松江市議会 2016-03-01
03月01日－03号
平成２８年第１回 ２月定例会 平成28年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成28年３月１日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 三 島 進 議 員 野 津 照 雄 議 員 川 島 光 雅 議 員 森 本 秀 歳 議 員 長谷川 修 二 議 員 吉 儀 敬 子 議 員 宅 野 賢 治 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 三 島 進 議 員 野 津 照 雄 議 員 川 島 光 雅 議 員 森 本 秀 歳 議 員 長谷川 修 二 議 員 吉 儀 敬 子 議 員 宅 野 賢 治 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 岩 本 雅 之 ２ 番 新 井 昌 禎 ３ 番 長 谷 川 修 二 ４ 番 柳 原 治 ５ 番 芦 原 康 江 ６ 番 吉 儀 敬 子 ７ 番 橘 祥 朗 ８ 番 野 々 内 誠 ９ 番 森 本 秀 歳 10 番 森 脇 幸 好 12 番 貴 谷 麻 以 13 番 野 津 照 雄 14 番 川 島 光 雅 15 番 石 倉 徳 章 16 番 田 中 明 子 17 番 畑 尾 幸 生 18 番 吉 金 隆 19 番 松 蔭 嘉 夫 20 番 南 波 巖 21 番 津 森 良 治 22 番 森 脇 勇 人 23 番 宅 野 賢 治 24 番 川 井 弘 光 25 番 桂 善 夫 26 番 篠 原 栄 27 番 林 干 城 28 番 片 寄 直 行 29 番 三 島 良 信 30 番 石 倉 茂 美 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 山 本 勝 太 郎───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 小 山 厚 次長 遠 田 悟 参事 門 脇 保 書記 田 中 孝 一 書記 尾 添 和 人 書記 岡 田 美 穂 書記 古 川 進 書記 野 々 村 繁───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 吉 山 治 政策部長 星 野 芳 伸
大橋川治水事業推進部長 古 藤 俊 光 総務部長 松 浦 俊 彦 総務部次長 舩 木 忠
防災安全部長 多 久 和 正 司 財政部長 三 島 康 夫
公共施設部長 講 武 直 樹
産業観光部長 矢 野 正 紀
観光事業部長 錦 織 裕 司 市民部長 田 中 哲 也
健康福祉部長 井 田 克 己
環境保全部長 意 東 茂 喜
歴史まちづくり部長 安 田 憲 司
都市整備部長 小 川 真 消防長 舟 木 宏 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 広 江 み づ ほ 副教育長 岩 田 靖
上下水道局長 渡 部 厚 志
上下水道局業務部長 樋 原 哲 也 ガス局長 青 木 保 文 交通局長 川 原 良 一
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史
選挙管理委員会委員長 石 原 憲 夫─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（
山本勝太郎） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（
山本勝太郎） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 31番三島進議員。
◆31番（三島進） おはようございます。松政クラブの三島進でございます。 きょうは一問一答で質問をさせていただきます。 早速質問に入らせていただきますが、きょうは朝から大変な豪雪でございまして、場所によっては凍結で、けさから新大橋のほうやら、宍道湖大橋で事故もあったようでございますが、いずれにしましても春はそこまで来ているとは言いながら、大変寒暖が激しい毎日だと思っております。 さて、早速質問に入らせていただきたいと思います。 市長の施政方針の中の、人口問題ということで何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 平成28年度の市長施策の中で、第２の柱として「松江の魅力に磨きを掛け、新しい人の流れをつくる」とあり、人口減少に歯どめをかけるために、１、出生率を高める、転入者が転出者を上回る社会増を図る、２、総合戦略では年間270人の社会増を目標に挑戦、３には、企業誘致の促進、そして４番目には、就業支援・ＵＩターンの推進、５には、学力向上・まちの担い手の育成を核としてとあります。 そこで、伺います。 まず、合併をして早いもので10年が経過をいたしました。人口減少は歯どめがかかることなく、年間約500人以上の減少をし、東出雲町、平成23年８月１日に合併をいたしておりますが、そのおかげで20万6,575人となりましたが、その後も減少がおさまることなく、平成28年１月末では20万5,783人となっております。この減少、いわゆる原因は何であると考えていらっしゃいますか、まずお伺いをいたします。
○議長（
山本勝太郎）
星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 昨日の答弁にもございましたとおり、この10年間の人口の減少は、大きく２つの要因があると考えられます。 一つは、高齢化の進展に伴う死亡者の増加による人口の自然減の拡大でございます。平成17年、年間の出生者数は約1,800人に対し、死亡者数は1,900人を超えまして、初めて人口が自然減に転じました。平成17年以降、出生者数はおおむね横ばいとなっておりますが、死亡者数は増加を続けております。その結果、近年は500人前後の自然減となっておりまして、今後さらに減少幅は拡大するものと考えられます。 ２つ目、もう一つの要因は、転出超過による人口の社会減でございます。社会減の人数については、年によるばらつきはございますが、この10年間、一貫してマイナスとなっております。社会減の原因につきましては、主に大学などを卒業し、就職するタイミングで県外へ転出する若者が多いことなどがあると考えられます。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 今のお話では、死亡者が多いということだろうと思っております。これからまた団塊世代を迎えて、ますます死亡率は多くなると思っております。 次に、総合戦略の目標では、270人増を達成するということを考えておられますが、この270人増を達成できると思っておられますか。 また、今までの10年間でどのような手法で人口対策をしてこられたのか、これからはどのような手法をとるのか、お考えをお聞きしたいと思います。 先ほど部長の御答弁にありましたが、平成17年にまず１回目の合併をしました。その５年間では2,390人の減、そして平成23年、東出雲町の合併後でありますが、平成28年までの間に2,854人と、合計で10年間で5,244人の減少をしているわけでございます。このような状況を踏まえながら、どのようなお考えがあるのかお伺いをいたします。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） まず、これまでの人口増対策でございますけれども、これまでは就業支援あるいはＵターンの支援、企業誘致あるいは産業振興、こういったものを中心に行ってまいったわけでございますけれども、中でもやはり雇用の場の拡大は重要な位置づけをしてやってまいりました。具体的にはＩＴ産業を振興していこうということ、それから
ものづくりアクションプラン事業の振興と、こういったことを中心に雇用の場の拡大をやってまいったわけでございます。 今後、人口減に対してどのように対応していくかということになる場合にポイントになるのは、やはり社会増をいかにふやしていくかということでございます。今のように少子化の状態の中では、なかなか出生数でもって人口をふやしていくということは時間もかかりますし、なかなか大変だと。そういうことで、外から若い人たちにここに入ってきていただくと、こういうことがまず一番やらなければいけない対応だと思っております。 そういう中で、この270人というものが達成可能かということでありますけれども、私どももこれが容易にできるものだとは思っておりません。少し古い数字でございますが、合併前の10年間、平成６年から平成15年の間の社会増が年平均400人増ということがございました。それから、昭和49年から昭和55年までの10年間では395人増と。このように過去そうした社会増ができたと、こういう実績はあるわけでございまして、私どももそういったことを目指してやってまいりたいと思っております。 それで、なぜこの270人ということにしたのかということのお話を少しさせていただきたいということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、人口の増減には自然増減、それから社会増減があるわけでございますが、今のように非常に少子化が進んでおりますと、実際問題としまして人口の構成比というのは逆三角形になっているわけでございます。したがって、その逆三角形の状態の中で人口増を考えようとしたときには、まずその出生ということにはなかなか期待はできない。出生数でもって人口増を来していこうということはなかなか難しいわけでございます。 したがって、先ほど言いましたように、社会増ということをやっていかなければいけませんけれども、この逆三角形の状態をそのままにした状態で、人口増ということを、ふやしていくということはなかなか難しいわけでございますので、この逆三角形をできるだけ長方形のような形に持っていく必要があると思っているわけでございます。 その場合に、私たちは、一つは、まず出生率、
合計特殊出生率でございますけれども、今1.6前後でございますけれども、これを2.22まで引き上げをしていきたいと思っております。具体的には人数で言いますと、毎年大体2,000人の子どもの出生を期待していきたいと思っております。それをぜひ2060年までにそういった状態を続けて、なおかつその2060年にこの人口を長方形の状態に持っていくと。そうしますと、その後、人口というものが一応維持される。あるいは、その後の状況いかんによっては人口増という形に持っていけると踏んでいるわけでございます。 それを長方形に持っていくためには、先ほど来申し上げておりますように、外からの社会増、これによって下の、今の非常に若い人たちの層が逆三角形になっていますので、そこへ外からの社会増で長方形に持っていくと、こういうことを考えておりまして、それを平均をいたしますと、毎年270人の社会増が要ると、こういうことを考えているわけでございます。 先ほど言いましたように、270人という社会増はなかなか今難しいとは思いますけれども、しかしこれは松江市のこれからの人口対策と、人口を維持していくということをやるためには、是が非でも実現をしていかなければいけない数字だと。これがなかなか実現できないと、この人口減少というのはとどまるところを知らないと、こういう状況になるわけでございますので、何としてもこの達成に向けまして頑張ってまいりたいと思っております。 そうした中で、今後やはり社会増に向けました取り組み、これでまず我々が一番やらなければいけないのは、ここで生まれ育った若い人たちをいかにこの中で定着をしていただくかと。今、社会減の中で一番大きいのは、就職を契機に外へ若い人たちが出ていく、これが大半を占めているわけでございますので、ここをいかに食いとめていくかと、ここがまず一つは大事なことだろうと思っております。 そうした観点から、今実は雇用のミスマッチというのがございます。求人と雇用のミスマッチ。これが市内で今1,000人程度あると思っております。そうしたミスマッチをいかに解消していくかということ、これによって若い人たちがここにとどまるという可能性が高まってくるということがございます。 それから、若いうちからの
キャリア教育を通じました地元就職の意識づくりと、それから大学、あるいは専修学校、そういったところにいる学生に是が非でもこの松江市にとどまってもらうと、こういう
地元就職促進と、こういったことなどにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 さらに、こういった就職なり、そういった問題につきましては、単に松江市だけで取り組んで効果が上がるというものではありません。私ども、今、中海・宍道湖・大山圏域という65万人の人口を抱えているわけでございますけれども、その全体でこうした就職対策であるとか、雇用対策といったものを打っていって、全体としてこうした先ほど申し上げましたような若い人たちがここにとどまってくれると、そういった対策を打っていきたいと思っているところでございます。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 大変御丁寧な答弁をいただき、まことにありがとうございます。 先ほどの御答弁の中で、長方形にするという、本来大変厳しい状況であろうと思っておりますが、長い年数かけてでも目標へ向かって進むということは大変貴重であろうなと思っております。 また、先ほどの中にミスマッチという言葉がございましたが、これは人生にとっては大変重要なことだろうと思っておりますので、その対応、対策を行政がどこまで担えるかよくわかりませんが、取り組んでいく必要があるなと感じております。 続きまして次に、企業誘致の促進ということが入っておりましたが、平成18年から10年間で78社、計画分を含めて1,120人の雇用が生まれるということになっております。１社当たりにいたしますと、おおむね15人見当かなと思っておりますが、現在の雇用人数は何人ぐらいになっているのか、また今後この78社が向こう５年、10年間でどのくらいの雇用人数が生まれるのか、もし数字的にわかればお教えをいただきたいと思っております。 もう一つは、この78社のうち1,120名の労働者がおるということになるわけでございますけれど、これに伴っての県なり市なりの税収見込みというものがどのぐらいになるのかなというのをちょっとお伺いをしておきたいなと思っておりますし、あわせ、1,120人を含めての
経済波及効果をどのように考えておられるんですか。 また、現在、本社機能を持っている企業は何社ぐらいか。また、今後は本社機能を持った企業の誘致に力を入れるとありますが、その方法なり対策はどうお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 78社の現在の雇用人数でございますが、正規職員で778名となっております。今後とも誘致企業への雇用支援や
ものづくりアクションプランなどによります支援制度の周知、そういったことを重ねながら、誘致企業のフォローアップ、相談に対応してまいりまして、計画数値が達成できるように協力、支援してまいりたいと考えております。 それから次に、78社、そしてまた計画の1,120名が雇用されれば、どのぐらいの税収あるいは
経済波及効果かという御質問でございます。 非常に難しい推計でございますけれども、私どものほうでは所得に関する法人市民税や市県民税の見込みを平成27年度版の市税概要から数値を取り上げまして試算をいたしました。そういたしますと、１社当たりの法人市民税が57万2,000円、１人当たりの市民税が９万8,000円、県民税が６万5,000円となります。この数値を用いて試算をいたしますと、法人市民税が4,461万6,000円、市民税が１億976万円、市県民税が7,280万円、合計いたしますと２億2,717万6,000円となります。また、
固定資産税相当額を補助しておりますが、立地奨励金、この実績を用いまして算出いたしますと、１社当たりの
固定資産税額が100万5,000円となりまして、この数値を用いて試算いたしますと、固定資産税の総額が7,839万円となります。合計いたしますと、税収の見込みが単年度で３億556万6,000円という数字が算出をされます。 また、
経済波及効果でございますが、土地や機械などへの投資と雇用に伴う消費支出が考えられます。投資については、土地、建物、償却資産など取得総額が271億円ございました。また、雇用に伴う消費支出につきましては、総務省の家計調査から数字を用いますと、１世帯当たりの１年間の消費支出が378万円となっております。これによりますと42億3,360万円という試算の数字が出るところでございます。 それから、次に御質問ございました本社機能を持つ企業の誘致に取り組むと、その方法と考え方でございますが、これにつきましては現在松江市に既に立地している企業に対して、研究部門ですとか、あるいは総務部門ですとか、そういったところの誘致を呼びかけていきたいと思っておりますし、また松江市にある企業のゆかりが深い、関係が深い企業などへの働きかけも行ってまいりたいと思います。具体的には
ものづくり振興会議などの民間有識者からの助言、また商工会議所や商工会など経済団体からの御協力をいただきながら、持続的に発展するクラスターへつながるよう連携して取り組んでまいりたいと考えております。 平成28年度、新年度の予算にも上程をさせていただいておりますが、
投下固定資産の取得費の補助など松江市独自の補助制度を創設し、本社機能の誘致を促進してまいりたいと思っております。 それから、既に10年間で誘致した78社のうち本社機能を持つところが何社かという御質問ですが、ちょっと今手元に資料がございませんで、お答えできませんので御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） いかに誘致企業というよりも、誘致企業を含めて人口増が必要かということだろうと思っておりますが、ここでちょっとお伺いいたしますが、78社で、いわゆる計画分を含めて1,120人とお話を申し上げましたが、現在778人ということになりますと、約300人がまだこの1,100に入ってないわけですが、これはいつまでにどのような計画で進められる考えですか。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） それぞれ企業立地に当たりまして、雇用の計画というのを定めておられまして、立地の時期からずれておりますので、大体立地をしてから３年以内にこういった計画、目標を定めておられますが、まだまだ３年間で達成できないところもございますので、今後企業訪問などを通しまして、先ほど言いました企業力強化に伴います支援制度とかそういったものを周知しながら、また
就職マッチングなどの事業にも積極的に参加していただくことによって、計画数値を早く達成できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 一日も早くせめてこの計画のところまでは到達していただきたいと思っております。大変経済も不安定でございますので、厳しい状況だろうと思っておりますけれど、一層の努力をお願い申し上げたいと思います。 続きまして、次に就業支援、いわゆるＩターン、Ｕターンの推進の中で、小中学生の段階から地元企業との交流を深める取り組みを進めると。また、
高等教育機関の
学生アンケートにおいても、本市への思いと愛着度が高いということでありますが、地元企業への就労意識を高めるには、一番重要なのは、先ほど市長もおっしゃいましたが、地元企業だろうと思っておりますし、それには地元企業が元気でなければならないと思います。そのためには行政が誘致企業以上に地元の新規事業の支援、そして雇用に対する支援、企業に対してのアドバイス、
コンサル業務等の支援を行うことが必要と考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この地元企業に対します支援というのは従来からもやっていたわけでありますけれども、なかなか実績が上がってこないという状況がございました。それで、東出雲町との合併を契機に、
ものづくりアクションプランというものをつくっていこうと。この
ものづくりアクションプランというのは、一方的に行政がそういった地元企業に対しての支援を設定するということではなくて、一軒一軒訪ねていって、今どういうものを期待されているのか、そういうものをずっと積み重ねていきまして、
ものづくりアクションプランというのをつくり上げたところでございます。 それで、
そのものづくりアクションプランの中でやはり一番要望が多かったのは、設備導入ということでございました。それからもう一つは、同じような話でございますが、人材育成と。それから、新しい製品、新しい技術の開発支援と。このようにある意味ではイノベーションといいますか、そういったものを高めていくと、こういうことについてきちっとやってほしいということがありまして、こういったものに私ども今手厚く助成を行っておりますし、また販路開拓等に対しても行っております。 それから、新規雇用への支援という点では、こうした設備だとか、あるいは建物、こういったものの取得、増設を計画される場合、この用地取得費の助成であるとか、あるいは固定資産税の相当額の助成、こういったことを、それから
新規雇用者数に応じた奨励金の交付を行っているところでございます。 それから、いろいろなアドバイザーにつきましては、現在商工会議所、商工会において、専門家の派遣事業、経営相談、こういったものを実施いたしておりますので、今後もそのような形で地元企業に対しての支援等を行ってまいりたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 今東出雲町のものづくりということで
アクションプランのお話をいただきましたが、従来この東出雲はものづくりということでありますけれど、松江市にも古くからの商店を含めていろいろな企業があるわけでありますけれど、中心市街地の活性化といいますか、衰退は後継者がいなかったということも大きな原因だろうと思っていますし、もう一つは、商店街の中での駐車場がないとか、買い物に不便だとかということもあろうと思っておりますし、一方、高齢化ということもあろうと思いますが、現在地元の商店街を含めてでありますけれど、この地元の商店街に対するなり、地元の企業へ対するというのは、東出雲町以外、旧松江市の中にもたくさん企業があるわけであります。先ほど商工会議所のお話をいただきました。企業へのアドバイザーの話もありましたけれど、はっきり申し上げて余り当てにならない、力にならないというのが事実だろうと思っております。 したがいまして、企業へ対する支援といいますか、アドバイスといいますか、コンサルというものをどこが軸になってやるのか。商工会議所に任せっ放しでいいのか、それとも商工会議所とはどの程度までの松江市との連携が組まれているのか、市長の所見で結構でございますのでお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この
ものづくりアクションプランというのは、何も東出雲だけの問題ではありません。松江市内にもいろいろと企業団地もございますし、そうしたところの皆さん方の御意見もお伺いをしてつくり上げたものでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 それから、商店街振興、これは中心市街地の活性化という点において大変大事なことでございます。今中心市街地の活性化基本計画、活性化協議会というのが商工会議所の中でございます。そこにおいて商店街の活性化に対してのいろいろな対策というものを講じていただいておりますけれども、従来のように全ての商店街というものに対して下支えをしていくと、こういう考え方ではなくて、やはり一定の頑張る商店街、こうしたところに対してきちっと支援を広げていくと、こういう考え方で今対処をされているものと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） ありがとうございました。 次に、移住、定住のために松江市にワンストップ窓口を設ける。そして、就業、住居、子育て、そして小中学校への諸手続に至るまで幅広く支援をするということで、新しいまち、いわゆる松江市に新しく住みたい、そして来たい、勤めたいという方には大変心強く思うところでありますし、大変結構なことだろうと思っております。 そこで、伺いますが、窓口対応は大変になると思います。どのような人材をもって実施されるのかお伺いをいたします。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 移住、定住の推進につきましては、知識、経験が豊かな就業支援員を今雇用しております。また、定住支援員といたしましては、本市の職員を充てておりまして、この就業支援員と定住支援員が連携をして、きめ細かな対応をしているところでございます。何よりもそういったスタッフの人材育成が大事でございまして、移住先進地の職員の体験談ですとか、あるいは移住経験者の方の生の声を聞くことのできる交流会、あるいは人材育成講座などに積極的に参加しまして、経験を積むなどして人材育成を図っております。 なお、昨年度まで１名であった定住支援員を今年度から３名体制といたしておりまして、今後も移住の相談をされる方の立場に立った対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） ありがとうございました。 子育てとか小中学校の諸手続、いわゆる行政でできる範囲ということがあろうと思っておりますが、特に就業という問題については大変難しい問題だなあと感じているわけでございますが、このことは今のどういいますか、経験を積んだというお話でございますけれど、実際にこういう人材を充ててどの程度まで、どこまで支援されるのかお伺いをしておきたいなと思います。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 今置いております職員は、長年経験しておった職員、そしてまた近年では経済支援団体にお勤めになっておった方、特に地元の企業あるいはこの中海・宍道湖圏域の企業の方と交流あるいは今までの職務柄関係があった方を雇用しておりまして、そういった人のつながりと、それからあわせまして私ども松江市だけではなかなかこの就職支援というのは対応できません。したがいまして、ＵＩターン者ですとふるさと島根定住財団、そして地元の新卒ですとかそういったところはハローワーク、また大学、それから高校の進路指導部署などと徹底的に連携をして対応しておりまして、要はいろいろな機関がつながり合って、一人の方に対応すると。その第一の窓口が松江市の私どものほうでも一翼を担わせていただいているということでございます。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 新しく住みたいという方には大変心強いと思っておりますので、しっかり対応をしていただければ人口増に、定住増につながると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、きのうも質問出ておりましたが、人材確保にはあらゆる業種が苦労をいたしていると思っておりますが、市長の考えておられる人材確保には大変な、企業全体が苦慮をしているわけでございます。市長のお考えになっている業種とはどのような業種を指しておられるのか伺っておきたいと思います。 また、今回市外在住の求職者を雇用し、そして雇用する企業、それに対しては引っ越しの費用などを支援する。また、一方では入社支度金を払う企業への助成制度や、そして介護人材確保に対する、そして先ほどありました島根定住財団の制度に加えて松江市が独自で給与なり養育経費の上乗せ支給、家賃に対する独自の助成を行うと。新たな取り組みに対しては評価するものでありますが、この助成制度の上限とか支援するルールができているのかどうか。 あわせてでございますけれど、企業の助成をする制度の中で、支度金を出したり、そういう制度のない企業には支援をしないということかなと思っておりまして、この支援、いわゆる支度金を出すような企業ということになりますと限られておりますし、かなり優秀なといいますか、言葉は悪いですけれど、そういう企業しか私はないと思っております。もし松江市に、企業の名前は挙げなくて結構ですが、そういう企業、本当にどのくらいあるのか、私も想像がつきませんが、もしおわかりになったらあわせてお聞かせいただければなと思います。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） まず、人材確保に苦慮している業種とはということでございますが、昨日市長が御質問にもお答えいたしましたとおり、松江公共職業安定所の求人数、求職者数の状況によりますと、介護業、建設業、情報サービス産業、商品販売業、保健師、看護師、警備員等保安職業、自動車運転業などの業種が人材確保に苦慮しておられると認識をしております。 それから、入社支度金等の今度新たに制度化したいというものの内容についてでございますが、助成金の内容につきましては、介護業、建設業、情報サービス産業の事業主が市外在住者を雇用し、引っ越し費用を支給する場合にその支給額の一部を助成する予定といたしております。 また、助成金は正社員が100人以下の事業主に対して３カ月間以上雇用した場合に助成をいたしたいと考えております。 助成額は、単身者を雇用した場合は10万円、家族のある方を雇用した場合には20万円を上限とし、１社当たり３世帯までといたしたいと考えております。 なお、いろいろな業種があるがということでございますが、採用、なかなか人材が確保できない業界の中でも、特に先ほど申し上げました介護、建設、情報サービス産業につきましては、それぞれの業界が独自に業界として大都市圏に出向いていって人員確保に取り組んでおられます。私どもは、多くあるいろいろな業種の中でも、一緒になってこの就職活動について頑張っていただけるところをまずは支援をしていきたいという考え方で、この業種に絞って今回制度化をしていきたいと思っております。 それから、御質問にありましたそういった企業の中で入社支度金などの制度化をしているかということでございますが、これは今回こういった制度をつくることによって、企業みずから一緒に自分のところで自発的にこういう制度をつくりたいという促進も含めてやる制度でございますので、ちょっと現時点では把握をしておりません。よろしくお願いします。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） それでは、私のほうから介護人材確保対策といたしまして、介護職松江ＵＩターン応援事業について御説明いたします。 本事業は、本市に定住する意思があり、市内介護サービス事業所へ就労を希望する県外在住者──無資格の方ですが──を支援するものでございまして、新年度は募集人員を15名として予定しているところでございます。 本市が行う助成内容につきましては、ふるさと島根定住財団の助成に上乗せをいたしまして、給与助成として月額３万円、家賃助成として月額上限３万円、養育支援として高校生の扶養親族１人当たり月額１万円を予定しております。 なお、引っ越し費用の助成も同時に利用していただくことも想定をしておりまして、本事業を通じまして介護職場における人材育成、人材確保を図るとともに、定住人口の増加につなげてまいりたいと思っています。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） ありがとうございました。 支援は、今介護と建設、情報を主にということでございますけれど、まだまだいろいろな業種が人材不足ということでございます。特にここ数年間企業が低迷をしたということで、なかなか中間での入社をさせていない。例えば、運送業にしますと、日本通運さんを初め大手でさえドライバー不足ということで、全国的に今これも大変難儀をしているわけでございますし、このようなことを思いますと、企業の存続も大変厳しい状況かなあと思っております。 個人的なことでまことに申しわけないんですが、私も島根県のトラック協会のほうのお世話をさせていただいておりますが、約600社弱ございますけれど、一番大きな問題は、ドライバーが高齢化しているということ、それから後継者がいないということでございます。これはトラックだけじゃなくしてタクシーを見ていただくとわかりますけれど、タクシーのドライバーの平均年齢が60歳を過ぎております。なぜならば、需要が少ないと、いわゆるタクシーに乗車する人が少ないと、こういうことだろうと思っておりまして、タクシーでプロドライバーとしての生活ができない。したがって、年金が片一方でお手伝いをしないと生活ができないというのが現実でございます。そのようなことを思いますと、この一定の枠をもう少し幅広く広げることができないかなあ、何かのいい方法で支援なりできないものかなあと思っております。もちろん我々業界としてもハローワークへ行ったり、いろいろなことをしているわけでありますけれど、難しい問題だと思っております。全国展開をしてトラックの免許の中型免許というものを見直して、18歳から乗れるような仕組みにもしたり、いろいろな努力はしておりますけれど、なかなか若い方の就職がないというのが現実でございます。まことに個人的なお話を申し上げて申しわけなかったんですけれど、いずれにしましても島根県も高齢化ということになりますので、これから就労についていかなる方法で若い人を寄せてくるかということは、先ほど市長のおっしゃいました元気な企業、ＵＩターンを含めてでありますけれど、地元の企業の支援が必要かなあと思っております。 続きまして、関連でございますが、特に介護士、保育士、看護師などのいわゆる業務が不規則な業種であり、資格を持っているけれど労働条件が合わないというのは賃金の問題ではございません。資格があるけれど、いわゆる労働条件が合わない、勤められない方、そして勤めたくても勤められない方が多数おられるわけでございます。特に子育てのため、いわゆる子育てに支障が生じるために働きたくても働けないというのが実態のようでございます。そこで、その環境と条件整備が必要であると思っております。 同じようなことになりますが、続けて申し上げますが、ここで条件整備が必要だと思っておりますので、お考えがもしありましたらちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 不規則勤務等時間がまち合わないという従業員の方はいらっしゃいますが、松江市としましては、保育については延長保育、また夜間保育、こういったものの充実を図りながらこれに対応をしていこうということでございます。現在、延長保育につきましては、全事業所で対応していただいております。また、夜間の保育については、１カ所認可保育所が対応しております。そのほか病院等の事業所内保育というところで不規則の従業者の対応ということになろうと思いますが、今後も引き続き事業者と協力しまして対応してまいりたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） そこで、私から、こういうことはどうだろうかなあと思って提案をさせていただきたいと思います。 いわゆる特例という表現が正しいかどうかは別といたしまして、介護士なり、また保育士、そして看護師など、先ほど申し上げたような条件のもと、なかなか就職ができない。いわゆる不規則勤務のためにできない。そのような方に対して勤務場所、看護師であろうが、保育士であろうが、勤務場所に一番近い保育所に子どもを優先的に入れていただく。例えば、保育士の場合ですと、勤めている保育所に子どもを入れていただく。病院の場合ですと院内ということもあろうと思っておりますが、介護士でも介護施設に一番近い保育所へ優先的に入れてあげるということができないものか。また、先ほどございましたが、夜間に預けることができる施設というものがごく限られているわけでございまして、これのあっせんなりができればなと思うところでございます。 またあわせまして、自宅、いわゆる在宅介護のために家庭で子育てと両立されている方もいらっしゃるわけでございます。これも特例、先ほど申し上げましたような特例を認めていただきたい。いわゆる自宅に一番近いところへという方法はとれないものかと思っておりますが、こういう考えに対して行政のほうで何かお考えありましたら御答弁いただきたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 保育所の入所選考につきましては、松江市入所選考基準によりまして、各世帯の保育の必要性に応じ指数を設け、優先度の高い世帯の児童から入所をしていただいているところでございます。 保育士への特例につきましては、保育士が就職や復職をすることによりまして、より多くの児童が受け入れ可能となりますことから、本年ですが、平成28年２月15日付で内閣府及び厚生労働省より、保育士等の子どもを対象とする保育所等の優先利用等についてということで通知があったところでございます。 松江市におきましては、平成28年、新年度から保育士の子どもが入所する際の優先度を引き上げまして、ひいては待機児童解消を図ってまいりたいと思います。 また、介護、看護師ということでございますが、これについては今後他の市町村の動向を見ながら検討をしていきたいと思います。 それから、在宅で介護をしていらっしゃる世帯についてですが、これは現在介護をしている方も会社でお勤めの方と同等の必要性があるということで認識をしておりますので、就労と同じ基準点を設定して対応しておりますので、特例でもう既にやっているということでございます。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） あわせて、優遇措置をとってあげていただければ、この介護士の不足、保育士の不足、看護師の不足はある程度解消できるものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、かねてから力を入れていらっしゃいます子育て環境日本一の実現について、何点か伺います。 １点目は、子育て支援の検証についてでありますが、現在全国的な問題としている人口減少化に向け、国は、50年後も人口１億人を維持し、国民皆活躍できる社会を目指す。また、一億総活躍社会の実現とあわせて、アベノミクスの新３本の矢を柱として、経済成長、子育て支援、安定した社会保障の実現を目指す予算が示されたところでありますが、また各自治体においてもそれぞれ知恵を絞られて、地方版の総合戦略を策定され、新年度の予算に反映をされているところであります。 一方、松江市でも、合併前から先ほどありました自然増、社会増と何とか人口維持をしてきたわけでありますが、さきに申し上げましたように、平成17年の国勢調査から初めて人口減少傾向にあり、当時定住地域振興課を設置され、人口減少や定住化に向けた取り組みが実施されております。もう既に10年の取り組みがなされています。もちろん今回の総合戦略でさらにこの対策が強まるものと思っておりますが、改めてこの10年間の少子化対策、子育て支援について市長はどうお考えなのかお伺いをいたします。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 平成17年に大合併を行ったわけでございますけれども、その際に新しい松江市の力を入れるべきところはどこかということを当時の町村長さん方と話をいたしました。そのときに、やはりこれからは子育て支援ということに一番の力点を置いてやるべきではないかという御指摘をいただきました。それ以来、この子育て支援というものを新しい松江市の一つの政策としてやってまいりました。例えば、保育料の軽減、今40％でございますけれども、合併当時、たしか八雲村の保育料が一番低かったということで、それが36％だったと思いますが、それを実施して、徐々に保育料の軽減をやってまいったわけでございます。 それから、いわゆる医療費の無料化でございます。こういったものも３歳未満から小学生に入るまで、そしてまた今小学校６年生までという形で引き上げをやってきております。 それから、生まれた赤ちゃんを漏れなく訪問するという事業等々、こういったことを行ってまいったわけでございますけれども、おかげさまで平成21年でございますけれども、松江市は子育て支援ということで、全国３位ではありますが、大変高い評価をいただいたところでございます。 こうした子育て世帯への支援、こういったことをやってまいりました結果、平成17年以降、この
合計特殊出生率が上昇したわけでございます。平成17年には1.33という
合計特殊出生率でございましたけれども、現在では大体1.6前後といったところまで伸びてきたところでございます。それからまた、待機児童ゼロ人ということを達成をいたしたところでございます。 しかし、こうしたことをやる場合にはたくさんのお金が要るわけでございますので、一方で400人削減であるとか、そうした行政改革もやってまいったわけでございますけれども、これからもぜひこの行政改革を行いながら、こうした子育て支援に対しましても力を入れてまいりたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 今までも大変な御努力をいただいているわけでございます。財政的な問題もあろうと思っておりますが、ぜひとも３位でとどまらず、１位まで努力していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、新年度の保育料軽減策についてお伺いをいたします。 今回、保育料の軽減策ですが、国の施策、県の施策と松江市の施策がミックスされて新年度の予算が提示されておりますが、市民、保護者にとって保育料が安くなる、これは本当に喜ばしいことでありますし、結構なことだと思っておりますが、事業の内容がよくわかりかねますので、国、県事業とあわせて説明をいただければなと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 今回の保育料軽減事業につきましては、松江市と島根県が取り組みます第１子・第２子保育料軽減事業と、それから国によりこのたび実施されます多子世帯保育料軽減事業の大きく２つで構成しております。 まず、第１子・第２子の保育料軽減事業は、若い子育て世帯の経済的負担を軽減し、第１子目から子どもを産み育てやすい環境をつくるため、一定所得以下の世帯について、子どもの年齢にかかわらず、第１子、第２子の保育所保育料を軽減するものでございます。 具体的には、ゼロ歳から２歳の保育料については、推定年収で約640万円以下の世帯の保育料について軽減をするものでございます。それから、３歳から５歳児の保育料につきましては、推定年収約510万円以下の世帯の保育料について軽減をするものです。 一方、国によりまして実施されます多子世帯等保育料軽減事業、これにつきましては年収約360万円未満の世帯につきまして、第１子目の年齢制限を撤廃し、第２子を半額、第３子を無償化するとともに、ひとり親世帯の方につきましても第１子を半額、第２子以降を無償化するものでございます。 これらの２つの軽減事業におきまして、総額で１億7,900万円程度の追加軽減対策で実施をしてまいります。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） ありがとうございました。 大変なことだと思っておりますが、先ほどの出生率増にもつながると思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、今後の松江市の子育て支援について伺っておきたいと思います。 松江市子ども・子育て支援事業計画によりますと、子育て世帯の家族構成は、近年従来のいわゆるおじいちゃん、おばあちゃんと同居している３世代同居より、ひとり親世帯がふえていると聞いております。ひとり親世帯も一生懸命頑張っていらっしゃいますが、なかなか将来の見通しができない家庭も多いと考えます。こうした状況も踏まえ、将来的に松江市の子育て支援についてどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。 けさの新聞に鳥取県の伯耆町だと思っておりますが、この施策を入れるんだという記事がちょっと出ておりましたが、松江市はどのような考えなのかお伺いいたします。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今若い方々で一番の希望は、こういった負担軽減ということが一番の大きな要望だということは私もよく存じております。そういうことで私たちも今までもいろいろ努力をしてきているわけでございますけれども、この本会議でも再三言われますように、扶助費というものが非常に財政を圧迫しつつあると、こういうことがございます。これはやはりこの子育て支援というもの、特に経済負担というものについては、これは全国の子どもの問題でございますので、やはり全国一律にこれは国がきちっと対応する必要があると。これはフランスの例を持ち出すまでもなく、まず国においてきちっと財源をつけてやるべきだと思っているところでございます。 その上で、私たちはどういうことをやっていくかということになりますと、先ほど申し上げましたような身近に子どもたちに対して訪問をしていくとか、そういうものをもっともっと充実をさせていきたいと思っているところでございます。 それから、ひとり親世帯への対応についても、これから私たち、きちっとやっていかなければいけないと思っておりますけれども、これも国においてどういう対応をするかということが一番大きな問題だろうと思いますけれども、私たちにおいて何ができるのか、そこはこれから探っていかなければいけないと思っておりますが、まずはそうしたひとり親の方々の総合相談窓口、こういったものをきちっと設けてお聞きをすると。それによって松江におきます課題というものがまた見えてくるのではないかと思っておりますので、そういう対応をこれからもやっていきたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 市長の、この冒頭に申し上げました第２の柱の中で、「松江市の魅力に磨きを掛け、新しい人の流れをつくる」と書き込んでいらっしゃいます。この新しい流れというのはなかなか漠然としておりましてわかりかねますし、せっかくの機会でございますので、市民の皆さんにわかりやすくちょっと御説明いただければなと思います。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今回、総合戦略を実施していく上におきまして、便宜上でございますけれども、５つの柱を立てさせていただいたところでございます。 １つは、産業振興あるいは雇用の確保ということで、これはいわば松江市の活力をきちっとつけていくと、こういうことでございます。 ２番目が、今おっしゃいました磨きをかけて企業誘致、ＵＩターン、人づくり、そういった人の流れというものをつくり上げていくと。これが先ほど来お話がございます社会増というものをいかにふやしていくかということでございます。 ３点目は、結婚、出産、子育て、そういった若い人たちの希望をかなえていく。そういった住みやすいまちをつくっていくということでございます。 ４点目が、まちづくり、あるいは安全・安心等々でございまして、これは安心・安全な暮らしということでございます。 ５点目が広域連携ということで、日本海側の拠点づくりということをやっていこうということでございまして、一応便宜上柱を立てておりますが、これはもちろん相互に関連があるわけでございます。そういう意味で、松江の魅力に磨きをかけるということは、松江が持っていますいろいろな歴史、自然、文化、こういったものにもっともっと磨きをかけていって、松江というものが若い人たちから見ても松江に住んでみようと、松江に行ってみようと思っていただくようなまちにしていくと。そういう人に選んでもらう、そういったまちをつくって流れをつくっていこうということでございまして、そのためにはいろいろな企業誘致をやったり、あるいはＵターンの促進ということと、それからさらに冒頭でも申し上げましたけれども、若い人たちが外に出ないようにしていくための人づくりということにも力を注いでまいりたいと思っているところでございます。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） よくわかりました。 私、以前から申し上げていますが、この島根県は９号線沿いのまちだけがこれからは残るというと大変失礼ですが、人口はある程度安定するだろうと思っております。出雲市の例をとると大変申しわけないんですが、出雲市は多少人口がふえているということもありますし、働く場が多くて人材不足が大変のようでございます。特に雲南市を初め仁多、横田のほうからも若い労働者が出雲市に流れ込むということで、大変活気を帯びているわけでございます。このように元気な企業、元気なまちができれば、当然流出もとまると思っておりますので、この５つの柱を、しっかりと目標に向かって頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりましたが、都市計画審議会のあり方についてお伺いをいたします。 審議会で審査される議案は、国なり県、そして市の方針に基づいて提案をされております。今回、第27回の審議会が議案では第１号議案を除き第２号議案から第４号議案まで全て道路に関するものでありました。議案の内容は、既に質問もあったと思っておりますが、都市計画道路の追加、変更、廃止の案件でありました。委員会からはさまざまな意見が出されました。都市計画法のできた当時に決定した都市計画道路、特に京橋川を埋め立てる案件などの代替え変更などさまざまな案が出ておりました。まさに今から考えますと時代錯誤とも言える大変遅い決断だなあと思っております。県を含めまして松江市の怠慢だろうと思っております。 また、新大橋のかけかえについても、国なり県から提示したそのままの議案内容であったと思っております。県を初め松江市の考えが入っていない、入っているとは思われない議案でありました。審議会で意見を申し上げても、その意見を取り上げて反映することはないと思います。全て行政の一方通行であります。なぜなら、行政の答弁では、検討をして、次の審議会に再審議させない、しないということであります。少数意見を取り上げて再検討する考えがないからであります。このことを申し上げますと、行政は改めて建議をしてくださいとの答弁であります。審議会では過去建議は一件もないと伺っております。たとえ建議を出しても、建議を審査する人が行政なり市長であるからであります。 そこで、提案を申し上げます。 審議会の中で問題、議題を検討し、審議会で認められたものを次の審議会の議題に上げることのできるルールづくりをしていただきたいと思うところであります。このことができない限り、今の審議会の発展はないものと思っております。特に一般公募で選ばれた委員も現状では納得しない、理解ができないと思っております。一般公募からの委員も納得して理解をしていただいて、開かれた審議会となると思っておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） もともとこの都市計画審議会というのは、そうした学識経験者といいますか、そういった方々のいろいろな御意見をいただいて、それを行政に反映させていくということが目的でございますが、やはり制度が長年たちますと、何かその制度を守っていくということにきゅうきゅうとなってしまうと。主客転倒しているという状況があるということは御指摘のとおりだと私も思っております。したがいまして、これは私も事務局のほうにもきちっと言っておきますけれども、もっと弾力的な運用ができるようにやっていただければと思っておりますが、建議について余り、何といいますか、評価をされていないようでございますけれども、今建議については、例えば農業委員会なども毎年建議をいただいております。都市計画審議会がどうして建議を全く出さないのか。それはやはり過去のいろいろな運営の仕方にいろいろ問題があったのではないかと思いますが、私どもはぜひ皆さん方のこういった経験、知識、こういったものを建議の中に入れていただいて、それを施策の中に反映をさせていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 三島議員。
◆31番（三島進） 時間も参りましたけれど、大変結構な御答弁をいただきました。前回までのこの審議会では、委員長はおかわりになられましたけれど、これは下水道の区域の問題がありました。私はそのものはよそへ移されるのは結構だと。ここをなくして横へ持っていくんだということでございまして、持っていかれるのはしょうがないと。しかし、その場所をせっかく設定をしておいたんだから、もしその場所に改めてそういう要請なり要望が出たときにはどうされますかと言ったら、そのときには議案に上げれば結構でしょうということで多数決採決をされました。その後何回も申し上げましたけれど、一向に議案として上がってこないというまことに残念な結果になっておりまして、恐らくそこへはもう物が建たない、下水道がつかないと思っておりますので、今市長の御答弁をいただきました。これから審議会でそのようなこともあわせて検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。（拍手）
○議長（
山本勝太郎） 次に、13番野津照雄議員。
◆13番（野津照雄） 松政クラブの野津照雄でございます。 質問に入る前に一言申し述べたいと思います。 ことしは雪、風のない穏やかな元旦でございました。暖冬と言われていましたけれども、１月下旬の大寒波によりまして、至るところで水道管が破裂し、市民の社会生活に支障を来しましたが、上下水道局、関連協力会社の昼夜を問わぬ対応によりまして、早急に復旧することができました。改めて現場で働かれた方々、関係諸氏、機関に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 また、海の向こうアメリカ合衆国では、きょう３月１日、これはスーパーチューズデーと称し、新しい大統領を選ぶべく、共和、民主両党の代表を選ぶ予備選挙の真っただ中であります。今後の行方を占う大事な集中投票日でもあります。他国のこととは申せ、気になるところであります。特に注視していますのが、有力候補と言われるクリントン、サンダース、トランプ氏、現時点でこの方々はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）において反対表明をされています。具体ははっきりおっしゃっておりませんけれども。特に大統領になれば、さらなる関税撤廃を働きかけ、これが強まる危険性もあるんじゃなかろうかという分が危惧されるわけでございますが、日本政府によるより強い交渉を見守りたい、かように存じております。 それでは、通告にのっとり４つの項目について質問いたします。 最初に、大橋川改修事業関連についてお尋ねをいたします。 近年、何の前ぶれもなく突然襲いかかる自然の猛威によりまして、至るところで災害となり、犠牲に遭われる機会が多くなりました。具体では、去年の鬼怒川の氾濫、全国的にゲリラ豪雨による河川の氾濫、崖崩れ等、火山噴火等ございますが、数え上げれば切りがありません。河川の治水、防災の観点から、市長におかれては、大橋川改修事業の早期完成を望むべく斐伊川水系治水期成同盟会会長として、国、特に国交省、島根県、国会議員等々への陳情、要望等働きかけていらっしゃることも承知しております。ぜひとも早い時期での完成を望みつつ質問させていただきます。 大橋川改修事業の進捗状況と次年度平成28年度ですが、これの事業計画についてお尋ねをいたします。 現在、向島地区や福富地区、竹矢地区では堤防や樋門の工事が、また朝酌町矢田地区や白潟地区では用地買収、家屋移転等々の協議が進められておりますが、事業の進捗状況並びに新年度平成28年度の事業計画についてお尋ねをいたします。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今この大橋川の改修につきましては、関係地区の皆様方の御支援、御協力によりまして、大変順調に進捗をいたしているということでございます。 まず、下流の拡幅部でございますけれども、竹矢の矢田地区での護岸工事、それから朝酌の矢田地区、それから東津田地区では用地買収、家屋移転、そういったものが実施をされておりますし、築堤部の福富、井手・馬潟、それから向島地区では、護岸、それから樋門工事が実施をされておりますし、松崎島では築堤の設計協議に着手をされているという状況がございます。 それから、上流の拡幅部の白潟でございますけれども、今用地調査を実施いたしております。 それから、つけかえが必要となります市道松江港線につきまして、都市計画決定の変更に向けました手続を行っているということでございます。 平成28年度はこうした進捗をさらに進めていくということでございますけれども、中でもこの向島川の樋門は平成28年度内の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 それから、いわゆる堤防沈下によりまして暫定完成となっておりました追子地区の護岸工事の再開を行いますし、それから朝酌の松崎島では用地調査の着手、それから上追子川の水門の工事の着手、こういったものを予定いたしているところでございます。 それから、白潟におきましては、この用地調査を継続、そしてまた用地調査が完了したところから用地買収あるいは建物移転補償の協議に着手をしてまいりたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今市長の答弁の中でございましたけれども、下流拡幅部の朝酌町の矢田地区、東津田地区で家屋移転を求められるという当事者の皆さんにとっては、生活の再建策や地区内移転などの検討に十分な時間が必要ではなかろうかと思っております。すぐに契約、移転、工事とはならないと思いますが、現在の家屋移転状況並びに地元協議の具体的進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 古藤
大橋川治水事業推進部長。
◎
大橋川治水事業推進部長（古藤俊光） 下流拡幅部の南岸でございます。昭和50年代にいち早く事業に御理解をいただいて、24軒の皆様に家屋移転を御協力いただいたところでございます。残る14軒の皆様におかれましても、現在までに11軒の家屋移転の御了解をいただいたところで、引き続き御協議を進めさせていただいているところでございます。 対岸の朝酌矢田地区でございます。16軒の対象の皆様のうち、６軒の皆様に家屋移転の御了解をいただいたところです。特に朝酌矢田地区では、集落の半数近くの皆様が家屋移転の対象であるということから、集落の存続に向けた地区内移転を望まれる方のために、移転宅地の候補地、具体的に検討できるような図面等も作成しながら御協議をさせていただいております。 いずれにいたしましても、この拡幅部では家屋移転という大きな御負担をお願いするというものでございますので、当事者の皆様の立場に立って、真摯に御協議をさせていただきます。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今の一言を聞かれて、本当に地元の方はそのとおりにやってねと思われたんじゃないかなと思っておりますが、特に生活道路の整備と、それから電気、水道等含めたライフライン、これの完備について、精いっぱいいい方向に持っていくように望んでいるわけですが、部長、もう一回お願いできませんか、生活道についても。
○議長（
山本勝太郎） 古藤
大橋川治水事業推進部長。
◎
大橋川治水事業推進部長（古藤俊光） 家屋移転と同様に集落地区内の生活道路あるいはライフライン等についても、最大限の対応をするよう地元の皆様と御協議させていただいております。引き続き御協議をさせていただきながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） ありがとうございました。 次に、大橋川の関係の係留船舶の移設等についてお尋ねをしたいと思います。 大橋川の三島灘、旧福島造船前からＴＳＫ新ビル前からメッセ前に至るまでの間にある漁船、それから農耕運搬船、これについて大橋川改修事業によって移転、移設、これが今市長のほうから話ありましたその下流──ちょっとした下流ですけれど──追子団地下部に船だまりの設置、これが検討されていると思います。少し上流に位置しますボート協会、これの艇庫がございまして、宍道湖、大橋川に特にシジミ漁とか刺し網漁等で向かわれる漁船の航海に向けて、非常に漁師さん方は懸念されていると。事故がないように願うわけですけれども、これについて状況なり対応策等がございましたら承りたいと存じます。
○議長（
山本勝太郎） 古藤
大橋川治水事業推進部長。
◎
大橋川治水事業推進部長（古藤俊光） 大橋川改修事業によりまして支障となる城東地区の漁船あるいは農家の皆様の農耕船でございますけれども、これにつきましては移転先として剣先川に荷揚げ場を計画しております。現在、関係者の皆様と御協議を進めているところでございます。 その上流側でございます向島地区あるいは上追子地区には県のボート協会の艇庫あるいは松江市のボート協会の艇庫がございまして、ここを拠点に高校生の皆さんや一般市民の皆さんの市民レガッタの練習が行われているところでございます。 大橋川や剣先川はさまざまな船舶が行き交うということで、水面の安全利用のためには一定のルールや安全マナーが重要と考えております。今後、水面利用関係者の皆様によるルールづくりや、あるいはマナーアップに向けた体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今おっしゃいましたが、そのルールづくりですけれども、これについて行政のほうでしっかりとリーダーシップをとっていただきたいと思います。片方の一方通行で言いっ放し、こっちはこっちで言いっ放し、一番いけないと思いますので、ぜひとも古藤部長、御無理言いますけれども、ひとつお願いしたいなと考えます。 次に、大橋川の改修事業は、松江市民を洪水から守って、安全・安心なまちづくりのために早期に完成させる必要があると思いますが、あわせて大橋川沿川の景観や中流、下流部の自然環境も保全しながら事業を進めていく必要があると考えますが、治水事業、さらに景観、環境保全、これの両立についてのお考えを賜りたいと存じます。
○議長（
山本勝太郎） 古藤
大橋川治水事業推進部長。
◎
大橋川治水事業推進部長（古藤俊光） 大橋川改修の実施に当たりましては、治水と景観、環境との調和を目指して事業を進めているところでございます。大橋川は、松江市景観計画におきまして景観重要公共施設に位置づけられており、大橋川改修に伴う沿川の景観形成については、大橋川景観アドバイザー会議におきまして、専門家の皆様から御意見、助言をいただきながら、松江らしい水辺の景観創出をしてまいりたいと考えております。 一方、環境につきましても、改修事業が環境に与える影響の程度や環境保全措置の実現の程度を確認するため、広域モニタリング、環境監視、工事前、工事中、工事後の影響の有無の確認などの工事モニタリングを行うなど、その結果については大橋川改修事業に係るモニタリング協議会において、専門家の皆様から指導や助言をいただきながら進めております。 現在実施しております工事箇所につきましても、ヨシやオオクグ、コアマモなどの植物の移植あるいはヒトハリザトウムシなど希少生物の捕獲や移動など、環境保全措置を講じながら実施しているところでございます。 また、斐伊川水系は、大型水鳥類５種が安定的に生息可能な潜在性を持つ国内唯一の水系と言われております。このような全国的にも希少な環境を生かしまして、本年度、国が中心となって、大型水鳥類の安定的な生息環境の保全、創出及び観光等に結びつく魅力的な地域づくりを検討する斐伊川水系生態系ネットワークによる大型水鳥類と共に生きる流域づくり検討協議会という協議会が立ち上げられたところでございます。専門家の皆様や関係団体とともに、治水事業とともに魅力的な地域づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） わかりました。 今いろいろな各モニタリングとかそういった関係等の協議会の設置をかけて、いろいろなところにも話しされているという動きでございますが、特に一番気にかけているのがいろいろな環境とか、それからモニタリング等の中で出てくるのが景観が一番だとおっしゃるんですよね。水鳥のこと、それから今の景色のこと、そういった環境を考えたときに、本当にそれだけでいいのっていうのを思っていまして、特に具体に移転に係る地権者の方々にとっては、私の生活は何、鳥が大事ということを時々おっしゃいますので、きょうはこれでしまいますけれど、そういうことも含んだ上で、いろいろな場でまた御協議いただきたいなあと思います。 この項目の最後になりますが、大橋川の利活用についてお尋ねをいたします。 大橋川の利活用について、３年目となる今年度、矢田渡船や漁協、それから商工会議所やＮＰＯなどなどさまざまな皆様との連携によって、夜間航行などいろいろな取り組みがされました。その結果を受けて、どのような課題があったのか、また今後に向けてどういうふうにしたらいいのかという検証と今後に向けての具体的な計画等について、ございましたらお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 古藤
大橋川治水事業推進部長。
◎
大橋川治水事業推進部長（古藤俊光） 今年度の大橋川の利活用の社会実験につきましては、企画段階から市民の皆様を初め、矢田渡船観光などの水面事業者、商工会議所青年部や商店街、ＮＰＯなどさまざまな皆様と連携して実施することで、利活用の具体化の可能性について、関係者の皆様に一緒に考えていただくように実施をしたところでございます。 上流部におきましては、宍道湖にスポットを当てた県立美術館周辺でのオープンカフェや嫁ヶ島への渡船、それから大橋川にスポットを当てた大橋川水燈路や渡船、水辺の屋台などを実施したところでございます。 また、下流部の朝酌地区では、自然環境や歴史をめぐる探検船や産直市など、地元の皆様との交流の場をつくるということを実施したところでございます。 参加された事業者やＮＰＯ等の皆様からは、今後の具体化に向けた前向きな姿勢を感じることができたところでございます。まだまだ市民の皆様の大橋川の利活用への理解度は必ずしも十分とは言えないと思っておりますが、この利活用の具体化につきましては、採算性や法規制など解決すべきさまざまな課題があることを関係者の皆様に改めて御認識していただけたものと思っております。 今後は事業者やＮＰＯなどさまざまな皆様を中心に、大橋川の利活用の具体的な方策を検討していただく場を設け、その中で短期的、中期的、長期的な視点に立ったこの利活用の具現化に向けた検討をしていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今の話の中で出ましたが、これの企画運営の段階から、市民の皆さん、また漁業関係者なりも入られたということで、初めてだろうと思いますが、矢田渡船の夜間も含めてですけれど、有料でされたということで、若干前年度よりは減ったかなという気はしますが、ワンコインで夜間の分が見れて本当によかったですねという話を至るところで聞きました。こういったものはさらに進めていただきたいと思いますが、今後ともこの事業につきましては古藤部長を先頭にされて、行政、市長がよくおっしゃいますが、国、県、市、その中において市は扇のかなめですよと。そういうつもりでしっかりと頑張っていただきたいなと思いますとともに、いい方向になりますことを祈念いたして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 ２つ目は、宍道湖、中海での漁業振興、水質改善についてお尋ねをいたします。 まず、漁業振興についてでございますが、宍道湖、中海は、当該圏域（中海・宍道湖・大山圏域）の中心となるエリアでありまして、漁業振興、観光事業振興は全国発信できる主要地域でもあります。 そこで、去年の９月議会で質問させていただきました項目について、新年度予算、事業計画でどのように反映されたのかを含めてお尋ねをいたします。 平成27年度今年度の漁獲、これは年度末見込みで、それから次年度の見込み、それから維持拡大策について、特にシジミ、シラウオ、アマサギ、アカガイ、アサリ、この５品目についてお尋ねをいたします。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 年度末の漁獲量ということでございますが、アカガイを除く魚種については１月から12月までの１年間の漁獲量でございます。また、昨年の正確な数値はまだ公表されておりませんので、あらかじめ御了解いただきたいと思います。 宍道湖漁協によりますと、昨年のシジミの漁獲量は、資源保護のため継続した漁獲制限を行っていることにより大幅な増加は見込めませんが、平成26年の漁獲量3,448トンに比べ、わずかながら増加する見込みと伺っております。シラウオにつきましては、年によって変動が大きく、昨年については平成26年の漁獲量25トンを下回る見込みでございます。また、アマサギについては、継続的に放流事業を実施しておりますが、平成17年に１トンの漁獲量があったのを最後に、ここ10年来、漁獲数量としては上がってこない状態が続いております。 次に、中海漁協によりますと、養殖によるアカガイの漁獲量は、前年度の倍となります５トンを目標としておりましたが、夏場の成長不良や付着物等の影響によって若干目標を下回ると伺っております。アサリの養殖については、平成26年の約350キロの漁獲量に比べ、平成27年度は約400キロ、平成28年の見込みは500キロと順調に増加しているということでございます。 次年度の漁獲見込みについては、現時点では把握できておりませんが、シジミに関しては、昨年秋の資源量調査の結果、高水準で推移しておりまして、一定の漁獲量が期待できると思っております。 また、今後の漁獲量の維持拡大策につきましては、宍道湖においては、水産多面的機能発揮対策事業を活用した湖底耕うん、湖内の藻刈り、湖岸の清掃などの環境整備や継続した放流事業等の実施、また中海におきましては、養殖事業に対する支援や放流事業など水産資源の維持再生に向けた取り組みが一定効果を見せておりますので、引き続き関係機関と連携してこれらの取り組みを行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今、順調に行くんではなかろうかという話でございます。 そこで、新年度の放流計画、時期、規模、放流のエリア、これについて近年放流事業については削減の傾向でございますというふうに質問させていただきました。新年度計画はいかがなりましたでしょうか。特に今は寒ブナの時期でございまして、放流状況によって漁獲が左右されるという状況でもございます。先般の答弁では、漁協と相談しながら決めていきたいと御答弁されました。特に次の魚種、フナ、ウナギ、コイ、エビについて状況をお尋ねいたします。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 宍道湖漁協で計画されております新年度の放流計画によりますと、フナについては12月上旬に６万尾、ウナギについては４月上旬に１万5,000尾を放流することとされております。コイにつきましては、コイヘルペスの発生と蔓延防止のため、放流は計画されておりません。エビについては、スジエビを６月上旬に20万尾、テナガエビを11月下旬に10万尾放流する計画と伺っております。 また、放流エリアについては、宍道湖の湖北、湖南、湖東、大橋川、剣先川などでございまして、魚種によって放流先を選定されると伺っております。 中海のウナギについては、10月ごろに本年度と同様の約３万尾を本庄、八束、東出雲地区に放流する計画と伺っております。 なお、本市では、これらの放流事業に対して支援を行っておりまして、新年度も今年度とほぼ同規模で予算計上をさせていただいております。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） わかりました。削減傾向に歯どめがかかったんじゃなかろうかなあと考えます。特に今の時期、あれもだめ、これもだめ、それもだめではなくて、だんだん少なくなってきたんだけれど、ここを一定の下限として、また状況を見ながら、財政のこともございますし、それから特に国のほうから水面とかいろいろな分の事業があるわけで、これについての活用といいますか、そういう分の支援をできるだけ受けるような、こういう方向で進んでいただきたいなと思います。 次に、シジミの販路拡大、それから地産地消、これ観光面を含めたおもてなしともなることにつきまして、提案もあわせて質問いたします。 観光客を含む松江市を訪れる方から、東京の島根館やいろいろなところで求めるヤマトシジミは、もっと大きく、身が厚い。せっかく松江に来たのに、ホテル、旅館で食事の際は、小さく、極端だと、日本一のシジミを期待したが、残念だ等の声を以前聞いておりました。非常に懸念して思っておりましたが、このたび宍道湖漁協内にＰＲ班を設置されまして、これは矢野理事だと思いますが、県内、県外、企業の催し会場などで、シジミ汁とかシジミ御飯、新たにシジミおにぎりを開発されて、販売、ＰＲする。そういう組織として取り組みを強化されています。 その中で、漁協が直接身の厚い冷凍シジミ、これを販路拡大に努めて、現在７施設と契約され、食事の際に提供されていると聞きますが、全国発信すべき活動だと思います。市としてできることは協力すべきと思いますが、それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 本市では、宍道湖漁協と一体となって、尾道のみなと祭に出かけたり、あるいは東京品川の夢さん橋でのイベント、また広島における島根ふるさとフェア等、市外のイベントへ参加し、販路拡大に努めているところでございます。 引き続きＰＲ事業を推進いたしますとともに、本市内におきましては、特に観光協会とも連携し、市内の旅館等への販路拡大を図って、またブランド力の向上に向けて取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、県ですとか、あるいは関係機関と連携して支援策を講じてまいりたいと考えております。 一方、宍道湖漁協におきましては、ＰＲ推進事業だけではなく、シジミの安定供給や品質向上、流通体制の改善を図って、漁家所得の向上を目指す浜の活力再生プランの策定に向けて現在取り組んでおられます。策定後は、プランに基づく支援策の活用によりまして、共同販売体制の確立を初めとする諸課題を解決していくことが重要であると考えておりますので、本市もできる限りの支援を考えてまいりたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今矢野部長おっしゃったとおりでございまして、特にこれは市長をトップとしていろいろな場所でトップセールス、歩いていただきました。これは漁師さん含めて地元の方は本当に感謝しております。このことを一言申し添えたいと思いますが、ぜひともこの松江、島根のシジミを絶やすことなく、いい方向に向かっていく、これが一番だろうと思います。そういう意味でもしっかりとまた協力体制をとっていただきたいなあと思います。 次に、最近コンビニエンスストア、ここでコーヒーが店頭で飲めるようになりましたけれども、とっぴな発想かもわかりませんが、松江駅前、松江城、堀川の乗船場等々で温かいシジミ汁の販売ができればいいがなあと思います。シジミ汁をつくる、これの機械の開発には簡単ではないと認識しておりますけれども、この松江はものづくり産業のまちでございます。行政として協力できること、またいろいろな問題があろうかと思います。特に衛生上の問題等々あろうかと思いますが、それについてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 御提案がございましたシジミのまちとしてのおもてなしの一つとして有効な手段であると考えております。 先般も大手のコンビニ業界と意見交換いたしましたけれども、機械の開発については多大な費用を必要としますし、また開発まで相当な長期間も想定をされたところでございます。現在、温かいスープやお汁粉などの缶飲料がコンビニでも自動販売機で購入することができるようになっております。実際に具入りのみそ汁も一部販売をされております。温かいシジミ汁の缶飲料は、容易に買い求めることができて、付加価値をつけることによって他の商品との差別化を図って、シジミ漁獲量日本一としての認知度向上にもつながると考えております。 本市といたしましては、漁協と協議しながら、低コストで売れる商品開発について検討してまいりたいと考えます。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今、とっぴな発想と言いましたけれど、思い当たる方はいろいろといらっしゃいまして、既に産業観光部を初めとして、それから漁協は漁協の皆さんとして対応されているということも聞いております。できるだけいい方向になればいいがなあと思いつつ、この質問を終わります。 次に、水質改善、特に宍道湖、中海、河川等についてお尋ねをいたしたいと思います。 水草、シオグサ、これの発生時期は春先からとのことで、藻刈り船については、新年度からは早期から漁協と協議の上で対応されたいと提案いたしました。先ほど矢野部長からもお話がありました浜の活力の再生事業ですけれども、結果はいかがなりましたでしょうか。 また、湖底耕運機械、これの運行状況、計画についてもあわせてお尋ねをいたします。
○議長（
山本勝太郎） 小川
都市整備部長。
◎
都市整備部長（小川真） 藻刈り船についてお答えいたします。 藻刈り船は、昨年７月から10月までの間に延べ19日間運行いたしましたが、そのうち出雲河川事務所へ２日間貸し出しを行ったところでございます。 宍道湖漁協への貸し出しにつきましては、昨年数回にわたり協議を行いましたが、使用の申し出がございませんでした。 剣先川などで見られる藻の一種シオグサは、発生してから２週間余りで繁茂し、その後枯れて湖底に沈殿することから、適切な時期に川底まで刈り取ることが効果的であるとされております。しかしながら、市の藻刈り船は、刈り取り深さに制限があるため、ことしは試験的に藻刈り船による刈り取りを行って、効果を検証してみたいと宍道湖漁協からは伺っているところでございます。 市といたしましては、引き続き有効活用していただけるよう、貸し出し時期について漁協と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 水草、シオグサの処分、活用についての御質問でございますが、宍道湖における水草等の処分については、水産多面的発揮対策事業を活用して支援をしているところでございます。集積作業や場所の確保などに苦慮されていると伺っております。 また、水草と中海の海草をまぜて肥料にする事業は、処分に苦慮する業者にとっても有効な事業であり、また中海と宍道湖資源を有効に活用できるものであり、今ＮＰＯの取り組みに対して、私ども、その実用化を期待しているところでございます。 市といたしましては、これらの状況を調査の上、本市の特産農産物への利用など、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 また、湖底耕運機の状況、計画ということでございますが、宍道湖漁協では、平成25年、平成26年度に剣先川で湖底耕運機を導入して作業を実施されました。漁場の環境の改善の効果があり、シジミの生息数の増加も確認されました。今年度は嫁島周辺で５月下旬から10月までの５カ月間、週１回のペースで１回当たり３名から５名の作業員で作業されました。作業は容易にできたと伺っておりまして、今後も継続して取り組まれると伺っております。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今非常にいい話聞きました。いろいろ協議されて、順調に進んでいると。また、底が特に耕うんとか、そういった藻を外したところは、シジミの育成といいますか、これが順調に育っているということでございますんで、これもさらなるいい方向に行けば、もっとよくなるがなあと考えます。 それでは、この項目の最後になりますが、漁協の体験学習、これは水産多面的機能発揮事業についてでございますけれども、同事業につきましては、いろいろな事業形態があり、小学生を対象にしたシジミ漁の体験についてでは、今までこれは国が行う事業であり、市としては国と市が一緒にそういったものに対する助成はできないということでございましたが、新年度からは、平成28年度からは国、県、市で行うように聞き及びますけれども、具体の実施要綱なり、それから規模なり、地元負担等についてお尋ねをいたします。 去年も実施されましたけれども、申し込みが殺到して、特にどうして断ったらいいかなあと漁協の皆さん困られたということがございまして、あわせて今回もその方向性等についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 今御質問ございましたこの国の事業につきましては、新年度から事業の実施主体である宍道湖漁協に対して、国が70％、県が15％、市町村が15％の費用を負担することになります。具体的な実施要綱、規模等には変更がなくて、また地元負担も生じないことになっております。 シジミ漁体験学習については、毎年大変好評だと伺っております。今年度は市内小中学生を対象として、11校428人の子どもたちが体験学習に参加をしており、来年度も同規模の体験学習を実施したいと伺っております。 子どもたちが体験学習を通して宍道湖の水産物や環境保全に理解、関心を深め、ふるさとへの愛着を育むことは大変有意義であり、漁業者に無理のない計画で継続した事業となるように、国、県と連携し、支援してまいりたいと考えております。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今の分ですけれども、同規模っておっしゃいましたけれど、漁協の特に青年部、この事業に携わっている方は、もっとせっかく、今11校で四百何名でしたけれど、申し込みがあるのは去年でももう17校、18校なんですよ。それで、延べ人数にしますと700人か800人になるわけで、それについて国では総枠これしかないんで、市として少し助成できませんかという話ししたんですが、どうも認識の違いがあるようですけれども、もう一遍その辺の詳しい内容を話ししていただきたいなと思います。確かに船の段取り、それから実際に乗せる人員、それからその周りの今度は安全監視員とかそういった関係の方もいらっしゃいますんで、人の段取り等も含めて大変だろうと思いますけれども、担当者の方々、それからそのリーダーの方々はぜひとももっと大勢の方に体験していただきたいという気持ちを持っていらっしゃいますんで、少しでもよくなればなあと考えます。 それでは、次の項目に移らせていただきたいなと思います。 ３つ目の項目、松江城を含むエリアの整備についてお尋ねをいたします。 松江城内の事業計画についてでございます。 正月のテレビの特別番組「現存12城の魅力」、これを見ました。各地の城の魅力をこんな見方、防御の仕方、特徴、それから戦国時代の時代考証を含めてのものでした。そこで一番感じましたのが、松江の場合、大手門の必要性でした。番組の中でも、この規模ならさすがに堀尾吉晴公だと感嘆しておられました。 そこで、城内の想定される塀や櫓、これによりさらなる魅力アップにつながると感じました。このたびの市長表明によります松江城世界遺産登録に触れるにつれ、いかに国宝化の効果、大きさを実感したところでございます。財政規模、県民意識、地元財界、企業等々、大きな隔たりはありますが、たしか熊本城は年間2,000万円を十数年間継続し、城を含むエリアの整備をされてまいりました。松江市も島根県を巻き込み、長期的な視点で施策実施の必要があると思いますが、考え方、方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（
山本勝太郎） 安田
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（安田憲司） これまでの城内整備につきましては、平成５年度に策定をいたしました史跡松江城環境整備指針をもとに行ってまいりました。 主な事業といたしましては、近世城郭遺構として本来存在していなかった建物などの撤去並びに南櫓、中櫓、太鼓櫓、塀の復元、二之丸御殿跡の平面表示、崩落の危険性があります石垣の保全修理などでございます。 この整備指針に基づいた整備はおおむね達成されたということから、指針策定後また20年以上たっているということもございまして、今後の適正な保存と活用を図るために、平成26年度から３カ年をかけまして、専門家で構成をいたします外部委員会に島根県の文化財の担当者にもアドバイザーとして加わっていただきまして、現在史跡松江城保存管理計画を策定中でございます。 その中で、史跡の重要な構成要素であります石垣の保存修理や天守の眺望を阻害いたしております樹木の管理方針などを定めまして、史跡の本質的な価値を高めるよう整備や管理を行ってまいりたいと考えております。 また、大手門や他の櫓の復元につきましては、根拠となる古写真などの資料が必要であることから、引き続きまして松江城に関する資料の収集を行い、復元に向けて努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今のお話のとおりでございますが、この通告書を出した後で中央新報で松江城に関するいろいろな取り組みされております。そういったところをまた参考にしていただければなと考えます。 次に、観光客からの要望として、急に決まる催し物等もあるんだけれども、早目早目の情報を発信してほしい。特にことしのお城まつりでは、松江城天守国宝化を祝い、ホーランエンヤを一番船の「い一」馬潟櫂伝馬の皆さんが櫂伝馬踊り、これを奉納、披露されるとのことでございます。成功を本当に祈念いたすわけですが、どのような準備、整備状況でしょうか。また、地元市民はもとより、観光客への皆さんへの対応、期待、これについてをお尋ねいたします。
○議長（
山本勝太郎） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 御質問のように、お城まつりの初日、３月26日の土曜日に、船８隻、参加者約100名の規模で五大地の皆さんの御理解と馬潟櫂伝馬保存会様の御協力をいただきまして、堀川、それから興雲閣前、松江城本丸で御披露をいただくこととしておりまして、保存会の皆様には踊りの練習や衣装の準備などを進めていただいております。 ＰＲにつきましては、市民向けにはお城まつりの新聞折り込みや市報等への掲載など、また観光客向けといたしましては、やまなみ街道沿線のサービスエリア、それから道の駅等にポスター、チラシなどを配置しまして、集客に努めてまいりたいと思っております。 今回は国宝化並びに松平直政公没後350年を記念して実施をいたしますが、できるだけ多くの皆様にごらんをいただきまして、３年後に近づいてまいりましたホーランエンヤの機運も高めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今の中で本当にいい話をされましたけれども、具体例、お客さんっていいますか、見に来られる方、幾らぐらいの方を想定されているのか、それがちょっと漏れたんで、もう一つお尋ねします。 それと、先ほどの項目で質問しましたけれども、関連で、松江城の馬どめの跡とか、または観光案内所から北方になりますか、以前鉄砲隊で立脇隊長をもとにされて演舞場がございましたですが、その付近の石垣の側といいますか、あの辺でおでん村とか、屋台村とか、小規模な軽食、おにぎり等ですが、シジミ汁、おでん等はできないでしょうかと。城内が無理なら、大手前の川岸端とかいろいろ考えられると思いますけれども、文化庁の規制等あればお知らせ願いたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 集客の人数ということでございますが、できるだけ多くの皆さんにごらんをいただくように、歴史館前のあたりの交通整理等もしたいと思っておりますが、以前ホーランエンヤ伝承館ができたときに約１万8,000人ぐらいの方に見に来ていただいております。そういうことも想定をしながら、見やすい環境というものもつくっていきたいと考えております。
○議長（
山本勝太郎） 安田
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（安田憲司） 御提案のございました城内については、史跡に指定をされておりまして、現状変更については文化財保護法により文化庁長官の許可が必要となっております。遺構に影響を与えるものとか、長期的な建造物の設置につきましては、史跡の本質的な価値を構成する要素であるもの、または維持管理上必要であるもの以外は認められないということになっております。 ただし、短期間設置の仮設物で掘削を伴わないプレハブ倉庫などの小規模建造物、それからイベントなどにおけるテントなどの工作物であれば、市の権限で許可することができます。 あわせて、大手前の川岸などの場所につきましては、史跡の指定地外ということではございますから、文化財保護法の規制には当たらないということでございます。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） いろいろなハードルもあろうかと思いますけれども、少しは参考にしていただければなと思います。 次に、塩見縄手を含む松江城周辺部の歴史的建造物等の調査をしていらっしゃると思いますが、状況と今後の計画、それからこのような管理が歴史的なまちづくりや文化財や今後の整備計画、松江城の周辺のあるべき姿、方向性についてをお尋ねいたします。
○議長（
山本勝太郎） 安田
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（安田憲司） 本市におきましては、城下町などの歴史的なまち並みを構成する町家や近代建築物などの歴史的建造物を保存継承し、活用していくことを目的といたしました歴史的建造物の保存継承事業を進めておりまして、松江城周辺の歴史的建造物につきましては、昨年度から実態の把握に努めて、建物調査を行っております。 調査状況につきましては、１次調査で外観目視調査を行いまして、保全継承が必要と思われる歴史的建造物を抽出いたしまして、所有者の同意を得たものから随時２次調査で内部の実測調査などを行っております。 城下町エリアにおきましては、２次調査実施済みの歴史的建造物につきましては、現在まで11件となっております。 それから、今後のあるべき姿、整備計画でございますけれども、松江城周辺のあるべき姿及び方向性につきましては、松江城天守が国宝指定になったことを機会に、松江城周辺のまち全体をさらに大切にいたしまして、磨きをかけていくことが重要であると考えております。 歴史的建造物につきましては、今年度、有識者によります検討委員会を設置いたしまして、歴史的建造物の保全継承及び活用に関する基本方針の策定を行っております。 今後、基本方針に従って歴史的建造物登録制度を創設いたしまして、所有者との保全契約に基づき、歴史的建造物の修景などの支援を行って保存及び活用を図り、統一感のある歴史的なまち並み景観の形成につなげていきたいと考えております。 さらに、松江城周辺の景観につきましては、今も各所に残る城下町風情を保全いたしまして、落ちつきのあるまち並みを創造するとともに、これらを後世に継承するために、北殿町、それから石橋町を初めとした地域におきましては、引き続き景観重点区域の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 今後、市民の皆さんと一緒になって、地域のよさや歴史的価値のあるものを再認識し、歴史的資源を保全継承していく機運を高め、共創のまちづくりによる国宝天守にふさわしいまちとなるようにしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今話ございましたが、行政の一方的な何々地域、何々地域、景観地域とかという分の指定だけじゃなくて、地元の方々との協議の上で了解しましたということをもとに進めていただきたいな、かように思います。 最後の質問に入ります。 ＴＰＰの環太平洋パートナーシップですが、これの合意後の農林水産についてお尋ねをいたします。 松江市で想定される影響についてまずお尋ねしますが、松江市は中山間地域が多くて、一概に国の求める農業法人化、そしてまた集積化、これが望めない地域と思っております。今回の合意を受けて、国は各種の対策を講じると述べております。米は国別輸入枠で７万8,400トンが入ってくる影響が懸念されます。政府備蓄米の100万トンを適正水準として原則20万トンを毎年買い入れ、５年保管で飼料用や加工用に売却される。この保存期間を３年に短縮して、毎年33万トンを購入することによって輸入枠でふえたものを吸収して対応する。また、担い手の施設整備や金融面での支援、農地中間管理事業の重点実施区域で農地の大区画化等々でございます。 松江市として、島根県と連携しつつ対応しなければならないと考えておりますが、どのように考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。 あわせて、本市の影響額、これは米、畜産、水産、これだけで結構でございますが、おおむねの数字についてお尋ねをいたします。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） ＴＰＰ問題の対策については、昨日市長がお答えしたとおり、国の責任で万全な対策を望むものでございます。 今回国は、農林水産業のＴＰＰ対策として、次世代を担う担い手の育成、国際競争力のある産地イノベーションの推進、合板・製材の生産性強化、水産業の収益性の高い操業体制への転換など、総額3,122億円の平成27年度補正予算を計上いたしました。本市といたしましては、農業の担い手への機械導入などに対して補正予算を今議会で提案をしているところでございます。 また、現在、島根県において、平成28年度から平成31年度の４カ年にわたる農林水産業の第３期戦略プランを今年度末を目途に策定中でございます。本市におきましても、ＪＡ、漁協、森林組合等関係機関と一緒に協議を重ねております。このプランにおいては、本市では、キャベツ、柿、ボタンといった松江特産品の産地強化、水田を活用した集落営農の組織化、米の戦略的販売の取り組み、林業における施業地の集約化、シジミ資源の増殖対策の検討など、計画の実現に向け、島根県を初め関係機関と協力して推進してまいりたいと考えております。 さらに、昨年10月に策定いたしました松江市まち・ひと・しごと創生第１次総合戦略の中で、多様な担い手の育成の支援、特産農産物の販路拡大、生産振興、ブランド化支援など、本市の特性を生かした農林水産業の成長化施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、ＴＰＰの本市の米、畜産、水産物等への影響額ということでございます。 本年１月に農林水産省からＴＰＰ協定による農林水産物への影響額の算出方法が示されました。国の算出対象となった農林水産品33品目でございますが、そのうち松江市で生産量が把握できる産品10品目について試算をいたしました。 松江市でのＴＰＰ協定による農林水産物の減少額でございますが、まず米については、国別の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、影響はないとみなしております。 それから次に、牛肉でございますが、これは本市の生産額の５％から約10％に相当する210万円から430万円程度が減少すると見込んでおります。 鶏卵でございますが、生産額の約0.5％から１％ぐらいが減少すると見込んでおりまして、金額にして約20万円から約40万円でございます。 小麦は、生産額の15％の減少を見込んでおりまして、約10万円。 合板等が生産額の約６％の減少見込みで、約８億1,800万円と見込んでおります。 また、水産品でございますが、アジ、イカ、サバなど６品目について、生産額の約１％から２％の減少ということで、約1,000万円から2,000万円の減少を見込んでおるところでございます。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） いろいろと本当に詳しい数字ありがとうございました。具体的にＴＰＰ協定が発動してから２年なり、５年なり、10年になったときに本当に大きな影響が出ると思いますけれども、今からこういった準備は必要だろうと思っております。 それで、先ほど出た中で、農地中間管理事業、これの一環として、このたび新庄町地域の大規模ほ場整備事業が進んでいると思いますけれども、これの事業概要、整備費、設計費、これは特に調査費も含みますが、負担金、耕作方法、これは集団か、個人か云々ですけれども、本市でまたそのほかの地域として推奨できる、こういうエリアとか地区がございましたらお尋ねをいたします。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 新庄地区のほ場整備事業は、受益面積50.4ヘクタールを水田と畑地の区画整理による大区画化と暗渠排水を整備することを主要事業に、高収益作物の生産拡大を進め、農地の集積と担い手である農業法人の設立を目指し、平成30年度事業採択を目標に、今年度から事前調査を実施中でございます。 事業費は、事前調査費が980万円で、平成27年度から平成29年度で実施をする予定としております。 整備事業につきましては、約14億円を見込んでおり、平成30年度から平成36年度にかけて実施を予定しております。 受益者負担についてでございますが、事前調査費については地元負担が16.7％、ただし調査内容について国庫補助金があれば、その半分の8.3％の地元負担となります。また、整備事業費については、7.5％の地元負担となります。ただし、この整備事業費につきましては、担い手への集積率が75％以上を達成することによって、整備事業費の実質的な受益者負担はなくなるよう促進費が交付されることになっておりまして、それを目指して現在地元と協議を進めております。 それから次に、新庄以外に他の地区でも推奨できる場所があるかということでございます。 このほ場整備事業の採択要件を満たせば、他地域でも圃場整備は実施可能でございますが、現在新庄町と同様に西谷町の西谷上地区においても平成27年度から事前調査に着手をしていただいております。 事業化を検討する背景といたしましては、耕作者の高齢化や担い手不足への対策と老朽化した施設の更新や大区画化による生産コストの縮減などがあり、現在大野地区、秋鹿地区、古曽志地区などの地区で説明会を実施しており、事業の実施に向けて地元の意向を伺いながら、実施に向けた調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） ありがとうございました。 ただ、今の中で、特に地元の調査整備設計料ですか、調査費ですか、これについて私の情報が違えば謝りたいと思いますけれども、出雲市、雲南市等でも同様な事業を使って──規模はわかりませんよ──その事業をされたんだけれど、他市ではこの調査費がかかってないという話を聞きました。この内容によって、たまたま出雲市はこういう内容でしたが、かかりません。雲南市はこういう内容でしたが、かかりません。松江市はこういう状況なんで、その16.7％かかりますという分について、明確な答弁等がございましたらお尋ねいたしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） この県営土地改良事業に伴います事前調査の場合の地元負担でございますが、県内の調査をいたしましたら、議員がおっしゃいますように、松江市以外は地元負担ゼロで事前調査をやっておりまして、県の支援と市の支援ということでやっております。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） きょうのところはその辺で終わりますけれど、何でやと常に考えていらっしゃると思いますので、同じ事業を使ってやって、国の、県のそういった事業を使いながら、何で松江市だけなの、松江市長のおかげかいなと思われることはないように、こういう事業だからこうだというものをしっかりと後で御提示いただければなあと思います。 では、最後の質問になります。 地産地消と新商品開発、ブランド化、維持向上策についてでございますが、先ほど矢野部長おっしゃった中にございましたけれども、揖屋干拓のキャベツ、それから東出雲や本庄の柿、美保関のサワラ等、島根町のイワガキ、アカガイ、シジミ等々、これのほかに地場産品、特にそういう新しい品種の開発が待たれるんじゃなかろうかなあと考えております。そのためにも、農林水産業で専門の普及員、ＪＡ、島根大等の官民挙げて協力する組織がつくれないものかと考えますがいかがでしょうかお尋ねをいたします。
○議長（
山本勝太郎）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 御質問のありました特産品では、今質問にもありましたキャベツですとか、柿ですとか、それからシジミ、サルボウガイ（アカガイ） につきましては、引き続き安定的な生産と、それから販売、ブランド力の向上、そういったことを取り組んでいくことが大切だと思っておりまして、県あるいは関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと思っております。 また、官民挙げての新たな特産品の開発も必要であると考えておりまして、ＪＡしまねのくにびき地区本部が行っております新たな担い手研修の女性受講者の視点や、あるいは松江スマート農業推進検討委員会での議論も踏まえ、魅力ある特産品づくりに関係者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
山本勝太郎） 野津議員。
◆13番（野津照雄） ありがとうございました。 大変丁寧なる答弁を本当にありがとうございました。以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（
山本勝太郎） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時23分休憩〕 ────────── 〔午後１時30分再開〕
○副議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 14番川島光雅議員。
◆14番（川島光雅） 真政クラブ、川島でございます。 ４点について質問させていただきます。 ３月になりますと、卒業シーズンがあったり、卒園があったり、さまざまな形で区切りをつけて、４月の年度に新たに巣立っていくわけでございますけれど、ただこのときに４月の進路が決まってないと非常に不安なものです。 先般、私の知り合いが、川島さん、私の孫なんですけれど、孫の保育所が決まらないんですよという話を聞きまして、えっ、そんなわけないでしょうと。大体松江は大変子育て環境には力を入れていて、年度当初には子育ての、保育を、待機児童ゼロにしているはずなんだけれどという話をしたところなんですけれど、いや、そうじゃありませんということで、担当課にも聞いたんですけれど、実態は若干違うようでございましたんで、きょうは第１点目、子育て支援と保育所の受け入れ体制についてお伺いしたいと思います。 新年度の保育所の入所希望の第１次が終わって、第２次募集になっていると思われますが、その状況をまずお伺いしたいと思います。 年度当初では待機児童ゼロと今まで議会答弁などで答えられておりましたが、現実には年度初めでは相当の待機者が出ていると思われますが、昨年度とあわせてその状況をお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 現在、平成28年度の２次募集の審査が終わったところでございますが、平成28年４月における申込者数は、前年と比べまして17％増加しました1,511人の申し込みを受けております。このうち内定者数は前年度と比べまして10％増の1,262人となっているところでございます。 しかしながら、希望する保育所へ入所できない方は現在249人となっておりますが、この中でほかの入所可能な保育所が近隣にない、いわゆる国基準によるところの待機児童は、４月で20人程度発生する見込みでございます。以上です。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 今20人ぐらい入所できない人は出るということなんですけれど、そういう方々は今後どういうふうにされるんでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） ４月の段階で入所が決まらなかった方につきましては、入所希望園以外で空き枠のある保育所への御案内ですとか、一時預かり保育の御利用、また３歳以上のお子様につきましては、預かり保育を実施している幼稚園への御案内をいたしております。また引き続きまして、５月以降も入所が決定するまで、引き続き入所選考を行っているところでございます。 入所できなかった方につきましては、一時預かり保育の御利用や育児休業の延長をされている方もいらっしゃるということですが、全ての実態を把握はしておりません。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） そういたしますと、1,511人から入所希望を出されて、20人ぐらいの方が希望どおり入所ができなかったということなんですけれど、大体大まかには入所ができたということなんですね。 当初私たちは、この質問については、きのうは篠原議員、それから片寄議員、津森議員、きょうはまた三島進議員からも話がありまして、若干重複はするかもしれませんけれど、やはり今まで一般の市民の方は、先ほど市長の答弁もありましたように、子育て環境、全国で３位にもなったという実績がどうも市民の中には浸透しておりますから、大丈夫だという考えもあったんですけれど、こういう20名でもしっかりとこういう方がいらっしゃいましたよということも実態を知らしめるということも大事なことだと思いますが、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 待機児童につきましては、既に入所をしている方おられて、転園を希望される方や、ほかに入所可能な保育所がある場合などは待機児童とみなしていない国の基準に基づきまして算出するものであります。待機児童数は、保護者や保育事業者の参考にしていただくため、松江市のホームページにおいても各月の待機児童数を公表しております。 今後は希望する保育所に入れなかった方の実数についてもあわせて公表していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 国は、待機児童ゼロをうたい、施設に対しての支援助成やら、保育料の軽減を拡充しておりますが、現実的には保育士の確保と受け入れ施設の数を増加することが難しいということが施設経営者からよく言われております。私立の保育所の職員の待遇を改善すれば、課題の解決に少しはなると思われます。また、市職員と私立保育所の職員給与や勤務手当、労働時間、休暇等の労働条件の格差はどの程度なのか認識していれば教えていただきたいと思います。また、その格差を縮めるためには何が必要か。 保育士の中には、実際に聞いてみますと、きょうも三島進議員がおっしゃっていましたけれど、子育て中の職員の方がいらっしゃいまして、どうもその方々が自分の子どもは保育所に預けながら、それで他人の子どもたちの保育を行うということで、保育が終わってからまた子どもを預けたところに連れて帰らなければいけないという状態がありまして、大変なかなか苦労されている。それでもって賃金も低くて、どうも保育士の資格を持っていながら他の職に転職する方が多いと伺っております。これらについても指導監査というのがありますけれど、指導監査で出かけられたときにはどのようなチェック体制としていらっしゃるのか、その辺のところもあわせてお聞きしたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） そうしますと、市職員と私立保育所の賃金の関係でございますが、職員給与や勤務手当、労働時間、休暇等の労働条件につきましては、労働基準法の関係法令に基づきまして、それぞれ団体ごとに決定されております。職員の平均年齢や平均勤続年数がそれぞれ異なりますため、市職員との格差の程度については一概に比較することはできませんが、賃金については、平成27年賃金構造基本統計調査によりますと、私立保育所の保育士の年間収入の平均は323万3,000円でございまして、松江市立保育所の保育士の年間収入の平均は418万9,000円となっているところでございます。 それから、この格差を縮めるためにはということでございますが、国のほうにおきましても、平成27年の厚労省が行った賃金構造基本統計調査では、保育士の年収は全業種の平均に比べると100万円以上低いという実態があります。議員御指摘のとおり、保育士確保のためにも処遇の改善が必要であろうということでございます。 保育士の処遇改善につきましては、平成27年度に子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、保育士の処遇改善加算も３％にアップしたところですが、全国の子ども・子育て会議では、これを５％のアップが必要であるということでございます。まずはこの実現を目指して、市長会を通じ、国に対して十分な財政措置をとるよう要望しているところでございます。 それから、離職をされる保育士に対することですが、保育士の中には仕事と子育ての両立が難しく、離職される方や再就職をされない方がいらっしゃるということは把握しております。指導監査時に子育てを理由とする離職状況をそれぞれ確認は行っておりませんが、今後は保育士の確保につながるよう、継続雇用、離職防止対策等各種事業がございますので、こちらのほうも紹介してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） やはりこの職員の方々の給与格差は100万円近くあるということなんですよね。これらを少しずつ改善することも大事なことであると思いますので、今後も国に強く働きかけていただきたいなと思います。 先ほど三島進議員の質問の中に、働き中、子育て中の保育士の皆さん方のいわゆる子どもの預け入れるのに、自分の職場に近いところに優遇して預け入れ措置ができるということでございますので、こういうことも一つの改善ではないかなと思っております。何とか子育て環境日本一とうたってありますから、少しずつ改善をやっていただきたいと思います。 平成28年４月１日の児童福祉法の改正法令で、保育士等確保対策委員会で特例が設けられまして、３点の弾力化がうたわれております。 一つは、朝夕の保育士配置の要件弾力化。保育所等においては、保育士２名以上配置することが省令上求められているが、乳児または幼児の年齢別の配置基準を超えて保育士を配置している時間帯に限って、保育士のうち１名を子育て支援員研修を終了した者等の保育士資格を有しない一定の者を持ってかえることを可能とするとうたっております。 ２点目は、幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用。保育所等における必要保育士数の３分の１を超えない範囲で、幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教諭並びに保健師、看護師及び准看護師を保育士にかえて活用可能とするということになっている。 ３点目は、研修代替要員等の加配人員における保育士資格要件の弾力化。保育所等においては、11時間開所で、保育士１人当たり最長８時間労働としていること等により、省令上必要となる保育士に追加して雇い入れることが必要となる保育士について、子育て支援員研修を終了した者等の保育士資格を有しない一定の者を持ってかえることを可能とするということをうたっているわけでございまして、幼稚園教諭や小学校教諭、また保育資格のない者の活用で弾力化運用されるようでありますので、早急に保育士を確保し、児童の受け入れ体制を強化してほしいと思いますが、その対応はどのようにするのか伺いたいと思います。 また、一定の者を持ってかえることが可能な資格を有しない者への資質向上対策は、研修の場を設ける必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、総合戦略の中にも保育所整備事業や私立保育所保育士確保対策事業が載っておりますけれど、さらに子育て環境日本一を進めていくためのふさわしい対策を講じていく必要があると思いますが、あわせて伺いたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 保育所における保育士の配置基準につきましては、国の基準に基づき、地域の実情に応じて県条例で定めることにされております。 保育士配置にかかる弾力化を設けた国基準の改正につきましては、本年２月18日に改正省令が公布され、４月１日から施行されるところですが、島根県からは県内の待機児童の発生状況や保育士の不足状況等を勘案し、県条例の改正を行う予定であると伺っているところでございます。 本市におきましては、県条例が改正された後、各保育所において速やかに対応できますよう、条例改正の内容や職員配置の運用方法など県からの情報収集に努めまして、保育所等に情報を提供していきたいと考えております。 それから、資格を有しない者への研修の場というところでございますが、保育所における保育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものであり、専門的な知識と技術を持つ保育士が行うことが原則ではありますが、保育士資格のない職員の資質向上は重要でございます。 そこで、資格を有しない者への資質向上対策としましては、島根県において子育て支援員研修が設置されているところでございます。 それから、松江市としましても、これにあわせ待機児童が発生している中で、保育士確保というのは必要ではありますけれども、あわせて保育の質の低下を招かないということが重要であると考えております。 保育士資格を有しない方に対しましては、先ほど申し上げました県の子育て支援員研修はもとよりでございますが、松江市が独自に行っております松江市幼稚園・保育所職員研修会でありますとか、保幼小接続カリキュラム研修に積極的に御参加いただくようお願いしたいと考えております。以上です。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） この弾力化の中に、特例の中で幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用というのがありますが、市のほうでは幼保園というのがあると思いますが、幼保園の中には幼稚園教諭がいると思われます。この方々の保育体制はどうなっているんでしょうか。保育も行われるんでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 現在、幼保園の保育士、幼稚園教諭につきましては、それぞれ教員免許、保育士資格を両方有している職員で構成しておりますので、それぞれが人事異動等々によりましてほかの保育所へ行ったり、幼稚園へ行ったりということで、両方が保育強化は可能でございます。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 幼稚園の先生方も保育士の代用をしながらやっているということでございますね。 この間、これはなかなか保育所へ希望のところへ入れないという方の話の中で、たまたまこれ宍道の方でございましたけれど、宍道は幼保園がありますけれど、幼保園があるんだけれどなかなか入れなくて、他のまちのほうへ預けないといけないと。まちの中の幼保園を見ながら、よそのほうまで10キロぐらいかけていかなきゃいけないということをおっしゃっていました。こういう方々に対しても、何らかの、車で行かれるんなら、その輸送コストっていうんでしょうか、ガソリン支援だとか、燃料費支援だとか、そういうことも考えられるんじゃないかなと思いますけれど、その辺のことをどのように思っていらっしゃるんでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） おっしゃるように、現在松江市では、保育所の申し込みとその地域の定数のアンバランスといいますか、ミスマッチが起きているという現状でございます。個々の支援はこれからということでございますが、全体としてニーズの把握をいたしまして、必要なところに必要な保育の受け皿を設けるというのが一つであろうと思います。それとあわせて、保育士確保というものがセットで重要な課題だろうと認識をしています。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） ひとつそういう実情も考慮に入れながら、ぜひ子育て環境日本一を先進事例として、全国からそれを見習うような体制をさらに築いていただきたいと思います。 続きまして、水道事業の統合について質問させていただきます。 平成24年２月、出雲市議会で、出雲市長であります長岡企業長の提案で、出雲市水道局と斐川宍道水道企業団の統合問題が持ち上がりました。平成26年度から企業団では、給水体制のあり方研究会を立ち上げて、議員が勉強会を行っております。 この斐川宍道水道企業団は、昭和36年８月に、当時の斐川村と宍道町が共同で水道組合を組織し、給水を開始したものであります。両町の合併後は、出雲市、松江市の管轄下に置かれているものでありますので、副企業長は松浦正敬松江市長がその任につかれております。ということでございますので、当然市当局でも勉強会を松江市職員も傍聴しておられます。成り行きを見守ると同時に、ある程度の将来的な見通しと考えを構築されつつあると思いますが、現状での２水道事業での統合を是とするのか、それとももっと違った視点で捉えていらっしゃるのか、まだ研究会の成果は出ていない中でございますが、どのような考えをお持ちなのか、持っていらっしゃるならお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） なかなか難しい問題でございますけれども、今２つの側面で多分いろいろ議論されているのではないかと思っておりますが、一つは、だんだんと給水人口が減っていくということになりますと、それをどういう形で確保していくかということ、そういう問題を考えますと、やはり水道の広域化という問題が出てまいりますので、水道を広域化することによってコストを下げていくと。そして、行く行くは一つの事業体がそういった事業を行っていくと。こういうことができないかと、こういう一つの方向性というのがあると思います。 それからもう一つは、何といいますか、目の前の問題といたしまして、例えば松江の場合は、宍道町と、それからそれ以外の松江において、それぞれ異なるところから水道が給水をされていると。したがって、それによってその給水の料金といいますか、そうしたものに差があると。こういうことにつきましては、公平性という点からいいましても、なかなか市民全体からの納得は得られないのではないか。今川島議員がおっしゃいましたように、いろいろとこの水道企業団の経緯、歴史というものは当然我々も踏まえているわけでございますけれども、やはりその公平性という点からいって、何らかの対応は必要ではないかと思っております。このことは出雲市におきましても同じ問題だろうと思っておりますので、今後、両市で十分協議を行ってまいりたいと思っております。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 我々議員も皆勉強会しているところでございますから、議会の勉強会のほうで方向が見えたわけじゃないわけでございまして、松浦市長の考えもちょっと聞いておきたかったということでございます。 以前、水道事業においては、民間と連携した包括委託をしている他市の例を取り上げながら、水道事業の合理化と経営の効率化を進めるべきと提言しておりましたが、それに対し技術の継承を図りながら、できるものから民間委託をふやしていきたいと述べておられました。 新年度では、水道事業において民営化率は今平成27年度に比べてどの程度になるのか、またその委託料は新年度の比較でどの程度になるか、わかればお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 渡部
上下水道局長。
◎
上下水道局長（渡部厚志） 水道事業の公民連携でございますけれども、御承知のように、昨年の７月に14名の外部委員によりまして、松江市上下水道事業の維持管理における公民連携研究会を設置させていただきまして、簡易水道統合後はより効率的な維持管理を行うため、包括的業務委託化を進めるべきとの報告をいただいたところでございます。 来年度は、施設数や管路の維持管理、遠方監視などの業務について、従来職員が行う業務と民間委託に委ねる業務をより細かく検討、精査した上で、簡易水道統合を目途に、平成29年度、可能なところから包括的業務委託を実施してまいりたいと考えております。 なお、御質問の平成28年度の予算の委託料につきましては、本格的な包括業務委託は平成29年度からということで、３億4,300万円余り、税込みでございますが、前年度予算に比べまして1,600万円の減でございまして、ほぼ同程度になっているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） たしかこの間聞いたときは6.5％ぐらいの委託料率でございましたけれど、それと同じぐらいの水準ということなんでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 渡部
上下水道局長。
◎
上下水道局長（渡部厚志） 現状で言いますと、同レベルということでございますので、よろしくお願いしたいと。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 先般、水道企業団議会で広域的な連携と民間委託している２つの企業体を視察してまいりました。一つは、広島県と水ｉｎｇ株式会社という会社でございまして、この２事業体で第三セクター、株式会社水みらい広島を立ち上げ、維持管理業務の受託を行っていました。また、香川県では、高松市や丸亀市など16の市町村と香川県が一緒になり、平成28年度から県の用水と各市町村の自己水源を一元管理する広域水道事業管理運営企業団の設立を予定しておりました。こういうところを視察してまいったところでございますけれど、広島市の水みらい広島での特徴は、経営、資産所有や用水供給責任、それから建設工事などは自治体が担い、供給管理は民間委託しておりました。事業体からは公務員である技術職員を派遣することで、民間と公共団体が役割を共通に担い、コスト削減、技術継承や地域経済貢献するものでありましたが、公の部分も残存させる一方で、民の効率性や即応性、革新性などをうまく取り入れ、事業の拡大を図っておりました。香川県の事例を見ても、これからは簡易水道の統合や人口減少による水需要の減少を考えれば、当然水の供給コストは削減しながらサービスの維持をしていかねばならないわけでありますので、このような形で複数の自治体が集まり、広域化し、集中一元管理などをしていくのがベターな考えと思われます。この出雲市水道局と斐川宍道水道企業団の統合問題から、もっと大きな地域を取り込んだ民間主導の公民連携の事業に切りかえていくことも一つの方法ではないかと思います。市長は、かねがねこの中海・宍道湖・大山圏域の広域化、一体連携ということを上げていらっしゃいますが、こういうところから一体的な体制をとっていくということも一つの方法と思いますが、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 渡部
上下水道局長。
◎
上下水道局長（渡部厚志） 私どもも、実は水みらい広島も、それから香川県の状況等についても直接聞いたり、視察にも行かせていただいたところでございまして、特に特徴的な部分につきましては、やはり香川県の場合、非常に水不足があって、県が主導で市町村に呼びかけをしていただいて、一つにまとまっていったと伺っておりますし、それから広島の場合も県のほうが主導的に広域化を進められたという状況はございますので、そういう状況も十分参考にさせていただきながら広域化のほうを進めていきたいと思っております。 特に全国的に御承知のように、技術者の不足や技術の継承が非常に叫ばれている中におきまして、単独の事業体での運営は大変厳しい現状があると認識しております。そういう中で、一元管理による共同化、広域化を進めながら、施設や管路の包括的委託等による技術力の向上や確保及び設計から施工まで技術集約した一体的な委託による効率化を図ることは、公民連携の大きなメリットだと考えております。 さらに、公主導による広域化と民間主導による公民連携を並行して進めるということが、より今後の水道事業の経営基盤の強化につながるものと考えておりますので、ぜひそういう考え方に基づいて、具体的な共同化に向けて進めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 先ほどお話ありましたように、香川県では水不足があったり、こういう切りかえ時期っていうのは水の供給単価を上げるとか、水道料金を上げるとか、そういうときにこういう組織の改編をしたり、新しい体制を築いているというのが一つの事例として挙がっておりますので、今簡易水道の統合問題、それからこの間は30年ぶりに水道料金の見直しもされました。当然簡易水道の統合とあわせながら、戦略プランに沿いながら水道料金の見直しということもあると思います。こういうものに合わせてひとつ考えていただきたいと。広域化ということもあわせて包括的に考えて取り組んでいただきたいと思います。 通告にはありませんけれど、簡易水道統合によりまして水道料金の見直しというのはあるんでしょうか。もしあるなら、お考えあるならお聞かせ願えますか。
○副議長（森脇幸好） 渡部
上下水道局長。
◎
上下水道局長（渡部厚志） 簡易水道統合によりまして上水道と一体化するということでございますので、基本的にはやはり同一サービス、同一料金になるわけでございますので、その料金の合わせ方につきましては、また十分議員の皆さん、市民の皆さんと議論というか、意見もいただきながら進めていきたいと考えております。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） それでは、３番目の質問に入らせていただきます。 トワイライトエクスプレス「瑞風」でまちおこしについて質問させていただきます。 平成29年度からトワイライトエクスプレス「瑞風」が山陰線を走ると今から話題になっております。これは新たな地域おこしになるのではないかと市民の皆さんも期待を寄せていらっしゃいます。 車両は10両編成で、定員は30名程度と言われております豪華列車であります。松江駅と宍道駅には２泊３日コースでとまります。しかし、立ち寄りのハイライトを見ますと、松江駅、宍道駅は「茶の湯文化と松江の探訪」、それと「たたら製鉄の遺構」の見どころが載っておりました。要するに、宍道駅の場合は奥出雲へのアクセス口との位置づけとなるような気がしてならなかったわけでございますが、盛んに宍道駅に瑞風がとまりますという宣伝がなされて、何かまちおこしがこれからできるような雰囲気もありましたんですけれど、実際にはどうもそういう形にはならないようなハイライトが載っているわけでございますけれど、もし瑞風がとまることによって宍道周辺のにぎわいの創出だとか、そういうものについて、まだ総合戦略の中に入るような余地があればお聞かせ願いたいと思います。 そして、この「瑞風」によりますこの宍道駅にとまることになる地域づくりの位置づけというのはどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 宍道駅につきましては、単なるアクセス口ではなくて、おもてなしや地域資源の発信など、ＪＲ西日本のほうからも期待をされております。 それから、立ち寄りの駅とその立ち寄りの施設については決定をされておりますけれども、まだまだＪＲ側のほうも未定の部分も多いと考えておりますので、そういった余地はあると思っております。 現在、宍道の地元有志や宍道駅、それから支所が一緒になって豪華列車の写真展開催など、「瑞風」の迎え入れに向けた機運の醸成や情報発信の検討にも取り組まれております。 「瑞風」が走り出しますと、全国の鉄道ファンが立ち寄り駅となります宍道町を訪れることというのは大いに期待できますので、沿線の撮影ポイントや来待石など特産品の紹介等により地域振興につなげていくことも可能だと考えております。今後、市としても後押しをして、ＪＲ西日本にも働きかけていきたいと考えております。 総合戦略におきましても、「瑞風」につきましては、観光プロモーション強化による誘客推進として位置づけをさせていただいているところでございます。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 先ほどの話を聞いて、少しほっとしたというか、宍道駅の待合所へ行きますと、利用者の方々がたくさん意見がありまして、「瑞風」が入ってくる、とまることに大変期待を寄せているという意見が随分張ってありますので、ぜひこれを機会に、また宍道町周辺の地域の皆さん方に「瑞風」を利用した情報発信、にぎわいづくりを提唱してまいりたいなという気持ちを強く持ったところでございます。 続きまして、４番目でございますけれど、中小企業振興条例の制定についてお聞きいたします。 平成27年12月１日に島根県議会発議で制定、施行されました島根県中小企業・小規模企業振興条例の中には、県の責務を明確にしているとともに、中小企業・小規模企業振興は、該当企業はもちろんのこと、県、市町村や企業支援団体、金融機関等、教育機関、大学等、大企業及び県民が共有するなど、基本理念として行わなければならないとしております。これらの条文の中で、市町村との連携や市町村への支援についても触れております。この条例が施行されることにより、松江市の中小企業支援体制はどのように変わるのかお伺いします。 また、市町村との連携などが条文にうたってありますが、これらについて松江市として今後の中小企業政策で新たな具体施策が生じることになればお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇幸好）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 昨年制定されました御質問のこの県条例につきましては、今後、島根県が中小企業・小規模企業振興推進協議会というのを設置されます。その協議会において基本計画を策定し、また施策の策定に当たっては、市町村が意見を述べることになっておりますので、そういったことで本市としても関与してまいりたいと考えております。 また、施策実施状況などの検証に当たっても、市町村が意見を述べ、より効果的な施策の策定及び実施に努めていくこととなるものでございます。 本市におきましては、この県条例や中小企業基本法、小規模企業振興基本法の基本原則にのっとりまして、県、商工会、商工会議所等と連携、協議しながら、中小企業の振興に努めていく考えでございます。 今後、県条例に基づく基本計画や商工会、商工会議所の経営発達支援計画などを踏まえて、本市が進めております
ものづくりアクションプランですとか、チャレンジショップ事業等々と照らし合わせながら、効果的な支援策を実施していく考えでございます。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 中小企業が圧倒的に多い島根県及び松江市では、中小企業を支えることが雇用の確保や市民生活の利便性の維持、地域コミュニティーの活性化につながるものであります。総合戦略の中でも長期的に継続性を持って、支援体制を強化し、進めていかねばならない政策だと思われます。 総務省が公表しております平成26年の経済センサスを見ますと、全国の企業数は約382万社で、そのうち約380万8,000社が中小企業であります。率にすると約99.7％が中小企業であります。残りの約0.3％、１万2,000社が大企業になります。大企業に働いている人は約30％の1,458万人、中小企業の従業員数は約70％の約3,335万人であります。このうち小規模企業者は中小企業の約85％を占め、323万9,000社、従業員は中小企業の約33％の1,109万人でありました。 島根県では、２万3,563社の企業数で、中小企業が約99.9％の２万3,537社、中小企業の従業員数は92.3％の17万3,334人になっております。ほとんどが中小企業でございます。この中小企業の中のうち小規模企業は約87％で、２万409社でございました。そして、大企業はわずか26社ということになっています。しかしながら、26社でありますが、従業員数は全体の7.7％の１万4,553人になっておりました。 島根県においては、ほとんどが中小企業及び小規模企業者になるわけであります。そんな状況を踏まえて、島根県では離島地域や中山間地域支援を含めて、中小企業だけにとどまらず、小規模企業も入れた振興条例にしたものと思われます。 2008年（平成20年）に起こったリーマン・ショック以来、多くの企業が倒産や廃業でなくなっております。特に2009年には全国で420万社だった中小企業が、2012年には385万社にまで減少しております。約35万社、8.3％減ったということであります。 松江市の商工団体でも減少が目立っております。以前お示しいたしました平成20年から平成27年にかけて、商工会議所では約221名、8.2％の減、商工会の会員数は198名、13.4％の減少をしております。 松江市の中小企業数を調べる手だてがなかなか見つからずに苦労したんですけれど、経済センサスの平成21年度調査から調べてみましたら、平成26年度調査までの間に、平成21年は１万1,335の事業所があったわけでございますけれど、平成26年度には１万653事業所でありまして、682事業所、約６％が減少しておりました。従業員数は９万8,702人でありましたが、これも５％減少して９万3,802人で、4,900人も減少しております。 これらの統計から見ますと、全国的にも、また島根県、松江市においても確実に事業所数が減少しております。特に近年、事業の継承者がおらず、高齢のため、廃業に追い込まれる企業者も後を絶ちません。また、このまま進めば、2018年にはＴＰＰが実施される可能性が強いわけでございますが、関税の撤廃や、さらにグローバル化する経済の中で、さまざまな取引が外国から参入すると思われます。その中でしっかりと地域産業を支える中小企業・小規模企業者を守る政策を責務として捉える松江市独自の中小企業振興基本条例は、これも片寄議員に昨日お答えになっていらっしゃいますが、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 特に松江市は、最近観光産業やＩＴのＲｕｂｙの普及に力を入れていらっしゃいます。そういうことで特徴ある中小企業振興条例というものも考えられると思いますが、いかがであるかお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ＴＰＰの問題につきましては、いろいろなメリットやデメリットがあるわけでございますが、いずれこのＴＰＰに参加をするということになりますれば、やはり中小企業といたしましても創意工夫をしながら新たな市場を開拓をしていくと、そういったことが求められていくだろうと思います。 私どももそれに対しましてしっかりとサポートをしていきたいと思っておりますが、今県条例もできましたし、それから先ほど申し述べました経営発達支援計画、こういったものもでき上がっているわけでございますので、そういった環境の中で、御提案のその中小企業の振興基本条例につきましても、関係者の皆さん方と協議の場を設けて検討してまいりたいと思っております。
○副議長（森脇幸好） 川島議員。
◆14番（川島光雅） またぜひ検討していただきたいと思うわけでございますが、特に小売業だとか卸業の減少が目立っております。そして、きょうも午前中、三島進議員からも話がありましたけれど、商店街のにぎわいというのもだんだんと減少しているわけでございますから、これらの支援を継続していくためには、ぜひこういう条例をつくりながら、どなたがトップでも、松浦市長の創設者としての、発案者としての理念が長期にわたり根づくように、条例策定に向け努力していただきたいということをお願いいたしまして質問にかえさせていただきます。どうぞお願いします。終わります。（拍手）
○副議長（森脇幸好） ９番森本秀歳議員。
◆９番（森本秀歳） 市民クラブの森本秀歳でございます。早速質問に入りたいと思います。 最初に、保育所待機児童についてということで質問いたします。 昨日来、この保育所待機児童については、何人かの議員の方が質問されたわけでありますし、先ほどの川島議員の質問と大きく重なっておりますが、通告どおり質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 この待機児童につきましては、もう既にニュースでも大きく取り上げられております。少子化と言われる今でございますが、それと相反するかのようにこの待機児童というのはふえておりまして、都会のほうではかなり深刻なようでございます。そして、これは都会ばかりではなくて、この松江市においても同じような状況があるようでございます。 昨年秋口から、育児休暇も終わり、保育所に入れたいけれども、あきがない、転勤で松江に赴任してきたが、保育所はあいているように聞いて安心しておったけれども、あきがないと言われたなど、この半年のうちに親御さんから悲痛な声が届いております。 また、兄弟同じところに入園させたいが、あきがないためできない、あいているところはあったものの、勤め先に向かうのに逆方向であり、非常に難しいなど、いわゆる待機児童には当たりませんが、入所の条件が合わないなどのケースも多くあるようでございます。こういったケースはなかなか表面化しないということでございます。 特に橋南部、津田、古志原、東出雲方面での年度途中の入園については厳しい状況で、施設が満杯状態と聞いております。年度当初は待機児童ゼロでスタートしているとのことでありますが、実際には余裕のない状態でスタートということでありまして、当然年度途中からの入園を受け入れていれば、年度末には待機児童はふえてしまうのは当然のことと思っております。 この子育て支援については、少子化対策の一つとして国も重要課題としており、総合戦略の中で力を入れていくとして、子育てや教育に要する費用負担の軽減など、取り組みを強化しています。 松江市も、これまで子育て環境の充実など市民に寄り添った支援を実施してきておりますし、待機児童対策として保育所支援などの実施に加えまして、子育て世代への支援強化をしていく考えをこの新年度の施政方針で示されています。親御さんとしましては、この経済的な支援や相談できる環境を整えていただくなど大変ありがたいことでありますが、しかし一方では子どもを預けたくても預けることができない状況というのがありまして、これを早期に解消することが必要と考えます。 そこで、最初の質問ですが、２月時点での待機児童数が205名と聞いております。待機児童がふえている状況の中、新年度４月の見通しはどうなのか最初にお聞きします。
○副議長（森脇幸好） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 平成28年４月の入園見通しにつきましては、先ほど川島議員にお答えしたとおり、待機児童は20人程度発生する見込みでございます。以上です。
○副議長（森脇幸好） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） 先ほど川島議員の答弁にもいただいたとおりだということでございます。 次に、ここ数年、新たな施設の開設や保育所の定員数をふやしています。にもかかわらず、待機児童数は、平成25年３月時点では212人、平成26年３月で223人、平成27年３月では281人と、この３年間でわずかながらふえております。ことし２月時点で205人ということでございますが、ことしも恐らく同じぐらいの数字になるのではないかと思われております。なぜ定員数をふやしても待機児童数が減らないのか、この実態についてどのように分析されているのかお聞きします。
○副議長（森脇幸好） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 平成28年３月時点、年度末の待機児童は、前年に比べまして36人減少をいたしまして、今年度末には245人となる見込みでございます。 近年、定員をふやし、入所児童もふやしているところでございますが、それを上回る申し込みがあるという実態でございます。 要因といたしましては、子ども・子育て支援新制度施行に伴い保育所入所要件が緩和されたこと、女性の社会進出の増加に伴い職場における雇用が充実してきたこと、それから核家族化の進行などにより入所を御希望される方がふえたことなどが挙げられると考えます。さらに、宅地開発などによりまして、地域の保育ニーズとその地域の入所枠とのミスマッチが生じ、待機児童が発生していると分析をしているところでございます。以上です。
○副議長（森脇幸好） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） ありがとうございました。 今年度は昨年と比べて減少だということでございまして、若干安心はしておりますけれども、先ほど20名程度の待機児童が発生するということでありまして、これについても対応が必要じゃないかなと思っております。 いろいろな要因があってふえてきたということでありまして、この支援制度というのが何か皮肉なことにこういったことがふえているのかなということも感じますし、また雇用がふえたということは、非常にそれこそ女性の社会進出という点では喜ばしいことかなと、逆な面でそんなことも感じているところであります。 次でございますけれども、施設のキャパが足りていない、不足しているという状況もあります。施設を増築あるいは新設してはという声も出ておりますけれども、それ以上に深刻なのが保育士不足だと言われております。施設は足りとっても保育士がいないというのもニュース等で取り上げられておりますけれども、この保育士不足については全国的な課題でもありますけれども、松江市の状況はどうでしょうか。 また、保育士不足の原因についてはどのように分析されているのかお聞きします。
○副議長（森脇幸好） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 保育士不足の状況でございますが、松江市でも年度中途の保育士確保が難しい状況でございまして、各保育所では新たな保育士の確保に苦慮している状況であると認識をしております。 それから、保育士不足の原因でございますが、島根労働局によりますと、平成27年５月末日時点で、松江圏域におきまして、保育士資格を有する求職者の方が90人おられますけれども、保育士の職を希望している方は、このうち半数の46人にとどまっているという実態がございまして、これについては厚生労働省のほうでも意識調査をしており、就業希望者がふえない理由としましては、賃金が希望と合わない、就業時間が希望と合わない、責任が重い、それから事故への不安などが多い、業務の内容や労働条件と賃金がつり合っていないということが原因だと考えております。以上です。
○副議長（森脇幸好） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） いろいろな要因で保育士が不足しているということでありますけれども、これもいろいろな方面から聞いていますと、やはり処遇面、特に賃金が低いということが挙げられるんじゃないかなと思っております。仕事の割に給料が低い、また家に仕事を持ち帰ることはたびたびあると、こんなことも聞いております。この賃金につきましては、なかなか一自治体で解決は非常に難しいわけでありますが、とはいっても何らかの手を打たなければ解決できないかなと思っております。 先ほど90人有資格者がいらっしゃる中で、46人が希望ということではされていますが、そのあと半分の方が非常に二の足を踏んでいらっしゃるということであります。 もともと子どもが好きで保育士を目指した人たちに再びその保育の現場に戻ってきてもらう。あるいは、今頑張っている若い保育士の皆さんのモチベーションを上げるためにも何らかの手だてが必要ではないのかなと思っておりますけれども、行政としてそういった手だてが何かできないものかお考えをお聞きします。
○副議長（森脇幸好） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 保育士不足の状況でございますけれど、松江市でも公立保育所で臨時保育士として働いていただく方の登録制度を行っておりますが、これも登録されるとすぐ勤務先が決まってしまうという状況で、保育士不足ということでございます。 一方で、保育士の育成という面では、各保育所において、将来保育士になっていただける方がふえるように中学生の職場体験や保育実習生の受け入れなどに努めておりますが、保育士不足の解消にはなかなか至っていないという状況でございます。 やはり保育士不足解消には保育士の処遇を改善していくことが重要であると考えておりまして、川島議員にもお答えをしましたように、国に対して処遇改善を要望していきたいと思いますし、このたびの保育所におけるＩＣＴ化の推進、保育補助者雇用など国の事業を周知いたしまして、保育士の業務負担軽減を図っていくことが重要と考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） ありがとうございました。 先般１月13日の衆議院の予算委員会におきまして、子育て支援についてこういうやりとりがあったようでございます。待機児童がことしは前年よりふえてしまった。これは働く女性の数がふえたことによるもので、女性の就業者がふえたからうれしい悲鳴であると安倍総理は答えたそうでございます。 しかし、この25歳から44歳の働く女性の推移を見ると、昨年と比較し減っていると。この年代の女性というのは、ちょうど保育所に預ける年ごろの子どもを持つお母さん世代であるということでありまして、どう考えても働く女性がふえたから待機児童がふえたということにはつながらないんじゃないかと。なぜ待機児童がふえたのか現場の声を聞いているのか。現場では保育士が不足している。この声は全国各地で出ている。だから、保育士不足を解消する手だてをすべきだと。こういったやりとりがあったわけでございます。先ほど松江市の場合は、一つの要因として、働くお母さん方がふえたということでありますけれども、全国ではこういった実態であるということでございます。 また、これも市内の事業所からの話でございましたけれども、保育所に預けられなくて困っているのは親御さんだけではございません。企業、職場からも声が上がっておりまして、早く仕事に復帰してもらわんと、仕事がなかなか大変だという企業の皆さんからもそういった声が出ております。 先ほど保育士の処遇改善につきましては国のほうへということでありました。なかなか一自治体でどうこうできるもんでもありませんけれども、ぜひとも地方から国に対して声を上げて、解決に向けるよう今後の対応をぜひともお願いしたいと思っております。 続いて、揖屋馬潟線全線開通について質問いたします。 都市計画道路揖屋馬潟線につきましては、国道９号線や旧国道などの渋滞緩和、安全な通学路の確保など、地元住民にとって必要な道路として早期に全線開通を望んでいるところです。また、災害時の広域避難道路、産業振興など、地元のみならず周辺地域にとっても必要性のある道路でもあります。 現在、西側部分の工事が着工され、整備が進められていますが、しかしながら東側部分については未着手の状態となっており、地元としては早期に全線開通を望んでいるところです。 このような中、昨年の８月に市長から島根県知事に要望を出していただきましたし、先般２月19日には揖屋馬潟線建設促進会議が県議会と島根県土木部へ要望を行いました。島根県としてもこの道路の必要性については御理解をいただいたところでありますけれども、これまでの経緯などのこともありまして、対応については厳しい様子がうかがえたところであります。 この道路については、先ほども申しましたように、周辺地域にとっても必要性のある道路でして、単に一地域や松江市だけに恩恵のあるものではないと思います。安来と米子をつなぐ架橋や境港と出雲を結ぶ境港出雲道路とあわせまして、中海・宍道湖・大山圏域の連携をより一層高めるために必要な道路と言えるのではないでしょうか。 施政方針の中で、地方創生を進めるための４つの視点を掲げておられます。その一つに、圏域連携とあります。高いポテンシャルを最大限活用するためにも、現状の道路環境では心もとない気がいたします。 そこで、関係する自治体と連携を図りながら、圏域全体のインフラ整備促進に向けた取り組みをしつつ、この揖屋馬潟線の早期整備の実現を訴えられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私のほうから申すまでもなく、本当に地元の皆様方が大変この全線開通につきまして熱望しておられるところでございます。全部の1,800メートルのうちの今600メートルを県がやるということになっておりまして、残りについては決まっていないと私は認識をいたしております。県の土木部長も経緯があって、これはもう約束済みだと、こういうことを言ったと私は間接的に聞きましたけれども、議会の皆様方も御存じのとおり、合併協議会の席においてこのような約束をした覚えは全然ないわけでございます。私は、合併協議会の会長をやっておりましたので、そのような当時の経緯については十分踏まえた発言をしているつもりでございますけれども、そのようなことは全くないということでございます。 したがいまして、経緯は別にいたしまして、残りを市でやるのか、県でやるのかということでございますが、私はこの道路のいろいろな防災上の問題であるとか、あるいは安来とこの松江との間の産業道路としての位置づけと、こういったことを考えますと、しかも同じ道路が600メートルまでは県が管理をして、あと残りを市が管理すると、こういうことではやはり道路の管理上、大変支障が出てくるだろうと、こういうこともありまして、やはりこれは県でやってもらう必要があると、こういうふうに私は考えているところでございます。 そういうことで、８月には知事要望をさせていただきましたし、それからその後地元のほうにも私もお邪魔いたしまして、地元のほうでも県でやってもらうということの意思統一をしていただいて、そして先ほどお話がありましたように、先般県のほう、あるいは県議会のほうに対して御要望いただいたと、こういうことでございます。 それで、今後、この取り組み方ということで、関係する自治体と連携を図りながらと、こういう話でございますけれども、ただ残念ながらこの道路の計画範囲というのが松江市内で完結をしていると、こういうことがございますので、なかなかこれは他の自治体に呼びかけたといたしましても、なかなか難しいだろうと思っております。したがいまして、これからはこの松江市と、それから地元の皆さん方一丸となって、これは県に対して要望をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○副議長（森脇幸好） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） 他の自治体との連携は難しいということで答弁でございましたけれども、少なくとも安来市との一番隣接したところでありまして、産業面では隣の安来市との連携というのは本当に欠かせないんじゃないかなとは思っております。この件については、この促進会議の皆さん方ともまたいろいろと意見交換しながら取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、
ものづくりアクションプランについて質問いたします。 昨年11月に
ものづくりアクションプランが改定されました。これまでの取り組みを検証し、アンケート調査結果などを踏まえ、もうかる企業づくりを目標としたプランで、新たな支援策も盛り込まれ、企業、とりわけ中小企業の皆さんにとってはありがたい中身と感じております。 企業にとって企業力の向上や販路拡大、製品開発への経済的な支援は起爆剤として必要なことでありますが、これをきっかけとしてもうかる企業の風土をつくり上げることが重要であり、そのためにも人材育成や人材確保が必要と思います。そして、この必要な人材を身近な地域で確保することが人口流出にも歯どめがかかるのではないかと思います。
アクションプランの中に、将来地元企業の就職率向上につなげていくための取り組みとして、教育機関とも連携し、
キャリア教育を推進していくとあります。こうした部門の連携した取り組みがこの第１次総合戦略に示された目標に沿うものではないかと思います。 さて、その
キャリア教育ですけれども、市内中学校で実施している社会体験学習は、さまざまな企業から協力をいただいております。今年度、東出雲中学校区では、そのほとんどが地元で確保できましたし、特に製造業に関しては、受け入れ先が昨年から倍増となりました。これは昨年行いました
キャリア教育フォーラムの成果のあらわれと同時に、まつえ産業支援センターの御協力のたまものと感じております。 一方、こうした受け入れに対しまして企業側からは、必要なこととは理解はいただいておりますけれども、安全面でのリスクやコスト面での負担など、表立ってはおっしゃいませんけれども、恐らく受け入れするにも大変な苦労をされているんではないかなと思っております。 こうした苦労に対しまして、受け入れいただいた企業に対して財政的な支援は難しいかもしれませんけれども、何らかのインセンティブがあってもよいのではないかなと考えております。例えば、島根県が行っておりますしまね子育て応援企業、こういった従業員の子育てに配慮する企業を認定する制度がありますけれども、これと同じようなことはできないかもしれませんけれども、何か企業価値が上がるような制度の創設とか仕掛けのようなものができないかお尋ねいたします。
○副議長（森脇幸好） 広江副教育長。
◎副教育長（広江みづほ） 議員がおっしゃいましたとおり、社会体験学習では、地元の企業の皆さんに御理解と御協力をいただきまして、今年度は延べで788の事業所で1,735名の生徒を受け入れていただきました。受け入れに当たりましては、企業の皆さん方の側にも相応の御負担あるいは御苦労をおかけしていることは承知をしております。改めてお礼を申し上げたいと思います。 こうした企業側の御苦労や御協力に対しまして、社会体験の受け入れ企業が地域貢献に積極的な企業であるということを地域の皆さん方にアピールできるような工夫をしていきたいと考えているところでございます。 現在、長期の５日間の社会体験を受け入れていただいております企業につきましては、教育委員会のほうで作成をいたしました広報用ののぼり旗を期間中に立てるなどをいたしまして、企業の地域貢献の取り組みを発信しているところでございます。 今後はこうした取り組みに加えまして、市といたしまして、例えば市報まつえでありますとか、まつえ産業支援センターの松江ものづくり．ｎｅｔ、こういったものを活用させていただきながら、生徒の感想でありますとか、受け入れいただきました企業のお名前などを紹介するなど、広く市民の皆様方にこうした取り組みをお伝えすることで、御協力をいただいております企業の皆さんのイメージアップにもつなげていきたいと考えているところでございます。 また、認定証の発行等につきましては、関係の皆様方と意見交換をしながら、いろいろなアイデアなどもいただきながら多角的に検討したいと思っているところでございます。
○副議長（森脇幸好） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） ありがとうございました。
アクションプランということで、回答いただいた部門がちょっとあれでしたけれども、この
ものづくりアクションプランの中となりますと、やはり業種というのが限られてくるのかなあと思っております。受け入れ先というのは何も製造業ばっかりでなくて、商店があったり、あるいは幼稚園があったり、それから福祉施設があったりということになりますんで、いろいろな方面での協力があったからこそと思っております。 先ほど回答いただきまして、いろいろな方面からの検討が必要となってくるかと思っております。先ほども言いました、繰り返しになりますけれども、自分が住んでいるまちのいろいろな働く場所、将来ここで仕事をしたいという子どもたちがどんどんふえれば、本当に人口流出も歯どめがかかりますし、またその事業所、いろいろな働くところにおきましても、本当に自信を持っていろいろな仕事に取り組んでいただけるような環境づくりというのがこれから必要なのかなあと感じております。ひとつ前向きに御検討いただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森脇幸好） ３番長谷川修二議員。
◆３番（長谷川修二） 公明クラブの長谷川修二でございます。 通告に従いまして、大きく４点の質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。 １点目の質問は、９月、12月定例会に引き続きまして、新エネルギーの普及と課題についてお伺いをいたします。 先月初めですが、我が公明クラブの４名で、大阪にあります大手電器メーカーのショールームへエネファームの取り組み状況を見聞きするために視察に出かけてまいりました。 エネファームとは、ガスを利用して電気とお湯、暖房をつくり出すクリーンで画期的なシステムであります。そのシステムが一般家庭においていかに有効に使われているかを大手電器メーカーのショールームにおいて詳しく説明を受けてまいりました。この画期的なエネファームのシステムも、普及していくには行政の補助金面でのバックアップが必要と伺いました。 そこで、エネファームについて、国、県、そして松江市における補助金の推移と今後の見通しとともに、普及と課題についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好） 意東
環境保全部長。
◎
環境保全部長（意東茂喜） エネファームは、利用段階において水しか排出しないクリーンな機器でございます。電気、熱の両方を効率よく利用できるすぐれた燃料電池として、また
水素社会に向けて導入が進められてきているところでございます。 エネファームは、機器及び設置費が高いことが普及拡大に向けての大きな課題でございまして、導入費用の補助や低コスト化のための技術開発などに取り組まれてきているところでございます。 国では、平成32年度140万台、平成42年度には530万台の導入を目標としているところでございます。平成26年度末現在では、全国で約11万5,000台、本市においては43台が導入されているところであり、普及が進んでいるとは言えない状況でございます。 エネファームに対する国の補助額は、販売が始まった平成21年度は140万円、現在は導入費用の低下に伴い、上限が40万円となっているところでございます。また、今年度から、県では上限50万円、本市においても補助率10分の１、上限14万円の補助を行っているところでございます。 引き続き導入費用を補助するとともに、国、県、関係団体等と連携を図り、普及拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 補助金の引き上げを今後図っていただき、普及していただきますようよろしくお願いいたします。 さらに、２年前でございますが、やはり会派視察で大阪府の堺市にあります泉北ニュータウンに伺いました。堺市では、高度経済成長時の大規模開発により生まれた泉北ニュータウンにお住まいの方々の少子高齢化が課題になっており、小学校の統廃合も行われておりました。 そんな中、２つの小学校を１つに統合して生まれた小学校跡地へ太陽光とエネファームを組み合わせた発電システムをまち全体に取り入れたスマートタウンの造成が行われておりました。堺市が国と大阪府の補助金を活用し、公共施設の統廃合で生まれた遊休地を住宅メーカーにスマートタウンとして開発する条件をつけて売却した新エネルギーと遊休財産を有効活用するためのまちであり、官民一体となったすばらしい取り組みでございました。現在、堺市のほか、神奈川県藤沢市など、全国の複数の地方都市でも取り組みがなされているところでございます。 昨今、公共施設の統廃合が叫ばれており、我が松江市でも統合や再配置が喫緊の課題であり、遊休地や未利用財産につきましては、速やかに売却することが求められているところは理解できるところでもございます。 昨日の私どもの会派の篠原議員が代表質問でお伺いいたしましたとおり、命と生活を守る公共インフラの整備、更新が重要との根本教授──松江市の関係委員会の委員長をしておられる方ですが、その方のお言葉が大変重要であるとも思われます。 しかし、せっかくの財産であります。売却するといっても、その後どのように利用されるかがわからないようでは市民の皆さんの理解も得がたくなると思われます。有効に利活用できるものはでき得る限りそうすべきであるとも思われます。 新エネルギーを利用したスマートタウンの造成も、今後の都市環境のことを考えますと有効な方策と思われ、また移住者向けの住宅などへも有効であると思われます。 一つの事例として、公共施設の統廃合で生まれた土地をスマートタウンに活用したものを取り上げたわけでありますが、このようなことも踏まえた上で、松江市において新エネルギーの活用について政策的に研究されることが必要と思われますが、今後の展開、課題についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好）
星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 本市では、これまでも再生エネルギーには早くから注目しまして、先ほどお答えしましたエネファーム設置補助以外にも、太陽光発電の補助制度を含め、民間企業を支援して、木質バイオマス発電の導入にも取り組んでまいりました。平成28年度は、地熱発電につきましても調査研究を行うことといたしております。 また、公共施設での再生エネルギーの利用で、エコクリーン松江でのバイオマス発電や、学校や複合施設など公共施設への太陽光発電設備の設置も進めているところではございます。 議員御提案のスマートタウンにつきましては、実施する上でどのような課題があるか研究する必要があろうかと思います。原子力発電所の廃炉にかかわって国が創設するエネルギー構造転換理解促進事業というのがございますが、これにつきましてはまだその詳細が明らかになっていない部分もございますが、新しい産業の創設や新しい暮らしのあり方を念頭に置いたまちづくりにも活用できる可能性があると思っております。この事業の活用も含めまして、さまざまな新エネルギーの可能性について総合的に研究してまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） よろしくお願いいたします。 ２点目の質問でございますが、地域公共交通、とりわけバス交通の普及と課題についてお伺いをいたします。 この質問もこれまで何度も取り上げさせていただいているところでございますが、地方版総合戦略や人口構造の変化等により、いよいよ公共交通のあり方が注目されることから、改めてお伺いをいたします。 まず初めに、現在市内を走っている路線バスの利用者数のここ数年来の現状をお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 安田
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（安田憲司） 市内路線バスの利用者数でございますけれども、長年減少傾向が続いておりまして、平成21年度の394万人で一旦底を打ちまして、平成22年度以降は増加に転じておりまして、平成26年度の利用者数は457万人となっております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 続きまして、市内周辺部を走っておりますコミュニティーバス路線の利用者数のここ数年来の現状をお伺いいたします。
○副議長（森脇幸好） 安田
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（安田憲司） コミュニティーバスの利用者数でございますけれども、13地区の合計で見ますと、依然として減少傾向にございまして、平成26年度の利用者数は22万人となっております。 ただし、地区別に見ますと、秋鹿、それから古江、八束の３地区におきましては、平成25年度と平成26年度で比較しますと、利用者が増加をいたしております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 中には増加している。恐らくデマンド交通を取り入れられた成果ではないかと思われます。今後も普及していくことが望まれると思いますが、バス交通を含めた地域公共交通は、高齢化に伴う免許証の返納や拠点連携型都市構想を打ち出している松江市では重要な施策であり、市内への一般車両の乗り入れ台数を減らすパーク・アンド・ライドなども公共交通の利用を前提としたものであると思います。 ９月定例会での質問では、今後、公共交通につきまして計画を策定されるとのことでございましたが、先走って恐縮でございますが、計画の策定に当たりましての方針や策定に当たっての手法、そして今後市内のコミュニティーバス路線を含めたバス路線の拡充における課題についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好） 安田
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（安田憲司） 松江市地域公共交通網形成計画につきましては、地域にとって望ましい公共交通体系の姿を示すマスタープランとしての役割を果たすものでございます。 この計画の策定に当たりましては、観光振興などの地域戦略との一体性の確保や市域全体を見渡した総合的な公共交通体系の構築などの視点を持って検討し、計画の実効性を保つために、できるだけ具体的な数値目標を定めることといたしております。 また、計画の実施に当たりましては、これまで松江市公共交通利用促進市民会議を核として育んできた市民、それから企業、交通事業者、行政の良好な関係に基づきまして、市が牽引役となって持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 それと、拡充における課題ということでございますけれども、将来的にはバスを基幹として、公共交通を中心とするまちづくりを進めるためには、市民の皆様や観光客に乗っていただくことで、交通事業者の安定した経営を確保して、バスを持続させる仕組みづくりが重要だと考えております。 そのために、マイカー中心の意識からバスを使う意識への転換を図ることと、マイカーではなくバスを選んでいただける利用環境を整備することが必要だと考えております。 コミュニティーバスにつきましては、全体として利用者が減少している実態を踏まえますと、現在の移動手段にこだわらず、より地域の実態に合った移動手段への転換も必要だと考えております。 いずれにいたしましても、松江市地域公共交通網形成計画を策定する中で、現状におけるバス交通が抱える問題点、課題を明らかにして、交通事業者や関係者の合意形成を図りながら、持続可能な公共交通について検討していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 昨日の報道で、自動運転のタクシーが神奈川県の藤沢市において実証実験が始まったとの報道がございました。世の中の流れはこのような流れに急速に向かっていると思われますが、その中でも都市部だけでなく、いわゆる田舎のほうでも今後このような取り組みがなされるんであろうと事業者の方もおっしゃっていたのが印象的でございました。 続きまして、３点目の質問に移ります。 宿泊者数の増加への施策と課題についてです。 昨年は私も含めて松江市民の皆さんが心から喜び、お祝いをした松江城の国宝化が実現しました。また、数年前には出雲大社の大遷宮がありました。ここ数年、松江市周辺では、観光のビッグイベントが続出しております。観光入り込み客数にもかなりの効果があると思われますが、松江市における観光客数、宿泊客数の推移についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 平成27年の観光入り込み客数は約1,006万人でございまして、平成26年の約960万人に比べ104.8％と増加をし、平成の大遷宮、遷座祭の年の約1,013万人に次ぐ数字となっております。 一方、平成27年の宿泊客数は約209万人でございまして、平成26年の222万人、平成25年の約230万人に比べると減少したところでございます。 入り込み客数につきましては、平成の大遷宮と松江城国宝指定の効果で認知度が上がり、ベースも上がってきていると感じております。 宿泊客数につきましては、減少いたしておりますが、昨年10月以降、松江しんじ湖温泉や玉造温泉は増加に転じたところでございまして、ことし１月と２月におきましてもこの流れは継続しております。宿泊施設のほうからも、国宝化の効果を実感しているという意見も伺っているところでございます。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 次に、来訪されるお客様には純粋に観光でいらっしゃる方々も多くいらっしゃいますが、他方、仕事やコンベンション等で来訪される方々も多くいらっしゃると思われます。 そこで、コンベンション等でいらっしゃる入り込みのお客様の数、宿泊のお客様の数の推移についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 平成27年度の参加者数でございますが、約２万1,000人を見込んでおりまして、平成26年度の約２万7,000人、平成25年度の約２万8,000人に比べると減少をいたしております。 宿泊客数も、平成27年度約１万9,000人を見込んでおりますが、平成26年度の約２万8,000人、平成25年度の約３万5,000人と、同様に減少をいたしております。 これは大遷宮のタイミングで開催をされました規模の大きい全国大会が減少したことが一つの要因だと考えておりますけれども、今後は国宝松江城を前面に出して、全国大会や国際会議の誘致に取り組む必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 観光は、国際文化観光都市である松江市にとって重要な政策の柱であることは間違いないところでございます。他方、人の心は移ろいやすく、飽きやすいのも事実でございます。 五、六年前のことですが、大阪で吉本興業の元常務であり、漫才の「やすし・きよし」の元マネジャーでもありました木村政雄氏のセミナーを受ける機会がありました。当時は引退した島田紳助氏の全盛期でもありました。木村氏は、「やすし・きよし」のお二人や島田紳助氏の活躍の歴史を紹介しながら、物あるいは物事には全て賞味期限があるとおっしゃっていました。物については理解しやすいことですが、人間のすることや出来事などについて、人の関心は続かないという意味でのお話でございました。 観光についても賞味期限があるのではないかとも思われます。今松江市に向いている風や人の関心をできるだけ長く続くようにしないといけないと思われます。今後、観光イベントをさまざま企画していらっしゃるとお聞きします。すばらしいことであると思います。入り込み客数の増加をいかに宿泊者数の増加へ結びつけるかが今後の課題であると思います。 少し御提案を申し上げますと、市内で開かれる全国大会、コンベンション等、そして全国からの視察の誘致に注力すること、また仕事等でお出かけになる機会や他地域の方と交流する機会が多くある市民の皆さんに御協力をいただきまして、私どもも持たせていただいております観光用特典つきの名刺をお配りいただき、アピールをしていただくと有効ではないかと思われます。実際、私も昨年の７月以降、来訪された方や出かけ先でお目にかかった方、親戚の結婚式の参加者、セミナーの講師、旧来の有人に観光用の特典つきの名刺を配らせていただいておりまして、皆さん、特典つきの仕掛けに驚いていらっしゃるとともに、大変喜ばれております。必ず来訪されるか、リピートされることと思われます。 そこで、松江市における今後の宿泊者数増加への施策と課題についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 宿泊客数の増加に向けた施策といたしましては、まずは国宝松江城を中心とした観光プロモーションでありまして、宿泊につながる首都圏やＦＤＡ２便化を見据えた中京圏、さらにやまなみ・しまなみの開通で宿泊客数が伸びております広島や四国方面を重点エリアとして、強化をする予定でございます。また、昨年全国的な話題となった松江城城攻めも観光プロモーションとしても活用することといたしております。 閑散期対策も重要でございますが、玉造温泉を中心に実績が出始めております卒業旅行など学生旅行や、それから市内中心部の宿泊施設が取り組む大学生の合宿の誘致などの取り組みを強化してまいりたいと思います。 さらに、伸びしろを感じるインバウンドでございますが、広島－松江間高速バスを試験的に500円という料金で設定をいたしまして、市内への連泊など、滞在につなげていきたいと考えております。 さらに、松江城周辺のライトアップを年次的に拡充するなど、夜の魅力づくりも創出していきたいと考えております。 課題ということでございますが、この人口減少下ではリピーター対策というのが非常に重要な視点であると思っております。御提案の特典つき名刺の活用などを含め、検討すべきことだと認識をしております。 一方、動態調査、それから宿泊施設への新たなアンケート等を実施して、宿泊施設のキャパなど、そういったものについても状況をつかみ、対策につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 今後のさらなる取り組みをお願いしたいと思います。 最後の４点目の質問でございます。シティーセールス・プロモーションについてお伺いをいたします。若干今の質問とかぶるところもございますが、よろしくお願いします。 観光と似通ったことであると思われますが、松江市全体を売り込み、また売り込む企画をすることであると思われます。 先ほど先月初めに大阪の大手電器メーカーのショールームへ会派で視察に出かけたと申し上げましたが、翌日は兵庫県の川西市へお邪魔し、川西市におけるシティーセールス・プロモーションの取り組みについてお話を伺ってまいりました。 川西市は、大阪都市圏のベッドタウンで、人口16万、53平方キロメートルのコンパクトなまちで、大規模な住宅がございました。また、そこから数キロ山合いのほうに行きますと、集落が点在しており、自然もあり、キャンプ場にもなっている環境のよいまちでございました。そして、何より清和源氏の発祥の地であるとも言っておられました。隣の庭は青く見えるのと同じように、川西市の担当の方は、観光の名所が数多くある松江市がうらやましくてしょうがないとおっしゃっていました。また、我々松江市の４人も、都会のすぐそばで自然と共存する環境の川西市がうらやましくも思えました。 いずれにせよ、我がまちのすばらしいところや取り組みなどをいかにプロモーション、セールスしていくかが肝心であると思われます。現在松江市でも取り組まれていると思われますが、シティーセールス・プロモーションの現状と課題についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好）
星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） シティーセールス・プロモーションの一環として、現在、中海・宍道湖・大山圏域が一丸となった魅力発信を行っておりますので、ちょっとこれを御紹介したいと思っております。 圏域ＰＲプロジェクトといたしまして、観光情報や物産情報などをこの２月、３月にかけて、大阪のＪＲ環状線の１編成８両、これを全てラッピングいたしまして、車内のつり広告にもこの圏域のＰＲをいたしております。これを我々はこの圏域情報を掲載する列車ジャックと呼んでおりますけれども、このような取り組みとあわせまして、ＪＲ西日本とコラボしまして、その環状線の沿線で68店舗の飲食店に御協力いただきまして、宣伝だけにとどまらず、山陰の食材を堪能していただく「山陰いいもの探県フェア」というのを実施しております。そこのお店に行けば、この地域の食材が味わえるということでございまして、宣伝だけでなく、この圏域も体験できるという取り組みを現在展開いたしております。 今後はこのようなことを、全国的に認知度をさらに高めていかなければいけないと思っております。大阪圏だけではなくて、そのほかの地域にも今後展開していく必要があるのではないかと思っております。以上です。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） すばらしい取り組みであると思われます。ますます力を入れていただければと思っております。 このシティーセールス・プロモーションの続きでございますが、川西市では、有名なプラントハンターとコラボし、植物と人をつなぐ企画をして大阪市へ売り込んだり、阪急梅田駅に大規模な広告を仕掛けたり、川西魅力発信プロジェクトチームを発足し、キャッチコピーを作成したり、若い市民の皆さんとともにさまざまなイベントを企画し、都市近郊の交通の利便性を生かしてお客様を誘導して、川西に来て、川西を知っていただくよう心がけていらっしゃいました。また、インターネット旅サイトの「じゃらん」とコラボしての企画、パンフレットの作成をし、全国にシティーセールス・プロモーションをされていました。 一方、先日、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した2016年度版の全国移住先ランキングでは、島根県が見事全国第３位にはね上がり、１位の長野県、２位の山梨県、４位の静岡県と、３位の島根県を除くと、いずれも首都圏近郊の県でありましたが、それらに割って入り、大健闘であったかと思われます。 この分析が載っておったわけですが、県内の市町村、松江市も含めてでございますが、県と共同して移住に対しての相談フェアを首都圏などで熱心に開催された効果であるとの分析がございました。移住先ではなかなか首都圏近郊にはかなわないとの御意見もあるようでございますが、今まさに島根県や暮らしやすさ日本一の松江市に関心が向いているところであると思います。千載一遇の大チャンスであると思います。この機会に、観光、コンベンションとともに移住先のツアーなどで松江市にお越しいただき、松江のすばらしさを知っていただくことも一つかと思われます。 今後、松江市を全国にさらに知っていただく、わかっていただくために、シティーセールス・プロモーションへの施策と展望についてお伺いをいたします。
○副議長（森脇幸好）
星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 昨年３月に公表されました経済産業省の調査において、30歳代・郊外農村志向では暮らしやすさ全国一にこの松江市はなったわけでございますが、同じ調査で、中海・宍道湖・大山圏域の他の４市につきましても、出雲市が２位、米子市が４位、安来市が７位、境港市が13位となりまして、非常に高い評価をこの圏域の各市とも受けたわけです。さらに、30歳代・利便性志向では、これは米子市が全国１位になっております。 さらに加えまして、日本創成会議が行いました医療・介護の提供能力の分析結果においても、松江医療圏と、それから鳥取西部、これは米子の医療圏でございますが、これが全国の中で非常に医療・介護の提供能力の高い41の地域に認定されております。 このように、この圏域というのは、全体が全国トップクラスの非常に高いポテンシャルを有しておりまして、今後のシティーセールス・プロモーションは圏域連携ということをベースに据えていくことが非常に重要ではないかと思っております。 先ほど申し上げました圏域ＰＲプロジェクトにつきましても、人口集積地域である首都圏を初めとした３大都市圏で、テレビ番組などさまざまな広報媒体を活用して、やはり圏域が一体となった形で魅力を積極的に展開してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 いずれにせよ、我々も含めて市民の皆さんと一緒になって松江をどんどん全国に発信していくことが重要であると。そのように一人一人が心がけることによって、ボディーブローのように先々きいてくると思われます。私も今後もさらに発信をしていきたいと思うところでございます。以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森脇幸好） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時17分休憩〕 ────────── 〔午後３時35分再開〕
○議長（
山本勝太郎） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ６番吉儀敬子議員。
◆６番（吉儀敬子） それでは、私、日本共産党の吉儀敬子でございます。 ３点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目は、介護保険認定の改善をということで質問いたします。 昨年９月に介護保険の認定が要支援２の通知が届いたので納得できず、自分の認定がどのように決められたのか議事録を取り寄せられた市民の方が、その内容に唖然とされました。所要時間はわずか２分34秒、そのわずかの時間の中でも、「ちょっとわからないことがあって」とか、「気になって」などの言葉が飛び交っても、特に問題にすることもなく、多数決で要支援２と認定されたことに、自分の介護認定が短時間にずさんな決められ方をしていたということを知り、とても納得できるものではないと市長に手紙も出し、県に対して不服審査を請求されました。この事例から、松江市の介護認定のあり方について質問いたします。 まず、認定に要する時間の問題を質問します。 松江市の２次判定における時間は、平均時間は１件につきどの程度時間をかけているのでしょうか。不服審査を請求された方の２分34秒は余りにも短過ぎるのではないでしょうか。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 要介護認定というものはどのくらいの介護の手間が必要なのか、全国共通の基準で調べるものでございます。 若干要介護認定の流れについて申し上げますと、申請を受け付けた後、認定調査員による訪問調査結果や主治医意見書により１次判定を出し、その後専門職で構成する介護認定審査会において１次判定を原案とし、認定調査員の特記事項、主治医意見書の記載から申請者の介護の手間の多少について検討し、２次判定を行います。 これに至る前に、認定調査員の委員には事前に審査会資料として主治医意見書等々を事前配付し、それを事前に読み込んでいただくことによりまして、気づきました疑問点につきましては事前に審査会事務局に報告していただくことになっております。疑問点に対しましては、認定調査員または主治医へ確認を行い、審査会の場で情報提供を行っております。 こういった流れの中で行っており、本市の２次判定にかかる審査判定自体にかかる平均時間は、１件当たり約２分となっております。審査判定にかかる時間は、審査対象者の心身の状態が個々さまざまであり、介護の手間の多少について審査する時間にも幅があります。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 結局のところは平均が２分だという状況だということははっきりいたしました。 そして、次ですけれども、この不服審査をされた審査会は、市の対応については、転倒について「わからない」というくだりは丁寧に聞き取り、特記事項に記載すべきであるし、「わからない」と指摘されても事務局から回答がなく、２次判定を行うための情報が不足していると指摘しているではありませんか。排便は「介助されていない」から「一部介助」に修正することで、結局要支援２から要介護２となりまして、松江市が要支援２とした判定を取り消すと結論が出たのです。 松江市は、要支援２と判定したことは適切であると主張されていますけれども、県は、市が判定した要支援２の判定は妥当性を欠いており、取り消すと結論づけています。松江市の主張と県の裁決とは大きな隔たりがあります。市は、県のこの要介護２と判定したことをすんなりと認められるのでしょうか、その点を伺います。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 島根県介護保険審査会が示しました裁決結果につきましては、審査請求人の主張と市の弁明に基づき、県事務局が再度審査請求人や認定調査員及び介護認定審査会事務局と主治医に対して調査を行った上で、第三者的な立場から総合的に審理をした結果であり、その裁決の結果につきましては、行政不服審査法により市を拘束し、裁決の趣旨に沿った行動が義務づけられる効力がございます。 市としましては、このたびの裁決の趣旨を尊重し、１次判定を修正し、改めて認定審査会で審査を行い、その判定結果の通知を御本人に行ったところでございます。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 結局その裁決に従うということですけれども、私は、今回のこの不服審査から松江市はどのような教訓を引き出し、今後どのように認定方法を改善されるのか伺います。審査時間が余りにも短いこと、裏返せば、疑問点があっても、訪問調査した調査員がその場にいないために疑問点を聞くことができず、疑問点を残したまま多数決でその場で決めてしまう、このやり方が悲劇を生んでいるのです。この部分の改善が必要ではないでしょうか。疑問点があれば、その日に結論を出さず、次回に調査員出席のもとで再度審査するなどの改善がなされるべきだと考えますが、市としての今後の改善点を伺います。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 今後の改善点ということでございますが、先ほど申し上げましたように、認定審査会委員につきましては、認定審査会開催の１週間前に審査会資料を配付し、認定審査会に出席をいただいております。認定調査員の認定審査会への出席につきましては、厚生労働省老健局長通知により、必要に応じて認定審査会から要請がある場合、出席を求め、その意見を聞くことができることとなっておりますので、認定審査会の要請があれば、これに対応してまいりたいと思います。 今後はさらに認定審査会への的確な情報提供を行い、適正な審査判定を行っていくように努めてまいります。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） ぜひ今回のことを教訓にして、よろしくお願いいたします。 それでは、２点目に行きます。 全ての子どもを視野に入れた子育て支援をということで質問いたします。 私、無認可保育所を訪問調査をいたしまして、同じ松江市内に住んでいる子どもに認可と無認可で余りにも格差があるということを痛感いたしました。無認可保育園が必要とされるのは、認可保育園では対応できない部分を背負っているのです。特に母子家庭のお母さんは、非正規の仕事を２つも３つもかけ持ちし、夜の仕事が率がいいと夜中まで働き、夜中の１時、２時に保育園に迎えに行く。どうかすると、明け方の５時に迎えに行くという家庭もあるそうです。特に私が胸を痛めましたのは、下の１歳の子どもだけをその無認可の保育園に預けて、３歳と小学３年生の兄弟は、母親が夜仕事のために、子ども２人だけで過ごすというのです。無認可保育所は認可保育園のように運営費が払われないので、保護者からの保育料収入で運営しておりまして、保育料は所得にかかわらず、３歳未満児は月５万円払わなければなりません。先ほど挙げた保育園に１歳の子だけを預けて、３歳の子は３年生の子と家で２人だけで過ごすというのはなぜだと思いますか。それは保育料が高くて２人は預けられないという理由です。３番目は保育料が無料でありますから預けるという状況です。食事をまともに食べていない子、何日も風呂に入っていない子もいるとのことでした。こういう子どもたちに食事を与え、風呂にも入れているのが無認可保育所なのです。同じ松江市に住む子どもがこのような状況の中で保育されているのです。松江市は無認可保育所に預けられている子どもにも光を当てる責任があるのではないでしょうか。無認可保育所にも運営費補助や保育料の軽減などの支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 松江市内には認可外保育施設が７施設ございます。このうち６施設は事業所内保育所でございまして、残りの１施設がいわゆる夜間保育を実施している施設ということでございます。 行政の支援をということでございますが、公費を使って支援するということでは、一定のルール、基準が必要であり、保育施設においては保育の質を確保するための施設設備であるとか職員配置など、認可基準がそれに当たるものと考えております。市内の認可外保育施設の実態を把握させていただき、定員19人以下の小規模保育事業の認可制度等もございますので、この制度の説明を行うなど、よりよい運営や経営の仕方について引き続き相談に応じていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 出雲市は、無認可の保育所にもきちんとそのような設備の状況とかそういうことをいろいろと勘案した上で補助をしているという実態がございますので、他の自治体の状況、それから一度とにかく無認可のこの保育園に出向いていただいて、状況をつぶさに見ていただく、そういうこともしていただきたいと思いますがいかがですか。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 当該の認可外施設につきましては、実は12月の陳情申請があったというところでございまして、私も施設のほうにお伺いして、施設管理者に事情をお伺いしているところでございます。
○議長（
山本勝太郎） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 実際にじゃあ見ていただいていますから、事情は重々御存じだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは２点目に、離婚時の養育費と面会交流について質問いたします。 無認可保育所に預けている大半の家庭は母子家庭であるという実態から、離婚時の養育費や面会交流がなされているのか気になるところです。 平成23年に民法766条が改正され、平成24年４月より、離婚届の右下に面会交流と養育費の分担の取り決めの有無をチェックする欄が設けられました。松江市は、この民法改正以後、面会交流と養育費の分担について支援策を講じておられるのか伺います。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 離婚時のトラブルなどについて相談があった場合ですが、女性相談員や母子父子自立支援員により、養育費や面会交流について御説明をするほか、男女共同参画センターでの弁護士による法律相談などの対応も行っております。また、ケースによっては法テラス等への御紹介も行っているところでございます。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） この問題について、以前、女性と子ども支援のための専門家連携の会といいまして、離婚調停にかかわる弁護士や元家庭裁判所の調査官、そういう方たちが専門家の連携の会を立ち上げて、県下の自治体にアンケートを求めて、松江市に対しても支援の要請をされています。 それで、２月９日に、私も含め県下の超党派の女性議員と弁護士や相談員の方、先進地である明石市を視察してまいりました。全ての子どもは愛情いっぱいに育つ権利があり、子どもに一番近い自治体がサポートするという熱い思いを明石市の泉市長から直接聞き、離婚届の用紙をとりに来る時点で、離婚時にこんな取り決めをしましょうというパンフレットを渡し、子どもの立場に立ったワンストップで相談できる体制がとられていました。 私は、とかく明石市のこの離婚時の対応ということだけが目立ちますけれども、全体として子育てに対する手厚い支援があることを強調したいと思います。子ども医療費無料化は中学３年生まで、保育料の軽減に所得制限はなし、弁護士、児童福祉司の資格を持つ職員が相談に対応するなどの結果、20代、30代の転入がふえ続けているという。約30万の人口の明石市ですけれども、こういう大きな都市でも幾らでも施策によっては20代、30代転入がふえ続けているという実態があるんですね。 特に松浦市長は、今回の視察に健康福祉部次長も一緒に視察するよう指示され、次長は私たちとともに明石市の取り組みを学んで帰られました。市長は、明石市の取り組みから何を学び、松江市としてどのような子育て施策を打つのかをお聞かせください。 子ども医療費の中学３年生までの無料化、保育所、児童クラブの待機児童の解消、病後児保育の充実など、きめ細かな子育て施策の充実こそが必要ではないかと思いますが、松浦市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 次長のほうからはまだ詳しくは聞いておりませんので、また時間をとってきちっと聞きたいと思っていますが、さっと聞いた限りでは、明石市においては弁護士をいわゆる期限つきの明石市の職員として任用するという形での相談体制をしいておられると。それから、先ほどありました離婚時の養育費あるいは面会交流についての説明の実施、それから法テラスとの連携の取り組み、こういったことは非常に参考になる取り組みだと思っております。 このひとり親支援あるいは子どもの貧困問題というのは、大変連鎖を伴うような非常に重たい問題だと思っております。松江市といたしましては、こうした家庭の相談あるいは支援、そういったことに対しまして部局横断的な相談機能の強化、こういったものを明石市を参考にして図ってまいりたいと思っているところでございます。 それから、この中学３年までの無料化というのを言われるわけですが、再三私も言っておりますように、これは国がやらないといけない問題であります。なぜかといえば、とにかく財源的なものが全くないし、それからこれは日本人である以上、これは国としてきちっとやるべき話だと私は思っております。ある自治体ではやって、ある自治体ではやらないなんていうことは、日本人としてはこれは不公平だと思っておりますので、当然これは国がそういった制度をきちっとやるべき問題だと思っているところでございます。
○議長（
山本勝太郎） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 弁護士の問題は、一般職で弁護士資格を持つ方を５年間の任期つきで全国公募で人材を募集するという形をやっていらっしゃると。法テラスも、市庁舎の中にその法テラスの分室といいますか、そういうものを備えておられるという状況ですので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 では、４点目の子ども食堂への支援をということで質問いたします。 まともに食事をとっていない子どもたちのために、安い料金で食事を提供する子ども食堂をつくる動きが松江市内でも生まれています。第１号となるのは、みずから母子家庭の母親として我が子には夕食に弁当を与え、自分はまた仕事に戻るというつらい体験から、子どもやお母さんが食事を囲んでほっとできる場をつくりたいと。正式には今度の３月４日にオープンいたします。古志原公民館でもこの子ども食堂をつくろうという相談が始まっています。 松江市は、子どもの貧困対策として、市民みずからがこのように立ち上がろうとしているこの動きに対して、しっかりと支援することが必要ではないかと考えます。オープン後にぜひ市としても訪問調査をして、できる支援策を検討すべきではないでしょうか。 食べることと学力の問題は切り離せない関係にありまして、学力支援の問題もいずれも表面化してくるはずです。勉強がわかるようになりたい、おいしい御飯が食べたい、この子どもの願いを地域の大人が受けとめ、住民の自由な発想で実現していく、この動きを松江市はぜひサポートするということが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 子ども食堂の開店には、背景に子どもの貧困問題があると考えております。国民生活基礎調査では、子どもの６人に１人が貧困状態であると言われており、松江市もその例外ではないと認識しております。 子どもと一緒に食事をとりたくても、夜間の勤務をしなければならない、また昼間の仕事だけでは子どもを抱えて生活できず、夜間も働かざるを得ない実態もあると考えております。 家庭的環境の中で食事をする機会が少ない子どもに食事と居場所を提供する子ども食堂について、運営上の課題や利用者のニーズなど、実態を今後把握させていただきたいと思います。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 安く提供するという点で、どうしてもじゃあ材料費をどうするかというところで、全国的には安心・安全な食材を、例えば産直でその日にもう廃棄しなければならないとか、そういうものを子ども食堂で使ってもらうとか、お互いのフードバンクとか、いろいろ今松江市内でもそういう動きがあるわけですから、ぜひそういう形の支援とか、実際に直接何がしてほしいのかっていうことなどもぜひ現場に行って訪問調査をしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか、もう一度お願いします。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 失礼します。先ほど申し上げましたように、今後訪問いたしまして、利用者のニーズであったり、施設の方に課題等の聞き取りしながら実態を把握していきたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） ありがとうございます。 そして、じゃあ次に５点目ですけれども、みなし寡婦控除の適用をということで質問いたします。 婚姻歴のないひとり親は、税法上の寡婦控除が受けられず、平成26年２月議会で我が党の片寄議員が、鳥取市のようにみなし寡婦控除の実施で経済的負担の軽減を要求いたしましたが、あの時点では松江市は実施する考えはないという答弁でした。 これも先ほど松浦市長がおっしゃるように、国が税制改正で解決しなければならない問題ですけれども、全国的には公営住宅の入居や保育料の算定にみなし寡婦控除を実施する自治体がどんどんふえております。国もとうとうその動きの中で押されて、ことしの10月から公営住宅にみなし寡婦控除の適用を実施するということになりました。 松江市も、同じひとり親家庭であっても、婚姻歴のある、なしで差別があること自体が問題であり、国に働きかけることと同時に、国が実施をするまで松江市としてみなし寡婦控除、これを実施すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 御指摘ありましたように、公営住宅については、ことしの10月から法的に適用していくということのようでございます。同じ市役所のいろいろな仕事の中で、縦割り的にこういったものが適用されるということについては、やはりいろいろ問題があろうと思いますので、このみなし寡婦控除の問題につきましては、今後前向きに検討させていただきたいと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 明石市は、既に平成25年10月から始めておりますし、同じ姉妹都市の宝塚市も平成26年４月から実施をしております。大体宝塚市の調査によりますと、対象者というのはそんなに多くはないわけですよね。せいぜい宝塚市の調査でも10人から20人程度ではないかと。保育料はどれぐらい安くなるかということもある程度試算して、数千円から２万円ぐらいの差があって、安くなると。家賃は3,000円から１万円程度減額の見込みであるという調査もされておりますので、多分ほんのわずかな人数だと思いますので、わずかの予算で貧困家庭が救えることになるので、ぜひ市長、前向きに検討するとおっしゃっておりますので、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 では、最後の都市計画道路揖屋馬潟線の早期完成をということで、先ほど森本議員が質問をいたしましたので、大体内容的にはもう実際に市長、当事者でいらっしゃいますから、揖屋馬潟線建設促進会議、これが合併前の平成22年10月に町商工会を中心につくられまして、合併のときの本当悲願です、町民にとっては。これを実施していただけるということで合併にということに位置づけられているという状況です。 それで、私は、あの時点では県が600メートルをすると。それから、あと市がするとあの当時の町長はそういう形で説明をされたと思ったんですけれども、先ほどの森本議員に対する市長の答弁とちょっと認識が違うなというところで、もしその当時の取り決めというか、ちゃんとしたもし資料があれば、後ででもいいですから提供していただきたいと思いますけれども。 １日１万9,000台も９号線を通ります。それから、旧道は小学生、中学生たちの通学路ですけれども歩道がありません。ものづくりのまちでありますから、大型トラックが工場にひっきりなしに出入りをいたします。そして、何よりも原発事故が起これば、岡山方面に避難をする避難道路ともなります。ですから、そういう意味で私ども、促進会議、２月19日に県の土木部長に対しても実施をしてほしいということで要望いたしました。 ところが、驚いたことに、土木部長は、県としては北道路や新大橋のつけかえなどの事業を予定していると。当初の計画のとおり松江市にお願いをしたいと。県は、わかりましたとは言えないとまず最初に回答なさいました。そして、いろいろとやりとりがあった中で、土木部長は個人的な思いということで断って、決めたことをなぜほごにしたのかと、その理由が知りたいと、釈然としないと、そういうことまでおっしゃって、最後に要望に「はい」と答える状況ではないと。もし仮に揖屋馬潟線をやるならば、今計画しているところをやめるということですと。そういう簡単には決断できないということまでおっしゃったんですね。市長はその場にいらっしゃらなくて、間接的にそういう状況であったということを聞いておられると思うんですけれども、これはやっぱりお互いに認識の違いということがあるわけですから、もっともっと緊密に話し合いをしていくということが必要だと思うんですけれども、その点について市長のお考えを伺います。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 合併のときのいろいろないきさつにつきまして少し話をさせていただきますけれども、余り怒らないで聞いていただきたいんですが、もともと平成17年の合併のときに東出雲町も一緒になって合併をすると、こういうことでいわゆる法定協議会の前の協議会までは一緒にいろいろ議論をしていたという経緯があるわけです。しかし、法定協議会にはそのときは抜けられたという状況があります。したがって、その後亡くなられた鞁嶋町長になって、松江市のほうと合併をしたいと、こういう申し出があったわけでございます。したがって、ある意味ではおくれてきた方という考え方で我々は考えているわけでございまして、多分この議会の皆様方も、やっぱりではあのときにちゃんと合併しておけばよかったではないかと、こういうお気持ちというのは非常に強いものがあるわけでございます。 そういう状況の中で、この揖屋馬潟線を600メートルを県がやって、残りを市がやると、そういう約束はこれはとてもではないが我々としましてできる相談ではないと思っているところでございます。私自身もそういうことにつきましての相談を受けたこともないし、ましてやそういうものに対して約束をしたものも何も残っていないということでございますので、そこは吉儀議員にもぜひ御理解をいただきたいと思っております。 ただ、先ほど申し上げましたように、県のほうとしてはそういった主張をしているわけでございますので、ここは粘り強く地元の皆様方と一緒になって、県に対して強く要望していきたいと思っているところでございます。
○議長（
山本勝太郎） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 合併問題は、東出雲町を二分する大きな地方自治の問題ということで、町民にとってはとことん本当に論議をした結果、ああいう形になったということでして、そのしこりを持ち出すこと自体はおかしいと思うんですね。実際にもう今合併をして、どう松江市に対してのまちづくりをこれからやっていくのかっていう点ですから、そういう意味では今の住民にとっては松江市がやってくださろうが、県がやってくださろうが、とにかく早期にやっていただきたいというこれが一番の要望ですから、そういう意味で今市長、粘り強く話をするということをおっしゃっておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。（拍手）
○議長（
山本勝太郎） 次に、23番宅野賢治議員。
◆23番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。 残り時間23分しかありませんので、早速質問に入ります。 今回は提案型でなくて追及型で質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 その１点目は、教科書会社が検定中の教科書を見せる禁止行為を犯し、教員らに見せて意見を聞き、謝礼を渡していた問題についてです。 我が松江市の子どもたちが手にとる教科書にも関係することであり、何より松江市と安来市で構成されている松江採択地区教科用図書採択協議会にも関係しておりますし、当然松江市教育委員会も採択の権限と責任があるのは言うまでもありません。市民に対しての説明責任があると考えますので、以下お伺いしてまいります。 まず、教科書会社から教科書検定中の教科書を外部に見せることは禁止されているにもかかわらず、島根県下では46人が閲覧し、28人が謝礼を受け取ったと報じられています。 そこで、松江採択地区における検定中の教科書閲覧者数、謝礼を受け取られた方の人数、謝礼内容、謝礼を渡した教科書会社名の現状をお伺いします。 そして、それらの方々の中で教科書採択にかかわった松江採択地区教科用図書採択協議会の直接採択に権限を持つ各委員と調査員の方で教科書を閲覧した人数と謝礼を受け取った方の人数、謝礼内容についてお伺いをいたします。
○議長（
山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それじゃあ、私のほうからお答えします。 御質問の件ですけれども、現在島根県教育委員会の指示に基づきまして事実関係を調査しているところでございます。したがいまして、現段階での公表は差し控えさせていただきたいと思います。 なお、調査結果につきましては、県で取りまとめた上で何らかの対応がされるものと考えております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） そうしますと、２月１日に文部科学省が名前と役職など実態を各教育委員会に情報提供されていますが、それは承知されているのかということと、それと新聞報道には既に、先ほど言いましたように、謝礼内容については、光村が一律２万円ですか、東京書籍が3,000円から３万円と報道されていますし、28人が謝礼を受け取ったと報じられておりますんで、それをそのままシフトすれば、当然松江地区もわかるわけですが、その人数も言えないということですか。
○議長（
山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） これをずっとやっていると、僕の持ち時間なくなりますので、じゃあ切り口変えます。 じゃあ、そうすると検定中に閲覧した、謝礼をもらった方が実際の採択にかかわった関係者がいるか、いないか答えていただけますか。
○議長（
山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） まず、そういった立場に、謝礼を受け取った者がそういう立場になるのは好ましくはない、当然問題があると考えておりますが、あとは今お答えしたとおりでございますので、答えは差し控えさせていただきます。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 次の質問全部続かなくなるんですが、私、事前に次長にお聞きしたとき、いるような発言を聞いておりますが、それは違いますか。
○議長（
山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） これやっていますと全て質問できませんので、そうしますと次の項目のところもじゃあ答弁できないのかもしれませんが、こういう問題があったということでありますんで、謝礼を受け取られた方がその後教科書採択に関与する影響を与える立場におられるとするなら問題があるとまず御認識をされているかということ。 それと、その新聞報道に出ている東京書籍ですが、今回平成28年度採択はありましたんで、私、全て調べてみました。そしたら、３教科、数学、保健、技術、全てその謝礼をいただいたであろうという会社に全てかわっておりまして、15教科中９教科が謝礼を渡した教科書にかわっております。それで、８割近くが要するに疑いがある教科書会社に、あろうということに、限定はされていませんので、かわっていますが、採択の影響の因果関係があったと御判断されているかお伺いします。
○議長（
山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 影響があったかどうかということでございますが、その後の採択に影響する立場になることがあるとすれば問題があると先ほどお答えをいたしました。 今回問題になっています平成22から平成23、あるいは平成26から平成27年度に行われたいわゆる小学校及び中学校の教科書採択にかかわる事案でございますが、私のほうで少し協議会での資料や議事録を調べましたところ、特に強くこれを推奨したり、他を批判したりというような特に疑念を生じさせるような記録や言動は認められなかったと。採択は公正に行われたと考えております。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 非常に質問がしにくいんですが、教科書会社が全く下心なくて金品を渡すということは、採択前だとわからんでもないんです、検定中だと。もう検定中の50名、教職員、委託しておられますよね。その方に渡されて、その方が採択の中の関係する分野だったら、普通何らかの目星をつけとくと言ったら失礼ですが、教科書会社も目星をつけて、営業ですんで、するというのが、その処分の問題じゃなくて、あると思いますが、非常に苦しい答弁をされていますんで、そうしますと次の項目も、じゃあ交通費はどうなっていたのか。謝礼を受け取られたときに、会議等の──この会議もよくわかりませんので、その状況がわかれば教えてください。
○議長（
山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） お答えは、現在調査中であるということでございますので差し控えさせていただきますが、なお出版社が開催した会議は公務ではないと考えております。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 公務でないというか、交通費等は教科書会社からもらわれたのですかということですけれど。
○議長（
山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 先ほどから何度もお答えをしておりますが、調査中でありますので差し控えさせていただきます。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） これをやっても余り前に進みませんので、最後に一言、今回の教科書謝礼問題について、市長と松江市教育委員会としてはどのような御見解をお持ちで、現時点、再発を防ぐためにどのようなお考えをお持ちなのか、ここだけお伺いしておきます。
○議長（
山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 詳細がよくわかった状態での話ではありませんので、なかなか申し上げにくいところがあるわけですが、やはり教員が検定期間中の教科用図書というものを閲覧すること、あるいはそれに対しての謝金を受け取るということは、これは一般社会常識に照らしてもおかしい、不適切だと私は思っております。ましてや子どもの教育を担当する教員がそういったことを行うということについては、やはりおかしいのではないかと思っております。 今教育委員会では、こういった事実関係を調査しているということでございます。その結果がまとまるのを待って、県とも連携して、再発防止を講じることが重要ではないかと思っております。
○議長（
山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 先ほど市長答弁されましたように、私も同意見でございますが、こういったことが起きる下地を、私は教師が教科書に対する意見、要望、これを出版社に伝える場、これは教科書会社も多分それは教師の意見として知りたいということは当然あるんだろう、もちろん謝金なんかは例外ですけれども。そういったことがあるとすれば、やっぱり国のほうでこれをきちっとガイドラインをつくるとか、そういった意見を聴取できる場がつくられる。それは公正な立場で、聞くシステム、あるいはガイドラインがつくられることが望ましいんではないかなと考えます。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 私は市長がおっしゃったとおりだと思います。教職員というのは、やっぱり倫理観が疑われることはしてはいけないと思いますし、偉そうに言うわけではないんですが、「李下に冠を正さず」という言葉がまさにあります。スモモの木の下で冠をかぶり直そうとして手を上げると、スモモの実を盗むかと疑われるから、そこは冠をかぶり直すべきではないと。人から疑いを持たれるような誤解を招く、誤解だとしても、行為はいけないということは当然だと、そのような行動をしてほしいということを申し上げて、この項目は終わりたいと思います。 時間が押していますし、中身がなかなか答弁とかみ合っておりませんので、２点目に移りますが、ことしに入り、１月15日、長野県軽井沢で発生しましたスキーバス転落事故で15人の方々が死亡、26人の方が重軽傷を負い、将来のある多くの大学生が犠牲となられました痛ましい事故がございました。お亡くなりになられました方々の御遺族の皆さんに謹んで哀悼の意を表し、衷心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、けがをされました方々の一日も早い平癒をお祈り申し上げます。 こうして今回スキーバス転落事故から感ずるのは、誤った規制緩和です。そもそも規制緩和の目的が経済の活性化を図るものであったわけでありますが、バス事業も結果としてコスト削減だけに走り、過当競争が行われ、同じパイの中で奪い合いになり、その結果が運行管理体制や安全管理体制が確立されず、参入壁も低くなり、安全確保の低下につながり、運転手の労働条件は苛酷となり、その影響が引き金にもなり、事故にもつながっています。 貸し切りバス事業は、熾烈な運賃ダンピング競争は市内でも激化していますが、交通局においては、このような法律で定められた運賃基準より下限運賃契約などの法令違反行為はしておられないと信じますが、このたびの痛ましい長野県軽井沢スキーバス転落事故からの教訓として、どのようなことを改めて感じられ、交通局における安全総点検をされたのでしょうか、安全対策、安全運行の取り組みについて決意をまずお伺いします。
○議長（
山本勝太郎） 川原交通局長。
◎交通局長（川原良一） 今回の事故発生によりまして、バスを安全、確実に運行するためのコンプライアンスあるいはガバナンス、これの重要性というものが大きくクローズアップをされたと思っております。同業者といたしまして真摯に受けとめ、常に顧みて自戒すべきものと考えております。 改めて、貸し切り運行の運賃、運行指示書、交代乗務員の配置基準、また定期運行も含めました車両の点検整備、点呼の実施状況、乗務員の健康管理、あるいは教育指導等の安全運行にかかわる総点検というものを行っております。関係法令等の違反がないことを確認したところでございます。 また、運転技術の向上ということでございますが、これは第２次経営健全化計画に基づきまして、平成26年度から毎年度全乗務員を対象にいたしまして、外部専門機関によります技術検定、そして改善目標の設定、管理職によりますこれを受けた添乗指導と、こういうことでのＰＤＣＡサイクルを回す取り組みを開始させていただいておりまして、平成27年度は評定結果は総じて向上傾向にあるというところでございます。 しかしながら、軽微なものを含めまして事故の発生件数につきましては横ばいの状況にありますから、引き続き計画の目標値の達成に向けまして、運輸安全マネジメントの推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 運行前の法令遵守と安全運転の教育の徹底、そしてシートベルト着用等もあると思いますが、徹底をお願いします。 次ですが、バス車両外注点検の超低価格入札の改善についてであります。 これは私、たびたび取り上げておりますが、今回の軽井沢の事故からしても、安全輸送が事業運営の根幹であり、使命でもあるバス事業であると感ずるんですが、安全運行をするには車両点検の徹底が特に重要であります。交通局は、バス車両外注点検をダンピング競争による超低入札価格での落札をされており、入札落札金額の適正性、適合性が果たしてどうなのかと以前より問題提起をしております。最低価格制限制度の導入などのその後の入札方式の改善はなされたのでしょうか伺います。 くどいようですが、私が納得をしないもので何回も聞くんですが、何事にも適正価格というものがあります。極端な低価格契約の対策をすべきであり、安全運行をするのに必要であります。企業の健全育成への懸念もありますし、何より安全品質の確保が置き去りにされてしまうのではと懸念を抱くところです。再度交通局によるバス車両外注点検整備の極端な低入札契約の低価格対策の改善を図るべきと申し上げますが、御見解をお伺いします。
○議長（
山本勝太郎） 川原交通局長。
◎交通局長（川原良一） バス車両の点検でございますけれども、３カ月、12カ月の法定点検を一括いたしまして外注をし、この外注をさせていただいている当該月以外の１カ月点検につきましては、自社、私ども交通局のほうで実施をいたしているところでございます。 外注に当たりましては、法所定の指定業者によります指名競争入札によりまして受託事業者を決定いたしているわけでございますが、役務提供でございます業務の性質上、２次製品の数量等が問われます工事等とは異なりまして、最低制限価格の設定は困難と考えております。 また、業務の仕様書に対象車両の製造社名、種別、型式、登録年、登録番号の内訳とともに、この作業内容に加えまして、修理が必要な場合の別料金による対応まで明示をさせていただいておりまして、これら事項を承知の上での応札である以上、落札決定金額についても問題のないものと考えているところでございます。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 問題がないということでありますが、例えば平成26年、大中小のバス、３カ月147台、12カ月47台、延べ194台、全部で6,620円、１台34円です。こういうのが続いているんですが、私が申し上げたいのは、安全と常識をどう考えるかという問題で、最低入札価格の制度ができないというんなら、それなりの知恵を出せば、必ずこういうことにならないようなことができると思うんですが、そこの辺は無理ということでございましょうか。
○議長（
山本勝太郎） 川原交通局長。
◎交通局長（川原良一） 入札に当たりまして予定価格というものを設定するわけでございますが、この予定価格というものは参考見積もりを徴しております。その参考見積もりの中にいわゆる人役とか、所定の業務量は示されているわけでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、これを例えば最低制限価格を設定しようとする場合に、部分的に切り取るとか、あるいは何％に抑えるとか、そういうことが技術的にできないということがあり、最低制限価格については設定ができないと考えているところでございます。 それともう一つは、運輸安全という趣旨での御質問でございますので、私どもも念のために関係機関に、運輸安全上、現行のスタイルについての問題はないのかと、こういうことの確認もさせていただいたところでございますが、問題はないという御回答をいただいているところであります。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） この質問は、じゃあこれで一回切ります。 続いて、今回事故した運転手は、新聞等にも出ておりますように、当日の体調チェックやアルコール検査等点呼されず、適性検査もなされなかったということで問題が大きくなっておりますが、運転手の健康管理は大きな課題でもありますが、交通局における運転手の通常の健康診断でははかり知れない状況もありますが、状況によっては精密検査も必要であると考えます。厚生労働省によると、過労が原因で脳、心臓疾患を発症して労災認定された件数は運輸業が最多であるようでありますが、そこで交通局における健康管理対策はどのようにされているのかお伺いします。 あわせて、ストレスチェックなどの改正労働安全衛生法による取り組みの状況も含めて、現状をお伺いします。
○議長（
山本勝太郎） 川原交通局長。
◎交通局長（川原良一） 乗務員の健康管理でございますが、法定の健康診断によります再検査等が必要とされた者につきましては、面談によります再検査の結果確認も含めましてフォローいたしますとともに、健康診断以外で業務に疑義が生じた者につきましては都度産業医の指示を仰ぎながら対処をさせていただいているところでございます。 また、第２次計画に基づきまして、平成27年度から健康診断項目以外のＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）スクリーニング検査、それから50歳以上の乗務員の脳ドック、ＭＲＩ検査等を実施いたしているところでございます。 なお、ストレスチェックにつきましては、労働安全衛生委員会におきまして各種規定等策定をさせていただき、平成28年度から実施をいたしてまいる予定といたしております。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 心配していたのは、人間ドックとか、ＭＲＩとか、ＳＡＳをやられて、平成27年ですか、随時やられているということですんで安心をいたしましたし、ストレスチェックは、もうこれ義務化になっていますんで、本庁もやられると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 最後のこの項の質問で、運転手不足と昨今言われておりますが、貸し切りバス事業の運行は、交通局の場合は、現実的には運転手の公休出勤させての対応をしておられますので、バス運転手は所定外労働が多くなり、観光繁忙期には勤務量の増大が発生します。何より重要なのは、長時間労働の疲労蓄積の影響による事故があってはならないわけでありますが、そのために過労運転防止の観点として、年間総労働時間の短縮、時間外労働時間短縮が必要ですが、交通局運転手におきまして、それぞれの現状といいますか、時間の現状と短縮に向けての取り組みをお伺いします。
○議長（
山本勝太郎） 川原交通局長。
◎交通局長（川原良一） 平成26年度の乗務員の年間総労働時間につきましては、平均で1,984時間、うち時間外労働時間が371時間となっております。 短縮に向けましては、まず要員確保というものが必要でございます。第２次計画によりまして定数を初めて定めまして、毎年度の業務量によりまして逐次見直すということにさせていただいております。昨年から導入をさせていただきました運転免許取得費用貸し付け制度の効果もございまして、平成28年度当初はようやく定数充足となる見込みであります。 また、運輸安全を基本に効率的な配車管理を行うため、本年４月から１カ月単位での公休出勤と、これに伴います振りかえ休日の指定、それから有給休暇の付与、これを全乗務員で調整をする仕組みというものを導入してまいりたいと考えております。さらに勤務シフトの見直しの検討も含めまして、勤務シフトとは、現在私どもは３勤１休というシフトでございますが、これの見直しの検討も含めまして、１カ月単位での変形労働時間制を導入していきたいということで、平成28年度にシステムの開発を行い、平成29年度から実施をする予定として、乗務員の労働時間制の再構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。これらによりまして効果効率的な労働時間管理を実現してまいりたいと考えております。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 1,984ということでございますので、県内が今常用労働者が大体1,868時間、平成26年。全産業で全国は1,741時間。ただ乗り合いは2,300とか2,400ぐらいいっていますんで、まずまずの数字なのかもしれませんが、1,800台になるようにされたほうがよろしいと思います。 いずれにしても、今回このスキーバスの転落事故があった教訓をしっかりとしないと、今度は基準見直しがありますんで、重大事故した場合はすぐレッドカードになるようでございますので、安全運転に努めていただき、労使でまた労働のことは協議していただきたいと思います。 それでは、最後３点目で、追跡質問ということで、時間残り10分でありますんで、順序変えて質問するかもしれませんが、御答弁をお願いします。 まず、子どもの貧困対策についてであります。先ほどもいろいろ議論があったところでありますが、生活困窮家庭を対象とした子どもの学習支援と子どもの貧困対策についてであります。 生活困窮者支援制度の実施運用がおくれている地方自治体が多い中にあり、松江市は、新年度、生活が困窮している就労準備支援事業、家計相談事業の実施をされることは大変、私、評価をしますし、生活困窮者は複数の要因がかみ合っている場合が多いわけでありますので、包括的な支援を行うため、さまざまな任意事業も組み合わせながら、ニーズの把握を積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、平成26年９月議会において、市内の要保護・準要保護就学認定者数の認定率の動向をお示しして、就学支援の援助制度の充実も必要でありますが、貧困家庭を対象にした学力支援の実施の必要性について質問をしました。 このときの答弁は、家庭の経済状況と学力にある程度の相関関係があると考えているが、松江市教育委員会は、学習支援は家庭の経済状況でなく、生活困窮家庭に限定することなく、児童生徒個々の状況によって適切に行うことが必要であると教育委員会の基本的考え方を示されました。しかしながら、そのときも再質問で申し上げたんですが、一方では文部科学省は生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会と福祉関係機関との連携について通知されていますように、支援制度は、貧困の連鎖を防止するために、生活困窮者世帯の子どもの学習支援などの事業を実施することと通知をされております。 そこで、お伺いしますが、子どもの未来が家庭の経済状況で左右されないように、生活保護世帯も含む生活困窮世帯の児童生徒に対する学習支援については実施をされないんでしょうか、再度基本的な考え方をお伺いします。 また、保護者への進学助言を行う支援に力を入れるべきであると考えますが、いかがお考えなのか、２点お伺いします。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 生活困窮世帯の児童生徒等に対する学習支援につきましては、今後自立相談支援員と学校に配置されているスクールソーシャルワーカーとの協力体制も構築するなど、健康福祉部と教育委員会が密接に連携しながら、教育委員会で行っているところの「松江てらこや」等の学習支援を活用するなど、実効性のある事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。 それから、進学助言でございますが、生活保護世帯の進学助言につきましては、その世帯の自立を促し、貧困の連鎖に陥らないためにも重要なことであると認識しております。生活保護受給世帯の子どもの進学につきましても、他の世帯と同様、学校での保護者面談等の機会を活用しながら、奨学金や高校入学後の就学支援関連制度について説明や助言をしているところでございます。担当のケースワーカーも生活保護による支援制度や生活福祉資金等の各種貸し付け制度の説明を行いながら、できる限り進学できるように支援を行っております。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） じゃあ、検討されるということですね。前回はちょっと後ろ向きでしたので、状況が変わったということで理解したいと思います。 この項で、非正規雇用やひとり親家庭の増大によって貧困家庭に育つ子どもたちがふえ、子どもの貧困が年々深刻化をしており、政府や民間による支援活動もますます広がろうとしている昨今です。松浦市長も施政方針で子どもの貧困対策に触れられましたが、松江市としても子どもの貧困対策における取り組みあるいは子どもの貧困生活実態を調査し、子どもの貧困対策への計画をしっかりと、まずは策定に着手すべきでないかと私は考えますが、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 井田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（井田克己） 平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立いたしまして、翌年には国が大綱を策定したところでございます。 子どもの貧困につきましては、都道府県が計画を定める努力義務を有することとなっておりまして、島根県におきまして、平成27年３月に島根県子どものセーフティーネット推進計画として策定されたところでございます。 この計画では、４つの基本方針のもと、県と市町村が参画し、子どものセーフティーネット推進会議が設置され、貧困状態にある子どもや保護者を早期に発見し、確実な支援につなげていけるよう、全県的な支援体制の充実強化を図っているところでございます。 貧困問題は、先ほどもありますが、大きく重い課題でございます。経済状況から端を発し、子どもの学力へも影響する社会問題であると認識しております。松江市としましても、相談窓口体制の強化を図ってまいります。その中で、さらなる実態把握を行って、支援を続けていきたいと思っております。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） わかりました。 子どもの貧困って聞くと、どうしても個人の問題と捉えがちなんですが、これは社会に大きな損失を与えるということは、国のデータ、学力の全国テストの2013年度のお茶の水大学の調査された結果からも出ていますんで、やはりそこの辺も後ろ向きでなく、最大限の支援サポートをしていく時代に入っていますので、お願いを申し上げたいと思います。 次に、公職選挙法改正についてであります。 平成27年３月本会議において、期日前投票の役割も大きくなっています。市民のライフスタイルも変化をしており、期日前投票開閉時間において現行の開始時間を早める、あるいは閉じる時間を遅くするなど検討すべき時期に来ているんだと提案いたしました。そのときの御答弁は、期日前投票所の開閉時間は午前８時半から午後８時までであるが、イオン松江店においては、開始時間を午前９時からとしている。現在総務省において検討なされているという答弁でありました。 今回の公職選挙法改正によりますと、自治体の判断により午前６時半から午後10時まで、期日前投票ですが、拡大することも可能となりますが、自治体の裁量となったわけでありますが、松江市はどう対応していかれるのかお伺いします。 あわせて、そのときも申し上げましたが、衆議院選挙での期日前投票期間の統一については、公示直後の４日間は最高裁判官国民審査の投票ができないのは権利の行使がしにくくなっているので、最高裁判官国民審査と衆議院選挙の期日前投票期間の統一をすべきであると私は提案しますが、その検討の進捗状況をお伺いします。
○議長（
山本勝太郎） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 現在、イオン松江期日前投票所は９時から20時までという時間で開設をしており、設置以降、投票者が順次ふえているところでございます。 開閉時間につきましては、イオン松江ショッピングセンターの大半の店舗が９時から21時まで営業していることを踏まえまして、今後、施設側への協力要請等を行い、効果的な時間設定について検討していきたいと考えております。 国民審査と総選挙の期日前投票期間の統一についてでございますが、総務省が主催しております投票環境の向上方策等に関する研究会が昨年３月に中間報告を行っております。その中で、国民審査と期日前投票の開始日については、総選挙の期日前投票の開始日と同様に、総選挙の公示日の翌日とすることが適当であると報告されております。今後、国において法改正等に取り組まれるものと考えております。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 次ですが、今回現行制度では、投票日当日は自治体が指定する投票所１カ所でしか有権者は投票できなかったものが、自治体の全域から人が集まる場所に共通投票所が設置できるようになりました。共通投票所の創設については、これも言いましたように、市町村にこれも委ねられているわけですが、松江市はどのようにお考えをお持ちなんでしょうか。 設置するとするならどこに設置場所をお考えなのかお伺いします。 選挙年齢が18歳以上に引き下げされたことにより、進学や就職により転居先が３カ月未満で投票できない場合、前住所で３カ月以上住んでいたら、前住所で投票可能など、参議院選挙までに選挙人名簿の管理システムの改修など必要でありますが、その予算額、あるいはどう対応になっているのか現状をお伺いします。
○議長（
山本勝太郎） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 共通投票所を設置するためには、市内、現在98カ所の投票所がありますけれども、これを全て専用のオンラインで結び、セキュリティーを確保した上でネットワークを構築、有権者の投票済み情報を共有化することによって、二重投票を防ぐ必要があります。そのためには、通信回線の敷設や名簿対象用パソコンの整備など多額の経費がかかることや、通信回線の敷設について施設所有者の承諾が必要となることなど、解決すべき課題が多いことから、現時点では早期設置は困難と判断しております。 それから、選挙人名簿管理システムについてでございますけれども、18歳以上に引き下げられたことに伴う選挙システムの改修は現在行っておりまして、５月末が完了予定となっております。 法改正に伴う改修費については、システム運用の契約に含まれるため、新たな経費は発生いたしません。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） わかりました。経費が必要だと私は思っていましたので、了解をいたしました。 次、関連してですが、前、この議場で今まで私自身も含めて各議員よりさまざまな市民の投票環境向上に関する質問がございました。有権者らの投票機会確保は極めて重要課題でありますが、移動手段を持たない高齢者らの対応などあると思われますが、今何が課題であるとまず御認識をされているのか伺います。 その対応と投票しやすい選挙、投票率の低下を食いとめるために、投票率の向上と有権者の利便性の向上ができるところからの対策を、マンネリ化した投票率向上策でなく、新たな発想で新たな取り組みを積極的に打つべきであると考えますが、松江市における具体的な新たな取り組み対応をお考えであればお伺いします。
○議長（
山本勝太郎） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 松江市では、平成24年に選挙体制の見直しを行った際に、主に高齢者などに対する投票機会を確保するため、出前期日前投票所の設置や巡回バスの運行などの対策をとってきたところでありますが、移動手段を持たない高齢者への対策は引き続き重要で、避けられない課題であると認識しております。 昨年の６月議会で森脇勇人議員より、移動投票所についての質問を受けておりますが、選挙管理委員会として、高齢者が身近で投票できる移動投票所は、中山間地域においては特に有効であると考えておりまして、国に対して法改正を働きかけるよう、全国市区選挙管理委員会連合会に要望しているところであります。 今後も公正の確保と不正の防止を大前提としながら、投票しやすい環境となるよう整備、改善に取り組んでまいりたいと考えております。 投票率が低い若年層に対しては、現在みずから投票行動をとろうとする意識を高めることがまず大事であると考えておりまして、高校生などに対する出前講座や模擬投票を実施したり、可能なメディア等を活用して啓発を行っているところであります。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） わかりました。 移動投票も今国に対して要望というか、お願いを上げられているということでありますが、それではもう時間なくなりましたが、次、市民の納付環境拡充向上策についてでありますが、平成27年３月本会議のときに、マイナンバーカードを利用してコンビニの多機能コピー機から住民票、証明書交付が受けられるよう導入してほしいということを要望しておりましたが、当初予算計上されておりますのでありがたいと思っておりますが、あわせてそのときに御提案をしておりましたのが、公共料金等の納付環境拡充策として、スマートフォンやネットバンキングなどを利用する世代が大変ふえているというので、時流の流れに先んじて、近視眼的でなく将来を見据えて、それらを利用しての電子決済サービスのＰａｙ－ｅａｓｙ収納サービス導入について実現すべきと提言もしておりましたが、国の検討状況を見て導入していきたいとの趣旨の御答弁でありましたが、実施方針なり、現在の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（
山本勝太郎）
星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） マイナンバーの個人番号カードを利用したサービスとして、現在国のほうでマイキープラットフォーム構想が検討されております。これはカードに登載された公的個人認証と空き領域をマイキーと位置づけ、商店街での買い物ポイントや図書カード、公共施設利用などのサービスと個人を結びつけて、ワンカード化できないか検討されております。これを活用しますと、独自にサービスを付加するよりも運用コストが抑えられるほか、広域的なサービスの展開が期待できます。 このように、住民視点での利便性向上が検討されているところでございますが、本市といたしましても、あとボランティアポイントを付与できないかというところを現在検討しているところでございます。 いずれにしましても、このような国の動向に注視しながら、本市としましても便利なカードだと実感していただけるよう魅力を付加することが重要だと考えておりまして、利用者のニーズを把握しながら、今議員がおっしゃいましたＰａｙ－ｅａｓｙ収納サービスでございますが、これにつきましては引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 三島財政部長。
◎財政部長（三島康夫） お答えします。 番号制度を活用いたしました電子決済機能につきましては、国のＩＴ総合戦略本部新戦略推進専門調査会分科会のマイナンバー等分科会で検討がなされているところでございますが、平成27年５月20日に開催された第９回の会議以降は開催されていない状況でございます。 平成27年11月の内閣府の資料でも、平成29年１月以降、順次マイナポータルで開始するサービスの一つとして位置づけられてはいるところでございますが、その導入時期につきましては未定となっているところでございます。 今後も国の検討状況とスケジュールを注視しながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） よくわかりました。 納付環境を整備することは自治体の役目ですんで、国の動向を見ながら検討していただければと思います。 次に、マイナンバー制度で、コンビニ以外の利用についても検討なされないのかについてでありますが、市民にどのようなサービスを提供できるのか、松江市独自のアイデア能力が問われていますが、松江市においてはどのような検討がなされているのでしょうか。マイナンバーカードの松江市の独自利用範囲拡大についての検討状況を含めて、見解をこの際お伺いします。
○議長（
山本勝太郎）
星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 先ほどは大変先走りまして申しわけございませんでした。 先ほど申し上げましたが、国、これは総務省のほうでマイプラットフォーム構想が検討されておりまして、これによりますと、商店街の買い物ポイント、図書カード、公共施設利用などのサービスと個人を結びつけてワンカード化できると、こういったものを今国のほうで検討が行われておりますので、これに乗っかるような形を行ったほうが一番現実的ではないかと思っています。 ただ、以前から課題となっておりますが、ボランティアポイントを付与できるようなこともこのシステムに乗っかることを検討する中で、調査、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（
山本勝太郎） 議事の都合によりまして、この際会議時間を延長いたします。 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） わかりました。 いずれにしても自治体独自で図書館のカードの利用や被災時の安否確認の利用、あるいは投票所の入場券のかわりとか、いろいろ独自で知恵を出して考えるのもいいのではないかなと私は思ったんで質問したわけですが、国に従ってじゃなくて、またいろいろ知恵を出して、新しいアイデアを出していただければと思います。 そして、実際はカードを活用してサービスを利用拡大するためには、個人番号カード普及が何より必要でありますが、残念ながら現在松江市における申請率は、１月末現在で3.2％の状態にとどまっているようでありますが、マイナンバー個人カード普及に向けた新たな取り組みが必要でもあると考えます。 例えば、先進地のように写真撮影から申請まで一括して済ますことができる交付申請を備えた、いわゆるＱＲコードを利用してだと思いますが、証明書写真機を市役所内に設置する取り組み導入など、戦略をいろいろ考えるべきであると提言しますが、松江市としては申請率が低迷の中、どのようにカード普及に向けて制度の利便性や重要性について、ＰＲも含めて積極的な今後の取り組み戦略をお考えなのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
山本勝太郎） 田中市民部長。
◎市民部長（田中哲也） マイナンバーカードは、現在松江市に約7,000枚が到着しておりまして、順次手続の御案内を発送しているところでございます。 それで、マイナンバーカードの全体の申請者数でございますが、昨日２月29日現在で１万2,794人、申請率は6.24％の状況でございます。今後も増加すると見込んでおります。 マイナンバーカードの普及をさらに向上させるには、企業等による一括申請が最も効果的と考えております。この申請方式は、一度に多くの申請が見込まれまして、また申請者の方にとりましては市役所へ出向くことが不要になります。一括申請の周知、広報を行うとともに、職員が企業等へ訪問いたしまして、コンビニ交付の利便性をＰＲしながら進めてまいりたいと考えております。 なお、写真撮影から申請まで一括してできる証明写真機の設置につきましては、近々松江市内に２カ所設置される予定でございます。以上でございます。
○議長（
山本勝太郎） 宅野議員。
◆23番（宅野賢治） 設置をされるということを聞きましたが、私がこうやって言うように、カードを利用して利用拡大ばかり進めても、なかなか現実には市民の皆さん、理解が進まないところも確かにあると思いますんで、必要なのは国民の信頼を得ながら、着実な運用で定着を図り、普及の取り組みに努めていただきますようお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山本勝太郎） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時57分散会〕...