松江市議会 2016-06-21
06月21日－03号
平成２８年第２回 ６月定例会 平成28年第２回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成28年６月21日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 野々内 誠 議 員 柳 原 治 議 員 川 島 光 雅 議 員 田 中 明 子 議 員 津 森 良 治 議 員 片 寄 直 行 議 員 宅 野 賢 治 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 野々内 誠 議 員 柳 原 治 議 員 川 島 光 雅 議 員 田 中 明 子 議 員 津 森 良 治 議 員 片 寄 直 行 議 員 宅 野 賢 治 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 岩 本 雅 之 ２ 番 新 井 昌 禎 ３ 番 長 谷 川 修 二 ４ 番 柳 原 治 ５ 番 芦 原 康 江 ６ 番 吉 儀 敬 子 ７ 番 橘 祥 朗 ８ 番 野 々 内 誠 ９ 番 森 本 秀 歳 10 番 森 脇 幸 好 12 番 貴 谷 麻 以 13 番 野 津 照 雄 14 番 川 島 光 雅 15 番 石 倉 徳 章 16 番 田 中 明 子 17 番 畑 尾 幸 生 18 番 吉 金 隆 19 番 松 蔭 嘉 夫 20 番 南 波 巖 21 番 津 森 良 治 22 番 森 脇 勇 人 23 番 宅 野 賢 治 24 番 川 井 弘 光 25 番 桂 善 夫 26 番 篠 原 栄 27 番 林 干 城 28 番 片 寄 直 行 29 番 三 島 良 信 30 番 石 倉 茂 美 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 山 本 勝 太 郎───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 門 脇 保 議事調査課長 二 村 眞 書記 田 中 孝 一 書記 尾 添 和 人 書記 岡 田 美 穂 書記 古 川 進 書記 野 々 村 繁───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 吉 山 治 政策部長 星 野 芳 伸
大橋川治水事業推進部長 古 藤 俊 光 総務部長 三 島 康 夫 総務部次長 黒 田 研 治 防災安全部長 多 久 和 正 司 財政部長 講 武 直 樹
産業観光部長 矢 野 正 紀
観光事業部長 錦 織 裕 司 市民部長 早 弓 康 雄
健康福祉部長 井 田 克 己
環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦 都市整備部長 小 川 真 消防長 渡 部 正 夫 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 広 江 み づ ほ 副教育長 古 藤 浩 夫 上下水道局長 渡 部 厚 志
上下水道局業務部長 山 本 哲 也 ガス局長 青 木 保 文 交通局長 川 原 良 一 市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（山本勝太郎） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（山本勝太郎） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 ８番
野々内誠議員。
◆８番（野々内誠） おはようございます。松政クラブの野々内誠でございます。よろしくお願いをいたします。 早速でございますが、最初の質問に入ります。
地域包括ケアの環境整備について伺います。 現在の日本は、過去にないスピードで高齢化が進行しておりまして、特に65歳以上の人口は現在3,000万人を超えて、国民の約４人に１人という状況であります。そして、2042年の約3,900万人でピークを迎えるわけでございまして、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予測されると言われております。 島根県ではその傾向がさらに増幅していると考えられまして、65歳以上の人口は22万4,700人、高齢化率は32.7％で全国でもトップクラス、75歳以上の後期高齢者の割合に至っては18.0％で全国１位であり、その人口は平成42年までふえ続けるとデータは伝えているところであります。そして、このような状況の中、団塊の世代、全国では約800万人が75歳以上となる2025年、平成37年でありますが、これ以降は国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。 このため、厚生労働省では、2025年、平成37年でありますが、これを目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な
支援サービス提供体制、いわゆる
地域包括ケアシステムでございますが、これの構築を推進されまして、伴って県市も
地域包括ケアシステムに取り組んでいるのは御承知のとおりでございます。 住みなれた地域で医療、介護を受けることができる
地域包括ケアシステムは、人が人として人生の最期まで過ごせるシステムであると思いますが、そのシステムの構築にはさまざまな課題があると感じております。 そこで、質問です。 地域で住むということは、地域の人的資源の確保や協力が必要です。地域の公民館からの支援、調整や、町内会組織、さらには身近な隣近所のネットワークが確立していなければ、支えることができません。本市としてはどのように考えているのか伺います。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 本市におきましては、かねてから地区社協の皆さんや自治会、町内会、また民生児童委員の皆さん方を中心に、住民参加による
地域福祉活動に取り組んでいただいております。公民館活動や
自治会活動等を通じまして、
地域包括ケアシステムの構築に必要とされます
地域ネットワークの下地が既にできていると認識をしております。 こうした状況の中で、昨年度から配置されました
生活支援コーディネーターが、現在、各地域の実態把握に努めておりまして、その中で見えてきました地域課題につきましては、今後設置をいたします地域レベルの第２層の協議体、この中でその解決の手だてを検討いたしますとともに、地域における支え合いの体制を推進してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） さまざまに展開をされていることはわかりましたが、できるだけ細かい対応が必要だと考えます。ネットワークの
コーディネーター役を果たす
地域包括支援センターとともに、公民館の役割はますます重要になっていくという指摘もあるところであります。 この
地域包括ケアシステム自体は
介護保険事業計画のメニューになっているわけでございますけれども、取り組みとしては、この分野だけでは狭いと考えております。支え合いという共創の取り組みを展開するために、全庁的な取り組みが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 議員おっしゃるとおりでございます。昨日、長谷川議員の代表質問にお答えしましたとおり、総合事業への移行につきましては、地域での支え合いによる
生活支援体制が一体的に提供されることが必要でございます。そうしますと、地域の生活課題ということになりますと、市役所本庁も各部局にわたる相互の連携をとりながら、それぞれのものを生かしていくことになろうと思っております。
○議長（山本勝太郎） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 全庁的な体制が組まれるように期待をしているところでございます。 それでは、次の質問に行きたいと思いますが、医療と介護の連携について伺います。 住みなれた地域で住み続けるためには、適切な介護予防と生活支援を利用しながら日常生活を送りまして、必要に応じて医療と介護を受けることが望ましいと考えます。本市にはその体制は整っているのでしょうか。また、課題はないのか伺います。 加えて、ふえ続ける
認知症高齢者の対策が大きな課題になっていくように感じられますが、
地域包括ケアシステムにおけるその考えにつきましても伺います。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 最初に、医療と介護の連携体制についてでございますが、現在も、個々のケースにおきましては、介護事業所、医療機関、ケアマネ等によりましてそれぞれのケア会議を実施しております。このほか、医師会や
介護支援専門員協会、
老人福祉施設協議会等が合同で研修会を開催するなど、医療、介護の関係者を初めとする多職種連携によりますさまざまな取り組みが行われているところでございます。 一方で、さまざまな要因から、病院を退院した後での在宅での医療、介護がスムーズに移行できない事例もあります。その対応が課題の一つであろうと認識をしております。 このことから、医師や
老人福祉施設等の職員などの専門職で構成されます在宅医療・
介護連携強化部会、この中で、医療、介護の情報共有と相談に乗ります在宅医療・
介護連携支援センターの平成29年４月の設置に向けた準備を行っているところでございます。 それから続きまして、
認知症高齢者対策につきましてですが、認知症になられましてもできる限り住みなれた地域で自分らしく生活できるよう、地域全体で認知症について正しく理解をされ、認知症の人とその家族が安心できるような支援をしていくことが必要だと考えております。このことから、引き続き、地域住民や地域団体、また民間事業者との連携による地域における見守り体制の強化を図るとともに、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を支援する
認知症サポーターの養成をしてまいります。 また、認知症の人とその家族の情報交換や相談の場、地域の中での認知症の知識を普及する場として
認知症カフェの開催を推進しますとともに、認知症の早期発見、早期対応に向けては、医師会の協力も得ながら、平成29年度には
認知症初期集中支援チームの設置など、
認知症高齢者が地域で安心して暮らしていただける体制づくりに努めてまいります。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 特有の状況を聞いたわけでございます。この
地域包括ケアシステムが必要になっている背景でございますけれども、人口減少と高齢化の中で、ふえ続ける社会保障費をどう賄っていくかというところに課題があるわけでございます。そういう意味では、
認知症高齢者対策は、可能な限り地域で見守ることが御本人の安定にもつながりますし、鍵だと考えます。 医療と介護の連携は行政にお任せをすることとしても、小さい地域内での連携でありますとか、あるいは人々の中での介護予防はやっぱり重要なことでございまして、先ほど申し上げましたように、準備の時間はそう多くないと感じております。その取り組みについて、総力戦で当たっていただきたいと感じているところでございます。 それでは、次の２点目の質問に入らせていただきます。 地方創生へ暮らしやすさ日本一の発想を加味すべきであることを質問いたします。 昨年３月に、経済産業省の開発したシステムによって、日本の全1,741市町村の中で最も暮らしやすいのは松江市という喜ばしい結果が出まして、本市でもさまざまなところでアピールをされているところでございます。松江市が全国１位となるのは、条件の設定で、夫婦と子ども、これは小・中・高生でございます。それから、40歳代であること、それから郊外・農村志向であるなど、22種類あります。この22種類ある暮らしやすさ指標を全て選んだ場合の結果のようでございます。 また、この項目の中には、今後30年間に震度６以上の揺れが発生する確率も入っているところでございます。また、６月10日に政府の
地震調査委員会が公開をいたしました、今後30年間で６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した2016年版
全国地震動予測地図においても、松江市は2.1％と低い数値となっております。 昨日の質問でも数人の方が地震災害について触れられたところでありますけれども、我が国の地震災害は、この４月の熊本地震や、東日本大震災、阪神・淡路大震災など、列挙にいとまがありません。我が地方でもいつでも地震が起きる可能性はあるところでありますけれども、暮らしやすさトップテンのうち島根県内の５市が入っているということは、地震など災害が少ない地域であると言えます。 我が国の健全な発展のためにリスク分散を図るべく、本市へ企業や人の誘導を図るべきであると考えます。松江市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョンの一環としても取り組む課題であると思いますが、お考えを伺います。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 地方創生は、東京から人あるいは企業、こういったものをできるだけとにかくこの松江に呼び込むことが一番のかなめになっているわけでございますけれども、そのときに、これはやはり全国競争でありますので、そういった人たちからいろいろな視点で選んでもらうことが一番大事でございます。そういう意味で、今野々内議員がおっしゃいましたように、非常に地震の確率が低いということは、そういう意味でも大変私どもにとりましては大きな利点であろうと思っておりますので、こうした利点をこれからもどんどん全国に発信をして、選んでもらえるようなことをやっていきたいと思っております。 それ以外に、実は首都圏の医療法人に、元気な高齢者が、移住を考えるとすれば松江市は最高の都市ではないかという評価を実はいただいているところであります。いわゆるＣＣＲＣの考えでありますけれども、その法人の意見でありますけれども、首都圏に住む人が今後の移住先に一番求めるのは、ただ自然環境がよいだけの農山村ではなくて、公共交通、商業施設、医療、介護が整って、生活のいわゆる利便性が高い、一定規模を持った都市、こういうものが求められるものであると。それからあわせて、歴史や高い文化レベルを持つ、いわゆる品格のあるまちだと。生活の利便性が高い一定規模、それから品格の高い都市、こういったものが今後の移住先に求められると、まさにこれは松江そのものだと私どもも考えております。 この要件を、先ほどおっしゃいましたように中海・宍道湖・大山圏域まで広げていけば、さらに魅力は増すことになると思っております。こうした松江の魅力を、今後、移住希望者に向けまして、ホームページ等々を使いまして、あらゆる機会を使って積極的にＰＲをしてまいりたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 市長がおっしゃいますように、本市のすぐれた環境を内外にやっぱりアピールをしていただきまして、実を結ぶように望むところでございます。市長が先頭に立ちまして営業をしっかりしていただきまして、人あるいは産業がこちらのほうに誘導できるように期待をしております。よろしくお願いいたします。 それでは、３点目に移らせていただきます。 市庁舎建設への市民意見の聴取について質問をいたします。 私は市議会の総務委員会に所属しておりますけれども、総務委員会は５月23日から25日の日程で行政視察を行いました。３都市を訪問し、そのうち甲府市と長野市の２市では新庁舎建設についての状況を視察し、学習して帰りました。 特に甲府市は、本市と人口が類似をしておりまして、本市にとっての市役所機能を考えるよい機会となりまして、必要な施設規模や機能などの本市におけるイメージが膨らむ視察となったところでございます。甲府市では、非常に丁寧に市民の声を聞き反映していると感じました。 甲府市の状況でありますけれども、平成19年４月に新庁舎建設に向けて庁内組織を設置して以来、平成25年４月の落成式までの６年間が新庁舎建設の事業期間でした。計画段階から設計に至るまで、
総合計画実施事業に新庁舎を位置づけし、市内29地区で市民説明会を開催することを皮切りに、基本構想策定時には、建設候補地などを問う
市民アンケートの実施、
甲府市庁舎市民会議の設置、全
地区まちづくりを語る会の開催、
市民ワークショップの設置開催、
自治会連合会など各種団体への説明会や意見聴取の実施などなど、市民意見の反映や情報公開に努め、透明性の高い事業運営を図っているところを見たところであります。 また、一般的に反応が薄い
パブリックコメントでは、甲府市、長野市、両市とも高い反応があったということです。そこで得られた意見や提案を反映した市庁舎を建設したと聞きました。 このたび計画になっております松江市の新庁舎は、単に行政事務を行う場だけではなく、
市民コミュニティーの場として市民の心のよりどころとなる場であると考えます。本市における市庁舎建設に対する市民の声の聴取の考え方を伺います。
○議長（山本勝太郎）
講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 議員御指摘のとおり、市民の皆様が利用しやすい庁舎にするためには、民意を反映することは大変重要であると認識をしております。他自治体の状況も伺っておりますけれども、民意の反映方法はさまざまでございます。 本市におきましては、議員の皆様への御協議はもちろんのことではございますけれども、今後、基本構想、基本計画を策定する中で、さまざまな分野の御意見をいただく外部委員会を設置したり、それから広く市民の皆様の意見を伺う
ワークショップなどの方法を取り入れていきたいと思っておりまして、今後検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 松江の市民の皆さんを家族に例えますと、市役所建設は母屋の建設になるわけでございまして、何十年に一度の大普請でございます。憂いがないように、丁寧な市民の意見聴取と反映を望みます。 それでは次に、観光振興におけるおもてなしについて伺います。 私は、さまざまな機会で市民の声を聞くのでありますけれども、今回は、その聞いた中での、本市への来訪者に対するおもてなしについて質問をいたします。 朝のお土産の購入につきましては、私も議会の行政視察など他市を訪れることがありますが、公務でありますので、駅と視察先、ホテルがその立ち寄り場所であり、土産物を買う機会は朝の駅にあります土産物屋ということになります。そして、大変重宝をしているところでございます。 本市を訪れるビジネスマンも同じように、朝、次の場所に移動するときは松江駅の土産物店で必要なお土産を買うことになります。現在は、午前７時前後から駅弁と土産物屋が営業をしていただいておりまして、ありがたいと思っている一人であります。さらに品数をふやしていただくと、さらに喜ばれるのではないかと考えているところでございます。 一方で、タクシー車内におけるおもてなしについてでありますけれども、松江駅をおりタクシーに乗るとすると、最初に出会う松江市民はタクシーの運転手であります。その運転手の対応で、本市の第一印象が大きく変わるのであります。 ほとんどの運転手は親切で優しい方でありまして、私も時々利用させていただいておりますけれども、不快な気持ちになったことはありません。しかし、本市へ他所から転入された市民の方の御意見によりますと、京都などから複数回帰ってＪＲ松江駅で乗るたびに、タクシー内での会話が全くないということでございました。京都などの観光地でのタクシーは、来訪かお帰りかを聞いたり、そのときの天気などの会話が弾むのに、その格差に愕然としたということでした。 ワンメーターでの乗車でも、最低、挨拶は必要なことであり、寡黙な出雲人でもありますが、一人でもそういう運転手がいないよう研修を強化すべきであります。少なくとも、本市の玄関でありますＪＲ松江駅においての最初のおもてなしは、最初に出会う運転手からであると考えますが、所見と対策を伺います。
○議長（山本勝太郎）
錦織観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司）
松江旅客自動車事業協同組合に加盟をいたしております市内のタクシー会社11社と、松江市、
松江商工会議所、
松江観光協会では、
松江観光タクシー協議会を組織いたしまして、観光客の案内や
おもてなし向上を目的として、
タクシー乗務員を対象に、毎年、観光情報の勉強会や研修会を実施いたしております。 今回の議員御指摘の内容につきましては、この協議会で情報を共有させていただき、松江市の玄関口であることを再認識し、さらなる
おもてなし向上につながるよう研修を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） ぜひ運転手への研修を重ねていただきまして、おもてなしの心をお客様に伝えていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 次に、松江名物の取り組みについて伺います。 観光客の大きな楽しみは食事でございます。各飲食店とも、工夫されたおいしい食事を提供されておりまして、松江の食を印象深く味わっていただいているものと思います。 各店の特徴は大いにこだわっていただきたいと思いますが、そこで提案でございます。共通した松江名物を１点以上取り入れていただき、取り入れたお店に認証をして、広く観光客の皆さんに周知をすれば、まちの一体感やおもてなしの強い気持ちを感じていただけるものと思います。 市が一体となってのこだわりの一品の提供、例えば締めのシジミ汁や板ワカメの御飯など、松江ならではの
松江名物提供の取りまとめをする考えはないか伺います。
○議長（山本勝太郎）
錦織観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） これまで、市内の飲食店等における松江の特産品の活用、名物づくりでございますが、飲食店の経営者が集まって組織をされた居酒屋有志で産品の流通を考える会の皆さんと意見交換をしながら、地元の食材でございますイワガキ、シジミ、地元野菜、アワビ、練り物などを紹介し、メニュー化を促してまいりました。中でもイワガキにつきましては、松江いわがきとしてメニュー化をしていただき、17店舗が提供をすることとなりまして、現在も広がっているところでございます。 観光客の誘客につきましても、閑散期の冬場の名物づくりとして、カニをテーマに、かに小屋や、約30店舗でカニのメニューを提供するかに三昧として全国に発信をし、旅行会社からの送客にもつながっております。 このたび提案のございました締めのシジミ汁や板ワカメの御飯につきましても、飲食店の意見も伺いながら今後対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 何らかの統一メニューにつきましては、まちの特徴をあらわすと考えます。いろいろイワガキであるとか、私も東出雲町産のかまぼこもその一つに取り入れていただいていることは承知をしているところでございます。やはりこれだけは味わっていただきたいというこだわりが、観光客にとっては非常に印象深いことになろうかと思います。ぜひ統一的なメニューが拡大しますように努力をお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問でございます。 松江市北公園の再整備について伺います。 松江市北公園には、新松江市総合体育館が建設された場所に以前広場がありましたけれども、強風が吹くたびに、市街地の中にあることから、砂ぼこりが舞って苦情が相次いでいたと聞いております。 新しく松江市総合体育館が開館をした今、松江市北公園の再整備が行われると思いますけれども、どのような広場整備をする考えなのか伺います。
○議長（山本勝太郎） 広江副教育長。
◎副教育長（広江みづほ） 本年度の新体育館建設事業は、旧体育館を解体いたしまして、その跡地に多目的広場、それから駐車場の整備を行う予定でございます。このうち、多目的広場でございますけれども、事業計画をいたしました際に、利用される皆さん等、市民の皆様から御意見を伺いまして、球技でありますとかニュースポーツ、あるいは各種イベント、また災害時の活動の拠点等として利用するということで、真砂土の仕上げを予定しております。 御指摘の砂ぼこりにつきましては、これを極力防ぐために、多目的広場の周囲に防砂ネットでありますとか散水栓の設置、また植樹によります緩衝帯の設置等を今計画しているところでございます。供用開始の後には、日常整備時の砂ぼこりも懸念がされますので、管理運用方法につきましても、状況を見ながら、よりよい対策を検討してまいりたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 真砂土を利用されるということでございます。この春先にも大風が吹いて、市内でも広いところでの学校の校庭だとか広場、公園などから砂が飛んだという話を聞いているところでございます。やはりどうしても土ということになりますと広範囲に砂が舞い上がることがあろうかと思っております。かねてから北公園についてはそういう苦情の声があったということでございますので、例えば芝の植栽をされるとかして、極力クレーコートという形ではない形で提供がされるように望むところでございます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本勝太郎） 次に、４番柳原治議員。
◆４番（柳原治） 引き続き、松政クラブ、柳原治でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 では早速、質問に入ります。 平成29年オープン予定のがんセンターについて質問をさせていただきます。 平成25年６月議会において、松浦市長は、市立病院にがんセンターを設置したいと所信表明で述べられました。同月に、鳥取大学医学部附属病院のがんセンター長として実績のある現在の紀川院長を新院長に迎え、がんの早期発見と治療の高度化を図るなど、拠点病院としての機能強化を図ってまいります、このように述べられました。 現在、３年がたちました。市立病院は、厳しい経営環境の中、医師の増員、特に専門医及び研修医の積極的な採用をされています。ＰＥＴ－ＣＴ検査、腫瘍等々の診断において大変すぐれている高度医療機器の導入も図られました。また、地域医療支援病院の指定に向け、紹介率及び逆紹介率の向上に取り組まれた結果、平成27年７月には、地域医療の確保を図る病院としてふさわしい構造設備等を有する地域医療支援病院に承認されました。 同年11月、昨年の11月ですが、がんセンターの建設工事に着手されました。センターには、山陰地方初となる放射線装置を２台整備するとともに、安全かつ快適に治療が受けられる外来化学療法室を新設され、外来治療やケアを主体とした地域完結型のがん治療の提供を行われると伺っております。 現在、平成29年３月オープンに向け、着々と整備を進められていることと思っておりますが、そこで、がんセンターのオープンに向け、どのような人材育成に取り組まれているのかお伺いするとともに、次の項目も一緒に聞かせていただきます。 あわせて、このがんセンターにおいてどのような特色のある取り組みをされる予定があるのかお伺いいたします。
○議長（山本勝太郎） 紀川市立病院院長。
◎市立病院院長（紀川純三） 本院は、放射線治療、緩和医療、腫瘍内科、乳腺といった専門医の確保とともに、がん看護の専門看護師、緩和ケア、化学療法、皮膚排泄ケア、がん放射線療法、摂食嚥下障害、乳がんなどの認定看護師、さらにリンパ浮腫セラピストの育成に取り組んでまいりました。その結果、県内では６名しかいない放射線治療専門医が本院には３名在籍し、高度な放射線治療が行える県内唯一の病院となります。また、緩和ケアに関して、中国地方で２カ所、山陰地方では１カ所のみである緩和ケアチーム実地研修施設に厚生労働省より指定されました。 なお、現在では、県立中央病院や大学からの研修も受け入れております。 さらに、オープンに向け、泌尿器科、消化器外科の内視鏡手術認定医を確保することができました。現在、がん患者の身体機能の改善に有用とされるフィットネスを担当する健康運動指導士を育成中であります。 当がんセンターの特色についてでございますが、本院のがんセンターは、ふだんの生活を送りながら治療を受けられる通院治療が特色であります。特に、外来化学療法や外科手術にも匹敵する効果があり、高齢者でも身体的負担の少ない放射線治療を主体とした外来診療機能を充実させ、がん患者及びその家族の生活の質（ＱＯＬ）の維持向上を図りたいと存じております。 また、身体的苦痛のみならず社会的苦痛も和らげる緩和ケア外来や、がん患者の日常生活動作（ＡＤＬ）向上のためのフィットネス、リンパ浮腫外来、スキンケア外来などを開設いたします。そのほか、がん患者が社会とのつながりを保つためのがん相談室や、がん患者、家族同士が情報交換を行えるがんサロンを常時開設いたします。 新たに設置する講堂や図書室を、地域の医療関係者へ研修のための場として提供することにより、地域との連携をさらに深めていきたいと存じております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 柳原議員。
◆４番（柳原治） 人材育成、そしていろいろと特色のある取り組みをしていただいているところでございます。ちょっと専門用語は私もわかりませんけれども、たくさんの病院長の思いが皆様にまた伝わったんではないかと思っております。ありがとうございました。 がんの検査は日進月歩といいますか、進んでいるところでございますけれども、血液検査でわかるといいますか、何か通販でやっている会社があるようでございますけれども、６月15日の地元紙なんですが、尿で簡易にがん検査といったことも紹介されておりますけれども、これはみずから、自分でやっていかないけないと。ただ、治療は当然病院でやらないけないということでございますけれど、そういった中で、この松江市のがんに対する普及率といいますか、診察の普及率ですか、そういったことを次に質問させていただきたいと思います。 松江市のがん対策は、住みやすさ日本一、健康寿命日本一を目標に掲げ、子どもからお年寄りまで誰もが健康で安心・安全に暮らせるまちづくりを進めていますが、その中でも市民が一番強く望んでいるのは、住みなれた地域でいつまでも健康で暮らし続けることだと考えています。 松江市では、健康づくりを市民と認識を一つにして取り組む目的で、平成22年４月に「健康都市まつえ」宣言を行い、この宣言の一つに、健康診断、がん検診を進んで受け、自分の健康管理に努めますと掲げております。この理念に基づき、市民、事業所、地域、行政等が、それぞれの役割に応じて連携を図りながら、積極的に健康づくりに取り組んでいます。 しかしながら、平成23年のがんによる死亡者数は松江市において627人と、全死亡者数の30.2％、全国では35万7,305人、28.5％、島根県では2,543人、27％、こういうふうに占めております。死亡原因の１位となっていると同時に、全国平均及び島根県平均と比べてもがんで亡くなる方の割合が高いことがわかっております。 がんセンターのオープンにより、さらに診断と治療の進歩により早期発見、早期治療が可能となることは明らかでございますが、がんによる死亡者を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要だと考えております。 ではそこで、松江市のがん死亡者数、受診率の近年の状況と、オープンに向けた市民への周知、そして受診率アップの取り組み状況をお伺いいたします。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） がんの死亡者数、受診率、受診率のアップの取り組みにつきましてお答えいたします。 松江市におけます人口動態統計によりますがん死亡者数は、平成24年が647人、平成25年が669人、平成26年が658人でございまして、いずれの年も死亡原因の第１位でございます。 また、平成27年度のがん検診受診率は、胃がん検診が8.5％、肺がん検診が16.8％、大腸がん検診24.0％、子宮がん検診29.1％、乳がん検診20.9％、前立腺がん検診24.4％となってございまして、胃がん、大腸がん、乳がん検診につきましては受診率が伸びております。 受診率向上対策につきましては、協会けんぽが実施いたします被扶養者の特定健診に合わせまして、がん検診の同時実施、それから７月のがん検診、特定健診、歯周病検診の受診勧奨強化月間とした３大健診キャンペーンを初めとした啓発活動を、地域の皆様で組織されます健康まつえ21推進隊とともに取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 柳原議員。
◆４番（柳原治） 松江市においての死亡者数の中でのがんの割合はそう変わらないという状況ですね。亡くなる方もそう減ってはいない、逆にふえた年もありますけれど。 毎年、健診のお知らせが配られると思いますが、これは全戸に配られますか。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 全戸配布を行っております。
○議長（山本勝太郎） 柳原議員。
◆４番（柳原治） 市民の皆様にはしっかりこれを読んで健診を受けてもらう、そして発見できれば幸いに存じます。がんセンターもできることから、やはり松江市も健康寿命日本一を目指したり、それからがん検診が、これが成功裏に終わるなんてことは、こういう言い方はおかしいかもしれませんけれど、より多くの方々が受診していただいて早期発見に結びついていただければと思っております。 引き続いて今度は、松江北道路計画について質問させていただきます。
○議長（山本勝太郎） 柳原議員、質問中でございますが、今、市民への周知ということをお聞きになっておられると思いますが、よろしゅうございますか。
◆４番（柳原治） 大変失礼いたしました。飛ばして申しわけございません。よろしくお願いします。
○議長（山本勝太郎） 紀川市立病院院長。
◎市立病院院長（紀川純三） 市民に向けての広報ということでお答えいたします。 従来、市報松江や松江市立病院だよりで、がんセンターの整備内容や工事の進捗状況について紹介してまいりました。引き続き、広報に加えて出前講座や市民公開講座を通じて周知してまいりたいと存じております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 柳原議員。
◆４番（柳原治） 大変失礼いたしました。先を急いでいるようでございまして、申しわけございませんでした。 じゃあ引き続いて、今度は北道路の計画について質問させていただきます。 まず、この北道路につきまして、今この事業につきましてはＰＩ方式（パブリックインボルブメント）という方式でございますけれども、これを進める上で、このＰＩ方式について、どこに、これを採用されているんですか、どのような効果があるのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） ＰＩ方式でございますが、これは公共事業、特に道路事業におきまして、計画策定の段階から情報公開と意見交換の場を提供し、関係する住民や利用者の御意見を求めて事業を進める方式でございます。 効果といたしましては、立案過程で住民と行政が政策の問題点など情報を共有することによりまして透明性が高まり、実施段階での実現性が高まるとされております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 柳原議員。
◆４番（柳原治） この方式について採用されているのは松江市ではありますでしょうか、今までのところで。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 松江市内の道路におきましては、国土交通省が施工いたしました国道９号線玉湯バイパス、松江道路の玉湯工区で導入された例があると聞いております。
○議長（山本勝太郎） 柳原議員。
◆４番（柳原治） その当時のことが私はちょっとわかりませんけれども、それにおいて住民の皆さんの御意見が通った、通ったといいますか、お聞きされて進められたということでございます。１カ所ということでございますけれども、住民の皆さんの意見が反映される道路である、やっぱりそう思っております。 この松江北道路の計画でございますけれど、私は、今さらながらなんですけれども、初めてこの北道路計画について聞いたときには、終点は当然ですが今のだんだん道路の最終地点であります川津の地点でございます。そして、起点は古江地区の寺津の坂と私は説明を受けたような気がいたしております。どうでしょうか、起点はもう最初から決まっていたかなといったような私も気がいたしておりますが、起点は住民の意見を聞くのか、それともＰＩ方式なので、どこまでがＰＩ方式なのかなという疑いも持っているところでございます。 さて、この道路計画につきましては、過去２回質問いたしましたが、今日に至ってもまだルート帯が決定されていません。昨年６月議会で質問いたしましてから、その後、今日までの経過について、また現在の状況についてお伺いいたします。 昨年５月には、市長には、古江地区の要望を反映したルート帯案を検討していただく旨の要望書を県知事に提出されました。この要望書に対して、それぞれの思い、個人的に持っておられる方々、また各団体等から市県に対してさまざまな御意見が寄せられていると聞いております。 県においては、これらをまた踏まえ検討がなされ、その検討状況の説明会が古江地区で開催されたところですが、県の検討状況や現在の状況についてお伺いいたします。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 昨年５月、知事への要望に対しまして、島根県で検討が行われました。この要望ルート帯につきましては、いろいろな配慮すべき施設や団地があること、また一畑電鉄の線路と国道431号の位置関係などから、限られた部分でしか道路を通すことができないことがわかりました。 このような検討状況につきまして、住民の皆様に丁寧に説明を行う必要があると考えまして、ことし１月から３月にかけて、島根県とともに、特に影響が大きいと考えられます朝日ヶ丘団地や灘東地区で、また５月には古江地区全体を対象に説明会を開催いたしまして、住民の皆様に情報を提供するとともに、意見を伺ったところでございます。現在、説明会で発言された意見や御質問、また個々にアンケートに記載していただいた意見の集約作業をしているところでございます。
○議長（山本勝太郎） 柳原議員。
◆４番（柳原治） 古江案が出されて、個々にそれぞれ御意見が出されたということですけれども、県がその説明会において古江案に対して説明をされたということでございますけれども、その中身について、簡単にですが、説明ができればお願いしたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川真） 先ほど答弁申し上げましたように、いろいろ配慮すべき施設が多いことが１つございます。それから、ルートとして、一畑電鉄と国道431号の位置関係で、通すルートが朝日ヶ丘団地のすぐ横を通るルートに限られることがわかりましたので、そういった説明を行ったところでございます。
○議長（山本勝太郎） 柳原議員。
◆４番（柳原治） 騒音対策とか、そして軟弱地盤という地盤について、そういった質問も私が出たときにはありましたけれども、それに対しての工法ということもあったんではないかと思っておりますが、いずれにしても、これは解決ができることだと私は思っております。 松江北道路計画は、境港出雲道路の一部として、山陰道へのアクセス向上による物流の効率化、市内へ流入する交通の分散化に伴う渋滞の緩和等により、地域の発展に寄与し、また緊急時の避難道路としても大きな効果がまた期待できると認識しています。そのようなことから、早く事業を進めていただきたい、地域から早急な取り組みを願う等の要望書も出ていると聞いております。 こう考える一方で、県は、松江北道路計画策定には住民の意見を踏まえるＰＩ方式を取り入れられていることもあり、住民の意見をしっかりと聞いて進めていただきたいと考えるが、改めて市長の見解をお伺いさせていただきます。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この北道路については、本当に柳原議員にも大変お世話になっておりまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。 この北道路の話が出ましたのは、いわゆるだんだん道路が開通をいたしまして、我々としては一段落したなと思っていたわけでございますけれども、これを先に北のほうへ延ばして、いわゆる北道路をつくったらどうかということをむしろ県のほうからお話があったのが事実であります。それに対しまして、私ども、促進のための協議会をつくって、一生懸命それを促進しようということでやったわけでございます。そのときに、私は単に北道路を開通させることだけではなくて、これはいわゆる従来から県もそして我々もこれを推進しようということでやっております境港出雲道路、この一環としてこれをやってもらう必要があるということをお願いしております。 したがいまして、この促進のための協議会の中でも、２つの目的を掲げているということでございます。境港出雲道路のルート決定と北道路の早期着手をお願いしているわけでございますが、そういうことで、昨年の５月には知事のほうにもその２つのことについてお話をいたしました。そしてまた、これは出雲のほうとも関係がありますので、出雲市長、それから私、それから松江、平田、出雲の商工会議所の会頭、それからＪＡの会長、こういった方々がこぞって知事のほうにもまたお願いに行ったわけであります。そのときのやはり一番のポイントは、早くルートの青写真をつくってほしいということを申し上げたわけでございますが、それに対して、それではそういうものをきちっとルートを構想でもいいからやりましょうという御返事はなかなかなかったということでございます。 したがって、今のことについて県のほうの説明が、これはいわゆる境港出雲道路の一部として北道路を今これから考えるんですと、その結果として例えばその北道路のルートはこういうふうに考えますという説明を私どもはお願いをしたいというのが１つでございます。それからもう一つは、やはり古江には工業団地がございますので、この工業団地がまだまだ売れ残っていることもあって、そこの活性化、地域振興を考える上においてはできるだけ北道路を延ばしていただくことが、私どもはこれが大事だという思いで、たまたま古江の皆さん方も同じ思いで古江案をつくられたということで、私どもこれまでも古江案を支持して、県に対してもお願いに行ったということでございます。 この古江案を地域で採択をされる上で、採択の仕方にいろいろ問題があったのではないかという御指摘もあって、そういう感情的な面もいろいろあって、いろいろなものがふくそうしていることは事実でございますけれども、地元といたしましても、また松江といたしましても、ぜひともこれはできるだけ西側へ延ばしていただくという古江案をぜひこれからもお願いをしていきたいし、県に対してもそれを御理解いただいて、一日も早い着手をお願いしたいと思っているところでございます。
○議長（山本勝太郎） 柳原議員。
◆４番（柳原治） ありがとうございます。１メートルでも西へ西へ、私もそういう思いですけれど、市長もそういうふうに思っておられるということでございます。昨日も答弁で述べられましたけれども、ルート帯が早く決定して、この事業へ早期に取り組んでいただく、着手していただくという思いも伝わってまいりました。今後ともよろしくお願いいたします。 では、続いての質問に入ります。 子育て環境の整備につきましてお伺いをさせていただきます。 松江市においても、少子化の急速な進行、核家族化の進展、地域コミュニティーの希薄化などにより、子育てに不安を抱える親の増加や、家庭、地域社会における教育力の低下が問題となっています。そのような中で、平成23年度に、松江市における幼稚園・保育所（園）のあり方検討委員会が設置され、翌年平成24年11月に、今後の松江市における幼稚園・保育所（園）のあり方計画を策定されました。 子どもを持つ女性の就労は増加して、年々、保育所に入所する乳幼児がふえている中で、毎年度、保育所整備等により定員増が図られているとともに、定員の弾力化により、定員以上の入所児童を受け入れています。これは松江市のホームページを見ますと、74所中52所が定員以上の入所を受け入れたという状況でございます。 一方、幼稚園の定員の充足率は低下傾向が続いており、将来において就学前児童数の減少が予測されていることから、改善を見込むことが難しい状況であり、適正な集団教育を図ることが困難な小規模園がふえております。そうした中で、多様化した子育てニーズに対応しながら、誰もが安心して子どもを産み育てることのできる子育て環境、全ての子どもがみずからの力で心身ともに成長することのできる子育て環境を再構築することは、松江市が早急に取り組むべき課題ではないでしょうか。 そこで、このような現状の中での状況をお伺いしたいと思います。 先ほど述べました定員の充足率でございますが、今、26園、これ幼稚園に限ってなんですが、26園ある中、定員が2,475人、それに対して、これはことしの５月１日ですが、775人、定員の充足率が31％という数字になっています。この定員というのは、各幼稚園それぞれ昭和の時代のピーク時であったと思っております。それだけまだ施設に余裕があるということだと思います。 こういう状況の中で、平成28年６月１日現在、待機児童、これ先ほどはちょっと幼稚園のことだったんですが、保育所の待機児童２人、それから入所不承諾者136人の主な理由は何か、また対処方法の相談をされているのかお伺いいたします。 ちなみに、私ここでこの資料を持っている中では、幼保園とかございますけれども、それぞれ定員に近いようなところで推移しているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 前年の同時期に比べまして、認可保育所の入所児童数は153人増の6,890人となっております。６月１日現在で、入所可能な保育所が近隣にない、いわゆる国基準によります待機児童数は２人となっております。また、希望する保育所へ入所できない方が136人となっております。その理由としましては、国が定める保育所の利用条件が緩和されたこと、また、新たに就労しようとしている方が増加をし、特にゼロ歳、１歳の申し込みが近年増加をしていること、また、一部の地域に入所希望が偏っていることなどが上げられております。 入所ができない方に対しましては、認可保育所の一時預かりの御利用であったり、認可外保育所、託児所の御利用、また３歳以上のお子さんであれば幼稚園の預かり保育の御利用などを御案内しております。一方で、申し込みの際に、希望先を１つの園にこだわらず可能な限り多くの入所希望を出していただきまして、入所先の選択肢を広げていただくようにお勧めをしている状況でございます。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 柳原議員。
◆４番（柳原治） 対処はされているということで理解をさせていただきます。 さて、平成24年11月にこの計画が作成されましてから、小規模幼稚園においては、同年齢クラスでの適切な人数の集団が確保ができず、就学前教育としての経験が限定されている状況でありますが、集団として十分な教育活動が可能な幼稚園規模にするために、年齢別のクラス編制が困難な、園児数がおよそ20人以下の小規模幼稚園においては、近隣の幼稚園、保育所と統合をという検討がされております。 現在、地域で統廃合の検討をされている幼稚園、保育所の経過についてお伺いをさせていただきます。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。友達とともに試行錯誤しながら意欲的に遊びを深めたり、お互いに切磋琢磨して成長することなど、適正規模での集団教育が重要でございます。 このことから、松江市における幼稚園・保育所のあり方計画において、園児数がおおよそ20人以下の小規模幼稚園につきましては、保幼小中一貫教育の観点から、中学校区においての統合、または近隣に公立保育所がある場合は幼保園化などを検討することとしております。現在、一部の小規模幼稚園につきましては、その保護者、また地元の住民の皆様と協議を重ねており、今後のあり方について意見交換を始めているところでございます。 今後は、このあり方計画の方向性につきまして、順次、各地域において説明をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 柳原議員。
◆４番（柳原治） ことしの５月の資料なんですけれども、先ほども、公立26園、幼稚園なんですが、定員の充足率31％、そして20％以下が８園ございます。そのうち、10％以下のところが４園ですね。それから、人数でいけば、１桁台が８園ございます。２人というところもあります。計画はされているとは思いますが、やはり就学前の幼稚園での教育活動は２人ではどうかなと思いますので、その点、早急に取り組んでいただきたいと思います。 ある保護者の方が、入園したら、来年はあちらの幼稚園と統合ですというお話を聞いたと、大変困惑したというお話も聞いております。入園前にこういった話があればまた保護者も考えると思いますが、やはりそういった計画はきちんと地域の方々に御説明をしていただきたい。そういったことは、地域だけではございませんが、やはり松江市全体としてそういった考えを持ってきちんと対応していただきたいと思います。 いろいろと問題があって、なかなか合併や統廃合ができないというお話も聞いておりますので、その点、十分しっかり地元や保護者、保育教育内容の質の低下や保護者の負担増が発生しないように調整して、また丁寧な説明をお願いいたします。 終わります。（拍手）
○議長（山本勝太郎） 次に、14番川島光雅議員。
◆14番（川島光雅） 真政クラブ、川島でございます。７点について質問させていただきます。 第１点でございますが、少子高齢化対策と消費税増税延期について、関連しておりますが、昨日、森脇勇人議員が消費税増税延期についての質問をされましたが、若干、少子高齢化対策と関連しておりますので、あわせて質問させていただきます。 アベノミクスの新たな３本の矢は、強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障でありました。御存じのように、伊勢志摩先進７カ国のＧ７サミット後、政府は、消費税増税を２年半先延ばし、平成31年10月とすることにしました。民主党政権から自公政権にかわり、当初、10％に上げるのは平成27年10月でありましたから、平成31年10月になるということは、結局４年の先延ばしになったのであります。 待機児童ゼロ、幼児教育の無償化及び介護離職ゼロを訴えたアベノミクスでありましたが、これらの財源がどうなるか不安の声もある中で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2020年度黒字化へ目指すという。そのための赤字国債は発行せず、経済の果実で、一億総活躍プランを実行に移して実現させると言っております。増税延期は国民の半数に受け入れられているものの、今後の社会保障や子育て支援という大きな課題に立ち向かうには、私はちょっと財源的に疑問を持っております。 中期財政計画には、平成29年度から消費税10％への引き上げが反映されているはずであります。かねてから市長は、子育て支援においては国が責任を持って行うべきとの持論を述べておられます。安倍総理も、待機児童問題にも高齢者の社会保障問題にもちゅうちょなく取り組むと言っておりますし、これらの職員の待遇改善にも取り組むと言っております。 経済の果実や国有財産の売却、各種納付金収入などは余り当てにはできない収入であります。そのような状態で、国の力に余り頼ることなく市民要望に応えていかねばなりませんから、厳しい市政運営を理解した上で、現実的な問題として、国と同じように前向きに取り組んでいくと言っている子育て支援と高齢者福祉についてお聞きいたします。 その中で、２月議会でいろいろ議員の皆さん方から質問がありました、待機児童の状況についてどうなっているかという質問がありましたけれど、先ほど柳原議員のほうから質問があって、状況をお聞きしたところでございます。この待機児童というのは年度当初はある程度対応しておられるわけでございますが、年度中途から待機児童がふえてまいるわけでございますけれど、今後、これらに対して職員の確保だとか職員の要件緩和もあったはずでございますけれど、これについてどのように対応されるのかお聞きしたいと思います。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） そうしますと、待機児童対策についてお答えをいたします。 待機児童数等につきましては、先ほど柳原議員にお答えをしたとおりでございまして、年度後半に向かっての待機児童対策ということでお答えいたします。 議員御指摘のように、年度後半になりますと待機児童数が増加してまいりますので、私立保育所保育士確保対策事業費補助金、これを活用いたしまして、新たな入所可能枠の確保に努めてまいりたいと考えております。また一方で、保育所整備につきましても、厳しい財政事情ではありますが、国の補助制度を活用いたしまして、今年度は新設も視野に入れて保育所整備を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 確保に努めるという話をしておられましたけれど、実数的な目標値があればお聞かせ願いたいと思います。ありますでしょうか。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 私立保育所保育士確保対策事業費補助金につきましては、入所可能数の見込みとして、ゼロ歳、１歳児を227人、入所枠を確保する見込みとしております。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） わかりました。 続きまして、松江市高齢者福祉計画・介護保険事業第６期計画の高齢者介護保険サービス事業の計画の進捗状況をお伺いしたいと思います。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 介護保険の第６期計画では、介護保険サービス事業所を15施設、３年間で整備する予定としております。初年度の平成27年度は、８施設の整備を予定しておりましたが、介護人材不足の中で、応募のなかった施設もありましたが、グループホームなど４施設の整備を終えたところでございます。残りの11施設につきましては、今後も引き続き公募を行いまして、平成30年中の事業開始を目指しているところでございます。以上です。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 先ほどのお話の中で、15の施設の整備を目標としているという話をしていらっしゃいましたが、中には、施設を計画しても応募者がいないという現状が出ております。これらについて、確実性というのはどの程度のことを踏んでいらっしゃいますでしょうか。 よく最近は、こうやって施設がふえてまいると、介護従事者の確保が大変難しいと。中には、朝、施設のほうへ事業者、経営者が出かけると、職員がごっそりやめてほかの施設へ異動していたという例があるわけでございまして、待遇改善とあわせて大変職員の確保は難しくなっております。そういうことも、ある意味では応募者がいない要因になっているんじゃないかと思いますけれど、その辺のところの確実性はどのように踏んでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 御指摘のように、介護従事者の不足という現状であろうと思っております。国のほうでも処遇改善等々取り組まれますが、やはりどうしても介護士等の従事者が少ないという現状でございますが、松江市としましては、引き続きまして今年度、来年度に向けて公募をし、また事業者のほうに御案内をして募っていくということでございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 先ほど処遇改善の話も出ましたけれど、介護職員処遇改善加算が政府のほうから出されまして、職員１人当たり１万2,000円の給料アップが見込まれておりますが、しかしながら現実としては、施設や事業所の管理者にそれは任されているということでございまして、なかなか職員が実感として実態として報酬アップにつながっていないという声があるんですけれど、それに対しての指導はどういうふうにしていらっしゃるかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 処遇改善の加算の状況につきましては、松江市の監査指導課のほうで監査をする中、指導をしているところでございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） そういう実態があるということでございますから、監査指導課の中でよくよく指導をして、そういう事業者、施設の運営に支障を来さないように、職員の待遇改善を図るように指導していただきたいと思います。 続きまして、消費税増税延期におきまして、これらの社会保障や子育て支援に影響は出ないと政府は言っておりますが、松江市においては影響はどうでしょうか。これは昨日、森脇勇人議員からも質問がありましたけれど、社会保障と子育て支援についてどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本勝太郎）
講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 消費税増税延期において影響があるのかということでございます。 森脇勇人議員にもお答えさせていただいておりますけれども、地方創生を実現するためには社会保障の充実は不可欠であると考えております。本市といたしましても、子育て支援を初め総合戦略に掲げた施策は着実に実施をしていかなければならないと考えております。 国におきましては、消費税増税を延期した場合でも、安倍総理の発言にもございますとおり、子育て支援や介護離職ゼロなどの施策は着実に実施するとされております。しかしながら、社会保障の充実に優先順位をつけられた場合は、政策面での影響が危惧をされているところでございます。 社会保障の充実を進めるべき分野へはきちんと施策を展開していただき、かつ地方への影響がないよう、国において必要な財源を確保していただくよう、全国市長会を通じて引き続き要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 市の財政が限られている中で、全てのことに対応するのはなかなか難しいと思います。安心して働ける、安心して子育てができる、これは大事なことかもしれませんけれど、やはりバランスよい配分、やはり生活の場とかそういうものはしっかりと整っていなければ、幾ら安心して子育てができても、給料が少なくて生活ができないということになれば大変でございますから、バランスのある予算配分を心がけていただきたいと思います。 続きまして、木造住宅の耐震診断と改修助成について、これも昨日、畑尾議員のほうから質問がありましたが、私のほうからも重なりますけれど質問させていただきます。 熊本地震による住宅被害は14万2,000棟近くに上り、いまだに6,211人が避難生活をしていると、６月14日の毎日新聞でインターネット配信しております。住宅の損壊による人的被害は、誰しも不安に思うものであります。 松江市においては、1995年（平成７年）１月の阪神・淡路大震災後において、木造住宅耐震診断士派遣事業及び診断費補助事業を制度化されました。その耐震診断の実施状況と耐震改修助成の現況をお伺いいたします。
○議長（山本勝太郎） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 耐震診断の実施状況についてでございますが、合併以降、平成17年から11年間で総数が128件、１年平均でいきますと約11.6件となってございます。 この間の傾向といたしまして、平成17年から平成21年度までの５年間は年間平均約20件ということで補助を行ってまいりましたが、それ以降、減少傾向になっておりまして、ここ２年間では、平成26年度で４件、平成27年度では７件で、若干市民の皆さんの耐震に関する関心が薄れてきているんではないかと感じているところでございます。 一方で、改修助成の補助事業につきましては、平成20年度から実施しておりますが、平成20年度、平成21年度それぞれが２件、平成22年度、平成23年度がそれぞれ１件、合計６件の実績にとどまっておりまして、耐震診断が改修工事になかなかつながっていないという実態でございます。 こうした現状を踏まえまして、今年度から、窓口での相談に加えまして、木造住宅の耐震対策の出前講座、こういったものを年間10回程度開催いたしまして、耐震化の重要性を広く市民の皆さんにお伝えしていく取り組みを開始したところでございます。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） それに加えまして、新たに解体除去工事及び耐震補強等計画に補助制度が新設されましたが、その内容をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） このたびの補助制度の新設につきましては、市民の皆さんにとって、より使いやすい補助制度とすることで、耐震化対策の推進を図るという意味でございます。これによりまして、従来、耐震診断と耐震改修、この２つの補助制度でございましたが、耐震診断、それから耐震補強計画の策定、耐震改修、そして既存の建物の除却、この一連の４つの補助事業となるようにいたしまして、内容の充実を図ったということでございます。 新設しました２つの制度の概要につきましては、耐震補強の計画策定事業が、計画策定に要する費用の３分の２、上限を40万円という補助をつくりました。また、既設建物の除却に対する補助につきましては、工事に要する費用の23％、上限28万円を市内で、35万円を中心市街地の細街路の沿線で補助することにしたものでございます。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） この診断、さっきの実績を見ますと若干減る傾向でございましたが、熊本地震後、やっぱりふえてくるんじゃないかと思いますけれど、ふえた場合は予算の措置だとか。それから件数が非常に少ないと、これはやはり補助金額が少ないんですか。どうして診断した結果、補修改修に結びつかないと思われているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 私どもの窓口で相談を受けている件数はそれなりの数があるんですが、その中で、いわゆる診断に至る件数となると激減しておりまして、さらに改修に至るということになりますと、先ほどの数字でございます。やはり現実的に改修をするときに個人負担が多いことが実施の妨げになっているのではないかと感じているところでございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 個人負担が多くなっているということなんですけれど、当初から比べると耐震基準が上がってきているからということも考えられるんでしょうか。
○議長（山本勝太郎） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 一概に、それについてはしっかりとしたデータを持っておりませんので、現時点ではお答えできかねるところでございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） この木造住宅の耐震改修事業補助交付要綱には、事業の終期を平成29年３月31日までとしておりますが、だんだん減ってきているからそれでいいのか。こういうふうに熊本震災があったりして、また新たに市民の関心が高くなってきているんですけれど、この終期についてはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 御承知のとおり、本市の補助金の交付要綱は基本的に毎年度末に見直しを行うという前提で設計をしております。補助期間はしたがって１年間となっているところでございますが、当然、必要な補助につきましては毎年度改定を行っておりますので、問題はないと考えてございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 市では、歴史的な建造物の維持保存についても実態調査を行うと言っておられます。その場合、該当する建造物が耐震診断にひっかかり、維持保存する場合には補助率を現状の率から上乗せをして維持するとか、そういうことも配慮されているのかどうなのか、その辺のところはどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 歴史的建造物につきましては、基本的に修景維持ということでございますので、建物外観の保存のための経費、これを対象にした補助制度でございます。したがいまして、耐震補助につきましては、この外観の補修とあわせまして、この補助制度を併用して使っていただくことになると考えております。現時点では、上乗せ等の拡充については考えてございません。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 続きまして３番目の、指定管理団体の人事体制についてお聞かせ願いたいと思います。 指定管理団体については、民間会社、ＮＰＯ法人、財団法人、任意団体などがありますが、中には、長期にわたり有償の管理ポスト、有償というのはいわゆる報酬をもらっている、そういうポストにつき、組織のマンネリ化を招いていると思われるところがあります。これらに対しての定年に対するガイドライン及び規定とか、そういうものは示されているのかどうなのかお聞きいたします。
○議長（山本勝太郎） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 指定管理者制度の運用に当たりましては、施設の適正かつ効果的、効率的な管理運営、そしてサービスの向上、利用促進が実施されているかどうかという観点から管理者を選定し、施設運営を行っているところでございます。 現在、150団体が指定管理者として松江市の公の施設を管理しているわけでございますが、役員等の定年制につきましては、各団体の役員会あるいは理事会において決定されるべきことと考えておりまして、指定管理者が各自の定款、役員規程等で規定しているか等については不明でございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 今の、役員については、役員会とか理事会で決められているという話でございます。公務員の場合は60歳定年、それから再任用といっても65歳、ある程度のガイドラインは示されています。しかしながら、その組織の役員会だとか理事会を見てみますと、大体関連団体の充て職の方が出ていたりいたしまして、どうしても長期にわたるというのがあります。中には、70を超えてもまだその役員についているということがあって、実際に本人の自己都合でやっている方も結構あるように私は見ております。 そういう意味ではしっかりと、民間の会社でありますと、そこの出資会社の方が人事権についても権限を持っているわけでございますが、指定管理団体においても、市が出資して市が建てている施設運営については、監査委員もいらっしゃいますし、ある程度ガイドラインだとか指導をしていく必要があるんじゃないかと思いますけれど、再度その辺についてどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 松江市が出資しておりますいわゆる外郭団体等につきましても、それぞれの理事会等で役員の任期等の規定がございます。そういったものに基づいて、各団体におかれまして決定されるべき事項だと考えております。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） そういう実態があるということでございますので、やはり適正な新陳代謝は常に私は必要じゃないかなと思います。 それから、公民館の話なんですけれど、公民館長は松江市教育委員会非常勤特別職員で、例外を除いては長くても10年までとなっておりますが、これは守られているのか、例外があるのかお伺いいたします。
○議長（山本勝太郎） 広江副教育長。
◎副教育長（広江みづほ） 公民館長の任期につきましては、教育委員会規則によりまして、任期２年、再任は妨げないと規定をしております。任命の際には、各地区からの推薦をもって選任をすることとしておりますけれども、その推薦基準につきましては、５期10年まで、かつ満70歳未満の者であることというものを原則としております。ただ、地域において事情がある場合はその限りではないとなっております。 現在、32名の公民館長がいらっしゃいますけれども、この基準による年数や年齢を超過していらっしゃる方は５名いらっしゃいます。しかし、いずれの地区でも、事情によりまして、余人をもってかえがたいということで御推薦をいただいたものでございます。 このような地域事情も勘案した上で公民館長を任命しておりまして、それぞれの見識と経験をもって良好な公民館運営に取り組んでいただいていると思っております。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） なぜ公民館を聞いたかというと、そういう例外があるということで聞いたわけでございまして、例外が通ると、さまざまな指定管理団体においても例外が通るわけでございますから、やっぱりある程度の新陳代謝をすることも私は人材育成じゃないかと思います。 そういうことも兼ねて、今、公民館についてもお聞きさせていただきましたが、ぜひ指定管理団体においてもある程度の新陳代謝、浄化作用を考えて、ガイドライン等の指導もしていただきたいと思います。 続きまして、Ｗｉ－Ｆｉ等の情報インフラの整備についてお聞かせ願いたいと思います。 フリーＷｉ－Ｆｉの設置は、
松江商工会議所が管轄するＷｉ－Ｆｉフリースポットや、松江市が避難所として指定する地域にフリースポットを設置しておりますが、その稼働状況と利用度についてお伺いいたします。
○議長（山本勝太郎）
錦織観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 商工会議所が運営をされております縁むすびスマートナビ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉは、観光施設等を中心に35カ所設置をし、接続回数は年間で約１万3,000回あり、そのうち外国人は約1,400回、約11％の利用となっております。今年度に入りましてからは、対前年比で３倍の伸びを示しており、外国人の割合も16％と高まっております。 避難所となっている公共施設に設置をしておりますＭａｔｓｕｅ Ｃｉｔｙ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉでございますが、これは17カ所ございまして、１日当たりの接続回数が約200回程度となっております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） もう50以上のフリースポットができているということでございますが、観光が新たな産業として注目される中、観光施設には、スマートフォン、タブレットやパソコン用の公衆無線ＬＡＮサービスは必須のインフラであります。観光施設には、指定管理に出している施設も含まれておりますが、それらには資金的に独自で設置するのは非常に厳しいところもあります。もっと支援して、フリースポットをふやすべきと思いますが、どのようにお考えなのか。なかなか１カ所設置をするのも100万円以上かかるようでございますので。もうこのいわゆるＳＮＳというのは水道と同じようなインフラにもなってきております。どのように考えるかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本勝太郎）
錦織観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 先ほど申し上げました縁むすびスマートナビ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉは、現在、松江城・殿町エリア、塩見縄手エリア、松江駅エリア、八重垣神社エリア、玉造温泉エリア、その他周辺部の観光施設や松江レイクライン等に設置をしてあります。 今年度さらに、
松江商工会議所に補助金を交付いたしまして、松江駅から松江城の動線上を中心に10カ所程度の増設を予定しておりますが、指定管理に出しております観光施設で未設置のところにつきましても、今後、外国人観光客が見込める施設への設置について検討していきたいと考えております。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 今後、外国人がふえると見込まれるところには設置を検討していくという御回答であります。 松江城は国宝指定後、登閣者がふえております。ボランティアガイドの現状はどうなっているのか。 また、縁むすびスマートナビが結構活用されておりますが、このスマートナビは日本語ガイドであると思っていたんですけれど、開発した会社に問い合わせましたら、アプリを開けば５カ国語の案内ができるということでしたので、つけ加えさせていただきます。松江城にはＷｉ－Ｆｉが整備されておりますが、外国人向けのガイド対応はボランティアガイドを含めてどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（山本勝太郎）
錦織観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） まず、ボランティアガイドの状況でございますが、松江市観光ボランティアガイドの会が、会員数今や77名で活動をいただいておりまして、３月から12月中旬までの毎週日曜日の午前９時から午後４時まで、大手前の駐車場付近に常駐をされ、対応をいただいております。昨年からは、ゴールデンウイークや３連休のときにも常駐をいただいているところでございます。 国宝化を機に、活動実績も増加をしておりまして、平成26年の1,680件に対しまして、平成27年は2,278件となっております。平成28年も、前年同時期より多くなっているということで、今後も松江のおもてなしに欠かせない活動として支援をしていきたいと考えているところでございます。 続いて、外国人向けのガイド対応でございますが、先ほどの縁むすびスマートナビに加えまして、松江観光グッドウィルガイドという組織が、３月から11月までの毎週土曜日、日曜日、午前９時から午後４時半まで、松江城本丸入り口に常駐をいただき、外国人観光客の要望に応じて英語によるガイドを行っておりまして、昨年１年間で134名に案内をされております。また、予約制による案内も行っていただいております。 このほか、英語、中国語、韓国語、フランス語の４カ国語のリーフレットを整備するなど、外国人観光客にも松江城の魅力を伝えているところでございます。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） ボランティアガイドの話をされましたが、京都などは、烏丸、四条駅だとか河原町駅あたりに外国人向けのボランティアガイドの方が立っていらっしゃいまして、ガイドしますよという話をされております。対応されております。そういう意味では、松江市も国際観光都市としての市民の方々の意識が高くなってきたなと思っております。今後もぜひこれを広めていただきたいと思います。 また、その他の施設などへ行きますと、音声ガイドなどで、いわゆる松江城とか美術館ですね、お城や美術館へ入りますと、音声ガイドなどで説明を行う機械があります。これらはいわゆるＳＮＳだけじゃなくて、アナログ類に入ると思うんですけれど、子どもからお年寄りまで幅広い人に対応できるいわゆる説明器具だと思いますけれど、こういうものの導入についてはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本勝太郎）
錦織観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 今年度、松江城天守の展示の見直しの検討を行うこととしておりまして、検討委員会を立ち上げて、展示計画を策定する予定でございます。建物の特徴をよりよく表現するために、展示品の整理、配置の見直し、解説の充実を図る必要があると認識をいたしております。 御指摘の音声ガイドにつきましても、多言語対応する一つの装置として、この展示計画の中で、天守の理解を深める展示方法の一つとして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 土地改良事業についてお聞きいたします。 松江市土地改良区は、平成26年４月に合併いたしました。そのときの基金の持ち出しは市町村改良区によってまちまちであったとお聞きいたしております。 現実的には、財政調整基金として積み立てをして、運営の一助にしております。しかしながら、通常総代会の議案書などから推測するに、財政調整基金は1,000万円を切って、平成29年度にはマイナスに転じるおそれがあると思われます。 ＴＰＰ問題や農業者の高齢化などでさらに厳しさを増すと思われる農業振興には、農業の基盤を支え続けることも大切であります。市長は、土地改良区の運営には支援を考えねばならないと記者会見もしておられますが、どのような支援策を考えておられるのか伺います。 また、支援をすることになれば、組織のあるべき運営のあり方に対する考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今、川島議員がおっしゃいましたように、この土地改良区は、農村の環境整備、それとあわせまして農業振興、そういった多面的に役割を果たしていただいております。したがいまして、松江市といたしましても、この組織の維持存続につきましてやはり考えていく必要があるだろうと思っております。 今、土地改良区がなぜこういう大変苦労しているのかということになりますと、当然、高齢化なり、あるいは後継者の問題、あるいはなかなかもうけが出ないと、農業そのものが魅力を失っているということがあります。基本的にはそういったところをどういう形でやっていくかということになるわけですが、当面、おっしゃいますように、この維持存続を図っていくためには、やはり基本的に事業を土地改良区が継続的にやっていく、そういう状況をつくり出していく必要があるだろうと思っております。そういう中で、今、事務局を抱えているわけでございますので、その事務局の人件費なり、あるいは活動経費、こうしたものについてどういう形で支援ができるのか、これを今、土地改良区の役員の皆様方と考えているところでございます。 それで、その前提といたしましては、まず土地改良区自身としてどういう運営の仕方なり、今後維持をしていく上においてどういうことを考えて、そしてまた市に対してどういうことを支援してもらいたいのか、そういったところをやはりまとめていただいてお聞きをする中でこれは対応を考えていきたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） この問題は、先ほど市長がおっしゃいましたように、事業の減少だとか高齢化問題、さまざまな問題を抱えていると思います。ですので、長期的なビジョンで支援していかなきゃいけないわけでございますので、ぜひ長期的なビジョンを改良区とともに考えていただきたいと思います。 関連いたしまして、貯水池やため池の老朽化が目立っておりますが、利用耕作者の減少で、維持管理が厳しくなっております。ため池の補修や改修には、度合いによっては多額の費用がかかります。大きな改修に至る前に、小さな損傷や損壊を見つけ、迅速に処置することが大切であります。県単補助事業もありますが、手続が簡素で迅速な対応ができる市単独の補助事業などがもっと簡易にでき、予算措置も多ければ、早い時期から対処できると思われます。 県単補助事業や県営補助事業などの補助内容や補助率、市単独の補助事業と内容、補助率をお知らせ願いたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 御質問のため池事業につきまして、まず県営補助事業でございますが、これは全面改修を基本といたします。事業費が800万円以上、受益面積５ヘクタール以上、負担率は国が55％、県が30％、市が14％、受益者１％となっております。 また、県単補助事業として、比較的小規模なため池について実施するものでございますが、事業費が100万円以上、貯水量が300立方メートル以上で、負担率については県が67％、市が32％、受益者が１％となっております。 また、小規模な修繕と迅速な処置を必要とする場合に、市単独補助基盤整備事業がございます。これは、事業費が10万円以上で800万円未満、また受益面積が0.3ヘクタール以上でございます。負担率は、市が85％、受益者15％といたしております。 ため池整備事業につきましては、農業用水の確保とあわせて住民の安心・安全の確保を図ることが重要でございまして、このためには、まず国や県の補助事業を活用して、規模が大きく危険度の高いものから優先的に実施してまいりたいと考えております。事業実施に必要な予算確保については国、県に要望していくとともに、市としても必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 問題は、市単独なんです。市単独は15％、小さいのがですね。やはり小さいときに早く対処することが大事だと思います。しかしながら、先ほどの話、高齢化や耕作放棄地が多くなりまして、管理組合の人数がだんだん少なくなって、維持が非常に難しい。15％でも大変な金額になりますので、できましたら市単独の補助率も少し上げていただくような考えをお願い申し上げたいと思います。 続きまして６番目の、ＩＣＴ、いわゆる情報技術の利用活用方法を教育の一環として取り入れた学校教育についてお聞きいたします。 この３月の下旬に東京で、元佐賀県武雄市長樋渡啓祐さんの「地方から教育を変える」と題した研修会に参加しました。その中で、その武雄市でのＩＣＴ利用活用教育の一環からの体験講演で、非常に感銘を受けました。 情報技術は、携帯電話で代表的に示されるように、私たちの生活や仕事、社会システムの中では必要不可欠なものになってきていることは否定できません。情報をうまくコントロールすることで個人的な利益を得ている人が多くなってきております。そんな中で生き抜く子どもたちには、早い段階から適切に利活用できる教育を行うことも大切であると実感いたしましたので、ＩＣＴ教育について質問させていただきます。 教育に情報通信技術を活用したＩＣＴ導入はどのような状況になっているのか、現状をお伺いいたします。
○議長（山本勝太郎） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 本市におきましては、平成26年３月に教育委員会が策定しました松江市立小中学校における教育の情報化ビジョン、これに基づきまして、現在、書画カメラ、プロジェクター、簡易スクリーンの３点セットの計画的な導入を進めているところでございます。 お尋ねの情報通信技術を活用しましたＩＣＴの導入につきましては、現在、中学校の学校図書館にタブレットを２台ずつ設置しまして、無線ＬＡＮを整備しているところでございます。あわせまして、現在、中学校１校を研究モデル校に指定しまして、タブレットを追加して配備し、授業での活用方法や、あるいはその教育的効果について、調査研究をしているところでございます。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 今、図書館にタブレットを配置しているということでございますが、大体何台ぐらいタブレットを配置していらっしゃいますか。
○議長（山本勝太郎） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 中学校だけでございますが、現在、１校につき２台ずつ図書館に配備しているところでございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） １校に２台程度ということでございましたが、今年度から議員もタブレット端末を使いまして四苦八苦しているところでございますけれど、うまく使いこなせれば大変情報を得る手段にはなるなと思っております。 武雄市では、小学校、中学校に電子黒板を101％の整備率、101％は100％を超えている、だから子ども以上にほかにも持っているということですね。101％の整備率で平成21年から導入したと聞いております。そして、ｉＰａｄを平成22年から小学校に導入し、平成26年には全市小学校に１人に１台、平成27年には中学校にも導入をいたしております。 タブレットは、85％の子どもが大変よいと答え、子どもたちの授業に臨む意欲が格段に向上したとの結果が出ております。子どもたちが、ｉＰａｄを使った授業を通して、学習や調べることに興味を持つようになった。またお互いが教え合い、コミュニケーション力が醸成でき、発言力が目立ってきた。家庭での学習が３倍にふえた。実績として出てきたのは、生徒児童がより意欲的に授業に臨める、授業者が学習者の実態をより正確に把握して授業に臨める、授業では協働的な問題解決力を育成する、英語の落第率が50％から19％に減少した、数学の落第率が44％から13％に減少した、校則違反が736回から249回、学期に改善したと、このようないい結果が出ております。 確かにやってきている情報化社会、国際社会の進展の中で、子どもたちにも新たな時代にしっかりと生きる力を身につける必要があると思われますがいかがか、お考えを伺います。
○議長（山本勝太郎） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 議員御指摘のとおり、新たな時代に対応する生きる力を身につけさせることは松江市の子どもたちにとって大変重要なことであり、タブレットの授業への導入は有効な手段の一つであると私どもも考えます。一方、タブレットの導入につきましては、利活用するためのコンテンツの開発あるいはその選定、インストール、またＷｉ－Ｆｉ環境の維持管理など、事業の継続性を担保するための財源を安定的に確保するであるとか、あるいは個々の機器トラブルに対応するための例えば支援員を配置する、こうしたことなどが課題ではないかと考えております。 タブレットを導入することによりまして、学習意欲の向上でありますとか、あるいは子どもたちの情報活用能力の育成など、一定の成果が期待できると私どもも思っておりますが、こうした課題に対する手だても必要でありますことから、武雄市など先行実施している他市の状況等も見ながら、引き続き今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 一遍に入れるのはなかなか大変だということはわかっております。しかしながら、教育力を高めるには、こういうふうにさっき言いましたようにいい結果が出ておりますから、やはり少しずつでも取り組んでいただきたいなと思います。 続きまして、買い物支援事業についてお聞きいたします。 買い物難民の現状と支援事業についてお伺いいたします。
○議長（山本勝太郎） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 本市におきましては、平成24年３月に買い物空白マップを作成いたしまして、市内複数箇所でのヒアリングを行いながら、買い物不便問題の有無、実態を調査いたしました。その結果、高台にある団地においては、高齢者にとって坂道が実際の距離以上に買い物の障害になっていることや、半島部においては移動販売に頼っており、将来にわたって継続することができるかなど、不安の声が多くございました。 昨今の状況といたしまして、淞北台では自治会による店舗開設、東光台、南平台では民間事業者による移動販売、また東出雲町下意東地区では民間事業者による食料品店開店など、買い物不便地域での自主的な対応事例などがあり、市におきましても、国の補助制度を活用される際の支援などを行ってまいりました。市の支援策としては、買い物困難地域においての店舗開設や、移動販売による食料品や日常生活用品を販売する事業に対し、島根県と協調して助成する松江市地域商業機能維持・向上支援事業補助金を設けておりまして、これらの活用をＰＲしてまいりたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 経済委員会で先般視察に行きました春日井市は、人口約30万人都市で、名古屋市のベッドタウンとして人口がふえてきている都市でありました。ニュータウンとして団地化した地域では、買い物困難市民がふえ、市が買い物移動販売車の購入費、900万円するものを合わせて２台の補助や、市場調査や顧客の掘り起こし等の支援をしておりました。また、事業実施に当たっては、市内高齢化率の高い地域の絞り込みやアンケート調査やヒアリング調査を実施しており、積極的にかかわろうとする姿勢が見受けられました。 このように、春日井市では、市の金銭的助成も大きく、市場調査や顧客の掘り起こしもしておりました。民間任せにならず、思い切った支援も必要だと思います。 松江市においては、平成22年度から助成事業を始めたり、なごやか寄り合いでいろいろ支援拡充を図ったりしておられましたが、やはり思い切った支援を市のほうもやることも大事じゃないかと思いますが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 持続的な買い物支援事業につきましては、事業者と地域住民の信頼関係が最も大切であり、地域内の店舗、移動販売車を地元の人が利用することによって事業も採算がとれて、継続して販売、買い物弱者を支援することができるものと考えており、そういった観点からも、地域の実態やニーズを十分に把握する必要があると考えております。 今後も、商工会、商工会議所と連携しながら、地域の潜在的な課題も含め実態把握を行って、効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 昨日なんですけれど、長谷川議員の介護保険につきましての、いわゆる生活日常支援やらそういう話の中で、福祉の面からも買い物支援について行っていくことも必要だということがありましたが、今後、いわゆる経済畑だけじゃなくて福祉の面からもこういう支援体制が整ってくると思われますが、その辺の支援体制について、福祉の関係からどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 昨日、長谷川議員にお答えしましたとおり、地域での支え合いによりまして生活支援策を一体的に地域の皆様方に提供することも今回の
地域包括ケア総合事業の狙いでございますので、福祉の分野からもこういった生活課題を解決する仕組みを地域の皆さんと一緒に考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆14番（川島光雅） ありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本勝太郎） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時08分休憩〕 ────────── 〔午後１時15分再開〕
○副議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 16番田中明子議員。
◆16番（田中明子） 公明クラブの田中明子でございます。 早速、質問させていただきます。 初めに、教育環境の整備についてでございます。 昨年度より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、市長と教育委員会で構成される総合教育会議が設置されました。今年度も第１回目が５月30日に開催されたようですが、私は、この総合教育会議により、双方の風通しがよくなり、事業のスピードアップにつながるものと感じております。教育とは人づくりであり、将来の松江市のまちづくりを委ねるべき人を育てるという点で、極めて重要な事業でございます。 そこでまず、教育環境の整備について何点かお伺いいたします。 学校施設の整備は、計画的に改築、改修がなされ、耐震化も進んでおります。また、全校への司書配置により、学校図書館活用教育の充実や情報活用教育の環境の整備にも力を注いでいただいております。 また、学校給食については、地域特産物を使用した郷土食などの充実とともに食育推進が図られていると認識しておりますが、それぞれ現状についてお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 広江副教育長。
◎副教育長（広江みづほ） まず、学校施設でございますけれども、躯体の耐震化につきましては、平成25年度に松江市内の全ての小中学校の対策を完了いたしました。ただし、学校施設につきましては老朽化が進んできておりますことから、整備計画に基づきまして年次的に施設整備を進めてきております。 次に、学校図書館活用教育でございますけれども、子どもたちの感性を磨く読書活動の推進はもちろんのこと、思考力、判断力、表現力といった学力を伸ばすために、課題発見や解決のために情報を取り出し、分析、整理し、まとめ、伝え合うといった、学び方を学ぶ学習としても推進しております。今後とも、この教育を継続、充実させるために、学校司書の嘱託化でありますとか、図書資料を相互貸借できます物流システム等の充実を図ってまいりたいと思っております。 また、学校給食でございますが、こちらは秋鹿ゴボウなどの伝統食材でございますとか地域の特産品を使用した献立を取り入れております。毎年１月下旬でございますが、全国学校給食週間におきましては、地元特産品でありますシジミあるいはあご野焼きの生産者の方を招きまして、出前授業とあわせて交流給食を行いまして、郷土食への理解を深めるなどしております。今後も、地域の特色を生かした食育の推進に努めてまいります。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） まさに学校は一番安全で安心な学びの場でなくてはなりません。では、家庭から学校までの行き帰りに際しての安全の確保は十分でしょうか。 通学路の整備、自転車通学者の安全確保、幼稚園バスやスクールバスの安全性など、この点につきまして現状と、もし課題がございましたらその内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 松江市におきましては、平成26年度から松江市通学路交通安全プログラムを作成しておりまして、市内の各小中学校から提出されました通学路の危険箇所に対する改善要望を集約し、警察や道路管理者も含めた関係機関の合同点検を行っておりまして、状況の把握や対策の内容の確認等をしております。昨年度194件、今年度は220カ所の申請がございますけれども、各年度の予算には限度がありますことから、積み残されている改善箇所も多いことや、また改修等を各管理者が複数年にわたって行っていること、こういったことなどが課題となっております。 今後も、このプログラムに基づき、取り組みは継続し、点検、評価をしながら、順次、通学路改修等、安全対策を行ってまいりたいと考えております。 なお、小中学生の自転車事故の報告についてでございますが、平成26年度は17件、昨年度は29件で、この２カ年では増加傾向にございます。登下校における事故は、中学生が中心でございます。各校での安全指導や自転車教室の実施、自転車通行帯の利用の徹底、あるいは警察署と連携した指導、こういったものによりまして、自転車乗車時の事故の減少あるいはマナーの向上に今後も一層努めてまいりたいと考えております。 また、学校の統廃合等によりまして遠距離通学となりました市内６地区９校の児童生徒には、登下校の安全確保のために、スクールバスによる通学方法を導入しております。通園のバスにつきましては、現在４園で運行しております。車両の定期点検でありますとか安全運転の励行等を徹底するとともに、交通安全教室も開催し、引き続き、利用する児童生徒あるいは園児が安全に通学通園できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） ありがとうございます。ともかく安全で通学ができるようなまた整備を引き続きお願いしたいと思います。 さて、子どもたちにとりまして、学校内において頼るべき存在は教職員であると思いますし、またそうでなければならないと思っております。しかし、現場の教師や事務職員からは、仕事量の多さから、肝心な子どもたちと向き合う時間の確保が困難であることや残業の多さが指摘されております。 その実態をどのように把握されているのか、またどのような打開策をお考えか伺います。
○副議長（森脇幸好） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 私のほうからお答えします。 教職員の仕事量の実態でございますが、昨年度、実は市内小中学校の教職員約1,100名に、教職員の長時間労働の状況等の調査を実施いたしました。この中で、医師による面接指導の対象となります一月当たり100時間以上の勤務時間外労働に当たる職員は学期平均で約68人ですから、これは全教職員数の約6.2％、やはりこれは高い数字だと考えています。また、昨年度12月ですけれども、これも小中学校の教頭を対象に、教員の多忙感に関する調査を実施いたしました。９割近い教頭から、依然として多忙感があるという回答を得ているわけでございます。 これらのことから、委員会といたしましても、教職員の長時間労働については早急に対応すること、これが必要であると認識をいたしております。昨日、貴谷議員、畑尾議員にもお答えをいたしました、研修会を減らしていく、そして調査物を減らしていく、それからあわせて事務の効率化と一元化を図っていくために校務支援システム、これを今導入を進めているところでございます。 それからあわせて、事務職員方も、事務グループ活動の充実のための加配があるわけでございますが、この事務グループ内での事務、業務の効率化、適正化をより一層進めていきたいと思っていますし、あわせてこれらに加えて、業務の適正化に向けて文科省も動き出したわけでございます。これらも注視をしていきたいと思います。 全体として、教職員の負担軽減にさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） それでは、この項の最後の質問でございます。 これから夏本番を迎えますけれども、学業に集中するためには適温の空調が必要と思いますが、本市における学校の空調設備の整備は十分でしょうか、状況をお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 広江副教育長。
◎副教育長（広江みづほ） この件につきましてはたびたび御質問いただいているところでございますけれども、松江市立小中学校の冷房設備につきましては、まず保健室、あるいはコンピューター室、学校図書館、音楽室、それから職員室、校長室、事務室、会議室、それらにつきましては全ての学校に設置が完了いたしております。 普通教室につきましては、小中学校普通教室数、これは700ございますけれども、その700室中の155室、設置率にいたしますと22.1％でございます。これらは主に、防衛省の防音対策事業対策校でありますとか、空調設備が必要とされます児童生徒が学習している特別支援教室、そういったところに設置しているという現状でございます。 今年度からは、学校からの要望もございまして、使用頻度の高い多目的室に冷房設備を計画的に整備をしてまいるところでございます。また、普通教室で未設置校の整備につきましては、他市の視察を行うなど、状況等を調査いたしまして検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） これからも、教育環境の整備という点でいろいろと御説明いただきましたけれども、一層また進んでまいりますように、子どもたちが本当に学力向上のために学びができるように、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。 続きまして２点目、食品ロスという問題でございます。 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によりますと、世界中から食料を輸入する一方で、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生、このうちの４割近い642万トンが食品ロスと推計されております。これは、飢餓で苦しむ世界中の人に援助されている量をはるかに上回るそうです。 そこでまず、松江市における食品ロスの現状はどうかわかればお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 山内環境保全部長。
◎環境保全部長（山内政司） 食品ロスとは、事業所からの過剰在庫、返品、調理くず、食べ残し、家庭からの調理くず、食べ残し、手つかずの食品等、食べられるのに廃棄される食品でありまして、約半分が家庭から出ておりまして、生ごみとして処理されているところでございます。 松江市といたしましては、食品ロスの状況については把握しておりませんけれども、平成23年度に策定いたしました松江市一般廃棄物処理基本計画におけるごみの組成分析の結果では、厨芥類、それから手つかずの食品の処理量の推計値は、家庭系の収集の燃やせるごみでは約１万5,000トンでございまして、燃やせるごみ３万5,436トンの約42％を占めております。また、事業系の燃やせるごみでは約8,000トンでございまして、燃やせるごみ量１万7,600トンの約45％を占めているところでございます。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） 既に、先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われております。長野県松本市では、宴会での食べ残しを減らすために、乾杯後の30分とお開き前の10分はお酒をついで回らずに自席で食事を楽しむ「残さず食べよう！30・10運動」を菅谷昭市長が提案されまして、６年前から進められております。それが市役所から企業に広まってきております。 先日、私がある会合の懇親会に出席した際でしたが、冒頭、司会者からこの「30・10運動」の取り組みが紹介されまして、そのおかげで、終了後、テーブルの上には何も残りませんでした。一声かけることの大切さをこのとき改めて実感をいたしました。 本市でもぜひこの取り組みを推奨されたらよいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 山内環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 長野県の松本市で始められました「残さず食べよう！30・10運動」は、食べられるのに捨てられてしまう食品を減らす取り組みでございます。松本市では、飲食店での食べ残しを減らすこの取り組みのほかに、家庭での食べ残しを減らす取り組みとして、毎月30日を、食材を使い切る冷蔵庫クリーンアップデー、10日を、大根の皮やブロッコリーの茎、古いパンを使ったレシピを紹介するもったいないクッキングデーとして取り組まれております。 本市といたしましても、このような運動は、食品ロス削減、ひいてはごみの減量化に向けての有効な手段と思っておりますので、市民、事業所にホームページなどで紹介し、一緒になって実践していきたいと思っております。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） よろしくお願いいたします。 次に、ＮＰＯ活動としまして、消費期限が迫った食品を引き取り生活困窮者へ無償提供するフードバンクは有名でございますが、松江市においてはこのフードバンクの実態はどうかお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 松江市のフードバンク活動につきましては、松江市社会福祉協議会や民間の団体でも行われております。松江市社会福祉協議会では、ひとり一品運動という名称で寄附を募り、平成27年度は76の個人や団体の皆さんから米、缶詰などを無償で提供いただきまして、生活困窮者など食料支援が必要な方132名に提供をしたところでございます。また、民間の団体におかれましても、公民館等と協力して寄附を募り生活困窮者に提供する活動がなされております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） 国連は、2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。先ほどの松本市では、公立の保育所と幼稚園46園を訪ねまして、紙芝居やクイズで食べ物の大切さを伝え、園児らが家庭で、もったいないよ、何で捨てちゃうのと、その言葉に反省した親たちも態度を改めつつあるとか。 そこで、本市におきましても、まずは学校や幼稚園、保育所など教育施設において、学校給食や食育、環境教育などを通して、この食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 山内環境保全部長。
◎環境保全部長（山内政司） 現在、学校における食育の取り組みでは、先ほどの答弁でもございましたように、生産者とともに大根やサツマイモなどの植えつけを行い、またそれを収穫し、食材として給食を一緒に食べるなど、食べ物をつくってくれた人への感謝の心を育てること、また幼稚園も含め、しっかり食べて体づくりをする大切さなどを教えることにより、残さず食べることの大切さを伝えているところでございます。こうした取り組みは、食品ロス削減につながるほか、食べ物をつくってくれた人への感謝の心、資源の大切さを忘れない心を育み、幼いころから環境に対する意識を高めることにつながると思っております。 さらには、廃棄物の発生抑制のみならず、温室効果ガス削減等の環境負荷低減や、飼料化、肥料化等のリサイクルにつながることでもあり、教育委員会と連携し、食品ロス削減に向けて啓発を進めていきたいと思っております。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） それから、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における、飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民や事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えておりますが、この点についてはどうお考えでしょうかお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 山内環境保全部長。
◎環境保全部長（山内政司） 本年３月の松江市環境基本計画改定の際には、公明クラブから、食品ロス削減の取り組みを取り入れてはどうかという提案をいただきました。このことは大変重要なことと考えておりまして、松江市環境基本計画の中で、ごみを減らそう運動の推進の取り組みの一つとして食品ロス削減を掲げさせていただきました。ありがとうございました。 その３月に改訂した松江市環境基本計画の中では、食品ロス削減の取り組みとして、まず市民の取り組みとしては、食材を買い過ぎない、使い切る、食べ切ること、また事業所の取り組みとしては、食品の製造、販売に当たっては適正な生産、在庫の管理を行い、食品ロスの発生抑制に努めたり、フードバンクへの提供をすることとしているところでございます。このような取り組みを、市民、事業所、市が一体となって進めていくことで、食品ロス削減に努めていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） ありがとうございます。 さらに、本市で確保されております災害備蓄食品についてお伺いしたいと思いますが、これまでは、消費期限が切れて廃棄するのは期限後だったと思われますけれども、今後は、未利用の備蓄食品の有効活用の観点から考えまして、例えば消費期限６カ月前ぐらいにフードバンク等への寄附等を検討してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） 消費期限が近づきました備蓄食料につきましては、各地区や自治会等で実施される防災訓練や防災に関する出前講座などの機会に提供することによりまして、無駄が発生しないように心がけているところでございます。 市社会福祉協議会が行っておりますひとり一品運動に対しましても、平成26年度と平成27年度、消費期限が近づいた備蓄食料の提供を行いましたが、備蓄食料は一般の団体や個人が提供した物資と比べまして受給者のニーズが低いことから、十分な活用ができない状況でございました。 今後も引き続き、フードバンクの活用も含めまして、無駄のない効率的な備蓄に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） ぜひとも有効に活用していただきたいと思っております。もったいないという心が希薄になると食品ロスにつながりますし、また同時に、少しでもおいしいものを提供しようと真心込めて調理をしてくださった方への感謝の気持ちが食品ロスを減らすのではないかと思っております。この問題は、もったいないという精神で個別に取り組むことが大事であることは言うまでもございませんが、行政も一体となって取り組めば、さらにこの食品ロスの問題が削減のために加速することであると申し上げまして、次の質問に移ります。 ３点目に、犬猫殺処分についてでございます。 日本では、1980年代後半から、ペットを飼う人がふえ続けております。特に犬や猫の人気が高く、一昔前までの、犬は防犯用に、猫はネズミを捕まえるからなどの目的はもはや望まれず、その背景には少子高齢化が原因の一つとも言われております。子どものかわりにペットを飼う人や、高齢になってひとり暮らしのさみしさを癒やされたいなどの理由から、ペットブームの高まりは続いているようです。 さて、動物の愛護及び管理に関する法律、略称動物愛護法は、1973年に制定され、動物虐待の禁止と動物による人への危険を防止するための動物管理が定められました。さらに、その後の法改正によりまして、飼い主やペット業者の責任や義務が強化され、飼い主は、ペットが亡くなるまで飼い続ける責任があること、またペット業者には、実物を見せないで販売することは禁止するということが盛り込まれております。 この法律のもとで、ペットを家族の一員としてかわいがり、大切に飼育されているのとは裏腹に、環境省が発表した平成25年度の犬猫の殺処分の実態は13万8,268匹にも上ります。動物愛護の高まりや里親制度により減少傾向にあるものの、年間13万匹ものとうとい命が絶たれております。その理由には、こんなにほえると思わなかった、散歩が面倒、家が散らかる、餌などの費用がかかる、毛が抜ける、トイレの始末が面倒、長期出張、赤ちゃんができた、繁殖し過ぎた等々が考えられます。 こうした殺処分を減らすために、動物愛護団体の協力を得ながら各自治体も対策に動き始め、殺処分がゼロになった自治体もあると伺っております。 まず、松江保健所管内におきまして、収容数や保護状況など実態はどうなのかお聞かせ願います。 また、殺処分ゼロのために何をすべきとお考えか伺いたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 山内環境保全部長。
◎環境保全部長（山内政司） 松江保健所に確認いたしましたところ、平成26年度の犬の捕獲頭数26頭のうち、譲渡、殺処分ともに10頭となっているところでございます。また、引き取り頭数は、犬33頭のうち譲渡10頭、殺処分18頭、猫351頭のうち譲渡15頭、殺処分336頭になっております。平成27年度上半期では、猫の譲渡は42頭となっており、平成26年度の15頭より多く譲渡されているところでございます。 それから、殺処分ゼロに向けて何をすべきかということでございますけれども、平成24年の動物愛護法改正によりまして、動物の飼い主の責務といたしまして、動物がその命を終えるまでは適切に飼養すること（終生飼養）が明記されたところでございます。あわせまして、引き取りを繰り返すリピーター、犬猫の病気、高齢を理由とする飼育放棄、譲渡先探しの努力不足の飼い主など、終生飼養の原則に反する場合、保健所が引き取りを拒否できるようになりました。この改正によりまして、持ち込んだ方に対して啓発、指導を行うことで引き取り頭数を減らすことができ、結果として殺処分が減少してきているとの話を松江保健所から伺っているところでございます。 また、保健所で引き取られた犬猫につきましても、ボランティア団体等が譲渡会を開催し、里親探しを行うなど、殺処分を減少させる取り組みが行われております。 殺処分ゼロにするには、飼育放棄などによる遺棄をしないこと、また不妊、去勢の措置を講じるなど、飼い主のモラルの向上が重要と考えております。市といたしましては、引き続き啓発に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） 先般、会派で、動物愛護の活動をされている方の「犬猫殺処分ゼロを目指して」というお話をお聞きするとともに、松江保健所にて動物愛護団体の方々と意見交換会を行いました。また、平成20年３月に策定された島根県動物愛護管理推進計画について保健所の職員から説明を受けた後に、現地視察もいたしました。その日は、生後数日の子猫が８匹ぐらい収容されておりましたが、中には既に息絶えてしまって動かない子猫もいました。 松江市が中核市へ移行するに伴い、保健所の機能を担うようになれば、動物の保護についても身近な市の業務となり、一段と強化する必要があると思っております。 そこで伺いますが、現在、予防接種の推奨や繁殖抑制のための手術の啓発、係留や排せつ物の処理など、ペットの飼い主へのマナーの徹底はどのように行われているのでしょうか。 また、ペット繁殖業者が遺棄するケースもあると伺いましたし、新聞報道もなされたことがございます。このような業者への指導監督はどのようになっていますでしょうか。 また、野良猫、野犬対策などの現状はいかがでしょうか。 以上３点、伺います。
○副議長（森脇幸好） 山内環境保全部長。
◎環境保全部長（山内政司） 狂犬病の予防接種につきましては、飼い主に毎年４月上旬に案内を送付いたしまして、未接種犬に対しましては、再度10月に接種勧奨のはがきを送付して、予防接種を行うように啓発しているところでございます。 犬猫等の飼い主のマナーにつきましては、松江市ホームページに、ペットを飼うために守ってほしいこと、また市報松江では、犬の予防接種特集号や、動物愛護週間に合わせ、動物の愛護と適正な飼養についてを掲載し、啓発しております。 市民、自治会等から犬の排せつ物などの苦情の連絡があった場合には、飼い主のマナー向上が図れるよう、犬のふん放置禁止看板を無料で提供しております。また、きれいなまちづくり条例に基づく巡回パトロールのときには、犬のふんの放置禁止についての街宣活動も行うなど、今後もマナー徹底に努めていきたいと思っております。 それから、指導監督につきましてでございます。指導監督につきまして、ペットの繁殖業者に対する指導監督業務につきましては、登録を含め県の業務となっているところでございます。松江保健所に確認いたしましたところ、新規の登録申請の場合は、現地調査を実施し、許可が出されます。５年に１度の更新申請につきましては、年次計画に基づき現地確認を行い、問題があれば改善指導が行われると伺っているところでございます。 それから、野良猫、野犬対策の現状でございますけれども、野犬や野良猫がふえるのは、遺棄されたもの同士での繁殖が原因でありますため、遺棄防止啓発用看板を平成27年度に作成いたしました。この看板につきましては、必要な自治会などに無料で配付しているところでございます。 飼い主のいない猫につきましては、島根県が実施しております地域猫事業に、松江市は、猫を捕獲し保健所に移送する協力をしているところであり、平成24年11月から現在までに、保健所において88頭の不妊去勢手術が実施されております。 野犬につきましては、狂犬病予防法により捕獲が認められていることから、市民の方から寄せられた野犬の目撃情報を保健所に伝え、近隣での情報収集や、捕獲器設置のための場所の確保、自治会への周知を保健所と協力して行っております。捕獲した犬につきましても、飼い主からの引き取り犬と同様に譲渡先を探すなど、殺処分を減らす取り組みが保健所においてなされているところでございます。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） 現状を伺いましたが、どんどんふえ続けることがないように、繁殖抑制策は非常に大切であると考えております。ペットへの繁殖抑制手術を行う際の一部を助成したり、また野良猫等の譲渡に際しまして、自治体が費用を負担して繁殖抑制手術を済ませた後に飼い主に渡すなど、自治体で手術への補助制度を設け、実施しているところもございますが、このような制度についてどのように市としては評価なさるのかお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 山内環境保全部長。
◎環境保全部長（山内政司） 繁殖抑制のための補助事業は、猫の不必要な繁殖の抑制と、殺処分される猫を減らすことなどを目的として実施されておりまして、その趣旨は評価しているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） それから次に、最近の傾向といたしまして、高齢者世帯でペットが多く飼われております。しかし、飼い主が入院されたり施設に入られたりした後、誰が面倒を見るのかといったケースもふえてきているようでございます。 行き場を失ったペットに対してどんな対応が必要と考えられるかお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 山内環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 先ほど御答弁させていただきましたとおり、動物愛護法では、動物がその命を終えるまで飼い続けることが飼い主の責務とされているところでございます。したがいまして、市といたしましても終生飼養の啓発に努めているところでありますが、現状、高齢者の方から年間数件の問い合わせがあり、まずは親戚、知人などに飼育してもらえる方を探していただくように話をしているところでございます。 どうしても飼育してもらえる方が見つからない場合には、保健所を通じてボランティア団体などに相談をしていただいております。しかしながら、譲渡先が見つからないことも想定されまして、飼い主のいざというときの備えとして、家族、親戚や知人に飼育を引き継いでいただけるようあらかじめ準備が必要であると考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） るる聞かせていただきまして、こんなことは個人の問題じゃないのかという感覚もありますけれども、しかし本当に動物といえども命を守るという点では、やはりこれからは行政としても大切な視点じゃないかなと思っております。 私は現在、ペットは飼っておりませんが、かつては犬がおりまして、愛情を注げばちゃんと返してくれますし、本当に癒やされておりました。がんの手術を受けた後に約１カ月後に亡くなってしまったときには、家族中で泣きました。最期をみとるまで飼い続ける覚悟と責任を持ってペットを飼っていただけるように、自治体としての役割を明確にしてこの問題に取り組んでいただきたいと思っております。 次４点目、救急外来、軽自動車の救急車についての質問です。 夜間及び休日の救急外来について伺います。 休日救急診療室が松江記念病院内に開設されてから２年半近くたちました。それまでは、ひっきりなしの救急患者に追われ、総合病院の医師や看護師は大きな負担を強いられていました。 現在の休日救急診療室と急性期病院の役割を果たすべき総合病院の救急患者の利用状況はいかがでしょうかお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 平成25年12月末に診療を開始しました休日救急診療室は、受診者数が、平成26年度、診療日数70日で1,696人、平成27年度は同じく診療日数70日で1,338人となっております。平成26年度は、インフルエンザの患者数が多かったことにより、休日救急診療室の患者数も多かったと考えております。 一方、松江赤十字病院、松江市立病院では、救急搬送を除く救急患者数が、２病院の合計で、平成25年度は２万8,297人、平成26年度２万5,537人、平成27年度２万5,721人となっており、休日救急診療室開設後は一定減少をしております。 休日救急診療室につきましては、市内の各病院長、松江市医師会、松江保健所長によります検証会議を開いておりまして、その中で医師の実感として、急性期病院の負担の軽減がされつつあるという評価がされているところでございます。また、同じくこの検証会議におきまして、夜間につきましては松江生協病院、松江記念病院、整形系疾患のときは玉造病院、呼吸器系疾患のときは松江医療センターがまずもって受け入れを行うなど、病院間の連携体制も構築されてきているところで、引き続き関係機関と連携をし、救急医療体制の確保に努めてまいります。以上です。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） ありがとうございます。順調に進んでいるようで安心いたしました。 次に、救急車についてでございますが、松江市には、道路幅が狭くて従来の救急車が進入できず、傷病者の家から長い距離をストレッチャーで搬送しなければならないと想定されるような場所も何カ所もあると思います。中山間地や半島部、市内の真ん中であっても、入り組んだ細い道もございます。高齢化が進む中、一刻を争う救急車ができるだけ近くに到着できることが重要だと考えます。 国の基準では、救急車には隊員が３人以上と傷病者が２人以上収容などの条件がございます。本来、乗車定員４人の軽自動車は適用できませんが、2011年４月に、離島地域の要望を受けた消防庁が、狭い道路を通行して救急業務を行う場合の基準を緩和したために、軽自動車の救急車が運用できるようになりました。 高知県の南国市や土佐市でも導入されており、南国市消防本部によりますと、昨年１年間の救急車の総出動数2,522件のうち、それほど多くはございませんが、18件が軽自動車によるもので、中山間地は道幅が狭く坂道も多いので、ストレッチャーによる人力搬送は体力的負担と時間的なロスも多い、家の近くまで入れる軽自動車は確実にメリットがあると、その効果を強調していらっしゃいます。軽自動車が有効と思われる箇所を事前にリストアップして運用されております。使用される車両は、四輪駆動の軽自動車を改造したもので、積載が義務づけられている酸素ボンベや人工呼吸器など、応急処置に必要な機材をフル装備できるよう工夫されております。 松江市におきましても検討の余地があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 渡部消防長。
◎消防長（渡部正夫） 救急車につきましては、国の基準法令により、普通車がベースとなっておりますが、議員おっしゃいますように、平成23年４月から、離島や山間地域の道路が狭隘な地域では例外的に軽自動車を使っての救急車が認められております。軽自動車は、狭隘な道路に進入可能なメリットはございますが、一方、車内が狭いことから、救命救急活動や積載できる資機材に制約があり、患者の急な容体変化などに対応できないといった重大なデメリットが生じてしまいます。 現在、より高度な救急救命の処置が求められている中、こういった状況は避けなければならないと考えております。したがいまして、やはり軽自動車ではなく現行の救急車に救急救命士を搭乗させ、患者に対し幅広い高度な救急救命活動を行っていくことが重要であるという考えでおります。 なお、本市においては、あらかじめ市内の道路状況等を通信指令課で把握をしており、道路の狭隘な地域からの119番通報時には、必要に応じ、救急車に加え、その活動を支援するための消防車等を出動させ、活動人員を増員することで対応しており、搬送の遅延や隊員の体力的な負担などの問題は生じておりません。 今後も、救急救命活動を迅速円滑に実施していくことで市民の安全・安心を確保してまいります。以上です。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） よくわかりました。大変御苦労をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。 それでは５点目、女性の健康を守る施策という点で、お母さんが元気であればお子さんは安心して勉強や遊びができますし、妻が元気でいるからこそ夫も全力で仕事に励むことができます。男性はもちろん女性も健康を維持することが、家庭や社会全体にとってもよい影響力を及ぼすという思いから、次の質問をさせていただきます。 日本では今、乳がんが急増しておりまして、年間４万人が罹患し、１万人以上のとうとい命が失われております。その背景には、食生活の欧米化による肥満や、増加する高齢出産、未婚などが上げられます。これに対しては、言うまでもなく、検診受診による早期発見が最も大切であります。 先ほど柳原議員の質問に答えていただきましたけれども、本市における乳がん検診の受診率を、国保だけでなく職場の保険の人も含めたものでお伺いいたしたいと思います。
○副議長（森脇幸好）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） がん検診につきましては、市町村が住民検診として実施するものと、それから国保や協会けんぽなどの保険者が人間ドックとして実施するもの、それから労働安全衛生法に基づく健診オプションで事業所が職域で実施するものと、事業主体が分かれております。このため、市町村以外で実施するがん検診受診者数が把握できない状況となっております。このような状況でありますことから、効率的な受診勧奨や住民全体の受診率、受診結果に基づく保健活動ができますよう、居住市町村ごとにがん検診受診者の情報集約ができる体制整備などについて、島根県に要望を出しているところでございます。 松江市では、がん検診対象年齢となられた市民全ての方を対象とし、がん検診・歯周病検診等受診券を送付いたしまして、職場などで受診機会のない市民の方にも受診できる制度としております。したがいまして、松江市で実施した平成27年度の乳がん検診受診率は20.9％でございます。以上です。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） 次に、同じく女性特有のがんであります子宮がんについての質問ですが、子宮がんのうち約７割を占めているのが子宮頸がんです。最近、20歳から30歳代の若い女性に急増しております。毎年、１万人の人が発症し、約3,500人が亡くなっていると聞いております。 子宮頸がんは、他のがんと異なり、原因が特定されております。すなわち、原因はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染によるものです。発症してもすぐに症状が出ないため、発見がおくれると命にかかわるのはもちろん、妊娠や出産の可能性も奪われてしまいます。 一番の予防法は、２年に１回は必ず検診を受けることでありますが、これも受診率を聞きたいと思っておりましたが、答えは一緒ですね。 それで次に、子宮頸がんを予防するための子宮頸がんワクチンが2013年４月から定期接種となりまして、公費負担で進められてきたこのワクチン接種についてちょっと伺ってみたいと思います。 子宮頸がんの予防にワクチン接種が大変有効であると聞いて、これがまた定期接種になったということで喜んでおりましたところ、副作用が報告されまして、今は積極的に行われていないようでございます。本市のワクチン接種の現在の状況と副作用の報告、そして今後の見通しをお聞かせ願います。
○副議長（森脇幸好）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、平成25年６月14日に厚生労働省が積極的な接種勧奨を差し控える方針を出しており、本市におきましても積極的な接種勧奨は行っておりませんが、平成26年度は18人、平成27年度は27人の方の接種がありました。 子宮頸がん予防ワクチン接種を実施して以来、松江市への副反応報告はございません。 現在、国では積極的接種勧奨の差し控えを継続しておりますので、本市においても同様の対応といたしますが、今後も情報収集に努めてまいりたいと思います。以上です。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） ワクチン接種の副作用の問題は慎重に扱わなくてはなりませんが、一方、将来、未接種の女性にがんが多く発症することがあれば大変なことです。本市といたしましても、先ほど部長がおっしゃっていただいたように、新しい情報に敏感に反応していただきまして、女性の命を守る取り組みをぜひともお願いいたしたいと思います。 この項の最後に、松江市立病院内に女性専門外来の開設を夢見つつ、質問をいたします。 女性の皆様からは、先ほど質問した女性特有のがんの問題、このほかにも更年期障害等々、女性であるがゆえの病気に対しまして、相談しやすい女性医師に相談したいという要望を長年にわたり継続して聞いております。私も、これまでもこの質問を何度か行っておりますけれども、女性の医師が不足しているとか希望者がいないという理由で困難であるとのお答えをずっといただいております。 しかし、女性がちゅうちょなく受診するためにはぜひとも必要であると感じております。受診後の担当医師は適宜適切に男性医師につなげていただくとしても、最初の外来での対応が女性医師であれば、女性特有の病気の悩みを持つ患者としては非常にありがたいと思っております。少子化対策の観点からも、全国的に女性専門外来を置く病院がふえていると聞いております。 女性専門外来の必要性についてどのように考えていらっしゃるのか、紀川院長にお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 紀川市立病院院長。
◎市立病院院長（紀川純三） 私も産婦人科医でありますが、産科婦人科は、揺りかごどころか胎児から老年までの女性の一生にかかわる診療科であります。既に、産科婦人科の新たな専門医は70％を女性医師が占めております。 当院では、５名の産婦人科医のうち３名が女性医師であり、全ての女性のライフステージに合わせた外来診療を行うことができます。また、全ての外来診療日に女性医師を配置しております。したがって、既に本院産婦人科は女性専門外来として機能していると考えております。 あえて診療科名を変更する必要はなく、今後は市民の皆さんにその内容を周知したいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） まだそういう状況を知らない人たち、市民も多いと思いますので、ぜひともそれを周知していただきたいと思います。そうしたら、安心して受診ができると思っております。 それでは最後に、松江総合運動公園の再整備についてお伺いいたします。 本年度、松江総合運動公園再整備事業費が計上されております。この公園は、第１種公認陸上競技場として1981年３月にオープンし、翌年の1982年にはくにびき国体が開催されました。山陰自動車道松江中央インターから車で３分の好立地にございます。 今や日本でのオリンピック開催も決定しておりまして、スポーツ熱が非常に高まっております。こうした中で、松江市も大規模なスポーツイベントの開催に向け、ぜひとも自信を持って手を上げていただけるような集客力のある施設にしていただきたいと考えます。あわせて、観光にも連動されれば大きく経済効果につながると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 広江副教育長。
◎副教育長（広江みづほ） 松江総合運動公園の再整備につきましては、今年度、再整備の考え方でございます基本構想を策定する予定としております。 松江総合運動公園は、整備から40年近く経過しておりまして、体育施設の老朽化のほかにも、駐車場の不足でありますとかバリアフリーの問題などが起きている状況でございます。それらの現状と広域的な役割分担の観点など、将来に向けての課題を整理して、その課題に対する考え方を示していきたいと考えているところでございます。 先日６月14日でございましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手等と市民の皆さんとが交流をするということで、ホストタウンに松江市が登録されたところでございます。本市の屋外スポーツ施設の拠点施設として、アスリートはもちろんのこと、子どもから高齢者の方、障がいをお持ちの方など全ての方が利用しやすい魅力ある施設とするとともに、観光振興にもつなげていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） 大変うれしい答弁をいただきましてありがとうございます。ランクづけとかいろいろなことはありますけれども、今、コンベンションなんかも松江はすごくいろいろなところから来ていただいております。ぜひスポーツ施設としても本当に幅広く、全国、世界から活用していただけるような魅力ある公園に整備していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森脇幸好） 21番津森良治議員。
◆21番（津森良治） 市民クラブの津森良治でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。まずひとり親家庭（世帯）の支援について、ちょうど教育民生委員会で釧路市のほうを視察いたしましたものですから、そういったことを通しながら質問させていただこうと思っておりましたが、昨日来、松政の森脇議員初め共産党議員団の吉儀議員等、質問がございましたので、内容は変えませんが、質問の言い方を少し変えますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 私がこのひとり親家庭の支援について質問をさせていただく項目に取り上げました背景につきまして少しお話をさせていただきたいと思いますが、厚生労働省が行いました平成25年国民生活基礎調査、平成24年の所得等に基づくものでありますが、この折の相対的貧困率が16.1％であり、子どもの貧困率は16.3％でありました。昭和60年以降３年ごとに貧困率の年次推移があらわされておりますが、ともに上昇し続けているという結果から、我が国は経済的な格差が広がり続けており、今や６人に１人の子どもが貧困と呼ばれる家庭で育っていると考えられていること、そしてこのときの調査でありますが、子どもがいる現役世代で大人１人の世帯員、つまりひとり親と考えられますが、この貧困率は54.6％と極めて高く、大変気になる結果が出ていたことでありました。 そこで、本市のここ約30年間の国勢調査の数値をもとにひとり親家庭（世帯）の推移を検証することにいたしまして、調べてみますと、昭和55年当時でありますが、まだ合併前でありましたが、松江市の総世帯数は４万563世帯で、いわゆる18歳未満の世帯員、子どもがいる世帯は２万150世帯でありまして、49.7％であり、そのうちひとり親世帯は1,030世帯、5.2％でありました。その後、平成22年の調査時でありますが、総世帯数８万618世帯のうち24.2％の１万9,481世帯にいわゆる18歳未満の子どもがいる、世帯員がいる世帯で、そのうち2,068世帯がひとり親の世帯でありまして、子どものいる世帯の10.7％を占めるに至っておりました。 この推移でありますが、合併した平成17年の調査時は、18歳未満の子どもがいる世帯のうちひとり親世帯の割合が一時的に若干減少するものの、この間、その絶対数と、子どもがいる世帯のうちひとり親世帯の割合はふえ続けていることがわかりました。 また、本市のここ近年の児童扶養手当受給者数は、ゼロ歳から18歳の人口が約３万6,000人前後で推移する中で、2,600人前後、7.5％が対象児童で、そのうちひとり親、母子あるいは父子である児童数は1,800人前後で推移しております。ひとり親家庭が経済的に厳しい状況に置かれていることがうかがえましたので、今回こういった質問を取り上げさせていただきました。 そこで、第１問目は、こういった方々にぜひアンケート調査をしていただきたいという質問をさせていただきました。昨日、森脇議員のほうからの質問で、市長答弁でございましたが、どうやら島根県のほうが児童扶養手当の受給者に対して行われたアンケート調査に基づいて、ひとり親家庭の年収は150万円から250万円で、その８割の方々は生活が苦しいとお答えになっていると、そしてひとり親家庭の子どもの約５割が大学への進学を希望しているという調査結果をきのう答弁でお答えになっておられましたし、またひとり親家庭に対する支援策が理解されていない実態が見えてきたといった御答弁がございました。そういうことでありましたので、この１番目のアンケート実態は、恐らくこの県の調査につきましては松江市の児童扶養手当受給者が対象者だったようでございますので、アンケート調査は既にされているということでございますし、２番目は、それに基づいて、ぜひ釧路市で行っておられるひとり親自立支援計画を策定してほしいということを質問しようと思いましたけれども、これは昨日、吉儀議員の答弁で、７月から総合相談コーナーを設置し、まず問題、ニーズを把握した上で、子ども・子育て支援計画の中にひとり親の支援計画が盛り込まれているので、その拡充を図っていきたいというお答えになっておられました。きょうも山陰中央新報のほうでこの質問が一番大きく取り上げられておりましたので、ぜひこの総合相談コーナーですか、これの設置について改めて市長の思いとかそういうことをお聞かせいただければありがたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ひとり親家庭の問題、子どもの貧困の問題というのが非常に根の深い、そしてまた日本の将来に対して非常に暗い影を落としているという問題意識を私も持つことができたわけでございます。そういうことで、これは基本的にはやはり国民全体の問題でございますので、国としてやってもらう必要があるわけですが、松江市としてどういうことができるかということを考えたときに、やはりそれぞれの親御さんといいますか家庭の抱えている課題であるとか、そういったことを私どもが相談なりそういったものをいただきながらそのケースを積み上げていくことで、松江市独自のいろいろな対応ができるのではないかと考えておりまして、そういうものとして今後使っていきたいと思っておりますし、またその相談に際しましては、弁護士を今のところ２名採用いたしまして、法的な問題だとかそういう問題につきましても対応していきたいと思っております。
○副議長（森脇幸好） 津森議員。
◆21番（津森良治） ありがとうございました。 じゃあ続きまして、その項目の３番目になりますが、実は視察に行きました釧路市のほうでは、大変立派でありましたけれども、ひとり親家庭のための応援ハンドブックを対象者に渡されて支援に役立てておられました。調べてみますと、島根県健康福祉部青少年家庭課が、母子家庭、父子家庭、寡婦の方へということで、ひとり親家庭のハンドブックを作成しておりました。また、松江市では、この４月からでありますが、こういったひとり親家庭福祉のしおりを作成しておられまして、各種届けや支援制度を紹介しておられますけれども、先ほどの市長の意気込みもございましたけれども、きちんともう少ししっかりした応援ハンドブックを作成すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（森脇幸好）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） ひとり親家庭の支援のハンドブックにつきましては、釧路市、明石市など先進地の取り組みも参考にいたしまして、専門家、先ほど市長申し上げた弁護士等の意見なども取り入れまして、よりわかりやすく、内容を充実したものにしていきたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 津森議員。
◆21番（津森良治） ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて、４項目めになりますけれども、ひとり親の現状は、未婚や死別、離婚などが考えられますが、いざひとり親になると、親自身の心の整理、そして子どもへの心配りを初め、多くの悩みや苦しみを抱えることになります。今後は、みずからの自立と子どもの健やかな成長に向けて日々奮闘することになります。 そのひとり親家庭の手助けという意味では、現在、この先ほどの福祉のしおりでもございますけれども、各部各課にまたがっている状況でありまして、行政への相談は、先ほどの御答弁でもありましたけれども、７月から総合相談コーナーで対応されるということでございますが、いろいろな各種支援への手続、こういったものについてもできればワンストップで行える体制を検討していただきたいと思うのでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇幸好）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） ワンストップで行える体制でございますが、今回設置します相談コーナーでは、できる限り関係機関との連携を図りながら、これもできる範囲のところですが、ワンストップで対応できるように努めてまいりたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 津森議員。
◆21番（津森良治） ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次の項目に移ります。 地域医療について質問させていただきますが、これは知床らうす国民健康保険診療所への看護師派遣研修事業の視察を通して質問をさせていただく次第ですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 昨年の11月27日でありますが、市立病院から御案内をいただき、知床らうす国民健康保険診療所への看護師派遣研修事業報告会に私も参加をさせていただきました。報告会では、協定を結んで看護師を診療所へ派遣することにしたのは、市立病院の看護師にとって、地域住民と直接かかわる地域医療の経験や体験を積む機会が少ない、そこで、派遣先はまさに地域医療の最前線で貴重な体験ができること、一方で、受け入れる診療所にとっては、慢性的な看護師の人手不足に悩んでおられることから、その解消に市立病院の看護師たちが役立ってくれると、その双方に利点（メリット）があると判断をしたこと、そして実際、昨年３カ月間交代で派遣された２名の看護師から、市立病院では経験することができない地域医療の現場での厳しい体験談の報告と、本当によい経験ができた、今後ともこの経験を生かして看護師として頑張りたいとの決意も伺うことができました。 また、当日は、羅臼町から湊屋町長がお越しになっておられまして、市立病院の紀川院長に対して、この取り組みに感謝が述べられるなど、派遣された看護師の羅臼町での奮闘を感じさせる報告会でありました。 こうした報告を受け、本年度も看護師が派遣されることから、教育民生委員会は、先般５月16日から17日にかけて羅臼町への委員会視察を行わせていただきました。当地では、診療所の設立経緯をお聞きし、施設の見学、そして何よりも、派遣されている看護師の奮闘ぶりを見て、そして聞いて、この羅臼町での経験を生かして、派遣期間が終わり市立病院へ帰ってからも奮闘してくれることを大いに期待させるものでありました。加えて、本年度からは、研修医の地域実習も診療所でお世話になることになったそうであります。この研修事業をスタートされました紀川病院長の御英断に敬意を表する次第であります。 今日では、持続可能な社会づくりを目指して、地域医療の基本的方向は、保健、医療、介護を含む福祉サービスを、関係者が連携協力して、地域住民のニーズに応じて一体的、体系的に提供する
地域包括ケアシステム構築に向けて進んでいます。その中で、市立病院と開業医、また診療所などとは、果たすべき役割は異なってきています。しかし、今申し上げた市立病院の研修事業によって、地域医療の厳しい現状を体験した看護師や研修医たちが、病院内だけでなく地域との交流の必要性を理解し、医療現場で奮闘してくれることは、市民の命を守る立場の私たち議員にとっても大変心強く感じ、この取り組みを続けていただきたいと思っている次第であります。 そこで、病院長のこの取り組みに対する思いと、地域医療の方向性が
地域包括ケアシステム構築に向けて進む中、市立病院が果たすべき役割についていかがお考えかお伺いさせていただきます。
○副議長（森脇幸好） 紀川市立病院院長。
◎市立病院院長（紀川純三） ありがとうございます。 派遣職員は、厳しい医療環境の中で診療や看護を体験し、地域との交流の大切さを持ち帰り、そして羅臼町で研修したことを医療人として一生の糧にすると思っております。 一方、地域医療における市立病院の役割についてでありますが、本院は、高度な医療提供や医療機器の共同利用等を通じ、かかりつけ医を支援する能力を備える地域医療支援病院の指定を受けております。今後も、かかりつけ医との機能分担と連携強化を図りながら、急性期病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 津森議員。
◆21番（津森良治） ぜひ紀川病院長に先頭に立ってしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。 さて、地域医療に関係いたしまして、今議会に関連議案が提出されておりますが、地域医療を担っていた野波診療所において、医師の撤退による閉鎖の危機が今回表面化をいたしました。この診療所の存続に当たって、嘱託医の派遣など、これについても紀川病院長の大変な御配慮があったとのこと。今回、引き続き島根町野波地区において市立診療所として地域医療の拠点が継続されることにまずは安堵しております。 もし野波診療所が閉鎖されるようなことがあれば、この地区は無医地区になったわけであります。地域住民にとって、医師がいない地域、圏域で生活を続けることは大変不安なことであります。 しかし、今後も、過疎高齢化の進展や医師の確保の難しさなどは続くものと思います。今後とも、医療圏域ごとに地域医療が提供できる体制が継続されるよう、一層の御努力をいただきたいと思います。 今回の野波診療所の状況も含め、今後の地域医療体制、拠点の継続への取り組みについての御所見を伺います。
○副議長（森脇幸好）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 松江市では現在、医科診療所４カ所、歯科診療所３カ所を条例により設置をしているところでございます。これらの診療所は、地域医療の拠点として重要な役割を果たしております。そのあり方については、今後も存続させることを基本とした上で、運営は可能な限り民間で行う方針としていたところでございます。 野波診療所につきましては、この方針のもと、医師の公募を行いましたが、応募がございませんで、無医地区が生じるおそれとなったことから、応急的に松江市直営として診療所を開設することについて本議会に御提案させていただいているものでございます。 医師確保は今後も難しいことが予想されます。また、野波だけではなく、他の地域においても同様の状況が生じることも考えられます。こうした状況の中で、今後、地域医療をどのように確保していくかについて、松江市立病院や松江市医師会等、関係機関と連携をし、地域の地理的条件や交通事情などさまざまな状況を総合的に勘案し、検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 津森議員。
◆21番（津森良治） ぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 次の質問の項目に移ります。 久見竹島歴史館を視察してということで、実は先ほどの羅臼のお話と共通するところもあるんですが、先般、私は、千島歯舞諸島居住者連盟根室管内青年部連絡協議会会員で国後島２世でもありました羅臼町の鈴木日出男副町長と出会いまして、北方領土の問題を抱えておられる立場から、占拠されている北方四島、国後、択捉、色丹、歯舞諸島と、歴史的経緯は違えども、他国に占拠されている島根県隠岐諸島の一つである竹島の問題を重ね合わせ、話し合う機会を得ました。その中で、今になって思えば、戦後生まれの世代である私は、その成長過程で受けた教育を顧みると、戦後の国際関係や日本の教育環境、政治的な背景などの影響もあり、このあたり、つまり竹島における領土問題の教育がいわゆる抜け落ちてしまっている世代であることをつくづく感じさせていただいた次第であります。 この竹島の問題は、島根県が竹島を編入いたしました1905年の告示からちょうど100年目を迎える2005年（平成17年）に、島根県議会が竹島の領土権確立を目指し、２月22日を竹島の日とする条例を制定して以降、大きな運動と数々の取り組みが行われております。あれから10年が経過し、時あたかも竹島資料館（隠岐の島町竹島資料収集施設）が、竹島でアシカ漁猟が行われていた歴史がある隠岐の島町の久見地区の漁港近くにできたとのことで、私は政務活動費を使わせていただいて早速調査に出かけさせていただきました。 さて、隠岐の島町に向かうため、美保関町のフェリーターミナルで、「竹島かえれ島と海 竹島は我が国固有の領土です。竹島の領土権の確立と漁業の安全操業の確保を 島根県」という看板が目に入りました。その後、揺られること２時間30分、西郷港に着くとまた「竹島かえれ」との看板が目にとまりました。 この看板は当然県が設置したものですが、「竹島かえれ」では、いつの日か帰ってくることを願っているだけの感じを受けてしまいます。本来、我が国固有の領土であるならば、きちんと「竹島かえせ」と表現することが正しいのではないかと考えますが、所感をお伺いします。
○副議長（森脇幸好） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） お答えします。 「かえれ」という表現につきましては、昭和52年に県が作成したポスターで初めて使用されまして、その後、昭和57年に標語として使われ、現在は市内に６カ所の広告塔が設置されているところでございます。 昭和52年に県がこの「かえれ」という言葉を用いられたことにつきまして、県に確認しましたところ、隠岐島民の思いとしては、「かえれ」という思いが当初からあったということで、この言葉をポスター及び広告塔に使用されたと聞いたところでございます。そして、市民にも広く定着しており、その意味からも、県の意向と同様に、今後も使用を続けていくことが適当であると考えているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 津森議員。
◆21番（津森良治） 隠岐島民の思いということであればそうなんだろうと思うんですが、本来、先ほど言いましたけれども、表現的には「竹島かえせ」という表現のほうが正しいのではないかと感じておりますので、また機会があるごとにこういうお話もさせていただければと思っているところです。 さて、現在、教育の現場で子どもたちにどのようにこの竹島が扱われているのかについて調べてみました。「新しい社会」、小学校５年生でありますが、日本の国土の広がりと領土、国土の地形の特色、北の端は択捉島、東の端は南鳥島、南の端は沖ノ鳥島、西の端は与那国島、竹島、尖閣諸島の当然記載もございます。前回の教科書改訂から記載され、昨年からの教科書で適用されているようであります。 それから、竹島の問題については、島根県の副読本、小学校４年生の「わたしたちの島根」ですが、これは県内全体で７割使用され、松江市内では全部使用されているようであります。また、小学校６年生の歴史読本等でも、竹島の記載はされております。その後、中学生になりますと、２、３年生を中心に、地理や公民で竹島の問題について、日本の地域構成において、日本の国境や竹島問題の経緯を理解し、竹島問題の解決に向けて考える、国際社会における国家において、竹島が日本固有の領土であることを再確認し、国際法や国際司法裁判所を含めて竹島問題の解決に向けて考えるとされておりました。 さて、隠岐の島町では、「ふるさと隠岐」というふるさと教育副教材の中で、私たちの竹島、１つには竹島の位置と日本とのかかわり、２、領土問題の解決のためにと、大きく２編にわたり、16ページにわたって詳しくまとめられておりました。この副教材は、隠岐の島町の子どもたちへは当然のことながら配付され、この副教材を活用して竹島について学んでおります。私自身、この副教材は大変勉強になりました。 さて、将来この国を担う子どもたちの未来は、恐らく今以上にグローバル化が進み、国際社会の中で、より複雑化する近隣諸国との関係をどうしていくのか、その判断は未来の子どもたちに任せるにしても、きちんと歴史的事実を継承させることは私たち世代の責任であると私は思っております。 そこで、小学校の社会科や中学校での地理、公民の授業で竹島問題を教える側の先生方の竹島への取り組み、そして指導方針はどうなっているのか伺います。 また、今回、隠岐の島町の山本教育長とお話をする機会もありました。ぜひ、実際に隠岐の島で取り組んでおられる先生方との竹島問題の研修会や講演会など、こうした交流ができないものかと感じましたが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 竹島問題につきましてでございます。 小中学校とも、学習指導要領に基づいて社会科等で指導するとともに、島根県が提示しております、次に上げる３つの目指す子どもの姿を指導方針としております。１つ、竹島が我が国の固有の領土であることを知っていること、１つ、竹島問題の解決を図ろうとする意欲を持っていること、いま一つは、竹島問題を解決するための自分なりの考えを持っていることでございます。 続いて、先生方の取り組みでございますが、議員の御説明にもございましたとおり、松江市におきましては、学校においては、島根県製作のＤＶＤ「竹島学習副教材」でありますとか領土に関する教育ハンドブック、これらを中心に指導しておりまして、代表的な指導例といたしましては、例えば小学校におきましては、竹島の位置を確認し、島根県の領土を主張する指導や、竹島の現状や課題について学習し、不法に占拠されていること、中学校におきましては、地理的分野で、国境をめぐる問題として竹島問題を取り上げたり、歴史的分野におきまして、戦後史の中で国際法上正当な根拠に基づいて竹島編入の経緯を学んだりするほか、公民的な分野におきまして、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していること、こういったことなどを指導しております。 あわせまして、議員の御質問のございました隠岐の島の先生方によります実践例の研修会あるいは講演会などの点でございます。こういったことも有効な指導の手段であると思っておりますが、松江市内の先生方の中には実は隠岐の島での勤務経験がおありの方も多数おりまして、こうした先生方から竹島についての指導のノウハウを広げていくことも有効な手段ではないかと考えております。 また、昨年度でございますが、内閣官房領土・主権対策企画調整室によります領土・主権に関する教員等セミナーが、全国の指導主事等を招きまして中央小学校を会場に開催されておりまして、松江市の先生方も、隠岐だけでなく全国の先生方との情報交換を行っております。 教育委員会といたしましては、今後も各小中学校へこうした研修会の案内や講演会等の開催について幅広く情報提供するなどいたしまして、教員同士の幅広い交流を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 津森議員。
◆21番（津森良治） 今回、県の竹島資料室がございますが、ここもあえて言わせていただきますが、ここの看板も「かえれ」となっておりますが、いわゆる児童や生徒の活用、見学状況などについてもちょっと調査をさせていただきました。昨年度は、年間333人程度の利用でありました。 この資料室も、県が単独で整備をされたものであります。そして、今回の久見の竹島歴史館も、隠岐の島町が約4,430万円余りをかけて単独で整備をしております。 今回の視察で、偶然でありましたけれども松田町長にもお会いができまして、竹島の記憶を語る人も少なくなる中で、歴史をきちんと伝承していかなければならない、竹島問題の世論の盛り上がりを期待し今回の施設をつくったが、国は主権国家として竹島は日本の領土と言っていると、なぜ国の責任において展示施設等をつくらないのかと、そんなことを語っていただきました。 ぜひ市長におかれましても、竹島問題への取り組み、国立の資料館の建設など、隠岐の島町との連携について考えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この問題につきましては、数年前からでございますけれども、県の市長会を通じまして国に対して強く要望いたしているところでございます。これは文面をちょっと読み上げますと、「竹島は歴史的にも国際法的にも島根県隠岐の島町に帰属する我が国固有の領土である。しかしながら、韓国は、1952年１月、一方的に海洋主権宣言「李承晩ライン」を設定し、爾来半世紀にわたり同島を不法占拠している。本来、領土問題は国家間の問題であり、竹島問題は日韓両国の外交努力により平和的に解決すべきものである。ついては、国は韓国に対し毅然とした対応をとるとともに、竹島領土問題や国境離島が果たしている役割などについて国民への啓発活動に努めるよう要望する」と言っております。 今後も、県内全ての自治体が一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（森脇幸好） 津森議員。
◆21番（津森良治） ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。毎年、ちょうど隠岐ジオパークとの関連なんかもあり、観光的なところが大きな主目的となっていると思いますけれども、松江市と、あるいは境港市、あるいは隠岐の４町村、そういった首長方の交流等も持たれているようでありますので、ぜひ竹島問題についても、ちょっと議題とするのはどうかとは思いますが、ぜひ状況等なども確認をしていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、女性の活躍推進について質問をさせていただきます。 昨年８月28日、男女の人権が尊重され、かつ急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化、その他社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする、女性の職業生活における活動の推進に関する法律（女性活躍推進法）が成立をいたしました。 この法律における基本原則は、１つ、採用、昇進等の機会の積極的な提供と、性別による固定的役割分担などを反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮、２つ、職業生活と家庭生活の円滑かつ継続的な両立、３つ目に、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し本人の意思が尊重されることとされており、こうしたことを踏まえ、目的達成のため対応策として、１つには、女性の職業生活における活躍についての推進計画の策定や公表、事業主行動計画の策定、３つ目に、女性の職業生活における活動を推進するための支援措置の実施を求めております。女性の活躍の推進に特化した、行政だけでなく民間企業にも一定の責務を課した法律の制定は非常に私自身も画期的だと思います。 本市においても、この法律で努力義務として課せられております女性の職業生活における活躍についての推進計画、及び女性の採用比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、女性管理職比率など状況を把握し、改善すべき事項について分析を行い、その分析結果を踏まえて、取り組み期間や定量的目標、目標達成のための取り組み内容を盛り込んだ事業主行動計画の策定が義務づけられ、そして公表することになっておりました。そこで、ことし４月でありますが、職員みんなのワークライフバランス推進プラン、松江市における女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画として公表がなされました。 そこで、市長の女性活躍推進法の成立についての受けとめと感想、そして本市が事業主行動計画を策定するに当たって行った状況把握から見えてきた現状、改善すべき事項などについて、他の自治体との比較なども含めいかがお考えか、その上で目標達成へ向けての意気込みをお伺いさせてください。
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今回の女性活躍推進法、昨年成立したわけですが、その前に、平成11年に男女共同参画社会基本法ができております。これは、いわゆる男女共同参画という概念をとにかく一般国民に普及をさせていくと、そのためのいろいろな行動計画、こういったものをやったものでありますが、これを今回の女性活躍推進法はもう一段と落として、いわゆる雇い主、事業主の行動計画までこれを広めたということで、新たな段階に入ったものと理解をいたしております。 そこで、松江市におきましても、今回、事業主行動計画を策定いたしたわけでありますけれども、これまでも、先ほど申し上げましたように男女共同参画計画に基づいて女性の登用について取り組んできたわけでありますが、現在は、管理職に占める女性の比率でございますけれども、目標が15％のところが平成28年４月時点で14.5％で、これは計画策定当初の平成18年度の11.8％から2.7ポイント上昇したものであります。しかしながら、他市との比較で見ますと、平成27年度実績では、安来市、雲南市、大田市に次いで４番目でございますので、やはり今後も引き続き積極的な登用に努めていく必要があると思っております。 そのための方法論でございますけれども、まずは係長級への女性の登用を進める必要があることから、まずいわゆる役職者の男女同率化を求めていこうと。つまり男性が全体ありまして、その中で役職比率が幾らになる、それに対して女性の職員の中で女性の役職比率、これが同率になるようにまずは持っていく必要があるのではないかと。もちろん数は違うわけですけれども、まずはその比率をそろえていこうということでやっているわけですが、この比率でございますけれども、今、男性が48.8％に対しまして女性が31.7％、その差が17.1ポイントでございますけれども、計画策定当初の平成18年度と比較いたしますと2.5ポイント縮まっているということでございます。 今後、これらを同率化し、さらに女性の管理職登用比率を上げていくためには、やはり一般職の時代から女性のいろいろな能力開発、こうしたことに力を注いでいく必要があることと、それから思い切って女性の役職登用を、これはやはり人事当局にも今年度の人事について指示をしたところでございますけれども、ある程度そうしたことを強力に進めていくことを積み重ねていってこれは達成できるのではないかと思っております。
○副議長（森脇幸好） 津森議員。
◆21番（津森良治） 市長、ありがとうございました。 さて、実はこの法律に基づいて、民間企業については、従業員が301人以上の企業についてのみ事業主行動計画の策定が義務づけられており、それ以下の企業については努力義務となっております。４月末現在、島根県内の統計数値ですが、策定して届け出た企業は、常時雇用労働者301人以上の義務企業は52社で、100％策定して届け出ているのに対し、いわゆる300人以下の企業は６社にすぎません。 全国的にもそうですが、本市においても９割を超える企業が中小企業です。女性の活躍についても、大企業だけの取り組みでは効果が限定的になってしまうおそれがあると考えます。本来は、労働局などの国の機関が計画策定について積極的に啓発すべきと考えますが、本市の行動計画には、本計画の取り組みを進めることで、公務職場として女性の活躍について地域の先頭に立って民間企業等をリードする役割を果たすと掲げられております。 そこで、中小企業も行動計画をスムーズに作成できるよう助言を行うなど、本市としても働きかけや、行動計画の策定に向けたインセンティブとして、策定をした中小企業に対し助成金を支給するといった施策を実施してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 早弓市民部長。
◎市民部長（早弓康雄） 松江市ではこれまで、女性の活躍推進の取り組みとして、仕事と家庭生活の両立を支援する子育て環境整備に努めるとともに、夫婦を対象とした仕事と家庭の両立について考えるセミナーや男性向け育児セミナーなどの啓発事業に努めてきたところでございます。さらに、昨年度からは、まつえ男女共同参画推進宣言企業認定制度もスタートさせ、市のホームページや情報紙等で積極的に広報したり、人材確保につなげるため、中海圏域就職ナビで認定企業である旨を表示したりすることを通じて、企業の実情に応じ、現状からの改善に取り組もうと宣言する企業を支援しております。このような男女共同参画を進める施策における支援を引き続き拡充し、行ってまいりたいと思っております。 今年度は、松江市の中でも多くを占める中小企業対策も含め、女性の活躍に欠かすことのできないワーク・ライフ・バランスの推進に重点を置き、商工会、商工会議所や連合島根、島根大学の協力をいただきながら、取り組みを進める認定企業の皆様とともにネットワークを立ち上げることとしております。ここで、先進的な取り組みを学ぶセミナーや、会員各社の取り組みのノウハウを情報交換することなどを通じて、各企業の取り組みが進むよう支援したいと考えております。 なお、国、県においては、事業主行動計画策定に関する助成金制度を設けておられますから、市としてもこの補助制度の周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 津森議員。
◆21番（津森良治） ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 先ほどの答弁のネットワークという部分とかぶるのかなという気もするんですが、この法律では、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置について、女性活躍推進に係る取り組みに関する協議を行う協議会を組織することができるとされております。女性の活躍推進は行政のみの取り組みでできるものではないこと及び年代による意識の差が見られることから、できれば企業や地域団体など幅広いメンバーと多様な年代で構成した協議会の設置を求めたいと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 早弓市民部長。
◎市民部長（早弓康雄） 女性活躍推進法に基づきます協議会で取り扱われる主な内容といたしましては、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援などの事例や、働く者、働こうとする女性からの相談事例など、有用な情報を共有するとともに、地域の実情に応じた女性活躍推進のための取り組みなどでございます。したがいまして、協議会の構成として求められているのは、都道府県労働局雇用均等室、公共職業安定所、労働基準監督署、経済産業局などを初めとする機関や、事業者団体、学識経験者、男女共同参画センター、労働組合、教育訓練機関などでございます。このような協議会は、大企業の多い大都市や県レベルで組織されるのが適当であると考えております。 松江市では現在、第２次の松江市男女共同参画計画の中に女性の活躍推進に関する施策を盛り込み、現在の審議会の中で審議をしていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 津森議員。
◆21番（津森良治） わかりました。今設置されている審議会の中で御検討いただければと思っております。 さて、今回の法律の制定によって、女性の活躍に向けて一歩踏み込んだ展開ができることになったと私はつくづく思いました。その一方で、女性の活躍を各種施策により推進することで社会進出がどんどん進んでいくわけでありますが、子育てや介護といった部分において、男性と女性の間での役割分担が今までと同じであれば、かえって女性の負担がふえてしまうことになるだろうと思ったわけであります。 女性の活躍の推進と男性の家事や育児に対する参画の推進は、法律の第１条の目的達成のためには、ある面では車の両輪であり、同時に進めていく必要があると考えております。男性の育児やあるいは家事に対する参画を推進するためには、長時間労働といった働き方を変える必要があると考えております。 そうした中で、本市の行動計画には、ワークライフバランスの推進、１つとして、他者の価値観に共感、多様性の認識、２つ目に、勤務時間内の労働生産性を高め、総労働時間を縮減する、３つ目に、年次休暇の取得促進が、統一的に取り組むテーマ、重点として掲げられておりました。そのためにはまず何をされようとするのか、その施策についてお伺いをさせてください。
○副議長（森脇幸好） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 本市の行動計画でございますが、女性の活躍を推進していくためには、女性だけでなく全ての職員が働きやすい職場環境の整備が必要であるとの考えから、本市の行動計画ではワークライフバランスの推進に重点を置いているところでございます。 ワーク・ライフ・バランスという言葉には、仕事よりもほかのことを優先させるイメージがあるようでございますけれども、実際は、業務の効率を上げて残業をせずに定時で退庁すると、そして生まれた時間を活用して地域活動や育児、家事に積極的に参加をしていくといった、まずは職責を果たすことを大前提とするものでございます。そのことで、会社としての生産性が高まる、あるいは職場以外の人々と接してさまざまな経験をすることによって、仕事に必要とされる能力が高まるという考えから、多くの企業でもワーク・ライフ・バランスの推進に取り組まれているところでございます。 したがいまして、まずは職員にワーク・ライフ・バランスの重要性を気づかせ、みずからの働き方を改革するという意識を醸成するために、全職員の研修を行っていきたいと考えております。その上で、男性の育児参加の促進や、介護に関しての支援、超過勤務時間の縮減や年次休暇の取得促進等の取り組みを進めますとともに、人事評価制度を改善し、ワーク・ライフ・バランスの視点を盛り込んだ評価項目を取り入れることなども計画しているところでございます。 そうした環境整備にあわせまして、これまで女性が少なかった分野への女性職員の配置、女性職員のキャリアアップ研修などにも引き続き取り組み、女性の活躍を促進しますとともに、男女がともに多様な生き方、働き方を実現できる職場環境づくりに努めたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 津森議員。
◆21番（津森良治） ありがとうございました。 さて、最後の質問になりますけれども、今回、私こうやって女性の活躍推進について取り上げさせていただいて質問させていただきましたけれども、まずは私自身の意識改革といったところも何よりも必要であることをつくづく感じた次第であります。この女性活躍推進とあわせて、今、一億総活躍プランなども叫ばれておりますが、それはやはり男女がともに元気で活躍できるような社会をつくっていこうという部分で、男性のほうもやはりきちんと女性の立場等も理解をしながらやっていかなければならないだろうと私自身は思っているところであります。その上で、当事者自身の意識改革が進んだとしても、やはり社会のリーダー、企業のトップの意識が変わらなければ、子育て中の女性の社会参加や男性の家事や育児への参加は容易ではないとも感じているところであります。 そこで、地域社会のリーダーである、これぜひ市長にお答えいただければと思いますが、社会や企業のリーダー、そしてトップの意識改革には何が必要だと思われますか、御所見をお伺いさせてください。
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 組織のトップといいますかリーダーが常に考えますのは、やはりその組織を持続性ある、そしてまたさらにこれを発展させていくことを考えているということだろうと思います。つまり生産性をいかに上げていくかということがトップの一番の使命だろうと思っております。 現在、いわゆる少子高齢化という中で、生産いたします労働力が、だんだんとその人数が減っていくと。そういう中で、ではどういう形で労働生産性を上げていくかということが、これはやはり一番トップとしては考えていかなければいけない問題だろうと思っております。そういう中で、女性の力はこれまで余り労働力の中では男性ほどには考えられてこなかったという残念ながら現実があるわけですけれども、やはり女性の持つ柔軟な考え方だとか感性だとか、そういうものはこれからの社会にとっては非常に大事なことではないかと思っておりまして、やはりそういうことだけでも女性の労働力といいますか力をまずは活用していくというか、それが１つは必要だろうと思います。 それからもう一つは、そういう女性も含めて労働力がだんだんと縮小していくわけでございますので、そうすると、いわゆる労働力の質を上げていくことが、職員の質を上げていくことがやはり大事だろうと思って、これからは職員の研修だとかそういうことにこれは力を入れていかないといけないだろうと。同じ１人でもほかの組織に比べて非常に生産力を持っているという組織をつくり上げていく必要があるだろうと思います。 そういう場合に、やはりワーク・ライフ・バランスが非常にこれからは大事ではないかと。先ほど総務部長が申し上げましたように、とにかく決められた時間の中でいかに効率的に成果を上げていくかということが求められていくわけですけれども、それは片方では、仕事を終えた中での休息といいますか、そういうものはきちっと確保してあげなければいけない。そういう意味でワーク・ライフ・バランスというのは大事だし、また仕事以外でのいろいろな経験をすることによって、それをまた労働の中に生かしていくこともできると思いますので、ワーク・ライフ・バランスという考え方は大変大事だと思っているところでございまして、これからは職員の質を上げていくこととワーク・ライフ・バランスの追求といいますか、これをぜひ考えていきたいと思っております。
○副議長（森脇幸好） 津森議員。
◆21番（津森良治） 市長、本当にありがとうございました。私もたまに市長のそういった思いもお聞きする機会もございましたけれども、きょうはこういった場で語っていただきましてありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森脇幸好） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時02分休憩〕 ────────── 〔午後３時15分再開〕
○議長（山本勝太郎） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 28番片寄直行議員。
◆28番（片寄直行） 共産党議員団の片寄直行でございます。 今回、私は、原発問題、そして２番目には同和問題、３番目に国保問題、３点について質問させていただきたいと思います。 最初の質問、原発問題です。 使用済み核燃料を再処理してウランとプルトニウムを取り出すシステムはうまく進んでいないのが現状で、竣工時期は23回も延期されております。青森県の六ヶ所村の再処理工場が2018年の前半に予定どおり稼働するかどうかの保証はありませんが、仮に稼働した場合、年間幾らのプルトニウム回収量が見込めるか、まず伺っておきたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 再処理工場の最大処理能力は、１年間で800トンの使用済み核燃料を再処理することができるとされておりますが、その800トンの使用済み核燃料からは、１％に当たる約８トンのプルトニウムが回収されることとされております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 六ヶ所再処理工場で回収されたプルトニウムの利用計画概要を伺います。
○議長（山本勝太郎） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） プルトニウムの利用計画は、国の方針によりまして、電気事業連合会が公表しております。それによりますと、六ヶ所再処理工場で回収されたプルトニウムは、全国の原発のうち16から18基で利用し、そこで利用する量は、核分裂性プルトニウムの重量で年間5.5トンから6.5トンとされております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） このプルトニウムを利用する計画の中にプルサーマル計画がありますが、この計画の実施状況はいかがでしょうか。
○議長（山本勝太郎） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） ことし３月に電気事業連合会が原子力委員会で説明したプルトニウム利用計画等の状況によりますと、これまでに10基でプルサーマル導入に係る原子炉設置変更許可を取得いたしまして、そのうち３基がプルサーマルの運転実績があるとされております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） ３基が実績があるということですが、使われた燃料などの実数がわかりますか。
○議長（山本勝太郎） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 実数については、今こちらで把握しておりません。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） いずれにしても、そう多くないと思います。年間８トンものプルトニウムが生産されて、使う量は最大でも平均６トンということになりますから、毎年毎年２トンものプルトニウムが余剰になってくる状況だと思います。 そこで、こういった事態は、プルトニウムの累増という状態になってくると思います。その本質が、核燃料サイクルの問題点だと思います。こうしたプルトニウム余剰というのは、アメリカからも懸念の声が出ています。 プルトニウムのため込みは核不拡散条約に抵触し、国際的な信用を失うことになると思いますが、所見を伺います。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今回政府がつくりましたエネルギー基本計画の中では、核燃料サイクルの推進は我が国の基本的方針であると明記をいたしております。そして、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等により、プルトニウムの適切な管理と利用を行うとともに、米国やフランス等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組むとされているところでありまして、国の責任でしっかりと取り組んでいただきたいものと考えております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 次です。 島根原発２号機の新規制基準適合性審査会合で、中国電力が機器配管類の耐震重要度を引き下げる考えを示したことに、原子力規制委員会から厳しい指摘が出されました。私もインターネットで見ましたけれども、それは厳しい意見でした。 先ごろ、この問題について、中国電力はこれを受けて見直す考えを示したと報道されていますが、これに対する所見を伺います。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今後、この問題につきましては、審査会合におきまして、中国電力のほうから詳細な説明があるものと考えておりまして、その審査状況を注視してまいりたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） ですから、市長、その審査状況を注視するのはわかるんですけれども、市長自身はこのことについて何かコメントみたいなものをお持ちですかということなんですがね。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） これは中国電力がそうした考え方を述べたということでございまして、当然これに対して規制委員会のほうでそれに対してのいろいろな考え方が、あるいは議論がなされるものと思っております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 同じ回答でしたので、次へ行きたいと思います。 ＵＰＺ内、つまり原発から30キロメートル圏内の住民に対して、安定ヨウ素剤の配布計画が進められていますが、配布の対象となる人はどのような人でしょうか。
○議長（山本勝太郎） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） 安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、現在、島根県が主体となって進めているところでございます。県は、有識者や関係者の意見を参考にいたしまして、島根県安定ヨウ素剤配布計画を定めておりまして、ＵＰＺ内の住民につきましては、緊急時に速やかな配布を受けることができないなどの一定の事由に基づき事前配布の希望を申し出た住民を、事前配布の対象としております。 この一定の事由につきましては、事前配布の申請書に記載されている内容としまして、障がい者や病気により緊急時に配布場所までとりに行くことが難しい、２点目として、高齢者や障がい者などが世帯におり迅速な避難ができない、３点目としまして、緊急時に配布場所まで距離が遠いという３点が例示されているところでございます。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） その申請書には、その他という項目があろうかと思いますが、何か配布の判断基準があるんでしょうか。
○議長（山本勝太郎） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） その他の理由につきまして、島根県によりますと、例示した理由以外にも、住民の皆様の状況はさまざまであると思われることから、申請書に記載された内容に妥当性があれば配布対象になると聞いております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 実は私、６月１日にその申請書を使って申請をいたしました。私はその他のところに該当するわけですが、私はこう書きました。災害時は予測不能なことがあり、医薬品は手元に置きたいという理由で申請をいたしましたところ、承認をされましたことを御報告しておきたいと思います。 安定ヨウ素剤は甲状腺がん予防に有効ですけれども、ヨウ素過敏症の人はアナフィラキシーショックを起こしたり、確率的には極めて低いですが死亡する場合もあるようです。ヨウ素過敏症の事前把握が必須ですが、具体策はどのようになっていますか。
○議長（山本勝太郎） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） 安定ヨウ素剤の事前配布説明会や副作用等の確認方法につきましては、国におきまして事前にモデルが示されておりまして、島根県ではそれに準拠して行っております。具体的には、事前配布説明会におきまして、安定ヨウ素剤の予防効果、服用方法、禁忌者等に生じる副作用等の説明を医師により行うとともに、保健師や薬剤師が対面により問診票記載内容の確認を行った上、必要に応じて医師が確認を行い、安定ヨウ素剤の配布の可否を判断しております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 今は災害の事前段階ですので、時間をたっぷりとってできますけれども、いざ災害となれば、これは悠長なことは言っていられないという緊急時が出てきますので、学校にしろ職場にしろ地域にしろ、徹底したヨウ素過敏症の調査をお願いしておきたいと思います。 質問の第２、同和問題に移ります。 部落差別の解消の推進に関する法律案が、自民、公明、民進党によってさきの国会に提出されました。今なぜ部落差別に特化した永久法が必要なのか、疑問だらけです。 2002年３月末に同和対策の特別措置法は終結しましたが、その前年の2001年１月26日付の総務省大臣官房地域改善対策室が発表した、今後の同和行政についてという見解を出しました。一般対策に移行した３つの理由について、政府見解とそれに対する松江市の所見はいかがでしょうか。
○議長（山本勝太郎） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 平成13年１月の総務省大臣官房地域改善対策室が発表いたしました、特別対策を終了して一般対策に移行する３つの理由でございますが、まず１点目は、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの事業実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと、２点目は、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないこと、３点目といたしまして、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難であることが上げられております。 また、平成14年３月に出されました総務大臣談話におきましては、特別対策は、昭和40年の同和対策審議会答申の趣旨等を踏まえ、同和地区の経済的な低位性と劣悪な生活環境を、期限を限った迅速な取り組みによって早急に改善することを目的として実施され、その推進を通じて同和問題の解決、すなわち部落差別の解消を図るものであった。国、地方公共団体の長年の取り組みにより、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は大きく改善され、また差別意識解消に向けた教育や啓発もさまざまな創意工夫のもとに推進され、同和地区を取り巻く状況が大きく変化してきたこと等を踏まえ、特別対策は終了するとされているところでございます。 本市におきましても、各種対策事業を実施しまして、その結果、物的な基盤整備など生活環境の格差は大きく改善されたものと思っております。しかしながら、同和問題につきましては、平成８年の地域改善対策協議会の意見具申において、特別措置法が失効し一般対策に移行した後も、これまでの成果が損なわれることがないよう、残された課題の解決に取り組む必要があるとされております。本市におきましても、同和問題の課題解決のための教育、啓発を推進してきたところでございまして、今後とも引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） これまで、部落差別という用語を使ったり部落差別を定義した法律があったんでしょうか。また、現在はいかがでしょうか。
○議長（山本勝太郎） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 総務省や法務省が所管する法律におきまして、部落差別という用語を使ったり部落差別を定義した法律はないと承知しております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） さきに国会に提出されました法律案の第６条に、国は地方自治体の協力を得て部落差別の実態に係る調査が義務づけられることになっています。松江市の所見を伺います。
○議長（山本勝太郎） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 現段階におきましては、どのような調査なのか、具体的内容がわからないことから、所見を述べる段階にはないと考えております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） そうだと思いますし、実際、同和地区という概念すらもありませんので、なかなか調べることは非常に困難だと思っています。 次行きたいと思います。 松江市内の３つの同和会支部は今年度末をもって解散すると聞いています。目的をほぼ達成して組織を解散されることは喜ばしいことです。 解散の背景について、松江市の認識はどうでしょうか。
○議長（山本勝太郎） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 松江市内の同和会３支部につきましては、いまだ同和問題の完全解決には至っていないが、これまでの同和問題解決に向けた各種対策事業の実施による生活環境の改善や、教育、啓発の結果、差別意識もかなり改善されてきたことを踏まえ、発展的に解散を検討していると伺っているところでございます。そのように感じておられることは、これまでの各施策の成果であると考えますが、まだ検討中のことでもございまして、今後の動向を見守っていきたいと考えております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 今検討中というお話をされましたが、この議場にいらっしゃる方からお話を聞きますと、正式に挨拶をしたという話も聞きますが、検討中ですか、それとも結論を出して挨拶回りをされたんですか、どちらでしょうか。
○議長（山本勝太郎） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 検討中と伺っております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） わかりました。検討中の話をわざわざ挨拶するという関連づけが難しいところでございますが、次へ行きたいと思います。 松江市人権・同和教育推進協議会という組織がありました。各公民館単位あたりにこういう組織ができていましたけれども、最近ではこの名称から同和という名称を除く動きがたくさん出ていると聞いています。現状と、今後の松江市としての対策はどうか伺っておきます。
○議長（山本勝太郎） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） あらゆる差別を解消するために設置されました地域人権教育推進協議会は、公民館区を基本といたしまして、松江市内に29の組織があり、積極的に活動されているところでございます。平成25年３月に改定いたしました本市の人権施策推進基本方針におきまして、「人権・同和教育」の名称を変更し「人権教育」に統一することとなったため、それに基づいて名称変更した地域は15組織ございます。 なお、以前から人権教育推進協議会の名称の地域もあるため、現在、合わせて17組織が人権教育推進協議会の名称で活動しておいでになります。 各地域組織の名称変更につきましては、引き続き依頼をしてまいりたいと考えております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 名称変更は引き続き依頼される、その根拠となるといいますか理由づけとなることをどのように説明されますか。
○議長（山本勝太郎） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 平成25年に改定いたしました本市の人権施策推進基本方針におきましても、先ほど御説明しましたように、「人権・同和教育」という名称を変更し、全てを含めた「人権教育」と変更しておりますので、そういった趣旨に沿って依頼をしてまいりたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） ですから、それは結論であって、なぜそういうことを松江市として言いたいのかという背景に当たる部分ですね。つまり、人権の後に同和という名前を冠することが今日の人権施策推進の上では余り適切ではないという判断ではないですか。ちょっとその理由に当たるところを聞かせてください。
○議長（山本勝太郎） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 背景ということでお尋ねがございますが、今までの人権施策といいますのは、同和教育、同和問題を基幹といたしまして、さまざまな人権施策を推進してきたところでございます。しかしながら、今、差別事象等につきましては、この同和問題だけでなく、子どもから高齢者の方までさまざまな差別の問題がございます。そういった中での同和問題は一つの課題と考えておりまして、今、大きく一つの人権教育ということで進めているところでございます。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） おっしゃるように、同和問題は人権教育の中に含まれると、だからあえて同和という表現をしなくてもよいという考え方ということがよくわかりました。 次ですが、差別しないということは特別扱いをしないことです。市内の同和団体に対しては、一般団体に比べますと非常に高い補助金が出されています。これについて、随時適正化をしていらっしゃいますけれども、こうした新たな段階に至った時点での松江市の適正化についての考えを聞かせてください。
○議長（山本勝太郎） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 同和会３支部につきましては、平成24年度に、従来の運営費補助から、対象事業を限定した事業費補助に変更するとともに、平成26年度までの３カ年で年次的に漸減を行ってきたところでございます。今年度におきましても、事業内容の見直しを協議し、見直しを図ったところでございます。 今後も、補助金に関する基本方針等に基づきまして、事業の公益性や効果を見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 補助金に関する基本方針は、市内の諸団体全部に共通する方針となっていますか。それとも、同和関係団体だけに共通する中身となっていますか。
○議長（山本勝太郎） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 大変失礼しました。松江市でつくりました全ての補助金に関する基本方針でございます。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） そういう立場で、特別扱いをしないような補助金の支出こそ適正化への道だと思います。 人権問題を差別問題に矮小化し、国民の差別意識を問題にしているのが、2000年に議員立法で制定された人権教育・啓発推進法です。島根県では、これとかかわって、同和教育指導資料第19集において、同和偏重の立場を強いています。これら関連施策の見直しを島根県に求めてはいかがでしょうか所見を伺います。
○議長（山本勝太郎） 三島総務部長。
◎総務部長（三島康夫） 本市の人権施策推進基本方針によりまして、全ての学校等におきまして、島根県教育委員会同和教育指導資料第19集に述べられている、進路保障など同和教育の成果を生かした人権教育を積極的に推進することにしておりまして、見直しを県に求めることは考えておりません。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 私が同和問題の５番目に質問した内容は、人権・同和という考え方は松江市はとっていない、こう確認させていただいたのに、この７番目の質問では同じことを聞いているんですよ。人権・同和という概念はやめるためにも、それを強調している同和教育指導資料の19集は矛盾するから見直しを求めてほしいと言っていますけれども、ここは整合性がない答弁だと思っていますので、今後検討をしていただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。 質問の第３は、国保問題です。 平成30年度から国保運営を都道府県化することについてのガイドラインが４月28日に厚生労働省から出されました。概要と今後の流れはどのようになりますか伺います。
○議長（山本勝太郎） 早弓市民部長。
◎市民部長（早弓康雄） 厚生労働省は、議員がおっしゃいますように、４月28日に、平成30年度施行の国保制度改革に伴う国保事業納付金と標準保険料率の算定ガイドライン並びに都道府県国保運営方針の策定要領を全国に通知いたしました。このガイドラインによりますと、平成30年度からの保険料については、医療費水準に応じた市町村単位の保険料率を原則としており、医療サービスの均質化や医療費適正化の取り組みなどを進めることによって、将来的に都道府県での保険料率の一本化を目指すこととしています。 県においては、市町村ごとの医療費や所得水準、年齢構成などから標準保険料率及び納付金の額を算定し、市町村は、これを参考に保険料率を決定することになります。 今後の具体的なスケジュールとしましては、国が示しましたガイドラインをもとに、県と市町村で納付金算定方法などを検討し、県は平成29年10月までに納付金算定ルールを決定し、平成30年度の各市町村の納付金の額を示し、市町村はこれをもとに保険料率を決定することとなります。 一方で、都道府県国民健康保険運営方針については、県が市町村の意見を聴取した上で、平成28年度中に設置される県の国保運営協議会の審議を踏まえ、平成29年10月を目途に策定されることになっております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） このガイドライン、一読いたしますと、都道府県の医療費適正化計画との整合性が強調されています。島根県の地域医療構想は、本年度半ばに策定予定と聞いています。これ全国的にベッド数を削減することが柱になっておりまして、医療費削減先にありきではありませんか。 住民の望む医療体制を実現するため、島根県地域医療構想についての松江市のスタンスを伺っておきたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 早弓市民部長。
◎市民部長（早弓康雄） 地域医療構想の策定者であります都道府県が、国保の財政運営の責任主体となりまして、医療保険と医療提供体制を一体的に担うことから、地域医療の充実が図られ、良質な医療が効率的に提供されるものと考えております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 県がつくる計画だからお任せというんじゃなしに、松江市としてはどういう地域医療を願っていますという自主的な希望はお持ちじゃないですか。これは市民部というよりも健康福祉部あたりの所轄かもしれませんが、どちらでもいいですけれども、地域医療計画に対して松江市はどう考えるかという点はお答えいただけませんか。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 地域医療構想といいますのは、将来の人口推計をして、それに応じた患者数の見込みを出し、また国におきます急性期、回復期等々の政策を病床数に置きかえた数値であろうと思っております。ただ、将来にわたって必要とされる医療バランスをよりよく提供するための一助であろうと思いますし、医療費を決定するといいますか、医療費を出す計画、構想ではないと思っております。将来のよりよいバランスのとれた医療を提供するがための構想であろうと思っております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） ベッド数削減ということを、私は地域医療構想を聞く冒頭に説明を受けるわけですけれども、このベッド数は、今おっしゃったのは、人口予測をすれば必然的に出てくる中身ですか。私は、人口減とともに、地域の医療を必要とする人たちの実態が合わさってベッド数が決まっていくものじゃないかと思いますけれども、そうした松江市の特別な地域が抱える医療の課題は、松江市として県の計画に反映しようとするお気持ちがあるんでしょうか。それとも、上からおりてくる計画だからそれに従うという立場ですか。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 地域医療構想の策定の段階で、また病院長、病院のほうも携わっておりますけれど、関係機関が情報を共有しておりますけれども、地域の実情に合わない場合があれば、そういったものを国、県に対して要請していくことになろうと思いますが、基本は将来の人口推計に基づいた、バランスのとれた医療体制の構想であろうと思っております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） ぜひ松江の現状を見た上で、意見があれば申し入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次ですが、都道府県化までの松江市国保の財政の見通しについてです。それが１つです。 ６月15日のマスコミ報道によれば、消費税増税見送りに、政府が国保支援の圧縮を検討していると出ておりました。消費税増税を延期したのは政府の責任であり、地方との約束をほごにすることは許されません。国に対して意見を上げるべきではないのか所見を伺います。
○議長（山本勝太郎） 早弓市民部長。
◎市民部長（早弓康雄） まず、財政見通しのことでございますけれど、市といたしまして、平成25年度末に、保険料の急激な変動を避け安定的に国保事業を運営するために、都道府県化前の平成29年度までの１人当たりの保険料額を平準化する方針を立てておりまして、それで保険料を決定しております。平成26年度以降は、１人当たりの保険料額を９万7,920円としております。 それで、この方針に基づく平成27年度の国保の決算見込みによりますと、現段階での推計では、平成29年度の形式収支、いわゆる次年度への繰越金は約2,000万円と見込んでおります。繰越金を含めました基金残高の見込みは約６億円となる予定となっております。都道府県化までは、基金を取り崩すことなく国保の事業の運営が可能であると推計しております。まずこれが１点であります。 それから、報道の関係のことでございますけれど、国保への国の財政支援、全体で3,400億円というのがありますけれど、これを圧縮することにつきましては、松江市の国保財政への影響が非常に大きいため、極めて遺憾であり、予定どおり交付するよう、市長会等を通じて国、県へ強く働きかけていきます。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） ぜひ、意見を上げていただくという決意ですので、応援をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後ですが、ガイドラインは、現在ある基金を取り崩すことに否定的ではありません。松江市に今ため込まれている５億8,000万円の基金、その上に今年度末に生じる2,000万円の黒字分を足しますと、６億円の基金になるわけです。 この基金を取り崩して国保料の値下げを実施することが、生活苦にあえいでいらっしゃる国保加入者へのせめてものプレゼントではないかと思いますが、その決意を伺っておきます。
○議長（山本勝太郎） 早弓市民部長。
◎市民部長（早弓康雄） 市町村が保有いたします基金の都道府県化後の取り扱いにつきましては、国が示すガイドライン等に明記されるものと考えておりましたが、その取り扱いについては現在具体的な記述がなく、現在も不透明なままとなっております。いずれにいたしましても、現段階では、急激な医療費の増加等に柔軟に対応するためには、基金を残した状態での都道府県化に移行することが望ましいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） ２年ぐらい前の国保運営協議会では、都道府県化に伴って基金は取り崩すというお話もされた時期がありました。それで、私は取り崩されると期待をしていたんですけれども、今のお話ですと、ガイドラインの中に具体的な記述がないので不透明だから取り崩さないとおっしゃるわけですね。ただ、ガイドラインというのはそんなもう何回も何回も変える性質のものではないと思って、この都道府県化の基本方針となっている文章の中に、私は幾ら読んでも、この基金を取り崩してはいけませんということは書いていないわけです。でも、今の御答弁ですと何か、不透明なという言い方をされるわけですけれども、基金を取り崩してはならないと受け取れる文脈がどこかにありますでしょうか。
○議長（山本勝太郎） 早弓市民部長。
◎市民部長（早弓康雄） そういう表現は確認はしておりませんが、とにかく今、急激な医療費の増加等に柔軟に対応するために現在は残しておきたいということでございます。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 今年度は2,000万円の黒字予定ですよね。それで、来年度はじゃあ極めて危険な国保会計の赤字が見込まれると見通しを立てておられますか。そうでないと、今言ったことは理屈が成り立ちませんよ。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 確かに、片寄議員がおっしゃったように、都道府県化に移行する際に、持っている財産も処分をするという考え方もあったように私も思っております。ただ、冒頭にも申し上げましたように、ガイドラインにおきましては、一発で都道府県で保険料率を一つにするということではなくて、これはそれぞれの地域の標準的な税率を示して、それをその後だんだんと都道府県に一本化をしていくという考え方が示されているところであります。 したがいまして、やはりその一本化をされるまでは、どうしてもそれぞれの市町村で保険料率といいますか、保険料の額をある程度勘案していかなければいけないという立場が出てまいりますので、その際にその調整財源としての財産はやはり必要になってくると私は思っております。
○議長（山本勝太郎） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） このガイドラインには、仮に市町村の国保会計が赤字になった場合、それは県が基金を積んで補填するという条項もあるわけですから、私は少し心配し過ぎじゃないかなと思いますので、ぜひ保険料引き下げに充てていただくよう重ねて要望して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本勝太郎） 23番宅野賢治議員。
◆23番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。 お疲れのところだと思いますが、今回、質問は大きく２点です。１つが防災対策、２つ目が教育行政です。 質問の前に、４月に熊本地域を震源とする激しい地震の発生により、多くの方々がお亡くなりになられました。犠牲者の方々に対して深く哀悼の意を表します。 また、被災されました方々に対して心からお見舞いを申し上げます。一日も早く被災者の方々が安心した暮らしを取り戻せることを願うところであります。 松江市も市民のために、万が一の震災の備えを強固にしておかなければなりません。そこで、議論を深めてまいりたいと思いますが、改めて１点目は、松江市の防災対策を総点検すべきという観点から、以下、質問をしてまいります。 まず１点目ですが、熊本地震による教訓から見えてきた課題と対応についてであります。 連鎖地震による被害想定や地域防災計画の見直し、防災拠点建物の耐震性を優先すべきや、公共インフラの老朽化対策、新耐震化基準住宅なのに倒壊被害をもたらしたなど、幾つもの課題が浮かび上がりました。震災現地で御支援に当たられました市職員の皆様方には敬意を表しますとともに、震災地に現地派遣された職員の皆様からの御報告も含めて、熊本地震の教訓から見えてきた地震防災対策の課題を、まず松浦市長はどのように捉えておられるのでしょうか伺います。 今回の熊本地震を踏まえて、松江市の災害への備えは今後どうあるべきであると感じ取られたのか、まず最初にお伺いします。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今回の熊本地震で言われておりますのは、１つは、車中泊の避難に伴います関連死の発生があったこと、それから、被災地への物資の輸送、それから被災者への配送が混乱をしてなかなか機能しなかったこと、それから、家屋調査を行う人材不足で罹災証明の発行がおくれたことが、いろいろな課題として出てきたと思っております。いずれの課題におきましても、被災した自治体だけでの解決は難しいことでございますので、他の自治体あるいは民間の協力体制を構築していく備えが重要であると思っております。 また、発災直後には特に自助、共助の取り組みが重要であることは、これは以前からも言われておりますけれども、今回の地震においてもその重要性が再確認をされたと。引き続き、地域防災力の充実強化が大変大事だと思ったところであります。 今後、松江市としましての災害への備えとしては、まずは、今回の質問でも出ておりますが、道路、橋梁あるいは公共施設などの耐震化への取り組みを確実に進めていくこと、それから、災害時に迅速に対応できる防災リーダー等の人材育成等々の地域防災力の強化、これに一層取り組むべきものと考えております。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） ありがとうございました。 続いての質問に関連をしますが、これから具体的に質問に入りたいと思います。 先ほども御答弁がございましたが、松江市の地域防災計画等の見直し修正をどうするかという質問なんですが、先ほど市長のほうから答弁もありましたように、今回、熊本では連続しての大地震という想定外ということもありまして、多くの被災者が車で寝泊まりする車中泊を余儀なくされて、車中泊への対策、多角的に対応できる災害時物資体制の構築などの課題対応を初めとして、新たに松江市の地域防災計画の見直し修正の対策を検討される計画箇所、そして今後の対応をお伺いしたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） 御指摘ありました車中泊への対策につきましては、まず対象者の把握がなかなかできない、困難であることから、申し出を受けるなどの一定のルールをつくっておくことが必要であると感じております。対象者が把握できれば、避難所に滞在することができない被災者への対応として、食料等の配布、保健師による巡回相談での健康管理などが可能になると考えております。 また、救援物資の輸送につきましては、支援物資の集積場所での大量の物資の荷さばきができず、結果的に被災者への配送がおくれたことから、被災地とは少し離れた場所を集約場所にするなど、県や関係機関とも協議いたしまして、広域的な物流体制の構築について見直しが必要であると考えております。 地域防災計画の修正箇所につきましては、各種の対応、対策がまだ継続しているところでございますので、修正を要する箇所全ての把握はできておりません。 一方で、政府におきましては、車中泊避難の新たな指針などの検討に着手されており、今後、新たな方向性が示され、地域防災計画の修正が必要になれば、修正をしてまいりたいと考えております。さらに、全容につきまして評価検証が進みまして、国において法改正や新たな指針、ガイドライン等が示され、地域防災計画の修正が必要な事項につきましては、適切に対応してまいる考えでおります。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 車中泊については、政府がこれから指針というか、出されますんで、それを見てからということもあるんですが、既に車中泊の対応とか、例えば福島のいわき市とか、記載をしている市町村ももうあるわけですけれど、連携しながら、ぜひ、例えば車中泊はわからないから避難所のリーダーの人が学校の校庭で車中泊している方の人数を把握するとか、方法はいろいろあると思うんで、整合性とりながら、やっぱりきちっと車中泊の対応をしてほしいと要望しておきたいと思います。あと物流の関係ですが、やっぱり総括する仕組みをきちっとつくっとかなきゃいけないと思いますし、私、今回の震災をもって感じたのは、松江市なら松江市の地域の食品卸業とか連携して、もう少し食品の備蓄の、きのうも話が出ましたけれど、きちっと連携強化をもっとしておけば、それは熊本みたいな震災だとちょっと想定外だったんで、遠方のということもありますけれど、そういった仕組みを再度、政府の指針が出てからでもいいですから考えていただきたいということを要請しておきたいと思います。 それでは、３点目ですが、次に松江市のＢＣＰ、いわゆる業務継続計画の策定についてであります。 これもきのうですか、議論ありましたように、熊本県内では45の市町村のうち５市町が地震により庁舎が使用停止となり、機能不全となり、混乱をきわめました。例えば別の場所に行政データをバックアップしていた市町村と未設定であったところは、被災者の証明発行の再開など、被災者への対応に大きな差が出ております。 大規模災害など発生時には行政機能維持や初動体制が課題となりますので、あらかじめ業務継続計画を策定することは市民の生命や財産維持に直接影響することであり、私自身も平成23年６月議会本会議からたびたび議会で質問、進言をしておりますが、検討する、策定に向けて取り組むなどの御答弁をいただいておりますが、現在、残念ながらいまだ松江市は計画未策定のようであります。 結局のところ、熊本地震のこともあり、松江市は業務継続計画の策定をなされる意向とは存じますが、今日までいつどのような協議やどのような策定に向けての取り組みがなされてきたのかお聞かせください。 最終的に、いつごろまでをめどに計画策定を仕上げられるお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） 業務継続計画策定の取り組みにつきましては、これまで、他市の状況、盛り込む内容等の調査研究を行ってまいりました。また、策定に係る県への支援要請も行ってきたところでございまして、今月下旬に出雲市で開催される研修会へも参加を予定しているところでございます。 国からも、策定に係るガイドラインや手引が示されておりますが、本市の置かれている実情を的確に盛り込み、何よりも実効性のある全庁的な業務継続計画とすることが重要であると考えております。そのためには、庁舎等の耐震性や、ＩＣＴ関連の継続性、耐災性、また新庁舎建設などの全庁的な課題の抽出と調整を行う必要がございまして、策定に当たっては相当な時間と作業が必要になると考えております。 今後は、各所属での災害時優先業務の整理や課題の抽出を踏まえまして、庁内において策定委員会等を設置いたしまして、具体的な策定作業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） いつごろまでということは、まだじゃあ未定でございましょうかお聞きします。
○議長（山本勝太郎） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） 先ほど申し上げましたように相当な時間が必要になることと、庁内組織で全庁的な検討を加えていきたいと、その中で策定時期の目標等も整理してまいりたいと考えておりまして、現在、具体的にいつまでという状況にはございません。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 未定ということですが、庁舎だけじゃなくて、水の確保や燃料の確保やいろいろな備蓄のことやいろいろ絡んでいるので、時間がかかることはわかりますが、災害はいつ起こるかわかりませんので、少しでも早く設定のお願いを要請しておきたいと思います。 次に、先ほども市長からお話ございました罹災証明書発行システムの導入の状況等についてであります。 熊本地震では、震災後の罹災発行のおくれが再建の足かせとなり、問題視も実はされています。松江市は、災害時にコンピューターを使って住宅の被災状況や所有者に関する情報を一元管理して簡単に証明書が発行できる被災者支援システムなど、本市は導入され、災害に迅速効率的な対応ができるシステム導入になっているのかお伺いをいたします。 いざというときに実効性を持たせなければなりませんが、迅速に災害時の罹災証明書を発行できるシステムが導入をされているとするなら、システムの習熟や他自治体との間で応援派遣の取り決めや調査方法の共有がなされているのかお聞きします。 あわせて、導入をされていないとするなら、災害発生時に市民本位の迅速な行政サービスを提供できる体制づくりが必要であり、被災者支援システムをしっかりと導入しておくことが必要ですが、どう今後対応していかれるお考えであるのか、まとめてお伺いをいたします。
○議長（山本勝太郎） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） 本市におきましては、被災者支援システムサポートセンターから提供を受けた被災者支援システムを平成25年度に導入をいたしております。しかしながら、このシステムは、住民基本台帳の情報をもとにした、被災者の被災状況全般を情報管理する被災者台帳システムが中心となっており、サブシステムである罹災証明システムは、証明書発行のために必要な情報をその都度入力し印刷するだけのものでございまして、効率的な運用はできない状況でございます。 昨年９月に実施いたしました被災者の生活再建支援に係る研修会の中で、関係課によるシステム操作研修を行いましたが、現時点では防災安全課に１台端末を設置しているのみでございまして、関係各課への配置はしていないことから、全庁的な研修についても検討をする必要があると考えております。したがいまして、システムのあり方につきましては、庁内ネットワークの構築やクライアント配置など、関係部局との協議を進めるとともに、有効性を勘案しながら、システム連携に係る導入経費や汎用性も研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 今導入しているのが、総務省のデータでいうと、1,741の市区町村で約３割が導入して、まだ７割以上は導入されていないわけですけれど、先ほど言われましたように費用がちょっとどのくらいかかるか、私も勉強していないんでわかりませんが、いずれにしても、やはりいざというときのためには市として導入に向けてしっかり議論して取り組むべきだと申し上げて、次の質問に移ります。 次は、災害時の廃棄物の処理計画についてであります。 環境省は、熊本地震で発生した災害廃棄物は最大約130万トンに上ると推計されており、大量の災害廃棄物を迅速に処理することも、依然深刻な課題として、災害とごみの教訓も見えてきております。 松江市の災害廃棄物処理計画の策定の必要性については、ＢＣＰと同じく、以前から市議会において質問、進言いたしておりますが、松江市の御答弁は、環境省が設置した災害廃棄物対策中国ブロック協議会に本市も参画しており、災害廃棄物対策についての情報共有や地方公共団体の広域的な連携を検討している、島根県地域防災計画及び松江市地域防災計画との整合性をとりながら、災害発生時に実効性のある松江市災害廃棄物処理計画の策定をしてまいりたいとのことでした。 これも追跡質問になりますが、国においても処理計画の策定を求めています。松江市は、災害廃棄物処理計画の策定がなされているのでしょうか。 画一的な抽象的な内容でなく、一般廃棄物とは別の仮置き場候補地のあらかじめの選定及び相互支援協定締結の状況はどのようになっているのでしょうか。広域処理体制の確立など、具体的詳細内容をお伺いいたします。
○議長（山本勝太郎） 山内環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） ３点についてお答えしたいと思います。 まず、災害廃棄物処理計画でございます。 本市では、災害廃棄物の処理計画はまだ策定いたしておりません。現在は、災害廃棄物を迅速に処理し生活環境の保全を図るため、松江市地域防災計画の中で、収集方法や仮置き場、処分先、想定発生量、処理体制及び応援協力体制を定めているところでございます。 国が計画策定を促しております災害廃棄物処理計画については、東日本大震災の経験を踏まえた大規模災害を想定した広域的な連携処理を基本とする計画であるため、現在、平成26年度に設置されました災害廃棄物対策中国ブロック協議会に当初から本市も参画いたしまして、構成団体との情報の共有や図上訓練を行いながら、大規模災害時の廃棄物対策に関する連携等について検討を行っているところでございます。 本市といたしましては、今年度末にこの協議会でまとめられる予定の大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画や、島根県地域防災計画及び松江市地域防災計画など、関係する計画と整合性を図った上で、災害発生時に実効性のある処理計画を策定していきたいと考えております。 ２点目でございます。仮置き場の候補地あるいは相互支援協定締結の状況でございます。 仮置き場候補地につきましては、松江市地域防災計画の中では学校校庭や公共広場等としておりますが、松江市災害廃棄物処理計画の策定に当たりましては、１つ目として、他の応急対策活動に支障がないこと、２つ目、環境衛生に支障がないこと、３つ目、分別、焼却、最終処分等を行う処理施設等への搬入に便利なことなどを踏まえまして、庁内関係部署や関係機関及び地域などと調整を図り、選定していくこととなると考えております。 また、相互支援協定締結の状況につきましては、現在、中海・宍道湖・大山圏域災害時相互応援協定、中国・四国地区都市防災連絡協議会災害時相互応援協定など15件の災害時相互応援協定を締結して、支援体制を構築しているところでございまして、この協定が災害廃棄物処理計画の相互支援のベースになっていくものと考えております。 ３点目でございます。広域処理体制の確立など具体的な詳細内容でございますが、広域処理体制の確立につきましては、都道府県間の相互協力体制、県内の市町村における相互協力体制、廃棄物事業者団体等との協力体制が不可欠であると考えております。また、今年度、災害廃棄物対策中国ブロック協議会におきまして、活用可能な既存の廃棄物処理施設の災害時における活用方針、仮置き場や仮設処理施設の確保方針、最終処分場の確保方針、災害廃棄物の広域的な運搬ルート、運搬手段の確保方針、他の地域ブロックとの連携や他の地域ブロックに対する支援方針などがまとめられる予定でございますので、これらを踏まえた処理計画を策定していくこととなると考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） じゃあ、一応今年度末の方向を聞いて、策定するということをお聞きいたしました。 次に、松江市災害時避難行動要支援者名簿の登録率の現状と有効活用についてであります。 最新の松江市の災害時避難行動要支援者名簿の策定状況と、避難支援者の登録名簿に同意された方や不同意の方（未登録も含む）など、松江市の登録率の実態はどのような現状であり、登録率を高めるために松江市はどのような工夫をなされているのかお伺いをいたします。 あわせて、自主避難の呼びかけも重要な情報でありますが、視覚、聴覚障がいを初めとした方々に対してしっかりと活用できることが課題となっておりますが、特に視覚、聴覚障がいを初めとした情報保障が必要な方々に対して情報が伝達できる的確な伝達方法により避難行動が機能する仕組みに松江市はなっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（山本勝太郎）
井田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 避難行動要支援者名簿につきましては、昨日、吉儀議員にもお答えしましたとおり、登録者は約４万人でございます。そのうち、個別計画の策定に同意いただいて策定した人数が約6,700人、登録率は16％となっております。 松江市としましては、介護保険課や障がい者福祉課など市役所の窓口において制度の周知、登録の勧奨をすることはもとより、要配慮者支援推進事業により見守り隊をふやすことで個別計画をより実効性のあるものとし、それにより登録率を高めるよう取り組んでいきたいと思っております。今後もこの取り組みを広げ、登録率を高め、避難行動支援に関する共助の力の向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） 視覚、聴覚障がいのある方等への的確な伝達方法による避難行動が機能する仕組みになっているかという点につきましてお答えいたします。 視覚に障がいをお持ちの方につきましては、松江市防災メールを携帯電話で受信し、音声読み上げ機能を使って確認いただけるようになっております。また、聴覚に障がいをお持ちの方につきましては、防災メールに加えまして、防災行政無線の文字表示機能つき受信器を希望に応じ御家庭に設置することといたしております。 携帯電話を利用していない方につきましても、災害時には地域のつながりが大切であることから、自主防災組織等での活動を進める中で、障がいをお持ちの方への支援を行ってもらえるような啓発も行っております。一方で、障がいのある方も積極的に地域に出かけていただくよう、障がい者向けの出前講座などでも呼びかけているところでございます。以上です。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 要するに登録率が16％ということならば、いざというときにじゃあ果たしてきちっと機能するかというのは、もちろん変動要素がありますし、災害時に支援者が動けるかという問題もありますが、ともあれ、そのままではいけないわけでありますんで、最善の努力をされて、登録率を少しでも上げるように工夫をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 この項の最後として、災害時観光客、外国人観光客を含め、避難対策の対応などについてであります。 松江市のまち・ひと・しごと創生第１次総合戦略でも、災害時観光客支援事業として帰宅困難者避難所の設置の検討が既に示されていますが、どのような検討がなされているのでしょうか。 災害種類に応じて設定された災害時観光客避難所あるいは外国人観光客の対応避難施設の設置場所はどのように設定がなされているのか、設定されたのかお伺いします。
○議長（山本勝太郎） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） 帰宅困難者避難所の設置につきましては、既に協力を申し出ていただいております民間施設もございまして、松江駅から松江城周辺にかけて公共施設を中心に検討を行っているところでございます。また、外国人の方に限らず観光客につきましては、宿泊先の旅館、ホテル等への避難や、自宅に帰宅していただくことが優先となりますが、先ほど申し上げました帰宅困難者避難所により対応することとしております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 少しわかったようなわからないところがあったんですが、設定をされているということでよろしいんですかね。
○議長（山本勝太郎） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） 設定はしておりますが、さらに充実が必要と考えております。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） わかりました。 じゃあ次に、松江市としてインバウンド観光も今後増加が予想される一方では、災害が発生したときの緊急時に外国人観光客への災害情報がどうやって迅速かつ的確に伝えれるか、情報提供のあり方が１つ課題だと言われております。次に、観光と防災の両方に関連して幾つかお尋ねしていきます。 これはきょうは川島議員のほうから質問もちょっとあったと思いますが、通訳ボランティアの派遣体制の状況と今後の取り組みでありますが、松江市は多言語に対応した避難所への通訳ボランティアの派遣体制は既に確立をされたのかお伺いします。 あわせて、松江市の観光施設における多言語に対応した通訳ボランティア派遣の現状と市観光施設館内の多言語対応推進のお考え、今後の取り組みがあればお伺いをいたします。
○議長（山本勝太郎）
錦織観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 避難所におけます通訳対応でございますが、しまね国際センターのほうで災害時外国人サポーター登録制度を設けておりまして、現在、研修を修了されたボランティア43名が登録をされております。また、総務省の外郭団体でございます自治体国際化協会が呼びかけ、各県の国際交流協会等が大規模災害時に被災地域へスタッフを派遣し合い、外国語による外国人支援を行う、災害時における外国人支援連携協定が平成25年に締結をされておりまして、このたびの熊本地震へも中四国地域から２名の派遣がなされております。 今後、さらに県やしまね国際センター等の関係機関と連携をし、災害時に外国人対応の拠点となります災害多言語支援センターの設置や運営など、災害に備えたシステムづくりを早急に進めてまいりたいと考えております。 観光施設における多言語での案内につきましては、川島議員の質問にもお答えをいたしましたが、松江城はボランティアガイドが週末に常駐して対応していただいておりますし、予約制で随時案内も行っていただいております。こうしたボランティアガイドの皆様の案内や、音声ガイド機器、リーフレット、説明看板や展示物の説明プレート、スマートフォンアプリなど、観光施設の特性によってさまざまな方法で外国語案内を進めております。 今後も、各施設の状況や観光客のニーズを考慮しながら、外国人にわかりやすい案内に努めてまいりたいと考えております。 また、松江駅の国際観光案内所では、東京駅にございます観光案内所を訪れた外国人観光客に、インターネットテレビ電話スカイプを通して、松江の観光スポット、宿泊施設、お勧めの見どころなど個々の相談にお答えする新たなサービスを４月の中旬から始めるなど、多言語での情報提供の充実を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 多言語支援センターを設けると言われましたが、出雲市は５月17日に多言語交流サービス導入をされ、消防と外国人とサービスセンターが連携して、多言語で、お困りの方はそこに電話して連携をするというのがスタートしておりますが、いずれにしても、外国人観光客、これから訪日がふえるわけですので、多言語対応をしっかりしていただければということを申し上げておきたいと思います。 次に、デジタルサイネージ、電子看板の導入推進の提案についてであります。 訪日外国人客数は、８割以上はアジアからの訪日客ですが、特に地方の訪日客の不満があるのは、無料公衆無線のＬＡＮの環境整備とスマート決済端末であると言われています。インバウンドの誘客を狙う松江市にとっては、今後、多言語でのデジタル情報発信は必須のマーケティングツールでもあると考えます。 そこで、松江市の魅力を発信する拠点にＷｉ－Ｆｉと最新情報技術の連動によるデジタルサイネージ、電子看板の設置による松江市の魅力やイベント、市政情報の発信と、タッチパネル等の多言語対応表記の提供や、有事にも対応できる、リアルタイムで最新のデータが表示できる緊急災害時の情報発信を活用し、松江市の防災力向上につなげるためにも、今後、おもてなし都市松江の実現に向けて、デジタルサイネージ推進事業の導入を国際文化観光都市・松江市としても検討してはどうかと御提案をしますが、御所見をお伺いします。
○議長（山本勝太郎）
錦織観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 本市では、外国人観光客への観光情報につきましては、外国語のホームページやＳＮＳなどで発信をしているところでございますが、御提案のとおり、デジタルサイネージも有効な情報発信ツールの一つであると考えております。この春、ＪＲ松江駅の改札前にデジタルサイネージを設置されたところですので、まずはそれを活用させていただき、日本人のみならず外国人観光客にも観光施設やイベント情報、または有事の際の災害情報などの発信をしていきたいと考えております。 新たな設置につきましては、他地域での活用事例などを踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） ＪＲ松江駅に設置された４台はテレビ広告であって、お土産屋の広告がテレビの画面で出たり、これとは種が全然違います。したがって、有事のときに流したり、あるいはさっき言いましたように多言語用のデジタルサイネージをつけたらどうかと言っていまして、６月14日に島根鳥取観光「縁の道」、国交省が広域観光周遊ルートに設定をされました。これなんかインバウンド観光の推進事業の環境整備事業の中の一つにこういうのは多分入ると思います。そういった展開をもう少しされたほうがいいんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。コメントありますか。
○議長（山本勝太郎）
錦織観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 広域周遊ルートの関係でもそういったことをまた検討してまいりたいと思いますが、ＪＲ松江駅のデジタルサイネージにつきましても、災害時には災害情報を流せたり、それから観光情報なども流せることをＪＲ松江駅のほうとも確認をしておりますので、そういった活用もしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） わかりました。ちょっと私の認識が違っていたかもしれませんので、申しわけないと思っております。 それでは、この項の最後で、外国人観光客への緊急時の速報情報発信の現状は万全なのかについてでありますが、自国の自分の携帯端末を来日中も使い続ける外国人観光客のケースが多く見られるわけですが、それらに対しても情報提供が可能であるスマートフォン観光、防災アプリによる目の前の危険を知らせる手段として、緊急時速報の情報提供の発信伝達ができるように情報提供を可能とすべきであると考えますが、松江市に訪れる外国人観光客に対して可能となっているのかお伺いをいたします。 外国人観光客の迅速な避難の実現、災害対策の運用の本市の取り組みは万全であるのか、現状と今後の取り組みを最後お伺いしたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 多久和防災安全部長。
◎防災安全部長（多久和正司） 防災情報をお伝えする観光防災アプリといたしまして、商工会議所で作成された縁むすびスマートナビがございます。このアプリは、多言語対応で緊急地震速報や気象予警報がスマートフォンへ自動配信されるようになっております。また、松江市内における避難勧告や避難所開設情報等も、松江市が入力したものが多言語で自動配信されるほか、避難所マップも確認が可能でございます。 今後も引き続き、外国人も含めた観光客に対する縁むすびスマートナビの周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） スマートナビの縁むすびの分では、外国人が持ってきた携帯に全てつながるとは私思っていなかったんですが、調べたらですね。ちょっと私も勉強不足なんであれですが、最近はもっといいそういった防災アプリ、いわゆるどんな機種を持ってこられてもサーバーが災害情報を入手してアプリ経由で各自の端末へプッシュ配信することができるのはもう変わっていると思いますんで、ちょっとまた私の質問が違っていたかもしれませんが、勉強したいと思っております。ちょっと申しわけないと思います。 じゃあそれでは、２点目でありますが、松江市の今後の教育行政についてお伺いをしたいと思います。 まず１点目ですが、総合教育会議の開催状況と効果についてであります。 昨年４月施行の地方教育行政法の一部改正により自治体に設置が義務づけられた首長と教育委員会の総合教育会議の設置は、その背景は、いじめ自殺問題で教育委員会の対応がおくれたことなどにより責任が曖昧だったりした反省もあり、設置されたと承知をしているところです。全国的には、市町村で総合教育会議を１割弱が未開催であったことが文科省の調査でわかったと報じられています。 そこで、松江市は、首長と教育委員会による総合教育会議の開催状況はどのような状況であり、どのようなテーマで何回開催されているのかお伺いします。 教育行政における首長権限を強化する意味合いもある会議とも言われている中において、首長の教育行政に対する考え方を十分取り入れられている本市は総合教育会議となっているのか、会議の開催により松江市の教育行政として一定の効果が上がっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 広江副教育長。
◎副教育長（広江みづほ） それではまず、開催状況についてお答えしたいと思います。 御指摘のように、これは昨年度始まったものでございまして、平成27年度は、４月30日、６月29日及び11月２日の計３回、総合教育会議を開催いたしました。テーマといたしましては、今後の教育行政を進めていく上で義務づけられております松江市の教育等の振興に関する総合的な大綱、これの策定、それから全国学力調査結果に基づく学力向上対策でありますとか、地方創生を推進するために果たすべき教育の役割などについて意見交換を行ったところでございます。 また、今年度は５月30日に第１回の会議を開催いたしまして、子どもの貧困問題をテーマに、市長部局の福祉分野と教育委員会や学校現場のさらなる連携などについて意見交換を行ったところでございます。 これによりまして一定の効果が上がっているかという御質問でございますけれども、総合教育会議は、市長の教育に対する思いや考えを直接、教育委員の皆様に伝えられまして、また意見を交わすことのできる貴重な機会となっていると思っております。本年度は、子どもの貧困問題について議論を行いまして、部局を横断した具体的な連携方法について検討を始めたところでございます。また、先日には、市長と教育長及び教育委員による学校訪問、これも行いまして、教育施策の方向性や課題を共有するなど、教育行政の面からいいますと、総合教育会議によりまして一定の効果が期待できると考えております。 今後も、教育委員会や学校現場だけではなく、幅広い市長部局との連携によりまして、教育行政の推進がより一層図られるものと考えております。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 一定の効果が上がっているということで、首長、松浦市長の考え等も取り入れられているということでいいのかわかりませんが、というふうに認識をしたいと思います。 続いて、小中一貫教育を行う義務教育学校の設置導入の検討についてであります。 いよいよ教育改革の波の一つとして学校教育制度の多様化と弾力化を進めるためにこの４月からスタートした新制度、義務教育学校が可能となり、新たな学校の種類として規定した改正学校教育法が施行されました。学年の区切りを柔軟に変更や、学年の範囲を超えて授業内容を変えることができるなど特徴があり、全国では、本年度、15市区町村22校が義務教育学校を設置、来年度以降は114校の設置が予定をされており、今後、義務教育学校がふえるのは確実と予想をされています。 松江市は既に小中一貫教育の取り組み展開を進めておられ、効果が上がっていると、中１ギャップ改善とよこの一貫教育ができたと、課題は学力向上だと述べられたと思いますが、法律で定められた正式な学校で義務教育学校の設置導入は、課題や懸念が全くないわけではありませんし、地域住民の理解や条例改正など手続も必要となる事柄でもありますが、基本的に松江市は義務教育学校の導入の可能性をどうお考えであるのかお伺いします。 今後、設置移行できる学校があるのか調査研究をしてみることも必要ではないかと求めますが、どのようなお考えをまずお持ちであるのかお伺いしたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 本市では平成22年度から、御承知のように小中一貫教育に取り組んでまいったわけでございます。特に、平成23年１月に、施設一体型の八束学園を開校し、その歩みを着実に進めている状況にあります。 議員御指摘の平成28年度に設置された義務教育学校でございますが、全国で22校、そのうちの19校が施設一体型になっております。また、その多くの義務教育学校が、数年前から小中一貫教育に取り組まれた後に義務教育学校に移行しているという現状でございます。こうしたことから、市内の学校については義務教育学校への移行の可能性は大きいと考えております。 あわせて、調査研究はどうかということでございますが、今後については、施設一体型であります八束学園を初め、施設隣接型の小中学校についても、この移行の可能性について調査研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 大いに検討、可能性を探るということで、施設一体型の八束学園は確かに行いやすいと思いますし、また分離になっているとまたちょっといろいろな問題があるかもしれませんが、いずれにしても小中一貫教育というのは中１ギャップだけのことじゃなくて、地方創生、その地域の学校を生かして地方創生をしていくというのが基本理念の中にあったと思いますんで、松江市も検討して可能性を探っていく、調査研究するということでありますんで、しっかり研究をしてもらいたいと申し上げておきたいと思います。 最後の項目ですが、障がいのある子どもたちの支援づくりについてお伺いをしたいと思います。 松江市発達・教育相談支援センター、エスコの相談件数の推移は、特に５歳児までの相談件数は平成23年度1,247件から平成25年度2,153件ですので、就学前の児童に関するものが多いと、続いて小学校通常学級在籍の児童の相談が多くなっていると、第４期の松江市障がい福祉計画に示されています。 市内学校の通常学級に在籍して支援の必要な子どもたちについては、主な発達障害の種別の自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など、松江市内の通常学級に在籍する特別な支援が必要と思われる児童は学級の９％前後と仄聞をしていますが、今日の傾向を踏まえると、発達障がいの子どもたちへの理解と支援が必要であり、丁寧な実態把握と分析もより求められますが、これら児童の支援策の充実強化について、まずどのような取り組みを松江市はお考えであるのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） 松江市内の通常の学級に在籍する、発達障害等により特別な支援を必要とする小学校児童の割合は、昨年度平成27年度では約8.3％でございまして、この割合は年々高くなってきております。こうした状況から、松江市では、発達障がいのある子どもたちへの支援につきまして、エスコを中心に、早期、なるべく早い段階からの気づきによります相談支援の充実を図っているところでございます。 現在、各学校等からエスコへの相談支援の要請は多く寄せられている状況でございます。エスコにおきましては、増加する相談に対しまして、指導主事を初め臨床心理士等、専門性の高い職員により対応しているところでございます。また、各学校におきましては、エスコの指導のもと、子どもの実態把握を行い、必要に応じて個別の指導計画等を作成し、それをもとに丁寧な支援を行っているところでございます。 このように、エスコの指導と助言によりまして、発達障がいのある児童に対して適切な支援が行われており、学校そして保護者の方々のエスコに対する信頼はとても大きいものとなっております。 このほかにも、市としまして、通常の学級に支援員を配置し、支援の充実を図っております。この支援員は、平成19年度に５名の配置からスタートいたしまして、現在は19名まで拡充したところでございます。 今後も多様な相談に対しまして適切な対応ができるよう、関係機関と連携し調整を行っていくとともに、エスコからの指導や助言、また必要な研修等の実施によりまして教員や支援員の支援力の向上を図ることで、より一層、支援策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 私は、松江市はエスコがあって、大変全国でもすばらしいと思っております。ただ、先ほどもパーセンテージが出ましたように、年々そういった子どもたちが増加をしていることを踏まえると、さらに少し研究しながら、支援の充実強化はやっぱりしていかなきゃいけないと痛感しておりますので、ぜひそこら辺の充実強化はさらに進めていただくよう要望をしておきたいと思います。 最後の質問ですが、障がいがある子どもの放課後児童クラブの支援体制についてです。 私、今回、松江市障がい福祉計画、第４期の計画と、松江市障がい基本計画、第２次の計画を熟読しましたが、障がいのある子どもたちの放課後児童クラブの支援については具体的記載はございません。子ども本人の成長発達にとってよりよい環境にする観点や重要性を鑑みても、市内放課後児童クラブにおいても、通常学級に通う比較的軽い発達障がいや発達障がいのあると予想される利用している子どもたちの小学校での対応と放課後児童クラブでの対応で一貫性のなさは、混乱を招く要因になりかねません。 保護者の意向と個人情報の保護を前提として、個々の子どもの情報の緊密なすり合わせ連携がとれるよう、個別教育支援及び個別指導計画等をより効果的に、児童クラブにおいても支援内容の個人情報提供を受けられる仕組みの連携体制の構築はできないのかお伺いをいたします。 また、松江市の責任のもとに、多様化する障がいのある児童の種別や程度に適切に対応するためにも、そして指導員のためにも、通常からのエスコの訪問、専門的知識を有する方等によるきめ細かな支援の巡回相談、巡回指導の基準づくり、巡回相談事業と、支援体制の充実、指導員向け研修プログラムが必要であると考えますが、見解を求めます。
○議長（山本勝太郎） 広江副教育長。
◎副教育長（広江みづほ） 児童クラブと学校との連携がスムーズに図れますように、お互いに対応窓口となる担当者を決めていただいたり、学校長宛てに連携協力の依頼をするなど、ふだんから関係者が情報共有できる体制づくりに努めております。また、個別の事案に関しましては、教育委員会も同席し、学校と児童クラブとその保護者の方とが連携できるような支援を行っているところでございます。 特に障がいをお持ちの子どもにつきましては、本人あるいは周りの子どもたちが安心・安全に過ごし、育ちにつながるような支援をするために、学校等との連携は不可欠であると認識しておりますので、相互理解を深めながら、さらに連携が図れるように努めてまいりたいと思っております。 もう一点の御質問でございますけれども、エスコの巡回相談、巡回指導でございますけれども、近年、先ほど答弁にもございましたように、要支援児童数の増加が大変多うございまして、それに伴いますエスコへの相談件数、大幅な増加の実態も考慮いたしますと、定期的に実施をすることは今のところ人的に難しい状況でございます。 個別事案につきましては、指導員の加配という制度もございまして、その加配指導員の申請をいただいたときにエスコの指導主事がクラブに実際に訪問をいたしまして、該当児童を含めました対応について助言あるいは指導を行いましたり、必要に応じて個別相談にも対応しているところでございます。また、支援を要する子どもへの対応につきましては、従来からエスコの指導主事によります研修等を実施しているところでございまして、昨年度は、そういった中身の概要と事例研究の講座、そういったものを実施するなど、内容の充実を図っております。これに関しましては、多くの指導員の皆さんが参加をいただいておりますので、引き続きまして積極的な受講をお願いしたいと考えております。 なお、今年度からは、島根県放課後児童支援員認定資格研修がスタートいたしまして、そのメニューの中にも、子どもの発達理解や、配慮を必要といたします子どもの理解、育成支援の項目も盛り込まれております。引き続き、指導員の皆様の資質向上につながる研修を実施あるいは提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） これは小学校１、２年だと、年間授業数、ゆとり時間を入れても850時間ですよね。で、放課後児童クラブ、土曜日に入れなくても1,600時間あるわけですね。そういう子どもを見ているとき、そこで児童クラブとのじゃなくて、これ全国調べてみました。全国の自治体の1,022市町村のアンケート結果、障がい教育のある本に出ておりまして、2012年でちょっと古いんですが、そういう巡回指導があるというのは20.5％、大分前ですんでもっとふえていると思います。それと、研修をそれに限ってやっているところが38.6％、全国の自治体であります。 やはり松江市も、それは用事があるときに呼ぶというのもあれですけれど、やはり児童クラブ、これほどの子どもがどんどんふえている中で、やっぱり巡回をして見てあげてアドバイスをしてあげるとか、子どもの様子をもう一回見てあげるというのは、やはりこれからの時代、絶対必要だと私は申し上げておきたいと思います。 いずれにしても、障がいのある子どもたちが安心して育てられる松江市だと言えるように求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本勝太郎） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時51分散会〕...