shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

1. 松江市議会 2016-07-04
   07月04日－05号

   
   取得元: 松江市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   平成２８年第２回　６月定例会　　　　平成28年第２回松江市議会定例会議　事　日　程（第５号）　平成28年７月４日（月曜日）午前10時開議　第１　議第128号議案～議第151号議案、承認第３号～承認第13号　　　　（委員長報告・質疑、討論、採決）　第２　陳情第32号　　　　（委員長報告・質疑、討論、採決）　第３　陳情第33号　　　　（委員長報告・質疑）　第４　陳情第33号の閉会中の継続審査について　第５　同意第３号　松江市佐太財産区管理委員の選任について　　　　（提案説明、採決）　第６　議員提出議案第３号　次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書について　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）　第７　議員提出議案第４号　地方法人課税の見直しに関する意見書について　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）　第８　議員提出議案第５号　政府関係機関の地方移転の実現による地方創生の一層の推進を求める意見書について　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）　第９　陳情第34号　　　　（特別委員会付託）　第10　議員派遣について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　議第128号議案～議第151号議案、承認第３号～承認第13号　（委員長報告・質疑、討論、採決）　陳情第32号　（委員長報告・質疑、討論、採決）　陳情第33号　（委員長報告・質疑）　陳情第33号の閉会中の継続審査について　同意第３号　松江市佐太財産区管理委員の選任について　（提案説明、採決）　議員提出議案第３号　次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書について　（提案説明、質疑、討論、採決）　議員提出議案第４号　地方法人課税の見直しに関する意見書について　（提案説明、質疑、討論、採決）　議員提出議案第５号　政府関係機関の地方移転の実現による地方創生の一層の推進を求める意見書について　（提案説明、質疑、討論、採決）　陳情第34号　（特別委員会付託）　議員派遣について────────────────────────────────────────出　席　議　員（33名）　　　　１　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　２　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　３　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　４　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　５　番　　　芦　　原　　康　　江　　　　６　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　７　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　８　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　９　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　10　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　12　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　13　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　14　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　15　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　16　番　　　田　　中　　明　　子　　　　17　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　18　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　19　番　　　松　　蔭　　嘉　　夫　　　　20　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　21　番　　　津　　森　　良　　治　　　　22　番　　　森　　脇　　勇　　人　　　　23　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　24　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　25　番　　　桂　　　　　善　　夫　　　　26　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　27　番　　　林　　　　　干　　城　　　　28　番　　　片　　寄　　直　　行　　　　29　番　　　三　　島　　良　　信　　　　30　番　　　石　　倉　　茂　　美　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　山　　本　　勝 太 郎───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（１名）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　樋　　原　　哲　　也　　次長　　　　　　門　　脇　　　　　保　　議事調査課長　　二　　村　　　　　眞　　書記　　　　　　田　　中　　孝　　一　　書記　　　　　　尾　　添　　和　　人　　書記　　　　　　福　　間　　紀　　好　　書記　　　　　　岡　　田　　美　　穂　　書記　　　　　　野 々 村　　　　　繁───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　吉　　山　　　　　治　　政策部長　　　　星　　野　　芳　　伸　　大橋川治水事業推進部長　　　　　　　　　　古　　藤　　俊　　光　　総務部長　　　　三　　島　　康　　夫　　総務部次長　　　黒　　田　　研　　治　　防災安全部長　　多 久 和　　正　　司　　財政部長　　　　講　　武　　直　　樹　　産業観光部長　　矢　　野　　正　　紀　　観光事業部長　　錦　　織　　裕　　司　　市民部長　　　　早　　弓　　康　　雄　　健康福祉部長　　井　　田　　克　　己　　環境保全部長　　山　　内　　政　　司　　歴史まちづくり部長　　　　　　　　　　藤　　原　　亮　　彦　　都市整備部長　　小　　川　　　　　真　　消防長　　　　　渡　　部　　正　　夫　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫　　副教育長　　　　広　　江　　み づ ほ　　副教育長　　　　古　　藤　　浩　　夫　　上下水道局長　　渡　　部　　厚　　志　　上下水道局業務部長　　　　　　　　　　山　　本　　哲　　也　　ガス局長　　　　青　　木　　保　　文　　交通局長　　　　川　　原　　良　　一　　市立病院院長　　紀　　川　　純　　三　　市立病院事務局長安　　部　　裕　　史───────────────────────　〔午前10時05分開議〕 ○議長（山本勝太郎）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　議第128号議案～議第151号議案、承認第３号～承認第13号　　　　　　（委員長報告・質疑、討論、採決） △日程第２　陳情第32号　　　　　　（委員長報告・質疑、討論、採決） △日程第３　陳情第33号　　　　　　（委員長報告・質疑） ○議長（山本勝太郎）　日程第１、議第128号「松江市ふるさとづくり寄附条例の一部改正について」から議第151号「平成28年度松江市一般会計補正予算（第１号）　」まで議案24件、承認第３号「専決処分の報告について」から承認第13号「専決処分の報告について」まで承認11件及び日程第２、陳情第32号「保育士の処遇改善並びに職員配置基準の引き上げの緊急対応と財源確保を求めることについて」並びに日程第３、陳情第33号「性的指向および性自認等による差別等の困難の解消および支援のための法律の早期制定を国及び関係省庁に求める意見書の提出について」を一括して議題といたします。　各委員会における審査についてそれぞれ委員長の報告を求めます。　吉金隆総務委員長。　〔18番吉金隆議員登壇〕 ◆18番（吉金隆）　今期定例会において総務委員会に付託になりました議案６件、承認５件、陳情１件について、６月23日に委員会を開催し審査を行いましたので、御報告申し上げます。　議第130号「松江市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、質疑に対し執行部より、獣医学に関する専門的知識を必要とする職とは、獣医師免許を有する者ということであり、規則で限定して定めることにしているとの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第130号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　次に、議第131号「松江市消費者教育推進地域協議会設置条例の制定について」は、質疑に対し執行部より、公募する委員の人数については、現在２名程度を予定している。また、この条例に定めてはいないが、委員報酬、会長、副会長の職務、議事の方法など必要な事項については、規則や要綱で定めていきたいと考えているなどの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第131号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　次に、議第132号「松江市公園墓地の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、質疑に対し執行部より、過去に使用していたが、途中で使用を中止された空き墓所については、毎年５月にまとめて公募している。単価については、当該区画の築造年度に応じた使用料をいただいているなどの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第132号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　次に、議第128号「松江市ふるさとづくり寄附条例の一部改正について」、議第129号「松江市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」、議第133号「松江市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、以上の議案３件については、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　次に、承認第５号「専決処分の報告について（松江市都市計画税条例の一部改正について）」は、質疑の後、意見はなく、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。　次に、承認第３号「専決処分の報告について（松江市税賦課徴収条例及び松江市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正について）」、承認第４号「専決処分の報告について（松江市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の一部改正について）」、承認第７号「専決処分の報告について（平成27年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号））」、承認第８号「専決処分の報告について（平成27年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第３号））」、以上の承認４件については、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全員異議なく承認すべきものと決しました。　次に、陳情第33号「性的指向および性自認等による差別等の困難の解消および支援のための法律の早期制定を国及び関係省庁に求める意見書の提出について」は、陳情者からの趣旨説明の後、陳情者に対し、今それぞれの政党が案を出されているが、それに対してどう感じているのかとの質疑に対し、陳情者より、いきなり差別禁止とか、差別解消法という野党４党が出しているものを出すと、逆に当事者にとって非常にまずい面が出てくると思っている。差別解消の前には、まず理解増進を図っていくというのが一つの筋だと思っており、研修とかさまざまな勉強会を積み重ねていくことによって、その差別が解消されるという与党案に賛同する。当事者たちにとって、周囲の人たちの理解が深まるということは、非常にありがたいことだと思っているなどの回答がありました。　次に、執行部に対し、学校や職場、国や地方自治体、民間企業がそれぞれの従業員や職員に対して、ＬＧＢＴに関する研修を必ず実施するよう義務づけるということだが、例えば自治体で実際にそういうことができるのかとの質疑に対し、執行部より、市職員の研修については、これまでも平成24年に窓口職員等を対象に行っており、今年度はその他の職員も対象として実施予定である。平成24年（自後訂正）から平成25年には、市民を対象とした研修会を開催し、昨年度は教職員の管理職研修を行っている。いずれも陳情者の上田さんを講師に招いて行っているなどの答弁があり、討論では、一委員より、いろいろ聞かせていただき、性的指向、性自認を理由として就職活動や社会生活を営む上で根強い偏見、そして差別に苦しんでおられることはよくわかっているし、言われていることもよくわかるが、国でも松江市でも一応理解促進を図る上で、啓発活動を実施されていると聞いている。　そういう中で、差別禁止がひとり歩きすると、かえって周囲が萎縮してしまい、当事者が逆に孤立する結果を招く可能性もあるのではないかと思う。そういう意味から、今後の研究や検討の積み上げがもっと必要であると思う。　また、国でも今法案が提出されて、継続審査になるなどの動きがある中で、もうしばらく動向を見ながら勉強していく必要があると考えるので、継続審査としたい。　一委員より、今国でもそれぞれ各会派等で提案がされている。また、自民党でも研究されているが、時間を要しているようである。どういうことで時間がかかっているのかということも含めて研究してみたいと思っており、継続審査としたい。　一委員より、少し勉強しないといけないと思っており、継続審査としたい。　一委員より、前回までの陳情では、条例制定を求める趣旨だったが、今回は法制定を求めたいということで大いに賛同できるところはあるが、皆さん方がもう少し勉強をしてみたいと言われれば、継続審査でもやぶさかではないなどの意見があり、陳情第33号は全員異議なく閉会中の継続審査とすることに決定しました。　以上のことから、陳情１件につきましては、なお慎重に審査をする必要があるため、閉会中の継続審査としたい旨を申し出た次第であります。議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げて、総務委員会の報告を終わります。　訂正の指摘を受けました。委員長報告の中で「平成23年から」と申し上げましたが、正しくは「平成24年から」でございますので、訂正いたします。申しわけございません。 ○議長（山本勝太郎）　これより総務委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって総務委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　津森良治教育民生委員長。　〔21番津森良治議員登壇〕 ◆21番（津森良治）　おはようございます。教育民生委員会委員長報告を行います。　今期定例会において教育民生委員会に付託となりました議案６件、承認１件及び陳情１件につきまして、６月24日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。　議第134号「松江市立野波診療所設置及び管理に関する条例の制定について」は、質疑に対し執行部より、新たな診療体制については、月曜と水曜の週２回、１日４時間となる。週５日の診療が２日になるため、これまでと全く同じということは難しいが、現在紹介状を書いていただいているところであり、その状況を見守っていきたいと考えているなどの答弁がありました。　討論では、一委員より、きちんと将来展望を持った上で、市の対応をしっかりしてほしいということをお願いして、賛成するとの意見があり、採決の結果、議第134号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　議第135号「松江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、質疑に対し執行部より、条例の変更に伴う対象施設については、現在１施設が該当する。障がいのある子どもに対する保育士の配置については、市長会を通じて国へ要望しているところである。潜在保育士の実態については、ハローワークなどの募集状況を見ると、保育士免許を持っていながら保育士以外の職種を希望する方が半分程度いると認識しているなどの答弁がありました。　討論では、一委員より、この条例は現在の最低基準を緩和するものであり、保護者と保育士の意思疎通をないがしろにし、質の低下につながる。事故の心配もあり、市として全ての子どもの責任を持つという立場でやってほしいので、反対する。　また、一委員より、苦肉の策とはいえ、国の方針に沿って市が進むことはよいと思う。施設の連携についても、きちんと支援してほしいことをお願いして、賛成する。　一委員より、この改正は保育の需要に応じるためのものであり、賛成するなどの意見があり、意見が分かれました。　採決の結果、議第135号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第136号「松江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」は、質疑はなく、討論では、一委員より、介護職員が集まりにくいことを逆手にとるような規制緩和であり、ますます職員にしわ寄せが行く。処遇改善を行うことが先決であり、反対する。　また、一委員より、この条例改正は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するためのものであり、必要であると認め、賛成するなどの意見があり、意見が分かれました。　採決の結果、議第136号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。　議第137号「松江市障がいのある人もない人も共に住みよいまちづくり条例の制定について」は、質疑に対し執行部より、障がい者差別解消推進委員会については、弁護士や学識経験者、障がいのある当事者、障がい者の団体、事業者などで構成することを考えている。　庁内の取り組みについては、職員に対し研修を行うとともに、関係部署を集めて庁内の対応要領を策定していきたいと考えているなどの答弁がありました。　討論では、一委員より、この条例は時間をかけてつくられ、中身についても日本国憲法が据えられている。きちんと根づかせるための具体的な方策も取り入れられており、賛成する。　一委員より、当事者の意見をよく聞いてほしいということをお願いして、賛成するなどの意見があり、採決の結果、議第137号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　議第138号「松江市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、質疑、意見ともになく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　議第144号「財産の取得について」は、北給食センターにおいて、老朽化した食缶洗浄機を更新するものであります。　設備の内容及び入札価格に関する質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第144号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　承認第９号「専決処分の報告について（平成27年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第４号））」は、質疑に対し執行部より、平成27年度末の基金残高については、約５億5,000万円を見込んでいるとの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、承認第９号は全員異議なく承認すべきものと決しました。　陳情第32号「保育士の処遇改善並びに職員配置基準の引き上げの緊急対応と財源確保を求めることについて」は、質疑に対し執行部より、保育士の配置基準については、国において0.7兆円の財源が確保され、３歳児の職員配置が改善された。また、処遇についても、改善が図られているところである。国はこの上に0.3兆円の追加の恒久財源が確保されれば、さらに処遇改善を実施予定とのことであり、市としては市長会を通じて配置基準や処遇の改善が進められるよう要望しているところである。　公定価格を改善することについては、保育施設の開所日数や時間に見合う単価設定という点においては、既に公定価格に反映されていると認識している。　保育士の人件費については、公定価格において、勤続年数により11年まで上がる仕組みとなっている。現在、これをさらに改善するよう要望活動を行っているところであるなどの答弁がありました。　討論では、一委員より、本市でもことしは待機児童が出ており、たくさんの方が不本意な状況になっていることから、ぜひ意見書を上げるべきであり、採択。　また、一委員より、陳情の趣旨は理解するが、改善が図られつつある状況だと思う。また、昨年の本市議会９月定例会において、同様の意見書が議決され、国へ提出されている。したがって、現時点において、国へ意見書を提出する必要はないと考えるので、不採択。　一委員より、昨年、意見書を国へ提出した後、改善が図られているところであり、この意見書を出す必要はないと考えるので、不採択。　一委員より、今後も議会でフォローしていく必要はあると思っているが、現在、同様の意見書を出す必要はないと考えるので、不採択などの意見があり、意見が分かれました。　採決の結果、陳情第32号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　以上で教育民生委員会の報告を終わります。 ○議長（山本勝太郎）　これより教育民生委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって教育民生委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　川島光雅経済委員長。　〔14番川島光雅議員登壇〕 ◆14番（川島光雅）　今期定例会において経済委員会に付託になりました議案６件、承認１件につきまして、６月27日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告いたします。　議第139号「松江市工場立地法地域準則条例の制定について」は、質疑に対し執行部より、緑地面積の規制緩和については、対象となる特定工場からの声も聞かせていただいた。　屋上緑化をしている企業は、松江市にはない。本来の目的からすると、環境の保全ということがあるので、企業が新しい計画をつくられる際に、隣接地の周辺の緑化や屋上緑化など既存施設を活用した緑化などについて配慮を求めていきたいと思っている。　特定工場29社のうち、昭和48年以前から立地している工場７社については、第２種区域である準工業地域に１社、第３種区域である工業専用地域・工業地域に４社、第４種である調整区域・都市計画区域外に２社ある。　調整区域では、建てかえがならず、郊外へ出ていかなければならなくなるが、都市計画、建築基準法を絡めて対応していくことについては、課題として認識しているが、このたびの条例ではそこまで踏み込んでいない。　第３種区域の工業用地の空きについては、種別ごとの未利用地がどれだけあるのか把握してはいない。　他市では平成24年度から条例を制定し緩和していることが、今になった理由としては、平成27年度に要望の動きが大きくなり、市民の声を大切にしながら、条例制定について時間をかけて検討したためである。　緑地面積の確保ができないことを理由に、市外に出られた事例は現在のところないなどの答弁がありました。　討論では、一委員より、賛成するが、地球温暖化防止は積極的に進めていかなければならない。仮に現状の緑地が工場として増設等に転用された場合には、それに見合うだけの緑化は、その企業にぜひやってもらいたいということを積極的に市としてもお願いしていっていただきたいとの発言があり、また一委員より、規制緩和はまことにいいことであり、賛成するが、都市計画法、工場立地、緑化、ＣＯ２の削減、環境のこととも連携をしながらやっていただくとよいと思っている。大変だろうができるだけいろいろな関係部局と連携をとりながら、全体でよくなるようにしていただければありがたいとの発言があり、採決の結果、議第139号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　議第140号「松江市貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部改正について」は、質疑に対し、執行部より、農業以外の水産、林業での類似した制度については、水産業では定着支援貸付金があり、５年間漁業に専念されると免除になる。林業についてはそのようなものはない。　貸し付け制度が全て終わった後の対応については、平成24年度から国が給付制度を始め、現在11人が受給しているとの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第140号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　議第141号「松江市茶道文化施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、質疑に対し執行部より、明々庵、茶道会館の観覧料、使用料については、これまでは市長が必要と認める場合に下げることが可能であったものが、今回、指定管理者が必要と認めた場合に、市長の承認を得て変えることが可能になる。基本的に使い方は今までと変わらず、より柔軟に対応できる。　松江市全体で指定管理者に裁量を与えている状況については、できるだけ民間の裁量を生かすという意味で利用料金制の施設が多いと認識している。　指定管理料の取り扱いについては、使用料の平均を出して、その部分を引き、算出する予定にしているなどの答弁ありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第141号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　議第146号「新たに生じた土地の確認について」及び議第147号「町及び字の区域の変更について」は、関連があり、一括して議題としました。　質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　議第150号「指定管理者の指定の期間の変更について」は、質疑に対し執行部より、工期の終わりについての変更はないとの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第150号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　承認第11号「専決処分の報告について（平成27年度松江市企業団地事業特別会計補正予算（第３号））」は、質疑に対し執行部より、維持管理費に財産売払収入を充当することについては、売却時に草刈り整備等をして相手に渡すことを想定しており、これらの費用を売り上げとして見越し予算計上していたものであるとの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、承認第11号は全員異議なく承認すべきものと決しました。　以上で経済委員会の報告を終わります。 ○議長（山本勝太郎）　これより経済委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって経済委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　田中明子建設環境委員長。　〔16番田中明子議員登壇〕 ◆16番（田中明子）　おはようございます。今期定例会において建設環境委員会に付託となりました議案５件、承認３件について、６月28日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。　初めに、議第142号「松江市歴史的建造物の保全継承及び活用の推進に関する条例の制定について」は、質疑に対し執行部から、歴史的建造物の調査については、宍道エリアにおいて調査対象物件が約130件程度と想定している。その中から最終的に保存すべきものを複数の専門家に見ていただき、その上で所有者と協議し内部を調査することになる。このため、かなり数は絞り込まれると考えている。また、松江市全体の登録有形文化財は、現在31件ある。城下町エリア、美保関エリア、宍道エリア以外で登録有形文化財で想定されるのは、本庄地区に津森医院、伊勢宮地区に旧米江旅館があり、この建物が民間で所有している歴史的な建造物として登録を考えているところである。今後、登録有形文化財となるものがあれば、そういったものも登録をしていくことになる。　歴史的建造物については、昭和25年以前に建築された建物であるということが前提となる。これには近代建築物という洋風の古い建物も含まれる。基準としては、歴史的景観の保全に貢献するもの、建物の造形の規範になっているもの、再現が容易でないものを対象として考えている。また、こうした建造物が点在しているという点について、建造物が連担しているところは、非常に少ないのが現状である。しかしながら、このままだとどんどん取り壊されていくことになる。そこで、まずしっかりと残していく必要があり、新たに登録制度を設けたところである。所有者と契約し、支援制度を活用して、しっかりと保全継承につなげていきたい。　外観の修景補助については、基本的に今ある外観をそのまま維持することを考えている。伝統美観保存区域等で行っている修景補助を参考に金額を定めていきたいなどの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第142号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　次に、議第143号「松江市歴史まちづくり基金条例の制定について」は、質疑に対し執行部より、松江城の大規模改修費については、約40億円程度と考えている。また、耐震補強工事については、天守の内部の耐震補強工事で約3,600万円、石垣の保存修理工事は約２億円程度、本丸の整備には約6,200万円程度と考えている。　内堀の中には個人の住宅がある。以前地元説明会を開催し、史跡指定や民地の買い上げの説明を行っている。民地の買い上げについては、全員の方の了承を得ていない状況であり今後も引き続き協議を行いたいと考えている。昨年度は１件の土地の買い上げを行った。また、トイレの整備については、文化庁や観光部局とも協議しながら、本年度策定予定の史跡松江城の保存活用計画の中で考えていきたいなどの答弁がありました。　討論で意見はなく、採決の結果、議第143号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　次に、議第145号「財産の取得について」は定住促進宅地として、八雲町東岩坂の宮谷グリーンタウンの未分譲地32筆、島根町加賀のマリンタウン加賀の未分譲地９筆を取得するものであり、質疑に対し執行部より、この定住促進団地２団地については、平成23年度から子育て、定住促進の支援事業に取り組んでいる。１件に対し、市内からの転居の場合100万円、また松江市外からの転入の場合は150万円を助成している。　地価が下がっている状況であり、土地の売却がおくれれば売却価格がそれだけ低下する状況である。どのような手法を用いることで売却が進むのか、財政も含めて内部で協議し、できるだけ早く今回取得する土地を売却したいと考えている。　購入しやすくするために、島根県住宅供給公社が定期借地権付分譲住宅という制度を導入している。これは51年間の借地権の期間があり、投資の負担が軽くなるものである。こうした制度もしっかりＰＲして販売促進につなげていきたいと考えているなどの答弁がありました。　討論で一委員より、この件に関しては、庁内全体で協議をしていただき、市全体として協力し、早期の完売に向けて取り組まれるようお願いし、賛成するとの意見がありました。　採決の結果、議第145号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　次に、議第148号「市道路線の廃止について」及び議第149号「市道路線の認定について」は関連がありますので、一括議題といたしました。　質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、それぞれ全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　承認第10号「専決処分の報告について（平成27年度松江市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号））」及び承認第12号「専決処分の報告について（平成27年度松江市水道事業会計補正予算（第３号））」及び承認第13号「専決処分の報告について（平成27年度松江市下水道事業会計補正予算（第３号））」の３件は、いずれも質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全員異議なく承認すべきものと決しました。　以上で建設環境委員会の報告を終わります。 ○議長（山本勝太郎）　これより建設環境委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって建設環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　比良幸男予算委員長。　〔33番比良幸男議員登壇〕 ◆33番（比良幸男）　今期定例会において予算委員会に付託になりました議案１件、承認１件につきまして、７月１日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告いたします。　議第151号「平成28年度松江市一般会計補正予算（第１号）」は、討論で意見はなく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。　承認第６号「専決処分の報告について（平成27年度松江市一般会計補正予算（第７号））」は、討論で意見はなく、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。　なお、各分科会における審査の内容については、お手元にお配りしております分科会長報告のとおりであります。　以上で予算委員会の報告を終わります。 ○議長（山本勝太郎）　これより予算委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって予算委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　これより陳情第33号を除く議案24件、承認11件及び陳情１件に対する討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　７番橘祥朗議員。　〔７番橘祥朗議員登壇〕 ◆７番（橘祥朗）　日本共産党松江市議会議員団の橘祥朗です。議員団を代表し、条例案件３件、陳情１件について委員長報告に対して反対の討論を行います。　初めに、議第135号「松江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」です。　待機児対策として、この条例は第１に、朝夕の保育士配置基準を保育士資格者を２名から１名にする。あとの１名は保育士資格がなくても研修を修了したものでよいとする。第２に、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭の免許を持つ者を保育士とみなすことができる。第３に、研修代替要員は保育士以外でもよいとし、現在の最低基準を当分の間という曖昧な期間を設けて大幅に緩和するものであります。　保育士資格は、国家資格であります。人員確保の基準緩和や資格要件の基準緩和は、保育の質低下につながるとともに、子どもの命まで落とすという事例が既に起きています。昨年１年間で14名の乳幼児が死亡していますが、大半は無資格者が多い経験年数の浅い無認可保育所で起きています。全国では、約80万人の潜在保育士が存在しています。市としても、資格を持っていても半数は、処遇が低いため保育士以外の他の職種を希望するという実態をつかんでおられるではありませんか。待機児対策、保育士不足の対策として今やるべきことは、規制緩和や基準緩和ではありません。今回の条例は国の間違った待機児対策に追随し、保育の質をおとしめる条例であり、反対します。　続いて、議第136号　松江市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松江市指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてです。　介護職員の処遇が余りにも低いため、職員が集まらないという状況ですが、同一敷地内に施設があれば、職員はふやさず仕事ができるとする規制緩和であり、介護職場で働く職員にさらなる負担をかけるものです。大幅な処遇改善こそ緊急に実施すべきであり、条例の一部改正に反対です。　続いて、議第139号「松江市工場立地法地域準則条例の制定について」です。　地域主権改革第２次一括法による工場立地法の一部改正に伴い、特定工場の立地にかかわる緑地面積率等に係る準則の策定権限が市に移譲され、松江市として基準を定めるための条例を制定するものです。　企業による設備投資や企業立地を促進する条件が広がるというメリットが強調され、工業地域及び工業専用地域の緑地面積を20％以上から５％以上に、準工業地域の緑地面積比率を20％以上から10％以上に大幅に緩和するものとなっています。　工場敷地内の緑地帯は、第１に工場内の騒音防止効果、第２にＣＯ２など温室効果ガスを取り除く効果や炭酸同化作用による大気の清浄化、第３に火災や爆発などの事故発生時の緩衝地帯の役割、第４に無機質な工業地帯における近隣住民へのリラクゼーション効果など、環境保全や防災上の大きな役割を果たしています。　具体的な問題を述べます。　昨年、東出雲町内の工業専用地域内の特定工場が新たに隣接した土地を購入し、コンクリートのはつり音、運搬する騒音が隣接する民家の住民にとっては耐えがたく、住民と工場との間で大きな問題となりました。解決策として、関係者に説明会が開催をされ、会社側は、工場敷地に20％の緑地が必要であり、購入した土地に工場を建てることは考えていない。購入した土地は緑地にすると説明し、住民は安心したという事例がありました。今回のこの条例で、規制が緩和され、緑地としていた敷地に工場を建てることが可能となり、またトラブルが発生するのではないかと住民は心配をしています。　歴史と文化の薫る松江市行政に逆行し、規制緩和で緑地を減らし環境対策を後退させ、近隣の住民との関係を険悪なものにする条例の制定には反対です。　最後に、陳情第32号「保育士の処遇改善並びに職員配置基準の引き上げの緊急対応と財源確保を求めることについて」です。　松江市における保育所の待機児は、昨年までは４月１日時点では３年連続ゼロでした。しかし、ことしの４月１日は22人で、深刻な事態となっています。他の保育園を紹介されたけれど、仕事場から遠いなどの理由で、希望した保育園に入れない待機児は、４月１日時点で158人存在しているということですから、異常な事態です。　国は保育所最低基準の規制緩和でこの事態を切り抜ける方策を示しましたが、待機児対策は認可保育所の建設で対応すべきであり、資格を持つ保育士の処遇改善で保育士が生きがいを持って働くことができる対策をとることが必要です。　昨年10月、松江市議会は国に向けて、子育て支援の充実を求める意見書を提出しましたが、現在は保育所の問題はさらに深刻な事態となっており、保育士の処遇改善と職員配置基準の引き上げに必要な財源確保を緊急に求めることは必要です。不採択とした委員長報告に反対をするものです。以上です。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　次に、５番芦原康江議員。　〔５番芦原康江議員登壇〕 ◆５番（芦原康江）　芦原康江です。私のほうからは、議第135号及び議第136号に関して、先ほどの委員長報告に反対の討論を行わせていただきます。　まず、議第135号「松江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」です。　条例の改正趣旨は、家庭的保育事業等が不足していることから、当分の間、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所において、朝夕の時間帯において保育士１名のかわりに子育て支援員の配置を可能とするなどの弾力化を図るものです。　全国的にも待機児童の解消が進まず、保育士の処遇改善と人材確保が問われているところです。そもそも朝夕の時間帯のみを対象とし、当分の間とされておりますけれども、その朝夕の時間帯は確かに子どもの人数は少ないものの、次々と保護者に連れられた子どもたちがやってくる時間帯であり、目が届きにくい時間帯でもあります。そして、短い時間の中で子どもの健康状態はもちろんのこと、保護者への配慮も兼ね備えながら虐待の有無などといった状態をうかがい、少しでも子どもたちが健康的に育つように、その日一日の子どもへの対応や保護者への対応などを判断する機会でもあります。　保育士の皆さんは国家資格を取り、日々努力を重ねておられますが、10年経験してもそういった判断や対応は難しい場面があると言われております。それをわずか20時間程度の研修を受けただけの育児経験者を従事者とすることは、保育所が担っている専門性を後退させかねないものです。　これまで保育労働が家事労働の延長とみなされ、処遇が低く抑えられてきたために、人材不足を生じております。人材確保には処遇の大幅改善が必要であることは論をまたないところです。保育士が魅力的な仕事であり、専門職として誇りを持って働き、評価を実感できるように取り組むことで、人材不足も解消できるのではないでしょうか。　条例は当分の間とされるものの、今後保育士にかえて子育て支援員の充当が進んでくるのではないかと懸念しております。保育の質を確保することは、子どもの健やかな成長を保障するために重要であり、この条例には反対をいたします。　次に、議第136号「松江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」です。　これは小規模多機能型居宅介護事業所または介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の同じ敷地内に地域密着型通所介護事業所がある場合には、看護師や准看護師が地域密着型通所介護事業所においても従事できるというもので、同じ従業者が利用者に対して連続性のあるサービスを提供できるという利点があることは承知をしております。　ですが、介護の現場においても人材不足が慢性化しているのが実情であり、各事業所においては、その確保に日々苦労しています。このたびの条例改正の対象である小規模多機能型居宅介護事業所における看護師は、本来訪問においても看護師としての利用者の健康管理などもその職務の範疇ですが、介護職として従事する時間が多く、多忙な中で本来の看護の専門性を生かした職務が十分に果たせていないのが実態です。一方では、医療的ニーズの高い利用希望者が多くなる傾向もあり、ニーズに応えられる十分なサービスを提供できるためには、看護職の人材をきちんと確保しておかなければなりません。また、それを保障する報酬体系にすべきです。　このたびの条例改正は、人材不足の現状を根本的に正すのでなく、兼務をふやそうとしており、それぞれの施設における対応が行き届かなくなる場合が増加することにもなりますので、本条例については反対をいたします。以上です。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　これにて討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　初めに、議第128号議案外議案23件及び承認第３号外承認10件の表決を行います。　議第135号「松江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（山本勝太郎）　挙手多数であります。　よって議第135号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第136号「松江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び松江市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（山本勝太郎）　挙手多数であります。　よって議第136号議案は委員長の報告のとおり決しました。　議第139号「松江市工場立地法地域準則条例の制定について」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（山本勝太郎）　挙手多数であります。　よって議第139号議案は委員長の報告のとおり決しました。　次に、ただいま議決になりました議第135号議案外議案２件を除き、議第128号「松江市ふるさとづくり寄附条例の一部改正について」外議案20件及び承認第３号「専決処分の報告について」外承認10件を一括して採決いたします。　議第128号議案外議案20件に対する委員長の報告は原案可決であります。　承認第３号外承認10件に対する委員長の報告は承認であります。　以上、委員長の報告のとおりそれぞれ決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（山本勝太郎）　挙手全員であります。　よって議第128号議案外議案20件及び承認第３号外承認10件は委員長の報告のとおりそれぞれ決しました。　次に、陳情第33号を除き、陳情第32号の表決を行います。　陳情第32号「保育士の処遇改善並びに職員配置基準の引き上げの緊急対応と財源確保を求めることについて」を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（山本勝太郎）　挙手多数であります。　よって陳情第32号は委員長の報告のとおり決しました。─────────────────────── △日程第４　陳情第33号の閉会中の継続審査について ○議長（山本勝太郎）　日程第４「陳情第33号の閉会中の継続審査について」を議題といたします。　総務委員長から委員会で審査中の陳情第33号について、会議規則の規定によりお手元にお配りしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。　お諮りします。　総務委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。─────────────────────── △日程第５　同意第３号　松江市佐太財産区管理委員の選任について　　　　　　（提案説明、採決） ○議長（山本勝太郎）　日程第５、同意第３号「松江市佐太財産区管理委員の選任について」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　同意第３号について御説明を申し上げます。　本件につきましては、委員でありました吉岡貞雄氏が去る平成27年10月31日に死去されたことに伴いまして、その後任の委員を選任することについて、御同意を求めるものであります。　後任につきましては、中島初彦氏を新たに選任することが最も適当と存じ、提案いたすものでございます。　何とぞよろしく御審議の上、御同意賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（山本勝太郎）　これより表決に入ります。　同意第３号「松江市佐太財産区管理委員の選任について」を採決いたします。　本案についてはこれに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（山本勝太郎）　挙手全員であります。　よって同意第３号は同意することに決しました。─────────────────────── △日程第６　議員提出議案第３号　次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書について　　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決） ○議長（山本勝太郎）　日程第６、議員提出議案第３号「次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書について」を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　29番三島良信議員。　〔29番三島良信議員登壇〕 ◆29番（三島良信）　議員提出議案第３号　次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。　昨年の６月30日に閣議決定された骨太の方針においては、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれ、具体的には国の審議会で原則自己負担とする方向性が示されております。　しかしながら、現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしております。　仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等、弱者の切り捨てになりかねません。　また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され、重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し、給付費が増大するおそれがあります。　よって次期制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを国へ強く求めるものであります。　議員諸氏の御賛同をいただきますようによろしくお願いを申し上げて、提案理由の説明といたします。 ○議長（山本勝太郎）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これをもって議員提出議案第３号に対する質疑を終結いたします。　お諮りします。　ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　討論なしと認めます。　これにて討論を終結いたします。　これより表決に入ります。　議員提出議案第３号「次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書について」を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（山本勝太郎）　挙手全員であります。　よって議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。─────────────────────── △日程第７　議員提出議案第４号　地方法人課税の見直しに関する意見書について　　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決） △日程第８　議員提出議案第５号　政府関係機関の地方移転の実現による地方創生の一層の推進を求める意見書について　　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決） ○議長（山本勝太郎）　日程第７、議員提出議案第４号「地方法人課税の見直しに関する意見書について」及び日程第８、議員提出議案第５号「政府関係機関の地方移転の実現による地方創生の一層の推進を求める意見書について」を一括して議題といたします。　提出者の説明を求めます。　18番吉金隆議員。　〔18番吉金隆議員登壇〕 ◆18番（吉金隆）　議員提出議案第４号及び議員提出議案第５号につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。　議員提出議案第４号「地方法人課税の見直しに関する意見書について」は、平成26年度の税制改正において、地方消費税率の引き上げに伴う自治体間の財政力格差を是正するため、法人住民税法人税割の税率改正が行われたところですが、この改正の影響により、本市の平成28年度当初予算における法人市民税は、前年度比12.6％の大幅な減収が見込まれる状況となっております。　全国の市町村が、少子高齢化社会への対応、防災対策、社会インフラの老朽化対策等のさまざまな共通の課題に取り組む中、分権型社会の実現に向け、自主的かつ自律的な行財政運営を行っていくためには、地方自主財源の充実確保が極めて重要であり、地方税はその根幹となるものであります。　こうした中、国においては、地方法人税の創設による交付税原資の確保や、法人住民税法人税割の減収に対して法人事業税交付金を創設するなど、市町村の税源の偏在是正の措置を講じることとなっております。　したがって、今後とも市町村の実態を把握した上で、地方財政に影響を与えることのないよう、必要な対策を確実に講じることを国へ強く求めるものであります。　次に、議員提出議案第５号「政府関係機関の地方移転の実現による地方創生の一層の推進を求める意見書について」、説明をいたします。　政府関係機関の地方への移転の取り組みについては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、東京一極集中を是正する観点から、昨年の３月から提案募集が行われたものであります。　これを受けて全国から合計69機関の提案が出され、国の有識者会議において議論された結果、文化庁の京都移転を柱とする基本方針が決定されたところであります。　この取り組みは、地方創生の目玉として大いに期待が寄せられていますが、移転するメリットよりも東京圏を離れるデメリットが強調されるなど、消極的な姿勢を疑問視する声が上がっております。　国の機関を地方へ移転することは、現状の東京圏への集積を前提とした議論の中では、一定のデメリットはあったとしても、国の機関が率先して地方に移ることで企業等の地方移転を促す効果も期待されることから、今後も国家戦略として継続して検討すべき施策であり、このことは５月に地方六団体からも要請されたところでございます。　よって国においては、地方創生の意義を踏まえ、地方からの提案を引き続き真摯に受けとめ、政府関係機関の地方移転を積極的かつ継続的に進めることにより、地方創生を一層強力に推進するよう強く求めるものであります。　議員諸氏の御賛同を賜りますようお願いを申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（山本勝太郎）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りします。　ただいま議題となっております議員提出議案第４号及び議員提出議案第５号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　28番片寄直行議員。 ◆28番（片寄直行）　共産党議員団の片寄直行でございます。議員団を代表して、議員提出議案２件について反対討論を行います。　初めに、議員提出議案第４号「地方法人課税の見直しに関する意見書について」です。　地方税である法人市民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする仕組みは、自民・公明両党が決定したものです。地方固有の基幹税である法人市民税は、公共サービスを支える貴重な財源であり、その一部を国税化することは、地方分権改革の流れに逆行するものです。　地方交付税財源に不足が生じた場合は、必要な財源を確保するために所得税や法人税等の国税５税の交付税率の引き上げなど、国の責任で補填するよう地方交付税法第６条の３第２項に規定されており、国の責任で補填すべきことを強く主張すべきであり、この意見書案に反対するものです。　次に、議員提出議案第５号「政府関係機関の地方移転の実現による地方創生の一層の推進を求める意見書について」です。　東京にある文化庁を京都に全面的に移転させることについて、芸術家・同団体関係者から驚きと戸惑いの声が上がっています。文化庁は京都や関西に文化財が多数集積しており業務を現場に近いところで実施できると説明しています。　しかし、文化庁の仕事は、文化財の保護だけではなく、文化芸術の振興も大きな柱です。ある演劇団体役員は、現場というなら、芸術文化活動の多くは東京中心に行われ、実演家の大半は東京中心に居住していると話し、文化財だけが現場でないことを強調します。　文化庁移転基本方針は、移転に当たり、従来の外交関係や国会対応業務に加え、新たな政策ニーズに対応できる機能強化を図ることを掲げています。具体的には、観光振興に向けての文化芸術活動や東京五輪、パラリンピックに向けての文化プログラムを上げています。　これには外務、経済産業、総務、観光、スポーツ、文化などの政府省庁の連携が不可欠です。美術団体役員は、文化庁が京都に行けば省庁間の連絡協議会の開催などが地理的な面で非常に難しくなるのではないかと懸念を表明しています。演奏家の権利者団体役員からは、著作権など政策立案における不都合が指摘されています。文化庁著作権課が東京から外されると、権利者団体との意思疎通で一定のハンディを負うことになると話します。　政府は、関係者の意見も十分念頭に置いて検討すると繰り返しますが、これだけでは関係者の懸念は深まるばかりです。　地方創生を推進するため、政府関係機関の地方移転を全面的に否定するものではありませんが、機械的に移すのではなく、移転自体の是非について慎重に徹底して検討することが重要であり、意見書案に反対です。　以上で討論を終わります。 ○議長（山本勝太郎）　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　ほかにないようですので、これにて討論を終結いたします。　これより表決に入りますが、表決は１件ずつ行います。　議員提出議案第４号「地方法人課税の見直しに関する意見書について」を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（山本勝太郎）　挙手多数であります。　よって議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。　議員提出議案第５号「政府関係機関の地方移転の実現による地方創生の一層の推進を求める意見書について」を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。　〔賛成者挙手〕 ○議長（山本勝太郎）　挙手多数であります。　よって議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。─────────────────────── △日程第９　陳情第34号　　　　　　（特別委員会付託） ○議長（山本勝太郎）　日程第９、陳情第34号「橋北地域の定住につながるまちづくりの方針の策定について」を議題といたします。　本日までに受理いたしました陳情第34号は、会議規則の規定によりお手元に配付しております請願文書表のとおりまちづくり対策特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。─────────────────────── △日程第10　議員派遣について ○議長（山本勝太郎）　日程第10「議員派遣について」を議題といたします。　お諮りします。　地方自治法及び会議規則の規定により、お手元にお配りしておりますとおり議員を派遣することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　この際、お諮りします。　ただいま議決いたしました事項について、諸般の事情により日付等を変更する場合には議長に一任をお願いしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本勝太郎）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　これにて今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。　この際、松浦市長より発言の申し出がありますので、これを許します。　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　閉会に当たりまして一言お礼の御挨拶を申し上げたいと思います。　今議会に提案をいたしました全ての議案につきまして、慎重に御審議いただき、原案どおり議決をいただきましたことに対し、まずもって厚く御礼を申し上げます。　本議会におきましては、このたびの熊本地震を受けて防災対策に関する多くの御質問をいただきました。　被災地では、ここ数日の豪雨により状況はさらに悪化し、被害は大きく拡大いたしております。二次被害、三次被害によってより多くの住民の命が危険にさらされ、今も多くの方が避難生活を余儀なくされている状況には、私も議員の皆様同様に心を痛めているところであります。　改めてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今も困難な状況下におられる皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。　一般質問でもお答えを申し上げましたけれども、災害の影響をより深刻にする二次被害に対しては、建築物や道路、橋梁などの社会インフラの耐震化など、真剣に議論すべき事柄が非常に多いと考えております。　加えて、物理的な被害に加え、特に高齢者や障がい者、子どもや女性などを中心とする避難に当たって特にきめ細かな配慮が必要と思われる方々への避難計画や避難所での対応など、心の被害の拡大を最小限にとどめることが重要であり、市民の安心と安全を守る役目を負う私といたしましては、改めてその使命の重さを痛感いたしているところであります。今後も引き続き災害に強いまちづくりの構築に努めてまいります。　なお、島根原子力発電所１号機の廃止措置計画及び２号機の特定重大事故等対処施設等の設置につきましては、本議会で議員の皆様方から頂戴をいたしました多くの御意見を踏まえ、市民の安全を最優先に、今回中国電力がこの２つの件について国に申請することを認めることといたしましたが、安全協定に基づく事前了解につきましては、国の審査が終了した後に改めて御意見を伺い判断いたしたいと考えております。　また、ひとり親家庭の支援や子どもの貧困問題についても、多くの御質問をいただきました。　将来ある子どもたちの貧困の連鎖を断ち切るのは、大人たち、特に行政にかかわる我々の大きな責任であります。　１日から健康福祉部にひとり親家庭総合相談コーナーを開設いたしましたが、ここでいち早く貧困の状態にある、また陥りそうな子どもや保護者を発見し、確実な支援を行ってまいります。　これにあわせまして、同じく１日から農林水産業に係るワンストップ窓口として農林水産業総合相談窓口を、また地方創生・総合戦略の推進窓口として地方創生総合窓口を開設いたしました。これから市民の皆様の新たなアイデアの実現やコミュニティービジネスへの挑戦への支援、助成金制度の相談などを行ってまいりたいと考えております。さらに、高度な法的専門性を要する課題や施策立案に備えて新たに２名の弁護士を採用することといたしており、８月から募集を行うことといたしております。　これからの松江市に必要なことは、市民の皆様と人口減少に対する危機意識を共有し、企画段階からともに考え、ともに実践すること、つまり本市ならではの共創の取り組みで総合戦略を推進し、これを継続していくことだと思っております。　今後はこれら３つの総合窓口と高い専門的人材の活用により、市民の皆様のやる気に満ちた取り組みが実現するように積極的に支援をさせていただきたいと思っております。　最後になりますが、議会の皆様におかれましては、引き続き御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　これにて平成28年第２回松江市議会定例会を閉会いたします。　〔午前11時30分閉会〕...