、使用済み核燃料をできるだけ早期に搬出をしてもらいたいと、先般の福島等での再度の地震がございまして、いわゆる燃料タンクといいますか、そうしたところの冷却装置が停止をしたという問題がありまして、非常に心配をしたわけでございますが、いずれにしても、こういった使用済みの核燃料につきましては、一定の時間が経過したものについては、外に出してもらうことが必要だろうと思っております。 この問題につきましては、まず受け入れるところの青森の六ヶ所村の再処理工場、これが稼働しないことにはいけないということでございますが、今2018年に予定をされているところでございまして、これにつきましても、ぜひ国が前面に立って取り組んでいただきたいと思っております。 それから、本市が科学的有望地として示されたらどうかということで、これは仮定の話でございまして、回答はできかねるわけでございますが、私どもは原発の発電を長年受け入れてやってまいったわけでございます。さらに、これの最終処分地を引き受けることは、到底これはできない相談だと私は思っておりまして、最終処分場の受け入れは到底考えられないと思っております。
○議長（山本勝太郎） 渡部消防長。
◎消防長（渡部正夫） それでは、私のほうから外国人への対応についてお答えをいたします。 救急現場における外国人への対応でございますが、現在５カ国語、英語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語の５カ国語で図解をいたしました絵や文章により、痛みの部位や症状を確認して対応いたしております。詳しい症状の把握が困難な場合もありますが、同行者等の支援なども受け、現在まで問題は特に発生はいたしておりません。 それから、英語研修でございますが、今後オリンピックの開催や外国人観光客の増加等も想定をいたしまして、外国から来訪される方々がより安心して本市で過ごしていただけるよう、非常時における対応に即した実効性のある研修やタブレット等を用いた翻訳ツールの活用等を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 渡部
上下水道局長。
◎
上下水道局長（渡部厚志） 私のほうから４点目、公共施設の適正化についての３項目め、水道事業の広域連携の方向性についてお答えしたいと思っております。 松江市の水道事業につきましては、御承知のように来年４月から上水道と簡易水道を統合した経営を開始することとしておりまして、より一層の水道事業の経営健全化が求められているところでございます。 その中で、水道事業の共同化等の広域連携、議員御指摘のとおりでございまして、経営基盤の強化や効率並びに水融通等の災害対策にも大変効果的な施策であると考えているところでございます。 国におかれましても、今年度中に都道府県で検討体制を構築し、検討結果を公表するよう、総務省からはことしの２月、それから厚労省からは３月に通達があったところでございまして、島根県におかれましても、本年10月20日に県内19市町村の担当課長を中心とした広域連携検討会が設置されたところでございます。 この広域連携検討会や作業部会におきましては、現状や課題の把握や将来分析を今年度から来年度にかけて行いまして、さらには現実的に広域連携が可能な枠組みとなる地域指定の検討等を平成30年度にかけて行われることとなっているところでございます。 松江市としましても、広域連携推進に当たっては、事業実施団体で構成する日本水道協会島根県支部や島根県市長会を通じて具体的な地域指定やそれに対する財政支援について、国、県に対する要望活動を強化するとともに、拠点都市として積極的に参加をさせていただいて、島根県の東部地域の速やかな地域指定に向けまして今後推進してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 14番。
◆14番（川島光雅） 次期の出馬表明に対しましては、市長は、新聞等で表明を聞いたわけでございますが、今回この議場にて生の声で聞きました。ぜひ選ばれるまち・松江づくりに再度挑戦していただき、頑張っていただきますように支援をしてまいりたいと、頑張ってください。以上です。
○議長（山本勝太郎） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時32分休憩〕 ────────── 〔午後１時35分再開〕