「松江市議会 2015-12-08 12月08日－03号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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松江市議会 2015-12-08
12月08日－03号

取得元: 松江市議会公式サイト
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平成２７年第５回１２月定例会　　　　平成27年第５回松江市議会定例会議　事　日　程（第３号）　平成27年12月８日（火曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　三　島　　　進　　議　員　　　　　野々内　　　誠　　議　員　　　　　石　倉　茂　美　　議　員　　　　　長谷川　修　二　　議　員　　　　　畑　尾　幸　生　　議　員　　　　　吉　儀　敬　子　　議　員　　　　　新　井　昌　禎　　議　員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　三　島　　　進　　議　員　　野々内　　　誠　　議　員　　石　倉　茂　美　　議　員　　長谷川　修　二　　議　員　　畑　尾　幸　生　　議　員　　吉　儀　敬　子　　議　員　　新　井　昌　禎　　議　員────────────────────────────────────────出　席　議　員（32名）　　　　１　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　２　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　３　番　　　長谷川　　修　　二　　　　４　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　５　番　　　芦　　原　　康　　江　　　　６　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　７　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　８　番　　　野々内　　　　　誠　　　　９　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　10　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　12　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　13　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　14　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　15　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　16　番　　　田　　中　　明　　子　　　　17　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　18　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　19　番　　　松　　蔭　　嘉　　夫　　　　20　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　21　番　　　津　　森　　良　　治　　　　23　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　24　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　25　番　　　桂　　　　　善　　夫　　　　26　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　27　番　　　林　　　　　干　　城　　　　28　番　　　片　　寄　　直　　行　　　　29　番　　　三　　島　　良　　信　　　　30　番　　　石　　倉　　茂　　美　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　山　　本　　勝太郎───────────────────────欠　席　議　員（１名）　　　　22　番　　　森　　脇　　勇　　人───────────────────────欠　　　　　員（１名）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　小　　山　　　　　厚　　次長　　　　　　遠　　田　　　　　悟　　参事　　　　　　門　　脇　　　　　保　　書記　　　　　　田　　中　　孝　　一　　書記　　　　　　尾　　添　　和　　人　　書記　　　　　　岡　　田　　美　　穂　　書記　　　　　　古　　川　　　　　進　　書記　　　　　　野々村　　　　　繁───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　吉　　山　　　　　治　　政策部長　　　　星　　野　　芳　　伸　　大橋川治水事業推進部長　　　　　　　　　　古　　藤　　俊　　光　　総務部長　　　　松　　浦　　俊　　彦　　総務部次長　　　舩　　木　　　　　忠　　防災安全部長　　多久和　　正　　司　　財政部長　　　　三　　島　　康　　夫　　公共施設部長　　講　　武　　直　　樹　　産業観光部長　　矢　　野　　正　　紀　　観光事業部長　　錦　　織　　裕　　司　　市民部長　　　　田　　中　　哲　　也　　健康福祉部長　　井　　田　　克　　己　　環境保全部長　　意　　東　　茂　　喜　　歴史まちづくり部長　　　　　　　　　　安　　田　　憲　　司　　都市整備部長　　小　　川　　　　　真　　消防長　　　　　舟　　木　　　　　宏　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫　　副教育長　　　　広　　江　　みづほ　　副教育長　　　　岩　　田　　　　　靖　　上下水道局長　　渡　　部　　厚　　志　　上下水道局業務部長　　　　　　　　　　樋　　原　　哲　　也　　ガス局長　　　　青　　木　　保　　文　　交通局長　　　　川　　原　　良　　一　　市立病院院長　　紀　　川　　純　　三　　市立病院事務局長安　　部　　裕　　史───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（山本勝太郎）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（山本勝太郎）　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　31番三島進議員。 ◆31番（三島進）　おはようございます。松政クラブの三島進でございます。　きょうは一問一答ということでございますけれど、２つの項目について、産業廃棄物にかかわること、そして都市計画税についての関係の質問をさせていただきたいと思います。執行部のほうの御答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、産業廃棄物にかかわる問題でございますけれど、建築物等の解体時における残置物、いわゆる残ったものの取り扱いについてと、こういうことでございます。　建築物の解体時に建築物等の所有者が残した廃棄物を残置物と言いますが、建築物の解体に伴い生じる産業廃棄物と異なり、その処理費用は所有者、建物の所有者等がするのが通常でありますけれど、解体物の収集運搬及び処分を行うものにその処分を依頼されているのが実態でございます。解体物が木くず、瓦れき類等の産業廃棄物等である場合が一方的に多いわけでありますけれど、残置物のその排出状況及び性状により一般廃棄物、または産業廃棄物となります。したがって、解体業者や建築業者は両方の許可が必要だと思っておりますが、行政のお考えをお伺いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　環境省からの通知で、建築物の解体時における残置物の取り扱いについて、解体物は木くず、瓦れき等の産業廃棄物である場合が多い一方、残置物はその排出状況により一般廃棄物、または産業廃棄物となるところでございます。　また、残置物が一般廃棄物である場合、その処理を受託するためには、産業廃棄物処理業の許可を取得していることのみでは足らず、一般廃棄物処理の許可を受ける必要がございます。そのため、本市においても両方の許可が必要だと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　ということで今御答弁をいただきましたが、両方の許可が必要だと、こういうことをはっきり申されましたが、ということであれば産業廃棄物にかかわる一般廃棄物の許可を関連の事業者には申請さえすれば許可をすると、こういう解釈でよろしゅうございますか。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　一般廃棄物の処理につきましては、基本的に経済性の確保等の要請よりも公衆衛生の向上、環境の保全を重視すること、一般廃棄物の処理はその信頼性、安定性の確保が必要とされておりまして、現時点では一般廃棄物の処理については適正な収集運搬が確保してあるために、すぐには許可ということはしておりません。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　先ほどの答弁とはまるっきり違う答えになったように思いますが、両方の許可が必要だということをはっきり冒頭で申されました。ところが、今はその答弁とはまるっきり違う答弁になっておりますが、どういうふうに解釈をしたらよろしゅうございますか。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　それは法に基づいてきちっと処理をしていただくということで、産業廃棄物の取り扱いができる業者、一般廃棄物の取り扱いができる業者、それはきちっと分けていただきたいと思っているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　ということは、簡単に言いますと、普通の解体業者、建築業者は、解体の許可を受けたときには、ばらばらに内容をチェックして仕事を受けると、こういうことですか。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　これは排出者の責任において、産業廃棄物、一般廃棄物を廃棄する必要がございますので、そこで排出者の責任においてきちっと仕分けをしていただくということでございます。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。

◆31番（三島進）　それは私、今質問の中で申し上げました、冒頭の。その上での答弁が、両方の許可が必要だということをおっしゃっているわけですが、今おっしゃることはそうじゃなくて、建物の所有者が一般廃棄物と産業廃棄物を分けて発注しなさいと。簡単に言うと、一般廃棄物は所有者の責任において処理をするんだと、これは常識的なことであります。しかしながら、今松江市で解体をしている建物を見ても、例えばの話ですけれど、中から出てくる茶わんであったりコップであったり、そしてそれに類似するようなポットであったり、いろいろなものが出てくるわけですが、これは全て一般廃棄物であります。しかしながら、現状を見て、それをばらばらに発注していることははっきり申し上げて100％私はないと思っております。じゃあ行政はそのようなことをどういうふうに思っておられますか。後の質問でまた同じようなことを聞きますが、現段階のお答えをいただきたい。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　私どもはきちっと法律に従ってやっているところでございまして、そういった産業廃棄物、一般廃棄物の処理につきましてはきちっと分けてやっていきたいと思っておりますので、そういうお答えでございます。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　後でもう一遍この質問はさせていただきますが、次に移らせていただきます。　次に、解体業者及び建設業者が解体するときに当たりまして、解体するための届け出が必要だと思っております。その届け出を行政は許可をされてから、いわゆる業者は許可を受けてから解体することになるわけでありますけれど、許可を出す松江市として残置物等の現地確認がされているかお伺いをいたしたいと思います。また、そのときにどのような指導がなされているかお伺いをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　建築物等を解体する場合は、建設リサイクル法に基づく届け出が必要となります。この届け出に際し、法的な要件ではないため、残置物などの現地確認は行っておりません。　それと、指導を行っているかということは、建設リサイクル法に基づく届け出の際に書類審査による残置物などの有無を確認いたしまして、残置物等を有する解体工事につきましては、届け出者及び解体事業者に対し、残置物が一般廃棄物である場合は廃棄物処理法に基づき適正な処理をするよう助言、指導を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　今部長の御答弁は全くそのとおりだと思っております。許可は出すけれど現地の確認はしていないと、こういうことで、届け出をしたものの書類審査だけで終わると、こういうふうに今思ったわけでございますけれど、特別な指導といいますか、そういうことはなさっていますか。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　届け出に際して、残置物があるかないかという書類上のチェック欄がございますんで、そこの確認をいたしまして、残置物があるということになれば、先ほど御答弁申し上げたように法に基づいて処理をしていただくようにということで指導していると。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　まちづくりの関係のところでは書類チェックだけだと、だから中身の現実的な確認はされていないと、こういうふうに解釈をさせていただきますが、文書での再指導とか、万が一のときはこうですよということ、そしてこれだけ世の中がうるさくなっているのに現地確認もしない、書類審査だけの確認でいいと思っておられますか。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　これが届け出制になっておりますので、法律上、行政手続法に基づいて、届け出の場合は書類審査によって書類上不備がなければ受け付けをすることが逆に行政庁のほうに義務づけられていますんで、法律に基づいて手続を履行しております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　その問題も後でまた同じようなことになろうと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、引き続きまして、以前もちょっと質問をさせていただきましたが、引っ越しの業務を行う運送業者やリサイクルショップの事業者も残置物の処理に困っておられます。しかし、引っ越しを受けると必ず一般廃棄物も一緒に出されるといいますか、一緒に受けるわけでございます。先ほど申し上げました例えばポット類とか、そして食器類とか、そういうものを一緒にかなりの処分をしたり、またリサイクルショップが受けたりするわけであります。基本的にはリサイクルショップにしても運送業者にしても同様でありまして、違法行為であるということは既に状況を知っている、知っておりながら松江市においての許可がいただけないと、こういうことで現状おるわけでありますし、そして松江市も、条例で定めておられますように、空き家の撤去と、こういうものがあると思っております。ほとんどの解体作業には、産業廃棄物の許可はもとよりでありますけれど、一般廃棄物の許可が必要でありますということは先ほど部長の答弁にもございました。行政上、一般廃棄物の許可のない、許可をしないのは逆に社会的に私は問題であろうと思っておりますが、許可を出すのに何か問題がありますかお伺いをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　本市では、廃棄物処理法第６条の規定に基づき、松江市一般廃棄物処理基本計画を定めているところでございます。その中で、環境省からの指針や通知にある経済性の確保の要請よりも公衆衛生の向上、環境の保全を重視すること、さらには市町村が固有事務を担う一般廃棄物の処理はその信頼性及び安定性の確保が必要とされているところでございます。既存の許可業者の積載能力や運搬実績等を総合的に勘案して、現行の許可業者で適正な収集運搬が確保できているため、現時点では新規の許可を行わないこととしております。　最高裁の判例においては、一般廃棄物処理計画に基づいて、あるＡ市が新規の許可申請を不許可とした取り扱いについては適法としているところでございますし、また逆に、Ｂ市が新規に許可をしたことについて既存業者が許可取り消しを訴えた裁判では、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないものとして、許可業者の訴えが認められていることがございます。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　今部長からいろいろとお話がありましたが、法的な話を私は聞いているわけじゃございません。今の状況で、社会的、先ほどの環境衛生というお話もございましたけれど、許可を出すのに何が問題があるかということを聞いているわけでございまして、逆に今の状態であれば、環境衛生上にしても、法律上にしても、私は大きな問題があると思っております。先ほどは裁判の判例等のお話でございましたけれど、私は、そういう話じゃなくて、実態として実際にそれが必要じゃないかということ、なぜそれを許可するのがいけないかということ、なぜできないかということを聞いているわけでありますので、もう一度答弁お願いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　これも先ほど言いましたとおり、既存の業者で適切な収集運搬ができているということ、それから経済性の確保等の要請よりも環境保全を重視するということで、現時点では新規の許可は行わないこととしているところでございまして、社会的情勢、そういったものを含めて総合的に判断したところでございます。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　部長、それはちょっと常識的に考えておかしいと思われませんか。経済性だとか、そういうお話もございました。私はそうじゃなくて、いわゆる違法性を有していることをさっき、一番初めの冒頭の質問では認めておられます。両方必要だということを。で言っておきながら、先ほどの答弁は法律がどうのこうの、今度は、環境衛生の問題だとか社会経済的な問題とか、現在は許可しなくてもそれでやれているんだと言わんばかりの答弁でありますけれど、それは意味が全然違います。何が違うかということは、解体する、いわゆるリサイクルの中にそういうものが入っているから違法ですよと、それは部長認められた。認めておりながら、なぜこれを許可するのに問題があるかということを聞いているわけであって、何の問題があるわけですか。もう一度答弁お願いします。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　これもきちっと法律の中でリサイクル業者とか引っ越し業者、そういったものをきちっと排出者と決めていただいて、一般廃棄物は一般廃棄物の処理、産業廃棄物は産業廃棄物の処理ということでやっていただくということでございまして、それが違法行為をどうのこうのと言っておられますけれど、そういった行為がわかれば私どもも指導をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　同じようなことをしつこいようですけれど、違法行為があればといっても、現実にこういう問題がありますよと、あるから私は質問しているのであって、なければそんな質問をする必要がありません。リサイクルショップにしても、いろいろなものを片づけて、これも一緒にこれも一緒にと言われると、半分、３分の１ぐらいは処分するわけであります。これは完全な一般廃棄物です。ところが、許可がないから、既にリサイクルショップの方はここへ申し込みもされたはずです。ところが、許可はなかった。そうすると、今部長のおっしゃったような答弁で、これは排出者が責任を持つ、所有者が責任を持って処分していただくんだ、それはごもっともな話であります。逆に言うと、じゃあそういうものはとらずに帰りゃいいじゃないかと、こういうことになるわけですけれど、解体を請け負った者に、中へ出たものを始末しないという、これは私は常識的に考えられない。後でもう一遍言いますけれど、この問題に対しての答弁をもう一度お願いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　先ほど申し上げましたとおり、法にのっとって産業廃棄物は産業廃棄物、一般廃棄物は一般廃棄物、そういうことできちっと処理をしていただくということが法の趣旨でございまして、そういった業者につきましてはそういった一般廃棄物につきましては事業者の責任でほかの業者に頼むとか、そういったことになるかと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　大変失礼な言い方ですけれど、常識のない答弁にそろそろ質問するのが何となく嫌になった状況でありますが、後でもう一度質問いたしますので。　次の質問に移らせていただきたいと思います。　次に、松江市が発注をなさっている公共事業でありますが、その中で河川の管理や道路維持業務についての立木、いわゆる立っている竹とか竹林の問題、竹木の伐採、それから路肩の除草業務等がありますが、市は発注者として、産業廃棄物で、そして一般廃棄物で、どちらでの発注をなされているかお伺いをいたします。　またもう一つ、各自治会等で除草したり立木等の伐採をしている、そしてついでに不法投棄物も収集するわけでありますが、これは法的な縛りはないのかお伺いをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　小川都市整備部長。 ◎都市整備部長（小川真）　道路や河川の維持管理業務に伴って発生いたします枝葉や除草した草でございますが、これにつきましては一般廃棄物として発注しているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　ボランティアの収集したごみということでございますが、廃棄物処理法第７条では、一般廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないとしているところでございます。各自治会でのボランティアが収集運搬することは業として行っていないことから、この条文に該当しないため、法的には問題ないと考えているところでございます。　なお、各自治会等でボランティアで回収される場合は、事前にリサイクル都市推進課に申請していただければ、市が回収し処理施設に運搬することとしておりますし、各自治会等で搬入してもらうこともできるということになっております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　先ほど小川部長のほうから御答弁をいただきましたが、松江市としては発注は一般廃棄物として出していると、こういう御答弁だと思っております。先ほどの話に返りますが、建設業者はほとんど一般廃棄物の許可を持っておりません。先ほどの冒頭の意東部長の答弁では両方が必要だと、こういうことをおっしゃっています。どちらを信用したらいいんですか。　もう一つ、これは意東部長の先ほどの答弁ですけれど、法律で書いたごもっともの答弁であったと思っておりますが、自治会等で集めた草木等については業でなければ一般廃棄物、いわゆる一般のものとして扱うよと、こういうことですが、その中に不法投棄のものがあっても同じ取り扱いという今解釈をいたしましたが、それでようございますか。両方ひとつ御答弁いただけますか。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　不法投棄も同様に扱っているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　小川都市整備部長。 ◎都市整備部長（小川真）　道路、河川の維持管理業務の除草した草につきましては、これは工作物の新築、改築、除去等に伴わない木くずということで一般廃棄物として取り扱っているところでございます。運搬につきましては、この委託業者がみずから処理施設に搬入するということで指導をしておりまして、処理施設につきましては処理場を指定して持っていくようにと指導しているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　ちょっとわかりかねますけれど、公共工事で発注したものは一般廃棄物として、草、そして枝葉等は発注のときには一般廃棄物として処理をするようにしていると、こういうことでありますけれど、実際に今おっしゃったようにそのものが一般廃棄物であるという前提で発注されることがそれはいいもんでしょうか。許可がない業者に一般廃棄物であるということを限定しての今御発言だと思っておりますが、それでいいものかどうかお答えいただきたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　小川都市整備部長。 ◎都市整備部長（小川真）　まず、一般廃棄物の定義ですけれども、これは法律上、木くずのうち建設業にかかわる工作物の新設、改築、または除去等に伴って生じたもの以外の木くずは一般廃棄物になるというふうに法律の規定がございますので、それに伴って一般廃棄物に扱っております。　それで、一般廃棄物の運搬等につきましては、業者の自己搬入ということで処理をするということで指導をしているところでございます。当然、これをほかの業者へ運搬等を任せる場合には許可の業者じゃなければ運べないんですけれども、委託発注した業者が自己搬入をするということで扱っているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　これも大変微妙なところだと私は思っておりまして、各地方の自治体によって取り扱いが違うというのが現実でございますが、今部長がおっしゃったように確かに第三者が運搬をすれば、これは一般廃棄物の許可がなきゃだめだと、こういうことになろうと思っておりますが、その確認がとれているかいないかということは別といたしまして、冒頭の私の質問したようにきちっとルールにのっとって許可さえしてあれば、建設業であろうが何であろうが許可さえしてあればこういう懸念もないし問題もないと思っておりますので、内部での御検討をお願いしたいと思います。　引き続きでございますけれど、最近一般廃棄物の許可を出されていませんかお伺いをいたします。一般廃棄物の許可をしないことは、先ほどのお話がございましたように行政が違法行為を見て見ぬふりをしているということでありまして、これは絶対にあってはならない行為だと私は思っておりますし、責任の重大さを少し認識をして御答弁をお願いしたいし、物の考え方を決めていただきたいと思いますが、いかがでございますか。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　本市内におきましては、既存の許可業者の積載能力や運搬実績等を総合的に勘案すると、現行の許可業者で適正な収集運搬が確保できるため、現時点では新規の許可は行っていないところでございます。　違法行為につきましては、当然わかれば指導を行っていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　部長、私がなぜここまで言うかといいますと、最近一般廃棄物の許可をなさっております、１件だけ。そういう実績はありませんか。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　それはどういうことかちょっと今はっきりわかりませんけれども、最近では出しておりません。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　きょうの質問は途中で終わりますけれど、委員会までにはきちっとしていただきたい。－－－、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。－－－－－－－－－。－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－－。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－、そして委員会のときでも結構ですので、お話をいただければなと思っております。　先ほどの話にちょっと返りますけれど、答弁は一貫して同じようなことを繰り返しておられますけれど、いわゆる行政は見て見ぬふりをしていると、冒頭では認めなきゃいけないと、違法行為であると認めておって、なおかつ今のようなわけのわからない答弁をする、これはいかがなもんかと思っております。　引き続いて次の質問に入らせていただきますけれど、これは私は大きな社会的責任もあろうと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。　次に、漂着物についてお話をいたしたいと思いますが、以前松蔭議員も質問をいたしておりますけれど、海で遊んだり、そして漁業を営む人、そして海岸を利用する人はこの漂着ごみに対して大変迷惑、そして不快感を感じているところでございます。漁業者にとっては漂着物は大きな事故につながりかねないと思っておりますし、万が一事故が起きますと大変な損害と同時に危険を伴うわけであります。　また、海岸沿いに生活をなさっている方等が、生活の上、そしてまたボランティアで漂着物を集めれば市において一般廃棄物として処理をしていただいているわけでありますが、漁業者が海の中で網にひっかかったとか、スクリューにひっかかったとか、そういうものを、網と一緒にごみを持ち上げたりするわけでありますけれど、海中、または水際から引き上げれば産業廃棄物であります。それで、引き上げた者の責任において処分をすると、こういうことになっているわけでございます。同じ漂流、漂着ごみであっても、その状況によって大きく異なることになろうと思っております。資金的な面の問題を含めまして、いろいろな問題が生じる、処理基準が違うからやむを得ないといえばそういうことであろうと思っておりますが、これはいかがかなと思っておりますので、このようなことが繰り返し繰り返し行われるということ自体が海の汚染につながったり事故につながったり、そして松江市として住みよい、そして住みやすさ日本一と掲げている以上、そして国立公園に指定されているような立派な島根半島の海岸にたくさんの漂着物が来ること自体を何とか防ぐのが先決でありますけれど、現状ではそれを防ぐことはできない。したがって、松江市の考えで独自的にできることがあるのではないかお伺いをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　ただいま御質問がございました漂着物で漁師や漁業者の皆さん大変お困りなことは十分承知をいたしております。　今御質問の処理経費については、平成25年度から国が水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する活動に対する助成制度を設けております。水産多面的機能発揮対策事業、この事業を使って現在定置網等にかかった漂着ごみの処理費については対応していただいているところでございます。　現在、松江管内では、宍道湖漁協とＪＦしまねがこの制度を活用され、漂流、漂着ごみの回収処理や、環境保全、教育事業などを行っていただいております。　この制度につきましては、地方自治体も利益享受があることなどの理由から、平成28年度からは費用の一部負担を県、市にも求められております。市としては、今後も漁業の持続的な発展のために必要な事業でございますので、県と連携してこの事業の活用、継続実施に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　答弁ありがとうございました。一部国の助成、そして一部市、県の負担においてと、こういうことでありますけれど、まだ個人的な負担があるかないか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　個人的負担の額とか規模、ちょっと把握をしておりませんが、今年度のこれまでの実績を申し上げますと、平成27年度は、漂流物等の処理で15件、605万6,000円というのをＪＦしまねが事業費として申請をして、この国の制度を活用しておられると。それから、宍道湖漁協におきましては、今年度はこれまでに８回、1,564万4,000円、環境保全ということで、これは水草の処理ですとか回収処分、それからその他若干の活動費も入っていると思いますが、このように制度活用されております。来年度から松江市も負担するようになりますので、またＪＦや宍道湖漁協の御意見も伺って検討してまいりたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　ありがとうございます。できるだけといいますか、個人負担のないようにしてひとつ処理をお願いし、海の事故の防止、そして環境の保全に努めていただきたいと思います。　次は、都市計画税についてお伺いをいたします。　都市計画税については、前回もちょっとお話ししました。松江市の財政状況をあわせてお伺いいたしますが、松江市の財政状況は、国同様、厳しい状況であります。全国平均で見ても１人当たりの借金、この間聞いたら七百数十万円と伺ったと思っておりますが、全国でも借金の多いほうだと思っております。市としては財政健全化に向けての努力はなされておりますが、年々増加すると思われる民生費にかかわる社会保障やら社会福祉費等の増大は続いて、財政の健全化は自主財源を確保することが必要であろうと思っています。今の経済状況では、企業、個人を含めて税収増を見込める現状ではありません。松江市として財政健全化と自主財源の確保についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　三島財政部長。 ◎財政部長（三島康夫）　議員おっしゃいますように、平成25年度末におけます市民１人当たりの市債残高は、特例市の平均が28万7,000円、中核市が37万5,000円に対しまして、松江市は64万円となっているところでございます。財政健全化を進めてきているわけでございますが、まだまだ厳しい財政状況にございます。　そこで、本年度策定いたしました中期財政見通しにおきまして、４つの目標を掲げて財政健全化に取り組むこととしているところでございます。具体的には、市債残高を平成34年度におおむね1,000億円に縮減するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　また、自主財源の確保につきましては、引き続き滞納対策の強化を進めますとともに、使用料につきましても、平成26年度に策定いたしました公共施設使用料基本方針に基づきまして、受益者負担の適正化の観点から、実施可能なものから見直しを行ってまいりたいと考えております。さらには、公共施設適正化計画などに基づき、市有財産の売却、貸し付けを進め、より一層の自主財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　次に、都市計画税の状況についてお伺いいたしますが、現在、松江市には住宅と名のつくものがどのくらいあるかよくわかりませんが、その中で市街化区域の課税対象の住宅戸数は何軒なのか、そして東出雲町を除く調整区域では何軒ぐらいあるのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　三島財政部長。 ◎財政部長（三島康夫）　松江市の全域の住宅でございますけれども、これが約８万7,000戸ございます。そのうち市街化区域の住宅は約６万1,000戸、市街化調整区域の住宅は約１万3,000戸と把握いたしております。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◎財政部長（三島康夫）　ありがとうございました。現在、市街化区域においての課税ということになっておりまして、税収は10億3,900万円余だと思っておりますが、これを全市の建物に都市計画税をかけたとすれば、総額でどのくらいになるかお伺いをいたします。　また、同じ市民であって、そして行政からは同じようなサービスを受ける、そしてそれには市民として平等の課税が義務だと私は思っております。いわゆる義務が原則だと思っております。非課税の方にもこのことは理解していただけると思っておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　何をもって平等というかということでございますけれども、これはやはり法律に基づいてでき上がっている制度をしっかりと運用していくということがやはり信頼を確保するということにもなりますし、それがやはり皆さんに納得していただけるものであるだろうと思っております。したがいまして、今都市計画税につきましては市街化区域においてこれを徴収するということになっているわけでございますので、それを厳格にこれからもやっていきたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　三島財政部長。 ◎財政部長（三島康夫）　仮に現在都市計画税を課税していない地域の土地、家屋へ都市計画税と同率の0.2％を賦課するとした場合につきましての金額は約４億5,000万円と試算しているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　今市長の答弁では、同じような行政サービスとは何かと、こういうことでありますが、平等性というのはごく当たり前の表現だと私は思っておりますが、この次の項目と同じようになっておりますけれど、今私が住んでいるところの向かい側は、道路を挟んで１メートル、正確に言うと92センチの市道がございます。その向かい側は都市計画税がかかっていない、こういうことが実際に同じ町内であって同じように暮らしておって、一方では課税、一方では非課税と、こういうことであろうと思っておりますが、普通一般的に考えて、いわゆる常識的に考えてこういうことは私はあってはならないと、かように思っております。　先ほど市長の答弁で法律にのっとって、従ってと、こういうことでありますけれど、法律は私はあくまでも法律だと思っております。これは松江市の考えで私は変えられるものだと思っておりますが、市長の御所見ありましたらお伺いをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　いろいろな制度というのはどうしても境界というものが当然出てくるわけでございます。したがいまして、その境界をどんどん際限なくやっていけば、それはその制度そのものをこれは否定をするということになってしまうわけでございますので、やはり我々としてよりどころになっていくのは法律でありますので、その法律をきちっと厳格に守っていくと、こういうことがそういった不公平感というものを払拭する、そういうことにつながっていくだろうと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　市長のおっしゃるのはまともなお話だと思っておりますが、ここに議員で南波議員もおられますけれど、南波議員の住んでおられる近く、四季ヶ丘とか何とか丘とか立派なものができているわけですけれど、松江市でも大きな団地が恐らく10以上あろうと思っております。まして刑務所の周辺、川津の周辺は市街化区域と隣接をして立派な民間開発であれだけのものができているわけであります。これを課税しないというのは、これは平等性と言えるか、本当に市長、そういうふうに思っておられるのかどうなのか。私はそれがおかしい。当然、松江市で変えられることは変えて、そして市民に納得をしていただく、これが私は行政のあり方だと思っておりますが、再度市長のお考えを伺いたい。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今の三島議員の話を聞いていると、どこまでを要するに都市計画税として取るのがいいのか、そこらがはっきりしていないわけであります。例えば市街化調整区域の中にも住宅はいっぱいあるわけでありますから、当然同じようなサービスをそれはもらっているわけです。そうすると、そういったところにも全て都市計画税を課するべきなのかどうか、そうすると変な議論になってくるわけでございますので、やはりこれは今の制度、法律に基づいてきちっとこれを守っていくということが厳格な平等性を保つ、そういうことになっていくだろうと私は思っています。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　私はその線引きがどうのこうのということじゃなくして、課税のあり方ということについては私はもっともっと研究していただいて、これこそ市民の平等性を保っていただきたい、保っていただくのが私は常識だろうと思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いをいたします。　もう一つは、都市計画税は目的税であることは私が言うまでもございません。松江市として重要な財源であります。市街化区域だけでの使用に原則としてなっていると思っておりますが、実際に使用されているのか伺います。　また、市街化区域内の整備の状況はどうなのか、今までの都市計画税で計画どおりいっているのかお伺いをいたしたいと思います。なるべく具体的にお願いし、また事業が残っているとすれば、その状況等を具体的にお知らせいただくと同時に、今後の計画もお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　三島財政部長。 ◎財政部長（三島康夫）　都市計画税につきましてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、市街化区域内の街路事業や下水道事業に活用させていただいております。特に公共下水道の整備にかかった市債残高が平成26年度末で約450億円となっていることから、この償還に対します財源として繰り出しをしているところでございます。　今後も公共下水道などの償還財源のほか、都市計画道路の整備や都市空間の再整備など、将来の市街化区域の都市計画事業を実施するための貴重な財源として御負担をいただきたいと考えているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　都市計画道路、都市計画公園、それから下水道といった都市施設の整備につきましては、都市計画決定に基づき事業認可手続を行い、鋭意整備を進めているところでございますけれども、現時点において、都市計画決定どおりに整備が完了しているという状況ではございません。　事業が残っていれば今後の計画を具体的にということでございますが、平成26年度末時点の市街化区域内の都市計画決定をした都市計画道路、都市計画公園、公共下水道の整備率についてお答えをさせていただきます。　都市計画道路につきましては、市街化区域内の計画延長が128.247キロメートル、整備済み延長が93.369キロメートルとなっておりまして、整備率は72.8％となっております。都市計画公園につきましては、市街化区域内の計画面積が110.49ヘクタール、整備済み面積が108.17ヘクタールとなっておりまして、整備率は97.9％となっております。公共下水道につきましては、市街化区域内の排水区域の計画面積が3,269ヘクタール、供用面積が3,219ヘクタールとなっておりまして、整備率は98.5％となっております。　当面の計画につきましては、大橋川改修に関連します都市計画道路の整備などを優先的に実施してまいりたいと考えております。しかしながら、将来にわたって新たな都市施設の整備の必要性が生じることも考えられますので、その都度優先度を考慮しながら鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　時間も参っておりますので終わらせていただきたいと思っておりますが、まだ九十数％ということで残っているということでありますけれど、この都市計画税は、私は再度申し上げますが、これは目的税でありますので、今の現状で物を言うならば、都市計画区域内の整備を100％にしていただきたい。そしてそれが終わったときには徴収をやめられるということですか、それともまだ続けられるということですか。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　三島議員の御認識はちょっとどうかと思いますけれども、これは都市計画事業をやるためにこの財源を充てるということであります。この都市計画事業というのは過去に起こした起債の償還、あるいは現在やっている事業、これもありますけれども、それは将来この都市計画区域、市街化区域の中で実施をしていく事業にも充てると、つまり制度としてそういうものが存続している以上、今の事業というものが終わったからもう取らないと、こういう性格のものではないということを申し添えておきたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　三島議員。 ◆31番（三島進）　終わろうと思いますけれど、出雲市は都市計画が終わったということで、少しわて比率を下げていくということを市長の御答弁がことしの春だったか去年あったと思っておりますが、首長の考えによって物の考え方も違うということはよくわかっておりますが、どうか松江市発展のために一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、終わりたいと。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　次に、８番野々内誠議員。 ◆８番（野々内誠）　松政クラブの野々内誠でございます。よろしくお願いをいたします。　最初の質問でありますが、元気な高齢者をふやす取り組みについて伺います。　現在の市の財政は増嵩する扶助費が圧迫している状況でありますが、今後さらにふえる見込みであります。扶助費のうち、高齢者福祉としての介護保険制度は、団塊の世代が被保険者となり、要支援者数の増大によって、今後、自治体財政を大きく硬直化させることが考えられます。そうさせないためにも、元気な高齢者をふやし、介護保険施設や医療施設から遠ざける仕組みが今こそ大切であると考えます。　さて、70歳代後半の体力は過去最高というデータが出ております。スポーツ庁は、10月11日に、2014年度体力・運動能力調査の結果を公表いたしました。調査項目を点数化した合計点は、16歳、13歳の青少年とともに、75歳から79歳の高齢者の多くの世代で向上傾向が続き、現行方式となった1998年度以降、いずれも男女で過去最高だったということであります。スポーツ庁では、向上の背景に健康志向の高まりもあると見ており、高齢者は運動習慣がある人ほど高評価で、健康や日常生活の基本動作の維持に運動の習慣は重要であるとしております。　介護予防は、習慣づける日々の機会提供が重要だと考えます。そして、個々の皆さんの意識の高揚も大きな意味があると考えます。本市ではさまざまな事業が行われてはおりますが、定期的ではあるものの、毎日いつでもどこでもとは至っておりません。地域の協力者による建物の借り上げや空き家を活用した日常的な居場所や自助努力を促進するための活動場所づくりなどを展開する仕組みづくりが急務だと考えます。　介護保険の要支援とならない取り組みとして、近所単位での居場所づくりや介護予防や健康づくりのための機会づくりについて伺います。 ○議長（山本勝太郎）　井田健康福祉部長。

◎健康福祉部長（井田克己）　現在、本市が取り組んでおります身近な介護予防事業にはなごやか寄り合い事業がございますが、平成26年度末の実績で申し上げますと、全自治会数882のうち約６割に当たります549の自治会で実施されております。いずれも地域の特色を生かしさまざまな工夫を凝らしながら実施されているところでございまして、運営に当たっては民生児童委員、福祉推進員の方々、関係の皆さんの御尽力によって運営していただいているところでございます。　それから、なごやか寄り合い事業への参加と要介護度の関連について調査しましたところ、参加していなかった人は参加していた人に比べまして２年後に要介護度が悪化するリスクが2.4倍になるという結果が出ております。介護予防、健康づくりに非常に有効であると考えているところでございます。　こうしたことから、本市は今後も引き続きましてなごやか寄り合い事業を地域における介護予防事業の中心と位置づけ、まずは全市に拡大を図っていく、さらには地域の皆さんの協力を得ながら身近で日常的な活動となりますように、開催回数、また場所の増加など、きめ細やかな開催を支援してまいりたいと、事業の充実に努めてまいりたいと思っております。　また、現在、各公民館や集会所、商業施設等で民間事業者に委託をしまして実施しております介護予防事業が、これは委託期間が終了した後も引き続きまして民間事業者のほうで自主的に事業として介護予防事業を展開していただいているところでございます。　今後も、民間事業者と連携をとりまして、身近な居場所づくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　なごやか寄り合い事業を熱心にされているわけでございまして、その成果が出ているということは同慶の至りでございますが、やはりその機会を日常的に持つということは非常に大事なことではなかろうかと思います。　旧の東出雲町でございますけれども、介護予防事業にかなり力を入れてきたところでありまして、被保険者のうちの要支援者の率も低かったと、伴って介護保険料も当時島根県で下から２番目だったという実績もあったわけでございます。本市の介護保険料の状況を見ると必ずしもそうは言えないというところがございまして、さらに努力が必要であろうと考えております。　引き続き、できるだけ小さい単位での居場所づくりについて御努力いただく、さらには当事者の皆さんの自助努力ということも大事じゃないかと思いますので、そういう視点での御検討もしていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　農業用施設の整備についてでございます。　農業用施設の中でとりわけ重要でありますのが農業用水の確保であります。その多くは河川に水をためる井堰をつくり引水をするわけでありますけれども、井堰の経年劣化のため破損箇所が目立ち、用水の確保が困難な状態にあると考えております。　まず、本市内に幾つ井堰があり、そのうち修繕や改築が必要な箇所が幾つかあるかお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　現在、松江市内には井堰が447カ所ございます。このうち119カ所については老朽化が進んでおりまして、したがって今後施設管理者と協議し、利用実態等を踏まえて、緊急度の高いものから計画を立てて対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　約４分の１が老朽化であるということでございます。その多くは戦後間もなくにできたところが多かろうと思っておりまして、経年劣化がこの近年非常に激しいわけでございます。　農林水産省が11月27日に発表いたしました2015年の農林業センサスの調査結果によりますと、農業就業人口が５年前の前回調査より２割減、51万6,000人減ったと発表されております。今後、団塊の世代が離農する10年以内に急激な農業就業人口の減少が起きると思われます。　現在の営農の状況から考えますと、国が推奨しております集団化や大型化にはほど遠く、60代から70代の皆さんが元気なうちは続けるが、次の代を担う後継者が農業を引き継ぐかというと疑問が残るわけでございます。急激に機械化が進み手伝いが不要になったため、農作業を体験してこなかった若者が今の後継者でありまして、その上で、井堰などの農業基盤整備には多額の投資が必要で、後々その負債を引き継ぐ意欲があるかということでございます。　実態をお話いたしますと、私が所属いたします農事組合法人は約30ヘクタールを耕作しておりますが、その多くは意宇川の水の恵みを受けております。意宇川下流部の約150ヘクタールの農地の取水施設として井堰が大きく貢献を今までしてきたとともに、水田の保水機能から防災機能も発揮をしてまいりました。これがひとたび洪水等の災害で損壊すれば、農地の荒廃や不作付を拡大させると危惧をしているところでございます。しかし、将来の後継者がらみの対策となりますと、大きな個人負担は望まない、将来的に農業を続けることに危機感を持っている人たちも多いのも事実でございます。　国においては、水利施設整備事業（農地集積促進型）として農業水利施設等整備事業が用意をされておりますが、高いレベルの農地集約、集積を推進するために、農地集積率50％以上、受益面積20ヘクタール以上など幾つかの実施要件があります。現実は多くの集落がその中にあり、耕作者も地域内外と入り乱れておりまして、考え方も万別であります。高補助事業といえども、これらをまとめて事業化に進むことは非常に困難なことであります。　また、伏流水を活用した代替水源としての掘り抜き井戸の設置事業は、国の採択要件として、井戸を設置しなければ水源を確保できない理由を理論的に証明する必要があるということで、川沿いの農地を対象として事業化するのは非常に困難ということでございます。つまり既存の井堰を農家負担を少なくして整備することは難しいということであり、現制度下では農業施設の更新の意欲が出ない、そのうちに耕作放棄地が集団的に拡大をしていくという構図が予見できるわけでございます。　後継者が営農を諦めない井堰単位での振興策が今こそ必要だと痛感をしております。井堰の改修にも県や市のさらなる支援が必要だと思いますし、くみ上げポンプや掘り抜き井戸による用水確保にも制度を創設するなど、多面的な支援が必要であると考えます。本市において、県とさらなる連携を行い、国の制度創設や制度改正に取り組む考えがないか伺います。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　野々内議員御指摘の意宇川沿いの水田は平たんで連担する優良農地でございまして、今後も安定した営農が期待される地域でございます。農業用水を確保しながらこうした農地を維持するためにも、５年先、10年先を見据えたこの地域の水田の利用というものを考えていく必要が最も重要だと思っております。　これまで一度、一回だけ地域の皆さんと意見交換をしております。議員がおっしゃいますように、確かに今のままでは地元負担が大きい、あるいはそのかわりにほかの手法で用水確保をしようとしてもこれも難しいという状況も今現在把握しております。何よりもまだこの地域は集積率が低い地域でございます。やはり５年先、10年先を考えますと、農地の持続的な活用を今後も続けて、そしてそこに農業用水をきちっと確保すると、これが基本だと思っておりますので、今後、粘り強く地元説明会を行って、御理解を得ながら、先を見据えたこの水田経営というものをにらんで対策を一緒になって考えたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　市のほうでもよくこの現状については理解をしていただいていると認識をしたところでございます。連担をした農地の集積がある意宇川沿いでございますけれども、現実は先ほどもお話をしましたように非常に厳しい状況にあるわけでございます。集団営農を担っている我々の年代でも、農業の足腰が弱くなってきておりまして、意欲の低下が見られている状況でございます。やはり後継者、あるいは担い手に就農がしやすい環境をつくっておきたいと切に考えているところでございます。　ただ、現実におきましては、水利組合がその井堰というものを管理していくわけでございますけれども、限られた戸数の農家では、大きな河川の川幅の広いところでの井堰の改修というのは非常に荷が重いわけでございます。先ほど申し上げたような大規模な川を横断するような井堰というのが一番望ましいわけでございますけれども、それだけではなくて、やはりポンプであるとか、あるいは掘り抜き井戸だとか、そういった簡便な取水対策も必要ではないかと思っております。どうぞさらに御検討いただいて、地域の皆さんとの調整を図っていただくようにお願いをしておきます。　それでは、次に公民館と地方創生について質問をさせていただきます。　高齢化に伴う人口減で、減り続ける公民館をてこ入れしようと、公民館の役割を見直す動きが文部科学省から出てきております。地域リーダーの育成や住民が交流をしていく場づくりなど、公民館に関連する事業を展開し、地方創生に向けた人づくりの中核を公民館が担える仕組みづくりを目指すというものであります。公民館は、地域の拠点として、今後ますます重要性、必要性を増すものと考えられます。　私の地域の出雲郷公民館の活動を振り返りますと、みずから地域課題を解決していこうとする風土づくりをテーマに置きまして、住民主体のシンポジウムを毎年開催しておりまして、その中からは、地域の環境美化と異世代交流を進める花咲隊活動や地域一斉のごみ拾いの活動あだかえカントリークラブなど、共創にも通じる活動が展開をされておりまして、地域リーダーの育成や地域活動の拠点となっており、その活動は文部科学大臣表彰や国土交通大臣表彰を受賞しているほどでございます。　一方、本市の公民館のうち旧町村の公民館は、平成19年の新松江市における公民館制度の最終答申に基づきまして、旧町村１館体制で進められております。　また、去る11月３日に公共施設適正化計画の素案が公表されたところでございますが、最初の５年間で廃止や民間移譲、機能縮小などを検討する計73施設が示されたところであります。その中には東出雲町内の４公民館も統合として検討施設リストに上げられております。　東出雲町の人口は旧八束郡内では突出して多いこと、平成19年の公民館制度の計画は東出雲町の合併前でありまして、東出雲町の実情を反映していないことを考えれば、計画の見直しをする必要があると考えるところであります。公民館という名前はともかく、機能は必要であります。　地方創生が政策の柱となる中で、公民館を見直す機運は今後高まるだろうと推測をするところでありますが、本市の公民館の拠点機能の考え方、また東出雲町の小学校区に機能を残す考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、私のほうからお答えをいたします。　人づくりやまちづくりにおいて地域の拠点となる公民館でございます。市民の自主的なかかわりが重要であると思っています。合併後も公設自主運営方式を採用していくことによって、より地域に密着した活動を展開できる体制づくりを私どもも進めてまいったところでございます。　議員御指摘のとおり、公民館が担う役割というのは今後ますます重要なものになると考えています。これは本来の趣旨であります社会教育だけではなくて、福祉や防災、あるいは環境問題などさまざまな分野における市民参加の最先端として、コーディネート役や推進役を公民館が担っていくものと考えております。本市が進めております共創のまちづくり、またこれからの地方創生に向けた政策展開においても一翼を担うものと期待をしているところでございます。　御質問にありました旧東出雲町の公民館でございますが、これまでも答弁を申し上げましたように、１館体制と公設自主運営方式への移行を進めてまいりたいと思っています。東出雲地域における一体感の醸成や機能強化がより進むように努めてまいりたいと思います。そのためにも、地元の皆様とは今後とも十分話し合いを行っていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　本市を初めとして、行政が期待をいたしております共創の描く住民像を推進していくためには、やはり小さい単位でのその積み重ねが重要だと考えているところでございまして、公民館という名称にとらわれずに、やはり小さい単位での地域住民がみずから考えていくような事柄っていうのはやはり行政としても考えていただきたいと思います。新しい形での地域拠点の考え方についてぜひさらに御検討をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　河川のしゅんせつについて伺います。　本市には中小河川が数多くあるわけですけれども、いずれも幅が狭く、しかも延長が短く高低差が大きいという特徴があります。一旦豪雨に見舞われますと、急激に水かさが増しまして、洪水の危険が迫ってまいります。近年の異常気象によってその危険は増しております。河川に障害物がなければまだしも、河川の中に流木や堆積した土砂があれば危険が増幅されてしまいます。　10月13日に東出雲町自治会連合会が主催をいたします東出雲まちづくり会議が開催されましたけれども、そこでの課題でも意東川のしゅんせつが出されておりました。意東川は川幅が狭く、洪水時には堤防いっぱいに水がなってしまうと。旧町時代には定期的にしゅんせつがされたけれども、近年は実施されないので土砂の堆積や雑木が生い茂るようになったと。近年は幸いに洪水はないけれども、今後の豪雨が心配だということでございました。ことしの夏の鬼怒川の堤防の決壊は記憶に新しいところであります。災害という有事への備えとして、定期的な河川のしゅんせつが必要であると思いますが、お考えを伺います。 ○議長（山本勝太郎）　小川都市整備部長。 ◎都市整備部長（小川真）　河川のしゅんせつにつきましては、川底の堆積土砂が通水を阻害する状態の場合には、しゅんせつによって通水断面を確保する必要がございます。市が管理する河川につきましては、災害を防ぐため、土砂の堆積状況を調査の上、必要に応じてしゅんせつを行っているところでございます。　議員御指摘の意東川のしゅんせつにつきましては、河川の管理者である県に対し以前から要望を行っているところでありますが、県からは、河川内に著しく土砂が堆積する箇所、または背後地に家屋等があり出水により甚大な被害が予想される箇所から、予算の範囲内で優先順位をつけて実施をしており、現地を調査した結果、当面の対応は難しいとの回答を受けているところでございます。　市といたしましては、意東川を含め、県が管理する河川につきましては、しゅんせつの実施に向けて引き続き県に対して要望を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　意東川は県管理河川でございます。このまちづくり会議以外でも下意東のほうでの住民の皆さんからいろいろお話を聞くわけでございます。河川のすぐ裏にといいますか、民家のすぐ裏に河川があるという場所もございます。たびたび洪水で決壊をした危ない河川であるところでございまして、地元の不安が解消するように、さらに県との調整をお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問でございます。　松江市の観光戦略について伺います。　松江城天守の国宝化によって全国的に本市への注目が集まり、松江城天守を初め、市内への観光客が増加していることをうれしく思っている一人でございます。おいでになる観光客の皆さんは、ニュースに敏感に反応され、本市を訪ねていただいているのでありまして、最新の情報を織り込んだパンフレットや資料は必要なことだと思います。積極的にチラシなどの観光媒体を用いて、来訪者への思い出や、あるいは新しく来訪される動機として活用してほしいと思います。このたびの好機を逃がさず、スピード感を持って対応すべきではないかと思いますが、現在の対応状況と今後の予定について伺います。 ○議長（山本勝太郎）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　松江市の公式の観光のパンフレットでございます「水の都松江」や松江城のリーフレットにつきましては、国宝決定後、速やかに国宝化の内容を盛り込んだものに刷新をし、観光施設等に配布しているところでございます。　また、観光客に人気の旅行ガイドブックにつきましても、出版元でございます大手旅行業者に働きかけまして、国宝松江城の特集ページを盛り込んでいただきました。　そのほかにも、全国ネットのテレビ番組や旅行雑誌、専門誌などへの取材協力や働きかけにより数多くの媒体に取り上げられておりまして、７月以降の観光客の増加につながったと思っておりますが、この傾向を持続させるためにも、来年春のお城まつりや武者行列などのイベントや、ゴールデンウイークを見据えてテレビ番組の放映や、来年春から夏にかけての旅行商品を旅行会社に働きかけるなど、引き続き、国宝松江城を中心とした観光プロモーションに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　国宝化ということは大きな松江の財産でございます。この好機に、他の観光地とのやっぱり差別化を図っていただいて、さらにたくさんの皆さんに松江市の魅力を知っていただきたいと思うところでございます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　30番石倉茂美議員。 ◆30番（石倉茂美）　真政クラブの石倉茂美でございます。３点の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　１点目は、中海におけるボートコース復活と水上スポーツエリアとしての整備についてお尋ねをいたします。　昨日でございますが、森脇勇人議員がこの質問をされたわけですが、かぶる点がございますが、私は私なりに質問をさせていただきますので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。　お読みいただいた方もあろうかと思いますが、11月１日付の山陰中央新報に、「くにびき国体の感動再び、ボートコース復活、中海連携漕ぎ出せ」と題した記事が載っていました。この記事は、1982年に島根県で開催されたくにびき国体のボート競技会場となった中海の仮設コースに思い出のある地元ボート協会の役員の皆さん方が、くにびき国体の当時のボート競技を観戦して味わった感動を市民に伝えたいとの思いで、国体から33年ぶりにボート競技会場を復活させるべく、中海・宍道湖レガッタとして開催されることとなったという内容でありました。　こうした中海におけるボート競技会場の復活、整備という動きは今始まったことではなく、実は平成13年に商工会議所、経済同友会を中心とした地元経済団体や島根県ボート協会、体育協会等関係団体によって中海地域の振興を推進する会として設立され、中海を水上スポーツの一大拠点とすべく、アクアスポーツ公園として整備を目指す活動がなされていたところであります。　この中海地域の振興を推進する会自体は、その後、目立った活動はないままに、現在組織はどうなっているかわかりませんが、実はこうした動きを受け継いでいた人がおられました。地元美保関の美保神社の横山宮司であります。残念ながら昨年お亡くなりになりましたが、生前中海の活用を考える中で、ボートコースの復活、整備について熱心に取り組まれていました。特に全国でも数少ない日本ボート協会公認のＡ級ボートコースとしての整備について、関係機関との調整に奔走されていました。時あたかも2017年には近代スポーツの父と慕われた岸清一先生の生誕150周年を、そして2020年には東京オリンピックを迎えるに当たり、何とかそれまでに整備をと一生懸命で取り組まれた横山氏の無念さははかり知れません。　今、行政や経済団体が手を携え合って中海・宍道湖・大山圏域の連携により一体的発展に向けて積極的に取り組まれている中で、こうした中海におけるボートコースの復活等スポーツエリアとしての整備は必要ではないかと考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　昨日森脇勇人議員の質問に市長がお答えしたとおりでございますが、今回のレガッタは、松江ボート協会の皆様を中心としまして、境港市、米子市のボート協会、さらに地元漁業関係者の方々の協力を得まして、まさに人と人とがつながって実現したというものだと考えております。そして、このレガッタを通じて、中海がたくさんの魅力を持っていることを改めて教えてくださったと思っております。　今後、中海会議、あるいは中海・宍道湖・大山圏域市長会を初め、地元や議会の皆様から御意見、御提案をいただき、水上スポーツはもとより、観光、漁業振興、環境保全など、さまざまな可能性の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　石倉議員。 ◆30番（石倉茂美）　今の答弁を聞きますと、何か人ごとのような感じがして聞こえたわけですが、多分市民の皆さんもそういうふうに聞こえておられるかと思います。実は、このコースというのは2,000メートルとか2,500メートルもとれるようです。日本でも３本の指に入るぐらいなコースだということで、こういう本当の財産を、市長は市長になられてから私の議員生活よりも短いですけれども、大体わかっていると思いますけれども、どうも市長はスポーツ関係には疎いという感じを私は受け取っております。しっかりとしたアドバルーンを上げて、私はこれからすぐできるとは思っておりません。そこらあたりを市長、ちょっとアドバルーンの上げ方をしっかりとやられないと私はいけないんじゃないかなと思っておりますが、いかがでございますか。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　当日私も出席させていただきましたけれども、やはり一番印象的だったのはボート関係者の皆さん方が非常に元気にやっておられたということが私には一番印象に残っておりまして、やはりこうした方々と一緒になってこの施設の整備なり、そうしたことに向けまして活動していきたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　石倉議員。 ◆30番（石倉茂美）　今の答弁を聞いて余り感動するような答弁ではなかったですが、ぜひ市長、このことは下に置かないようにやっていただきたい。副市長も２人おいでますので、もう少し側から補佐されてはいかがと思います。　それでは、次の質問をさせていただきます。　次に、ＴＰＰについてお尋ねいたします。　10月５日にＴＰＰの交渉が農家不在のまま大筋合意したということでございます。私も島根県の農家の代表として、５年間にわたるＴＰＰ交渉、その中でも重要５品目は県、国の方にも陳情、政策協定等を結び、国においては閣議決定までして農家の皆さんの気持ちを和らげて交渉に入り、大筋合意になり、私がそのときに思ったことは、平場の農家はまだ考える余地があるにせよ、中山間地の農家は減少し、地域のコミュニティーもなくなり、村、あるいは町まで消滅してしまうおそれがあると思う。今の時点で安倍首相もこの問題については何もコメントなしと、農家の意識改革が必要だと甘利大臣は言っておられる。私は、自民党の役員の方々の意識が変わらないとこの問題はいつまでたっても変わらないと思い、それまでに中山間地はイノシシや猿、またはほかの動物の楽園になってしまうとふと思った、たわ言であってほしいと私は思うところでございます。　11月28日の日本農業新聞では、攻めの予算確保へ安倍首相が補正予算編成を指示したと載っていますが、もう少し地方に対してこの言葉が欲しいと思っております。私だけでしょうか。27日には、政府主催の全国知事会議が開かれた。知事会長の山田啓二京都府知事は、首相に対して、地方があって日本があるという思いを持ってリーダーシップを発揮してもらいたいと訴えられたようです。そのとおりだと私は思うところであります。ＴＰＰに対してはおかしい点ばかりありますので、市長の答弁は非常に難しいと思いますが、何か農業者に対して言葉があれば伺っておきたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　この問題につきましては昨日もお答えを申し上げましたけれども、政府においては攻めの農業ということを言っているわけでございますけれども、松江市のような耕作の条件不利地域をたくさん抱えていると、あるいは小規模な農家、こういったものがたくさんあるという状況の中で、やはりこうしたものに対してどういうふうに今後考えていくのか、これはやはり国として対策をきちっと講じてもらう必要があると思いますが、一方において、これはやはり農業をやっている人が元気を出さないことには何もできないわけであります。幾ら国が金を費やしても、その中できちっと事業を行っていく農業経営者の皆さん方が先行きに対して希望を持ってやっていくということが大事だと私も思っております。　そういう意味で、これからの農業については、やはりブランド化であるとか、あるいは販路の拡大であるとか、こういったことを私たち自身は進めていくと、そしてそれをつくってこれを販売していくという皆さん方が夢を持ってできるようにやっていく必要があるだろうと思います。　一方で、またそこに住んでいる農村部、農村もやはり元気にしていかないといけないわけでございますので、例えば集落営農というものをもっともっとしていくと。集落営農も中身を子細に見てみますとやはり高齢化の問題だとか、あるいは後継ぎの問題だとか、こういったものがたくさんあるわけでございます。しかし今やっている人たちが元気を出さないとこれは続いていかない、あるいは若い人たちもそれに参加をしないということがありますので、それができるような方策、例えば今私たちいいものマルシェというものをやろうとしているわけですけれども、そうした機会をつくって、それぞれの集落営農なりでつくったものをそこで販売をするとか、そういう機会もぜひ設けていきたいものだと思っております。　ともかく、私も農業を片手間ですけれどもやっておりますけれども、何が一番いいのかといえば、やはり自分の植えたものなり、そういったものが自然の中で育っていくと、それをまた自分なりに収穫できると、そういったところが農業の一番のすばらしさだと思います。そういったところができる方々っていうのは非常に幸せだと私は思っておりますので、そういった方々の取り組みをぜひ私たち一生懸命支援をしていきたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　石倉議員。 ◆30番（石倉茂美）　まことに市長いいことをおっしゃっておりますが、実はせんだって私も、ＪＡが一本化いたしまして、10地区でございますが、そのＪＡを歩かせていただきました。ほかの関係もあったわけですが、そこで皆さんがおっしゃるのは、やはり島根県は主力は米だということでございます。その米が30キロ当たり5,000円にもならない状況ではもう農家をやっていく意欲もないし、その地域が崩壊してしまうんだと。補助金云々じゃなくて、もう少し国として、よそから米入れたやつが80万トン、８万トンだわというような話があるわけでございますけれども、そうじゃなくて、何とか政策的に米の関係を昔の食管制度のような格好で将来の展望の見える、計画の立てられる値段にしてほしいというのが本当に切実な思いであったわけでございまして、ふと考えたのは、小泉首相のときに規制緩和ということで大きなスーパー等々が各地方いろいろなところへ出ても大丈夫だよということで緩和されて松江市でもいろいろ出てきているわけです。その反面、天神町とかいろいろなところの商店はほとんどもう閉鎖されているわけでございまして、まさにこれが今農家はそういうふうに私はなっていくと思っているところでございまして、大企業なり大規模農家がやればやれるんだという国の先生方の考えかなと思って私はおるところでございます。そのころには私もいないのではないかと思っておりますが、ぜひそこらをしっかりと訴えていただきたいということをお願いしておきます。　答弁はよろしゅうございます。　３点目の質問に入ります。　旧松江市にあります公衆トイレについて伺いたいと思います。　今年は、松江城も国宝になり、観光客の皆様が随分ふえてきていると思います。そこで、松江城、その周辺に公衆トイレが幾つありますでしょうか伺います。　そのトイレの中に、洋式トイレ、男女合わせて何個ありますか伺います。 ○議長（山本勝太郎）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　松江城山公園内や塩見縄手周辺において市が所管をしておりましてどなたでも使える施設としては全部で10カ所ございます。多目的トイレを含めますと全ての箇所に洋式トイレがございまして、男子トイレは16個のうち９個、女子トイレは42個のうち21個、多目的トイレにつきましては10個全てが洋式トイレでございます。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　石倉議員。 ◆30番（石倉茂美）　今答弁いただいたわけでございますが、なぜこんな話をするかと申しますと、市長は何か目標を立てると日本一というのが入っています。子育て環境日本一、リサイクル都市日本一、健康寿命日本一など、住みやすさ日本一といった言葉を使っておられますが、もう一つされてはいかがかと思います。もう一つ、きれいな公衆トイレ日本一を名乗り、早く達成のために御尽力賜りたいと思いますが、対策案があれば伺いたいと思いますが、いかがでございましょう。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　松江を訪れた方がやはり使うのが公衆トイレということだと思います。そこの印象によって松江のまた印象というものも大きく変わっていくだろうと思います。今城山の中のトイレ、御利用になった方々はたくさんいらっしゃると思いますけれども、あそこにはさりげなく花が生けてあったり、そういう観光客に対するおもてなしの気持ちというのが出ているわけでございますけれども、ああいったことがやはり大事ではないかと思います。　そういう意味で、私たちもこの国宝になったということを機会に、少なくとも中心部におきます公衆トイレについて、何か市民の皆さん方も一斉に点検をしてみると、こういうことが必要ではないだろうかと、行政が全部やれということではなくて、その地域にいらっしゃる方々、いつでもそれを点検することができるわけですので、そういったものをぜひ運動として起こして、常時やはり公衆トイレがきれいになっていると、きれいになっているシステムが、そういう市民の皆さん方が常にそういったものを見守っていると、こういうことが大事ではないかなと思っているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　石倉議員。 ◆30番（石倉茂美）　まことにそうではないかと思いますが、私が文章を短く内容を余り詳しく書かなかったわけでございますけれども、実は誰もが、観光バスとか、個人の車でもいいですが、観光地に来ますと、一つ考えるのはトイレがどこにあるかということが一番先ではないかと思う、その目的地はその次ではないかと思って私はおるところでございます。　そこで、どうも松江城周辺のトイレは洋式トイレはいいです。しかしながら、ウオッシャーつきのトイレはない。これはまさに私はもうだめじゃないかなと思っております。それはなぜかといいますと、私が議員になって、平成３年からでございますが、能海副市長は知っておいでと思いますけれども、私、八重垣神社の今現在責任役員をしておりますが、そこに市の公衆トイレがございました。しかし、汚くて手がつけられないということで、昔、渕上さんという助役さんが国から来ておいでた、そのさんにお願いしてお祭りに参拝していただいてトイレを見ていただいた。そこで、ほんなら補助金つけるから修理せえということで、新しく場所を変えて新築をさせていただいた。その当時が多分1,300万円か400万円かかったんじゃないかなと記憶しておりますが、そこで全部男性トイレ、身障者、そして女性用のところ、全部ウオッシャーつきの今の時期座っても冷たくないきちっとしたトイレをつけさせていただきました。そのおかげで、松江城よりも余計ぐらいな観光客が来ていただいた。それはやはり女性っていいますかね、ターゲットといいますか、考えてやったということでございますが、そういうことで早く補正予算でも組んで、この便器ほどでいいです、これは簡単に変わるようでございますので、そこの辺をすぐ指示してやられたらいいんじゃないかと思いますが、そこの辺いかがですか。ちょっともう一回答弁いただきたい。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　外国に行きますと、ウォシュレットというのはほとんどないわけであります。つまり世界の常識はウォシュレットがないというのが常識、日本ではウォシュレットがあるというのが常識ということになっていまして、確かに我々も外国へ行くと非常にそういう点、ウォシュレットになれてしまっているものですから非常に不便を感じるわけですけれども、一遍にウォシュレットを整備していくということよりも、やはりまず使う場合に本当に清潔なトイレにしておくということが、もちろん水洗のですね、ということからまず始めるべきではないかなと私は思っています。 ○議長（山本勝太郎）　石倉議員。 ◆30番（石倉茂美）　終わりたいと思いますが、私は１カ所でもそういうことをやられないと、市長はしょっちゅう外国へ行っておられますけれども、私行ったことないもんですけんわかりませんけれども、そこらあたりはしっかりと早く手を打っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午前11時50分休憩〕　──────────　〔午後１時00分再開〕 ○副議長（森脇幸好）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　３番長谷川修二議員。 ◆３番（長谷川修二）　公明クラブの長谷川修二でございます。通告に従いまして大きく５点の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、初めの質問ですが、教育関連予算と通学路の防犯、安全対策の拡充について伺います。　市民の皆さんやＰＴＡ会員の皆さんからお聞きした御意見として以下申し上げますが、近年、教育現場でお金がないとの話や言葉をよく耳にします。特にことしは顕著であります。これまで行われていた学校教育の行事や社会見学、体験学習、各種大会に参加したりする際、お金がなくて縮小を余儀なくされましたという話や、学校において児童生徒向けに研修講演会を行うに当たり、ＰＴＡにも予算的にお手伝いをいただきたいとの話をよく耳にいたします。　松江市ＰＴＡ連合会の理事の皆さんとの話の中でも、教育関連の予算が少な過ぎるのではないかと言われております。私もＰＴＡの役員の一人でありますが、ＰＴＡは子どもたちの成長と教育の向上に資することであればしっかりとサポートさせていただく決意で、各会員の皆さんと連携をとりながら活動をしておりますので、教育現場からの要請に対しましても真摯にお応えはしております。　しかし、義務教育の根本にかかわるようなことについては、市においてしっかりと予算措置をしていただきまして、現場の先生方が困ることなく児童生徒への教育に邁進できる環境を整えていくことが肝心であり、それでこそ義務教育と言われるものと思います。　ことしは松江市でも人口減少問題や地方版総合戦略がさまざまな角度から練り上げられたところでありますが、保育環境、教育環境の充実は、人口減少問題を考える上でも、総合戦略を考える上でも、根幹をなすものであると思いますが、いかがでしょうか。子育て環境の充実は安倍総理みずからが記者会見で発表されている柱であり、我が松江市も内外に子育て環境日本一を目指すと発信し続けているところであります。　そこでお伺いいたしますが、松江市内の小中学校における教育関連予算につきましての近年の増減の状況や、仮に予算を減少させたのであれば、その理由、今後の予算拡充についてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、お答えします。　各学校には、基本的に一般消耗品の購入や、あるいは教材消耗品、教材備品の購入費、また学校図書の購入費や営繕費、それから校外活動や各種大会参加の交通費、講師謝金などを予算配分しているところでございます。　この推移ですが、平成23年度から平成26年度まではおおむね増額傾向にありましたが、平成27年度については対前年度比マイナス16％程度となりました。これは厳しい財政状況によりやむなく予算減ということになりましたが、今後は効率的で執行しやすい予算編成を行うとともに、必要なものについてはしっかりと予算措置に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　大事な教育の問題でございます。こればかりというわけではございませんが、しっかり予算措置をお願いできたらと思っております。　また、ＰＴＡ会員だけでなく、地域の住民の方々から、通学路の防犯、安全対策について、通学路が暗くて危ない、照明もなければ防犯カメラもない、危なくて児童生徒を徒歩や自転車で下校させられないとの御意見や、毎年大勢の各役所の方々が来て通学路の安全点検をしていただき、危険と思われる代表的な箇所の改善を要望しておりますが、なかなか改善されないとの御意見もいただいております。土木的な改善要望なら簡単にはいかないことは皆さん御理解いただけるところでありますが、カーブミラーの設置や消えた白線、道路標示についてもなかなか改善していただけないとの御意見もいただきます。中でも、通学路の照明の拡充と防犯カメラの設置については、昨今の世の中の情勢から、大変よくお聞きするお話です。　そこで、市内の通学路の防犯、安全対策の現在の取り組み状況や今後の拡充についてお考えをお伺いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　広江副教育長。 ◎副教育長（広江みづほ）　松江市では、通学路の安全確保に向けた継続した取り組みを関係機関で連携し進めるために、松江市通学路交通安全プログラムを作成しております。具体的には、年度初めに市内各小中学校から提出されました通学路の危険箇所に対する改善要望を集約いたしまして、警察や道路管理者を含めました関係機関が合同点検を実施いたしまして、状況把握や対策内容の確認をしております。また、改善工事後、改善策の評価などを行っているところでございます。　今年度の状況でございますけれども、市内小中学校からの改善要望は194カ所出てまいりました。合同点検は９月までで終了いたしまして、年度末には要望の回答を各学校に送付いたします。道路を管理する機関の関連予算の限度もございまして、改修等が年度を超えて行われる場合もございますが、今後もプログラムに従いまして通学路の安全対策の継続した取り組みを行ってまいります。　また、通学路の防犯灯の設置につきましては各自治会で行っていただいておりまして、申請に基づきまして市民生活相談課において助成をしております。申請箇所が通学路である場合は採択順位を高くしておりまして、昨年度、防犯灯といたしましては92灯の新設を行っております。　通学路への防犯カメラの設置につきましては、機器及びその映像情報の管理上の課題もございまして、現在のところは設置はいたしておりません。各学校では、従来からの地域の子どもは地域で守るという視点から、青色パトロール隊でございますとか子ども安全見守り隊などの地域のボランティア団体の協力も得ながら、特に下校時の通学路の防犯上の安全確保を進めているところでございます。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　回答、答弁いただきましたが、防犯灯、また防犯カメラについて、周辺部、山間地域等においてはやはり暗い中帰らざるを得ない小学校、中学校の児童生徒がおるという現状も認識いただきまして、できる限りそのような安全対策をとっていただければと思っております。　２点目の質問でございますが、水素ステーションの導入についてです。　先般の９月定例会でも質問いたしました水素エネルギーについてでございますが、昨今、次世代を担うエネルギーの大きな柱になろうかと言われております。安倍総理も、2013年５月の成長戦略第二弾の会見の中で、燃料電池自動車用水素タンク、水素ステーション等に係る規制の一挙見直しを発表し、2013年６月に25項目の規制見直しを閣議決定しております。総務省、経済産業省、国土交通省など所管する各省庁において、水素エネルギーを取り巻く規制ががんじがらめであったものを見直し、水素ステーションの普及に向けた整備コストの低減や技術開発を後押しする内容であります。　このような新型のエネルギーについては９月定例会でも少し触れて質問いたしましたが、国内の各自治体においてもさまざま取り組まれているところであります。各地の太陽光発電しかり、鳥取県湯梨浜町や大分、熊本、鹿児島の温泉を利用した地熱発電や京都府宮津市や山口県山陽小野田市の竹を使った木質バイオマス発電、茨城県の下水汚泥のメタンガスを利用したバイオマス発電、静岡県長泉町や長野県の小水力発電など、枚挙にいとまがないほどであります。このような取り組みは、１つは売電収入を得ること、そしてもう一つはエネルギーの地産地消を目的にしているとのことです。　我が松江市においても、木質バイオマス発電の取り組みや太陽光発電の取り組みがなされているところであります。また、地熱発電に相当する量と温度があるかどうかはわかりませんが、市役所敷地周辺でも温泉が出ており、未利用のままであるとのこと。エネルギーの地産地消の観点からは、何とか利用していただければと思うところでありますが。　ところで、水素ステーションにつきましては、本年１月の実用燃料電池自動車第１号車納車式においても、安倍総理が以下のように発言されております。いよいよ水素時代の幕あけだと思います。出足もいいし、静かで本当に快適でした。各省庁で導入したいと思っています。そして、さらに進めていく上においては、今までも多くの規制を緩和、撤廃してきましたが、さらなる規制改革、そして技術開発、この２本立てで前進させていきたいと思っていますと。また、それだけではなくて、水素においても、セルフスタンドを可能にするために規制改革に取り組みたいと。そのために、規制改革会議において議論してまいりたいと思っています。いずれにしても、大変乗り心地がよくて、そして車もスタイリッシュですし、環境にも優しい、新しい時代を切り開いていくものと確信していますと述べておられます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、スピードを上げて取り組まれるとも聞こえております。　しかし、水素ステーションの整備計画を見ますと、やっぱりまた太平洋側ばかりかと思わずにはいられないように、太平洋側ばかりです。化学産業や高速道路網などが太平洋側に集中していることが大きな原因ではないかと思われますが、補助金は日本海側でも出ると思われます。　他方、徳島県の例ですが、太陽光でつくった電力を水素を生成することに利用し、水素の供給に役立てているとのこと。調べてみますと、日本海側にはまだ水素ステーションは存在していないように見受けられます。１回の充填で走行距離650キロから700キロで、松江市から中国地方域内であれば、途中充填なしでも行って帰れます。　先般、フランスにおいてＣＯＰ21が開かれたところでございますが、国際的にも注目され、国を挙げて取り組みを強化しようとしている今だからこそ、日本海側の拠点である中海・宍道湖・大山圏域の中心都市でもあり、交通の要衝でもあります我が松江市に水素ステーションをつくられるべきだと思います。　そこでお尋ねいたしますが、つくるといっても簡単にあしたから取りかかるというようにはいかないことも承知しております。まずは政策部におかれまして、行政所管間の多岐にわたる規制や国の制度、政策的後押し、この圏域の都市間連携、技術開発、革新等についての調査や研究をされ、松江市への水素ステーション導入の政策立案に向けた取り組みをなされてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　昨日の三島良信議員の御質問に市長がお答えしたところでございますが、原子力発電所の廃炉により、国において平成28年度からエネルギー構造転換理解促進事業を創設することになっております。　今後、原子力にかわる代替エネルギーの導入を推進するということとされているわけでございますが、本市といたしましても、この事業を積極的に利用いたしまして、水素ステーションも含めたさまざまな代替エネルギーの導入促進に向けてぜひ検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　調査研究を本格的にされるということでございます。ぜひよろしくお願いいたします。　３点目の質問でございます。　災害時のトイレについてお伺いいたします。　災害はいつ起こるかわかりません。それだからこそ、平時から備えることこそが肝心であることは皆さん御承知のとおりでございます。災害が身近で発災していないときだからこそ考えないといけないことに、災害時のトイレ事情があります。避難所であるなしにかかわらず、災害時にはトイレが不足している光景はあちらこちらで見受けられます。　先般、11月20日付の公明新聞には、国土交通省がマンホールトイレに関する運用指針を発表したとありました。以下記事を紹介いたしますが、国連が定める世界トイレの日の11月19日、国土交通省は、東京都内で災害時にマンホールの上に設置するマンホールトイレの普及に向けたシンポジウムを開き、マンホールトイレの運用指針案を発表したと。過去の災害をもとに、避難所などへの設置数の目安を示したほか、快適なトイレ環境を確保するための配慮事項などを明記した。年度内に指針を決定し、各自治体に整備を促したい考えであると。マンホールトイレに関する指針策定は、過去の災害時に避難所のトイレ環境が劣悪になり、避難者らの健康に悪影響を及ぼしていた実態が背景にある。災害用トイレとしては仮設トイレの普及が進んでいるが、東日本大震災では、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに４日以上を要した被災自治体が全体の66％を占めていた。一方、マンホールトイレは仮設トイレに比べて迅速な組み立てが可能で、下水道管につながっていることから、くみ取りの必要がなく、日常生活に近いトイレ環境を確保できる点が特徴であると。また、段差がないため高齢者や障がいがある人でも利用しやすいと。現在、マンホールトイレは全国で約２万基が整備されているが、国土交通省では、同トイレの有効性を踏まえ、一層の普及に向けて新たな指針策定が必要と判断したと。指針案によれば、マンホールトイレの設置場所は、災害対策基本法に基づいて市区町村が指定する避難場所など。設置数の目安は100人当たり１基から２基とした。また、配慮事項として、男女別を基本として、男女の出入り口の向きを変えることや、トイレの中と外への照明の設置、地震、強風による転倒対策の徹底のほか、高齢者向けの待合スペースの設置や車椅子用トイレを最低１つは設けるといった事項を提示。災害時に住民らがスムーズに組み立て管理できるように、防災訓練で運用方法を確認することも推奨しているとあった。　このような記事がございました。そこでお伺いをいたしますが、現在、松江市の災害時におけるトイレの問題の現状と課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　多久和防災安全部長。 ◎防災安全部長（多久和正司）　過去の大災害の教訓から、被災者の生活環境におけるトイレ機能の確保が重要な問題であるということは認識しているところでございます。　松江市におきましては、島根県が行った地震被害想定調査で132基の災害用トイレが必要と想定されておりまして、現在85個のボックス型組み立てトイレとマンホール用のトイレ10個、合わせて95個の災害用トイレを備蓄しているところでございますが、必要数を充足していない状況でございます。このため、不足するものにつきましては、建設機械レンタル業協会等との協定に基づきまして、仮設トイレ等を確保することといたしております。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　ただいま御答弁ございましたが、記事にあったように、国はマンホールトイレの導入の促進をしていく考えであります。松江市でのマンホールトイレの導入、さらに今後進めていかれるお考えについて、改めてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　多久和防災安全部長。 ◎防災安全部長（多久和正司）　マンホールトイレの導入につきましては、御指摘のとおり、現在国においてガイドラインの策定が進められておりますので、策定後の動きにも注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　マンホール部分の工事費を含め１基当たり70万円ぐらいであると思われます。これは平成25年、我が公明クラブ会派視察に大阪－京都間の大山崎町のほうに視察に行かせていただいた折にお聞きした話でございます。お金がかかることではございますが、災害時に皆様方が避難所でより日常生活に近い形で生活ができるような配慮を今後検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。　４点目の質問でございますが、校庭の芝生化の諸課題と今後についてお伺いをいたします。　先日行われました日本サッカー協会主催の校庭芝生化の視察兼シンポジウムに参加させていただいたところ、さまざまな課題をお聞きいたしました。校庭を芝生化して子どもたちが外で遊ぶようになった、ほこりが飛ばなくなった、学校敷地内の気温が下がった等とする好意的な意見や、大雨のときに水たまりが見分けにくく靴がぬれやすい、管理する人が不足して面積が縮小している等であります。　総じて肯定的な意見が多くありましたが、肯定的な方からも、視察先で小学校によって管理環境、具体的に申し上げますと芝刈り後の芝の自動集積装置や暗渠型排水設備などで差がありました。個々の小学校単位で購入していらっしゃるとのことでしたが、できるところとできないところが存在しております。この問題はどこにでもあることから、今後の改善が望まれるところでありますが、そこで校庭の芝生化の現状と諸課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　広江副教育長。 ◎副教育長（広江みづほ）　今年度、11月12日木曜日でございましたけれども、松江市の屋外運動施設芝生化事業を題材にいたしました日本サッカー協会主催の施設フォーラムが開催されまして、平日にもかかわりませず約80名の皆さんに御参加をいただきました。長谷川議員を初め、議員の皆さんにも参加いただきましてありがとうございました。　芝生化いたしました学校では、昼休みを利用したマラソンなどの体力づくりに多くの子どもたちが校庭で活発に活動するようになりました。また、地域の皆様には、植栽や維持管理の場面で数多く学校にお出かけいただきまして、グラウンドゴルフ等での行事で児童との交流も深めていただきながら、運動会など地域の行事でも活用される中で、課題もあるが芝生化をしてよかったという声をいただいております。　課題につきましては、一部の芝生管理組織から管理方法、あるいはマンパワーの課題や校庭の水はけをよくしてほしいという要望が出されておりますけれども、このことは市といたしましても芝生化事業を進める上での課題と認識をしておりまして、芝生管理組織と学校を対象といたしました意見交換会を毎年開催しておりますけれども、そこで対応策について協議をしてきたところでございます。　その中で、先ほど議員がおっしゃいましたように備品のグレードアップでありますとか、排水改修工事などございましたけれども、そこは地域の企業等の協力を得て実施が可能になったという場合もあったようでございます。行政が単に費用をかけるだけではなく、地域一体で取り組んでいただきながら、一部の学校でそういう実現がしたところでございます。　今後も、地域の企業の皆様の協力も得ながら対応を進めていきたいと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　地域の方々の御協力あっての芝生化事業でございますが、なかなか企業のない場所もございます。市全体として何か工夫をしてそのような暗渠型の排水設備であるとか、あるいは芝を刈った後の自動集積装置等々の問題について今後解決を図っていただければと思います。よろしくお願いいたします。　さらに、この校庭の芝生化の問題について、市内の小学校で未稼働のところについていかがされるかが気になるところでございますが、校庭の芝生化の今後の展開についてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　広江副教育長。 ◎副教育長（広江みづほ）　芝生化をいたしました学校につきましては、先ほど来申しておりますように、毎年度意見交換会を引き続き行いまして、地域の方の御意見を伺いながら、課題の抽出、解決策をともに考え、今後も事業を進めてまいります。　また、未植栽の学校でございますけれども、毎年度芝生化実施に向けまして地域で協議を重ねていただいておりまして、今後も芝生化に向け継続して協議をお願いしていく考えでございます。　芝生化事業自体は、体力を育む環境づくりや地域との連携、交流を深めるなど、児童や地域にとって大切な事業だと認識しておりますので、今後も芝生化を進めていきたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　私も個人的に芝生化について賛成でございまして、できるだけ市内全域で芝生化が導入されることを今後取り組んでいただければと思っております。よろしくお願いいたします。　最後、５点目の質問でございます。　電子メディア対策についてお伺いをいたします。　昨今、全国の小中学校、高校で、児童生徒の置かれている生活環境の中での電子メディア対策が大きな課題となっております。私も長くＰＴＡの役員を務めさせていただく中で、約６年前から電子メディア対策についてかかわらせていただきました。　初めは、子どもたちに携帯電話を持たせないとか、学校へは持ち込ませないとかの考え方が主流でしたが、昨今の社会情勢を鑑み、近年では、子どもに携帯電話やスマートフォン等の緊急連絡ができるものを持たせる考え方が主流となっております。持ち込ませないことは小中学校では引き続き取り組まれているようでございます。　子どもたちに持たせることで懸念されることは、セキュリティー対策や有害有料アプリやサイトへの接続問題です。最近のスマートフォンやその他インターネット接続可能な電子メディアでは、簡単に接続でき、料金も簡単に課金されるようなものも存在しております。　また、乳幼児に対して、子どもをあやすかわりにスマートフォンを与えたり、家庭では、小中学校の児童生徒との会話よりスマートフォン、携帯電話等でのメール等のやりとりが優先になっている親もたくさんいるようです。　手前みそで恐縮ですが、私が所属する松江市ＰＴＡ連合会では、津森会長時代の４年前からメディア対策特別委員会を立ち上げ、その対策に取り組んでいるところでありますが、私も昨年からメディア対策特別委員会のお世話役をさせていただいておりまして、本年は、市内の小中学校を８ブロックに分けたブロック単位や小中一貫教育の中学校区単位で、電子メディアと上手につき合う方法や使い方を勉強するＰＴＡ会員向けの講演研修会を開催させていただいているところでございます。　この問題の対策には継続して取り組むことが何より重要で、日々更新される電子メディアのハードやソフトに対しまして、我々が主導してつき合っていく、使いこなしていくようにしないと、知らない間にのみ込まれてしまうと思われます。上手に使うと大変便利で有益なツールであり、今後、若い世代を中心に世界の国々とつき合っていくためには避けて通れないもの、技術であると思われます。　しかし、有害なアプリやサイトで被害者が多く出ていることや、ネット依存症になっている子どもや大人がいることも事実であります。　そこでお伺いいたしますが、松江市における電子メディア対策の現状と課題についてお尋ねをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　松江市では、昨年度、松江市「子どもとメディア」対策協議会を設置し、子どもたちを取り巻く電子メディアに係る問題について、社会全体での対策の検討と推進を進めてまいりました。　この協議会は、学識経験者や校長、ＰＴＡ代表、公民館長など多岐にわたる委員で構成をしており、昨年度の会議の中で大きな問題点をネット依存、ネットトラブル、乳幼児期の不要なメディア接触の３つとし、これらの対策として、市報10月号による啓発、３歳まではスマホにさわらせないでというキャッチフレーズのポスター作成と配布、これを行ってまいりました。また、小中学校や学園においては、メディア対策推進員による学習や、保護者、教員への研修の実施と、児童生徒によるメディアに係るルールづくりとその実践、毎月１回、家庭や地域を挙げてメディアコントロールウイークを設定しての取り組み等を進めているところです。　今後の課題といたしましては、協議会で打ち出した対策について継続的啓発とその効果の検証、各校、家庭、地域での取り組みの評価等を継続して行っていくことと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　ありがとうございました。今御答弁に一部ありましたが、先ほども申し上げたとおり、対策は継続して取り組んでいくことが肝要であると思われます。松江市において今後の電子メディア対策の展開について改めてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　今後の電子メディア対策といたしましては、まず先ほど御説明をした対策を継続することが何より大切だと考えております。その上で、メディアに関する環境が日々変化していることから、今後においても、子どもたちや保護者等の状況を継続的に把握をしながら、新たな課題や問題点等を的確に捉えて対応策を検討していくことではないかと考えております。　子どもたちが電子メディア機器の使用時間をコントロールし、望ましい生活リズムと学習習慣を身につけること、あるいはネットトラブルを防止するために子どもが発達段階に応じて上手にメディア機器を利用できるようにすること等を目指して、保護者や大人の役割を明確にし、引き続き啓発活動を進めてまいりたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　電子メディアの取り扱いについて非常に重要なことでございます。全国の一部の小中学校、高校等では積極的にタブレット等を取り入れながら学習に取り組んでいるところもございます。そのような観点から、決して否定するものではないと思っております。要は上手につき合い使いこなしていくかどうかということでございます。子どもらも含めて、我々親の側、大人の側もしっかり全市的に取り組んでいけるようなことを今後啓発、発信をし続けていくことが重要ではないかと思いますので、今後の取り組みをよろしくお願い申し上げます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（森脇幸好）　17番畑尾幸生議員。 ◆17番（畑尾幸生）　11番目なのでかなり重複した部分がございますけれども、通告に従って質問させていただきます。　最初に、農林業センサスから今後の農林水産業を展望する、ＴＰＰ対策、その他についてお伺いします。　本会議で５年前の農林業センサス結果をもとに農業問題についてかつて質問いたしましたが、当時指摘したことがそのまま現実となったと。１つは、島根県では農業就業者が前回から23.0％減の２万4,841人、平均年齢が70歳をついに超えた。基幹的農業従事者は15.3％減で、平均年齢が71.5歳になったと。深刻なのは農家と法人組織合わせた農業経営体が19.6％減となっていることです。しかも耕作放棄地が6.7％増の7,073ヘクタールとなっている。大変失礼な言い方だけれど、もう産業としての農業は存在しないと言われかねません。　最初に、我がクラブの川井議員も言ったんですけれども、農業や漁業、林業に携わる若い人をどう確保するかが一番の焦点なんです。全国各地を見ますと、Ｕターン、Ｉターンを希望する人が多くなっています。石破大臣が邑南町や石見のほうを今見てらっしゃいます。自治体では地域おこし協力隊が定着しているケースもたくさんあります。　そこでお聞きしますけれども、最近５年程度の農業、林業、水産業の新規参入者、家業の後継者の数はどうなっているのか、またこの結果を踏まえて今後とるべき方策は具体的にどう検討されているのかお伺いします。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　初めに、新規参入者、あるいは家族の後継者の数でございます。　いずれも平成22年から平成26年までの５カ年の人数でございます。ＪＡの調査によりますと、農業の新規就農者743人でございますが、うち家族等の後継者が約700人でございます。また、水産業の新規漁業者が70人、うち後継者は34人でございます。林業の新規就業者は全て雇用就業、雇用でございまして21人でございました。　それから、こういった結果を踏まえて今後とるべき方策はどうかということでございます。　まず、本市では、今後、平成31年までの５年間で、農林水産業への新規の就業者の目標を156人といたしております。農林水産業の従事者をふやすためには、まずは農林水産業が魅力ある産業となることが必要でございます。　そこで、生産量、出荷量の増産や、あるいは農山漁村地域のコミュニティービジネスの構築などによる所得の増大、生産コストの縮減を図って、国、県の支援に加えまして、本市の農山漁村地域活性化の補助金などを活用した支援を検討してまいりたいと思っております。　さらに、農業においては、農産物に付加価値をもたらす施策が必要だと思っております。また、漁業においては、養殖漁業などとの併用による複合経営の促進、林業では、建築材、バイオマス用材など市産木材の生産拡大を促進させる施策のほか、６次産業化の推進を含め、今後ますます県、あるいはＪＡ、ＪＦ、森林組合など関係機関と連携して効果的な施策を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　耕作放棄地対策についてお伺いします。　センサスでは県内の数値が示されていますが、本市の状況はいかがでしょうかお伺いします。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　2015年の農林業センサスにつきましては、先般、都道府県別の概数値が公表されたところでございますが、国からの県内市町村別の数値の提供は平成28年度中と伺っているところでございます。したがいまして、松江市の耕作放棄地の面積は平成22年の農林業センサスのデータでございまして、1,116ヘクタールとなっております。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　国の統計指標というのはよくわからないんですけれども、積み上げて市町村をやってやったら松江市のも出るんだと思ったんだけれども、そういうもんではないということはとりあえずわかりました。　そこで、これ以上ふやさない、かなりふえているんだということなんだけれども、農地への復帰を目指す施策をやってらっしゃいますけれど、現状と今後の対策についてお伺いします。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　耕作放棄地の発生の原因といたしましては農業者の高齢化と後継者不足が考えられ、その対策としては、担い手の確保、育成が重要でございます。認定農業者の育成、集落営農の組織化、農業法人への農地の集約化などを引き続き推進してまいります。また、これらの担い手に農地の集積、集約化を図ることによりまして、耕作放棄地の発生が防げると考えております。　耕作放棄地のうち再生が可能な遊休農地につきましては、借り手が農地を再生する仕組みを国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業として今進めておりますが、それらの活用も含めて支援をしてまいりたいと思っております。

○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　借り手が農地の復帰をするというんだけれども、なかなかそこまでしてやる人がいるかどうかっていう、これは現実問題としては絵に描いた餅になるんじゃないかと、これは質問とは関係ございませんけれど。それから最近固定資産税を高くして耕作放棄地の拡大を防ぐという論議がなされています。農地の固定資産税っていうのはもともとそんなに高くはないと思いますけれども、こういった農地問題、いろいろな問題を含めて、税制と農地問題をどう考えているのかお伺いします。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　政府において検討されております課税強化の対象農地につきましては、農地法の規定に基づいて農業委員会が耕作放棄地等を調査し、再生利用が可能な遊休農地と判定した農地でございます。かつ、今後耕作も貸与もされる見込みがないなどの場合で、農業委員会が所有者に農地中間管理機構と協議するよう勧告した農地に限定するとの方向性が示されたところでございます。　遊休農地と判定された市内の農地面積につきましては、昨年度の調査によりますと本市内には111ヘクタールとなっております。前年比較で約２割増加となっているところでございます。そして、これら一部の遊休農地について原因を調査したところ、高齢化により農作業が困難、あるいは将来の担い手が見つからないといった理由がほとんどでございました。　したがいまして、全ての遊休農地に対して一律に固定資産税の課税強化を行っても必ずしも農地の流動化にはつながらない、税負担だけが重くなる農業者が多数出てくることも懸念されるため、農地中間管理機構に貸し付けた場合の軽減措置なども含めて、対象、要件などに関する詳細内容は慎重に決定されるべきだと考えているところでございます。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　ペナルティーよりも介添えのほうが政策効果があるということを私は思うんで、国の政策はそうだろうけれども、いろいろ配慮して国政にも反映させていただきたいと思います。　最近、農業に関して規模の拡大や集団営農、法人の参入の条件として農地法の改正や運用を改める意見が多く出されています。例えば兵庫県養父市では特区による農地の規制緩和を導入されていますが、本市としてはこのような動きについてどのように考え、これからどう取り組まれるのかお伺いします。　ちなみに、養父市ではヤンマーがニンニクを大規模に生産している。これからクボタも参入してどんどんやるんだと。ニンニクというのはある意味ではニッチ的な産業なので、そういったことでの改革というのは雇用先にもつながると思われるので、お聞きするのは規制緩和をどうやってやっていくか、あるいは農業委員会のやり方も変わりつつあるわけですけれども、それらについて総括的にどのようにお考えか、またどう取り組まれるかお伺いします。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　今御質問がございました農地法の改正などによって農地の流動化を進めたり、あるいは農業参入に取り組んでいくということは必要なことだと思っております。　養父市については、農地法に関連して２つの特例措置をやっております。１つは農地の権利移動の許可事務に対する権限を農業委員会から市へ移管をすることができる特例措置でございます。この目的は、当該許可事務の処理期間の短縮化を図るということ、もう一つは、農業委員会の役割を減らして農業委員会の農地の利用調整活動に力を注いでもらおうと、こういう役割でございます。これについては、今後、その効果が公表されることになっておりますので、そういった効果内容を把握いたしまして、本市でも調査研究をしてまいりたいと思っております。　それから、もう一点が６次産業化の推進を目的とした農地法の特例措置でございます。農地所有が認められる法人についての要件緩和をしたものでございまして、先ほどおっしゃいましたヤンマーなどが参入しやすくなったのもこの関係になってくると思っております。　ただ、この養父市がとりました特例措置は、ことしの８月に成立した農地法の一部改正によって来年４月１日から全国で適用されることになりましたので、本市も該当になります。本市におきましても多様な担い手の拡大につながるものと考えておりますので、今取り組んでおりますスマート農業ですとか、そういったことも含めて、新たな農地の活用ができる担い手というものを探してまいりたいと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　当市にはヤンマーではないけれども三菱農機などもございます。スピードと意欲を持って改革に取り組むということが基本的に大事なことだろうと思うんで、農地法の改正されたらすぐいろいろ準備をしてやっていくということを、せめて企画段階でもいいですから、考えていただきたいと思っております。　次に、農地中間管理事業による農地の貸し借りによって耕作規模を拡大する制度が始まりました。しまね農業振興公社が県の場合指定されていますけれども、はかばかしい、現状、成果が見られないということのようであります。今回補正も出ていますので少しふえていますけれども、それは年度のとり方とかあると思います。　そこで、本市ではどの程度この問題が取り組まれているのか、現在までに実行された件数や面積、貸し手、借り手の分類などはどうなっているのかお聞かせください。　借り手の顔が見えないと貸し手として制度を利用しがたいという指摘もありますし、もともと自作農創設特別措置法で戦後もらったやつは一生懸命自分のもんだという観念が強いのでなかなか集約するのは難しいだろうし、人に貸すというのは抵抗があると思いますが、まず面積や貸し手、借り手の分類などはどうなっているのかお伺いします。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　平成26年度におきます農地中間管理事業による集積は、本市内では24.9ヘクタール、件数では55件でございました。今年度の11月末現在は14.5ヘクタール、件数31件となっております。また、両年度とも貸し手は個人のみでございまして、借り手については、平成26年度は個人が９人、法人、集落営農組織等８団体の合計17となっております。平成27年度は、個人が４人、法人、集落営農組織等は４団体で、合計８団体となっております。　なお、平成27年度末の実績見込みでは、集積面積80ヘクタール、件数200件を今予定しており、昨年度に比べては大幅な増加が見込まれているところでございます。　農地の利用権設定の方法には、従来からございます農地利用集積円滑化事業と利用権設定等の促進事業もございますが、今後は、この農地中間管理事業による利用権設定を主体として推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　制度が活用されるために具体的な改善点というのがありましたらお伺いします。今答えたからちょっとだけ。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　改善点は、まず農地の耕作の利便性を改善することが必要だと思っております。現在ですと、農地を貸し出そうという人はなかなかその農地を圃場整備したり、あるいは暗渠排水を直したりということはされません。それから、借りた人については、一旦借りて、耕作をせずに圃場整備という事業をやって、その後に耕作をすると、こういうことになりますと、なかなか農地の効率利用の基盤整備というのが図られませんので、そういったことの改善について、今後、農地中間管理機構と実態を踏まえながら協議をしていく必要があると思っております。　いずれにいたしましても、本市の場合は小規模で耕作条件が不利な農地がたくさんございますので、今後そういったところの利用集積を高めるためには、簡易な圃場整備を含めて、耕作の利用しやすい環境というものをつくって担い手への集積を進めていくことが必要だと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　ＴＰＰ対策、今回の議会でいろいろ議論されています。過去、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときに箱物に集中したと、本市にもたくさんありまして、駆け込みでやったどこそこの構造改善事業とか、建物が山ほどまだ残っとるんですけれども、今回は余りそういうことにしないということなんですけれども、先ほど石倉議員が市長の所見とかいろいろ聞かれたんだけれども、ずばりＴＰＰ対策について国への要望をするんだったらどんなことを取り組むのか、時期や内容をどうやってまとめていくのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　先ほど石倉議員にもお答え申し上げましたけれども、２つの方法があるわけですが、１つは、いわゆる産業政策としての農業の振興ということがあります。これについてもきちっと対策をもちろん講じていただく必要がありますが、やはり松江市のようないわゆる条件不利地域がたくさんある、そういったところにつきましては、これを地域政策、あるいは農村の活性化、こういった形で結びつけて対応していただく必要があるだろうと。そういうことで、そういう対策をぜひ要望、要請をしていく必要があると思っております。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　ぜひ正規につくっていただいてお願いをしていきたいと思います。　次に、第１次総合戦略、松江市まち・ひと・しごとなんですけれども、私はなかなか国から産めよふやせよとか１億総活躍と言われると眉に唾つけるもの、産んだりすることはなかなか上からやってやるものでもないという気もしなくはないんです。それから、そもそも人口がある程度でも幸せに暮らせれば一番いいんじゃないかなという考えを持っている人もいらっしゃって、これは余談なので早速次のことに行きます。　平成22年度の市内総生産、名目5,434億円で、農業は0.5％、林業は0.1％、水産業は0.6％というグラフが載っています、この総合戦略を松江市がつくられたときに。その中で関係者によると、こういった数字をやるのに、農林水産業対策の前提は生産数量や生産額、販売額など本当の数字が得にくいという意見があります。例えば農協へ出荷される農家の方、スーパーへ直接持っていかれる方、それから食品会社の委託契約を受けてつくっていらっしゃる方、それから農家が直接販売される方、こういうこととか自家消費も含めて本当のところわからないと、こういう意見もあります。　そこで、これから第１次総合戦略、農業を初めとする第１次産業の振興を取り組まれるということでありますけれども、どの数字を当てにして進められるのか、こういうことの基礎的なものがあるのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　今畑尾議員から御指摘がありましたとおりでございまして、農林水産業のさまざまなデータについてはきちっとした形での出荷額ですとか、あるいは生産額、そういったものがつかめないというのが現状でございます。　そういった中でも、私どもは、農家の戸数の傾向ですとか、あるいは従業者数の傾向、就業人口、販売金額がふえているかどうか、こういったことは推計も含めてさまざまなデータを活用して施策を打っていくことしかないと思っております。　今後も、取り組みを行うさまざまな事業に応じて、農林業センサスとか、あるいは島根県民経済計算、あるいは農林水産省の生産農業所得統計などのデータ等、場合によっては推計数値も入れまして振興策を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　広範にいろいろ聞き取りも含めてやってみて取り組んでいくということも大事なので、大変難しいと思いますが、努力をしていただきたいということを思っております。　第１次総合戦略に農産品等の加工により域内消費の拡大循環が必要とされています。かつて話したこともあるんですけれども、私の友達が大阪の阪急百貨店の生鮮売り場に勤めておりまして、もう定年でやめちゃったんだけれど、その当時言っていた。宮崎県からピーマンが来出すと、宮崎県ばっかりピーマンがまず３カ月ぐらい来ると。その後は高知県のピーマンがずらずらと来る。長野からキャベツがずっと２カ月とか３カ月続くと。もっと長期にやる産地もあると。益田のアムスメロンは非常に品質はよいし勧めるんだけれども、10日ぐらいで終わるんだと。そうすると、大消費地では買ってこないと、こういうことを言ってくれました。したがって、域内消費でまず地元でお金を消費し再生産をするというのが第１点だと。これは松江市の努力で何とかやっていかなきゃいけない。そうすると、域内消費で拡大循環が必要とされると、これが現状どの程度あるのか、また域外、松江市以外に打って出て勝負できる産品がどれぐらいあって、その生産数量目標や販売目標や流通、消費地対策及び事業主体は誰がやるのかと、こういうことがないと絵に描いた餅になると私は思うんです。そうすると、大根島のボタンだとか、東出雲の柿だとか、じゃあどれぐらいの産品があってどれぐらいなって、それがどのように域外へ打って出て、目標あるのか、地元で生産して消費する中でどうやって自分たちの町でやるのかと、こういう分析って欠かせないと思うんで、その点について、大変難しい質問かと思いますけれどもお伺いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　御指摘のとおりだと思っておりまして、私どもはいろいろな農産物の振興、あるいは水産物の振興を図るためにも、やはりとる量をきちっとつかまえて、またそしてその目標値を高めながら、目標値を定めながら取り組んで、その施策が功を奏したかどうかというものを見ていく必要があると思っております。　ボタンなどについてはおおむね生産量というものを把握しておりますが、じゃあ販売がＪＡを通したところがあったり、あるいは個人が直接九州のほうへ販路を持たれたりしてやっぱり把握できないところがあるのが現状でございます。そういったことについても今後もう少し生産者に寄り添った形で実態というものを把握しながら効果を検証するような仕組みをつくってくることが必要だと思っております。　また、農産物の産品を１次産品として生鮮品として売るだけではなかなか松江の農林水産業の伸びということも難しいのも事実でございまして、今後は加工品などを含めて付加価値をつけてやる必要があると思っております。これまで玄丹ソバですとか、あるいはイチジクの加工品、エゴマなどをやっております。具体的に申しますと、西条柿、これは従来は合わせ柿で生で売るか、あるいは干し柿にして加工品として売ると、これらについては県外へどのぐらい売っているかということはわかるわけでございますが、今後は、そういった食べ方のほかに、今６次産業化、あるいは農水商工連携で柿をパウダーにしたりピューレにしたりしていろいろな付加価値をつけた商品をつくっておりますので、そういったことを引き続き進めてまいりたいと思っております。　それから、今圏域で山陰いいものマルシェに取り組んでおりますが、これはまず地元で１次産品を生産して、それを加工して加工品として売り出したり、あるいはスイーツなどの新しい商品や食べ物にして売り出そうと、こういう場があるわけでございます。ここは地元の人に買ってもらったり食べたりしていただくマーケットの一つでもございますし、またここに観光客の皆さんが来ていただければ、それが販路の拡大の場にもつながるということでございまして、こういったことも今後含めながら、農林水産物の付加価値を高める、あるいは生産を高めることを計画の段階から数量把握、目標値も今後つくりながら一歩一歩進んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　どうぞ関係各課、あるいは市役所挙げて全力を尽くしていただきたいなと思います。私も歳暮を今送ってあるんですけれども、松江市産の干し魚を送りました。農産品は津田カブを送ったりしますから、そういう消費拡大をぜひやっていこうということをみんなでやったらいいかなと私は思っております。　続きまして、教育関係予算に移ります。　先ほど質問がありましたので重複するところもあると思いますが、ぜひお願いしたいことがあります。本市では、施策の重点に、歴史と文化を大切にし、豊かな心を育むまちづくりを掲げ、教育内容の充実に取り組むとしておられます。この目標の第１番で、小中一貫教育の推進をやるんだと。本市の義務教育の実態、小中一貫教育の実態についてまずお伺いします。　ごく最近の新聞で、小中一貫教育の成果について、小中学校の教員、中学１年生、保護者に対してアンケートを実施されたと。このアンケートをもとに成果と課題をまとめたということでございますが、まず中１ギャップが改善されたこと、不登校人数が減少したこと、ふるさと教育の充実に効果があったこと、地域行事に参加する子どもがふえたことなどの成果があったと。一方、学力の向上では、小中一貫教育の枠組みが生かし切れない、また教員の指導力や児童生徒の学力が向上したと回答した教員が50％に満たないなど、現場では実感が伴わないという現状だと報道しております。　このような分析結果を踏まえて、教育委員会では、小学校卒業前にテストを行う、小中学校の教員の間で情報を共有するとか、春休みに学習会をするなどの対応が検討されていると。私が思うのは、これらの施策について学校現場が本当に十分対応できるか危惧しております。こういった対策について、教育委員会として学校現場とも意思疎通を図ってこれらの方針を決められたのか、学校現場と一緒に対応する機関、組織をつくってやっていこうとされるのかお伺いします。 ○副議長（森脇幸好）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、私のほうからお答えします。　小中一貫教育の報告書でございますが、これは教育委員会として本格実施後５年になりましたので、これの５年を経過した取り組みを検証し、成果と課題を示させていただきました。　今後の取り組みでございますが、これはあくまで例示です。したがって、現時点では学校現場と協議をしたものではございませんが、教育委員会としてはぜひ必要なもんだと理解をしております。　今後も、各学校の協力が得られるように意思疎通を図りながら、各学園の実態や特色を生かした学力向上や地域連携、このことなどさまざまな取り組みを進めていきたいと考えています。　それから、新しい機関や組織をつくるかということでございますが、学園の学力向上対策に対応する機関や組織については新たな設置は特段考えておりません。ただ、学校現場とは引き続き緊密な意見交換や協議を継続してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　学校というのは一般の役所と違って上意下達だけじゃなかなか難しいということは言えると思うので、そのあたりの合意形成っていうのはしっかりやられたほうがいいなと私は高いところから申し上げます。　次に、これを支える財政面、先ほど長谷川議員がおっしゃったんだけれども、少し細かに調査をしましたのでお話をします。　まず、学校施設の整備に関しては、耐震補強などは積極的にやっていらっしゃると、このことは認めております。ただ、一般の学校運営に必要な予算はどうなっているのか。この経費を平成24年度には小中合わせて１億2,937万4,500円、これが平成27年度には１億950万6,200円、極端に平成27年度が落ちているので、今お話が出たけれどＰＴＡとかびっくりしていろいろな意見が出ているということを御理解いただきたい。そうすると、平成24年度と平成27年度では13.6％減っていると。この間に消費税３％増税がありましたから、実質購買力ではがたんともっと減っているということになる。例えば学校図書整備費はもう半分近く削られた。インクやトナーも削ったと。どうするんだということになりかねない。　財政事情は厳しいと、さっき言った中で小中一貫教育の推進のために少なからぬ経費を出さなきゃいけんと、何かテストとかあれやこれや。こういうことになると、頑張れといっても兵糧攻めに遭って兵隊が苦しいと、こういうことになる。師団長クラスの校長がもうこれは大変だと、こういうことになるわけです。ＰＴＡとかにいろいろお世話になっているということは言っていらっしゃいましたけれども、いずれにしても創意工夫の余地をなくすということは大変だと。先ほどは教育委員会がお答えになったけれども、実際のところは市長は全体の委員会とか含めて予算の調製権があると私は理解しているので、教育委員会だけの回答じゃなくて、財政部長とかの回答をいただきたいということを、ちょっとこれ通告していませんけれど、お願いしたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　広江副教育長。 ◎副教育長（広江みづほ）　それでは、学校運営に係る費用といたしまして、各小中学校へ一般消耗品や教材に係る備品費、それから消耗品費、学校図書整備費、営繕費などの予算を配分しまして、学校の裁量で執行していただいております。平成23年度から平成26年度は毎年増額で推移しておりましたけれども、ただいま御指摘ありましたように、平成27年度は１億950万6,000円と大幅な予算減となりました。厳しい財政状況によりまして、学校運営に苦慮されていることはこちらも理解しているところでございます。　先ほど長谷川議員のほうにも教育長のほうからお答えいたしましたとおり、各学校ごとに事情は異なっておりますため、平成28年度からは、例えば教材備品と教材消耗品を合わせて配分をするというような予算科目の統合などによりましてより執行しやすい予算編成を行うとともに、必要なものは予算措置に努めてまいります。 ○副議長（森脇幸好）　三島財政部長。 ◎財政部長（三島康夫）　今後どうするかということでございますけれども、現在予算編成中でございまして、現段階明確に申し上げることはできませんが、昨日来お答えしておりますように大変厳しい財政事情でございますので、そういった中では全体を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　とにかくもとへ戻せとは言いませんが、少しでも少しでも学校現場のために力になっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　次に、本年９月補正予算に校務支援システム整備事業というのが出ました。これは、名簿管理や指導要録、日常所見がシステム化されるということですが、当然補正の説明聞いていますけれども。そもそもこういう業務が教職員が担うべき学校業務のおよそ何％ぐらいになるのか、これで教職員の負担がどれくらい低くなるのか、数量でお答えください。 ○副議長（森脇幸好）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　教職員の業務は、校種や担当する分掌、あるいは児童生徒の実態やその時期によってさまざまで一概には申し上げられませんけれど、あくまでも試算によるものですけれど、例えば教諭の場合、授業や部活動指導、事務処理や会議などの１日の業務のうち、主に成績処理や事務処理等が効率化できるものと想定をしております。効率化できる業務量として、１日について約10％相当に当たる、時間にしておよそ１時間15分程度と試算をしております。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　10％相当で１時間15分ってかなり効果があると思われますので、引き続きどの程度になったのかということを私としては注目していきたいと思います。　次に、現在システムの設計だと思いますが、学校現場の意見を聞く機会など要望をどの程度勘案されているかお伺いします。 ○副議長（森脇幸好）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　このシステムの構築に当たっては、小学校と中学校それぞれから校長先生、教諭、事務職員の代表及び担当課と請負業者によるワーキング会議を立ち上げて、学校現場の意見も聞きながら進めているところです。これまでに７月と11月の２回の会議を行いました。　現在、これまでの会議を踏まえてシステムの基本設計を行っているところですけれど、初期の案ができたところで、恐らくおよそ１月か２月をめどに３回目のワーキング会議を行い、引き続き学校現場の意見を聞きながらよりよいものをつくっていきたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　常にローリングといいますか、改善点があれば続けていっていただきたいと思います。　次には、ふるさと学習や社会科、総合学習で校外行事に路線バス、貸し切りバスを有料で使う、松江市の場合ですね。小中学校の社会科見学や総合的な学習、ふるさと学習によく協力しておられる教員ＯＢの方が、松江市はこういった学校での行事に路線バスや貸し切りバスを有料で使っている、出雲は何と学校教育バスがあって無料で運行していると言われ、へえって聞いて、早速出雲市に資料をお願いしました。　出雲市では、学校教育用バスが市有車及びリースで、46人乗り中型バスが４台、45人乗り中型バス１台、28人乗りのマイクロバス１台、計６台がある。嘱託運転職員６名を配置し、年間予算2,300万円で運行しているんだと。もちろん児童生徒の負担は要らないと。出雲市では、これらを校外学習や宿泊体験研修や小体連、中体連大会や連合音楽会関係にも使用しているということ。　ちなみに、松江市は、校外学習や総合的学習に、先ほどお話ししたように、貸し切りバスや一畑、市営バス臨時便を、旧町村では八束を除き支所が運行しているバスにあきがあればこれを活用すると。それで、バス等の経費はふるさと学習と総合的学習に各学校に定額で配分して、ある小学校ではふるさと学習が特別支援も含めて、６年あれば特別含めると７万円だと。それで、総合的学習には学年当たり２万円だと。各学校、この範囲で総合的学習は必修として必ず使い、ふるさと学習は学年ごとに工夫して使っている。　もう一つ、市営、一畑バスを臨時で運行すると、その路線を走らなきゃいけないので、学校の行くところへ遠回りをすると、こういう結果になる。例えば停留所がないと、その停留所まで行って、わざわざ駅まで行ってどこかへ行くとかという、路線を利用しないと国土交通省の認可がおりないということになるんで、こういうやり方になっております。もちろんおおむね路線バス運賃を個人が負担しています。　そこで、まず伺います。　小中学校で総合学習やふるさと学習にそれぞれ必要な経費のうち、バス代には市内学校合計では幾ら配分されていますか。また、配分に当たっては、学童、生徒数規模等による基準が設けられていますか。先ほど言った例では余り基準がないんだけれども、この点はどうなのかお伺いします。 ○副議長（森脇幸好）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　総合的な学習については、学校ごとの事業計画や過年度の実績に基づいて、講師謝金や消耗品費、バスの借り上げ料等の事業費として予算の範囲内で配分をいたしております。各学校では、その総額内で費目を分けて活用しており、バス代としての配分はいたしておりません。　ふるさと学習については、県のふるさと教育推進事業の市町村交付金から定額助成されているもので、活動経費として各校に７万円を配分しており、さきの総合的な学習と同様に、各学校がその中で費用を配分して利用しております。　先ほどお答えしたように、総合的な学習については講師謝金や消耗品費、バスの借り上げ料等の事業費全体として予算配分を行っており、バス代に特化した基準等は持ち合わせておりませんけれど、学校からの要求額や前年度の実績、学校規模等を考慮して配分をいたしております。　ふるさと学習については、県費を県の規定に従って各学校に同額を配分しており、児童生徒数等規模等による配分の基準はありません。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　次に、旧町村の場合、支所バスを借り上げると、行政資源だからずっといつもやらなきゃいけないと、不公平だとかなんとかということを私言うことはありませんで、合理的は合理的だと思います。その場合の経費はどう計算されて、運行に係るのは協約的にはどんなものがあって、日程調整などはどのように行っているのか伺います。 ○副議長（森脇幸好）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　議員が御指摘しておられましたけれど、八束町を除く旧町村では支所バスを保有しており、小中学校がバスを借り上げた場合、その経費は高速料金や駐車場料金等を除きバスの利用料はかかりません。運行に係る協約として、松江市有支所マイクロバスの運行に関する要領というのがありますけれど、希望が重なった場合には当該地域での利用を優先いたしております。日程調整については、各学校が直接支所に申し込んで調整を図っております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　私は、義務教育全部が無償で行われるとは思いません。ＰＴＡなどで、あるいは保護者や地域の教育後援会などもある程度力添えをしなきゃいけないと、こういうことは必要だと思います。　それにしても、住むところで負担が異なるのはよいこととは思いません。市が出雲市のように直接バスを用意し、職員を配置することは現状では難しいとは思います。出雲市の財政状況を見たら公債費が物すごく高くてワーストテンに入っているという現状もあるわけでして、したがって松江市がここまでやらなくてもある程度できるということは、せめてお願いしたいということになるんですけれども、負担する児童生徒の活動に必要なバス経費総額を予算の際にはっきり決めて議会に予算を示してもらって、運用の具体的な取り決めは市営、一畑と経費、運行時期、使用学校、学級などの包括的な契約を市教委で一括して行って、学校の先生がばたばたしなくてもいいようにするようなことをやってもいいんじゃないか。そもそも学校の行事は、次年度の行事は年度末の早い時期にもう来年のことはどんどん決まっていますから、十分可能だと思います。せめて児童生徒負担、教員の負担を軽減できるような知恵を絞っていただきたい。いずれにしましても、こういったこと、一括で行うこと、あるいはできるだけ早く運行計画などを決めることなどは可能かどうかお伺いします。 ○副議長（森脇幸好）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　議員御提案のバスの包括的契約ですが、民間業者を活用することを前提にした場合、各学校で前年度の早い段階で詳細な予定を立てて我々市教委のほうへ報告をする必要があること、翌年度予算の見通しが立つまで各学校では校外学習の計画が確定できないこと、希望どおりのバス利用がかなわなかった学校は年度末や新年度に入ってから代替措置を検討する必要があること、新年度になってからの行き先変更等の計画変更に対応がしづらいこと等のデメリットというのもあり、必ずしも学校現場にとって都合のよいものになるとは限らないと考えております。そのため、現在では、各学校に予算配分をした上で、各学校が必要によりバスを手配することといたしております。　しかし、御提案のように他市の取り組みを取り入れたり新しい方法を模索したりすることは大切ですので、バス利用についてもいろいろな視点で研究をしてまいりたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　この質問の最後に、財政的にはみんな厳しいんだけれども、出雲の場合はおんぶにだっこ過ぎるかもしれないけれども、せめて県都松江市でこれぐらいのことを何とか考えていったらどうかなという知恵を絞っていただきたいと、これはお願いで、答弁は結構でございます。　最後に、中核市移行について、保健所問題に移ります。　何度もこの問題を取り上げていて恐縮ですけれども、県と市の連絡会議も開催されたというので、現状についてお伺いします。　市長は、10月７日、県への重点要望を行われた際、知事に対し、来年度から県に職員を派遣して人材を育ててほしいこと、準備や協議の場として県・市連絡会議の設置を要望され、安来市の意向も踏まえて共同設置を提案されています。知事からは協力する旨及び共同設置について、問題解決について前向きな回答を得られたと理解しております。　これを受けて、10月19日には県・市連絡会議が開かれていますが、現状の進捗状況について伺います。 ○副議長（森脇幸好）　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦俊彦）　10月の県・市連絡会議では、中核市移行に向けてのスケジュール、それから検討課題、それらを確認したところでございます。それから、市職員の県への研修派遣、保健所の共同設置について、今後課題を検討していくことなども確認いたしております。　今年度末までに移譲事務の内容、それから保健所の設置方法等について県市間で方向性の確認ができるよう、現在、それぞれの課題についてお互いの各関係部署同士で協議、調整を進めているところでございます。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　平成30年の中核市移行はもう既に政策として決まり、宣言もなさっています。最大の懸案である保健所について全国に先例のない共同設置方式である。そうすると、共同設置の最大の課題は何かを伺います。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　共同設置の保健所では、島根県知事及び松江市長がそれぞれの権限を有することが共同設置の最大の特徴であり、また同時に課題となります。　具体的に申しますと、実際に事務を行うに当たって、松江市域にかかわることについては松江市の権限で行い、安来市域にかかわることは県の権限で行うことになります。例えば１人の職員が市の立場、県の立場で事務を行うことになるので、事務が円滑に行われるよう、またその取り扱いに著しい差が出ることのないよう、可能な限り事前に調整しておくことが必要だろうと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　平成30年４月のスタートに向けて考えておられますので、混乱なくスタートし、順調に運営できるよう県と市の綿密な連絡を図っていただきたい、連携を図っていただきたいというもので、この点についてお伺いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦俊彦）　中核市移行に伴います移譲事務については、来年度から市職員を県に派遣しまして十分な研修を受け、また専門職などの人材の確保、育成を図りながら、円滑に移行できるように準備をしてまいりたいと考えております。　また、制度の運用についても、現在県が行っております方法をよく確認しまして、市民や事業者に混乱が生じることがないようにしっかりと準備をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　畑尾議員。 ◆17番（畑尾幸生）　いずれにしましても、円滑にスタートできるよう御努力をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（森脇幸好）　６番吉儀敬子議員。 ◆６番（吉儀敬子）　日本共産党の吉儀敬子でございます。　大きく３点について質問をいたしますので、御回答のほうをよろしくお願いいたします。　まず１点目は、関係者に納得のいく公共施設適正化をというテーマで質問いたします。　11月に公表されました松江市公共施設適正化計画案について質問いたします。　まず、メテオプラザのプールとホットランドやくもの廃止が打ち出されています。これらのプールは、地域の皆さんの利用のほかに、美保関町では小学校、中学校の統合の際、また八束町では小中一貫校が建設される時点で、両地区ともプールは独自に建設せず、メテオプラザのプールを利用するという約束で今日までメテオプラザのプールを使用しています。ホットランドやくもは、学校のプールが壊れて使えなくなり、八雲小学校、中学校のプール授業はホットランドやくもを使っています。八雲中学校は最近は県立プールを使っているとのことです。　教育委員会は、今回市が11月に公表した公共施設適正化計画案の中にメテオプラザのプールとホットランドやくもの廃止案を事前に聞いておられたのでしょうか。聞いていなかったのに廃止が公表されたということであるならば、一方的に決めて公表されたことになり、大問題になります。聞いていたとしたら、教育委員会としては、この問題にどのように対処されるのかを伺います。 ○副議長（森脇幸好）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　議員御質問のメテオプラザやホットランドやくもの廃止案でございますが、事前に協議を行い、市の素案として示されたものだという認識でおります。将来を見据えた公共施設適正化の取り組みですので、教育委員会としても一体となって進めてまいるという考えでおります。　あわせて、このプールをどういうふうに使うのか、それが明らかになっているのかということでございますが、森脇議員にもお答えをいたしましたとおり、プールにつきましては近隣の学校プールの共同利用、あるいは公共施設のプールなどを活用して、授業に影響が生じないよう対応してまいる所存でございます。　それから、今後につきましても、現行の考え方をもとに、学校の立地条件、プールの劣化状況、あるいは改修経費、民間施設の活用などを踏まえた市内全体のプール利用計画を来年の夏を目途に策定をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　計画をつくられるということですけれども、私は現状でもかなり、自校のプールと、それからそのように自校にプールがなくて子どもたちを引率して連れていく方式とでは同じ市内の子どもたちの中で格差が生じている、そこのところを強調したいと思うんですよね。小学校ですと、34校中27校はまだ自校のプールです。そのうちやはり夏休みでもＰＴＡが交代で監視をして使っているとか児童クラブも使っている、そういうことがありますし、それからもう一つ指摘しておきたいのは、着衣のままのプールの指導ですね。これは痛ましい、60年前に川津小学校で紫雲丸の事件がありました。そのことに関して今でも川津小学校では一貫して忘れてはならないというふうな形で授業に組み込んでおられるし、着衣のままのプール指導ということもやっていらっしゃいます。そういう面で、全体のこの着衣の指導というところではまだまだ少ないんですけれども、やはり母衣、川津、法吉の６年生、それから忌部小学校、大野小学校は全学年、意東小学校は５、６年が着衣の水泳のことを実施しています。雑賀小学校の５年生と恵雲の３、４、５、６は計画はしていたけれどもことしは悪天候で実施はできなかったということですけれども、こういうふうに実際にみずから命を守るというふうなことのプール指導ということも必要だと思うんですね。そういう意味では、きちんとプールが自校にあろうとなかろうと、全ての市内の子どもたちにこのようなきちんとした教育を、プール指導がきちんとできるのかどうなのか、そのところの視点が必要だと思うんですけれども、それについて伺います。 ○副議長（森脇幸好）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　先ほど教育長がお答えしましたとおり、授業に支障のない環境を確保することといたしておりますので、議員のおっしゃるように教育の機会均等という部分の問題はないのではないかと思っております。　さらには、着衣水泳については各学校とまた話し合ってそれらが進めていけるようなことを校長会とも相談をしてまいりたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　それでは、本当に格差のないようにお願いしたいと思います。　そして３点目は、プールに限らずに、公共施設廃止は、関係住民に説明し、納得を得た上で公表すべきではないかと考えます。東出雲町内の老人福祉センターは、地元譲渡がなければ廃止の方向ですが、福祉センター内には風呂がありまして、高齢者の方が大体１日約20人弱毎日お風呂に入りに行ってらっしゃいまして、お互いに交流を深めていらっしゃいます。当の利用者の方々にまずきちんと説明をして、理解、納得を得た上で公表すべきだと思いますが、今回公表が先にありきでは住民は不信感を持つだけではないでしょうか。　また、公民館の問題でも、東出雲の公民館、公設民営で１つにするということは市の方針であるという立場ですけれども、個性ある４地域のまちづくりはそれぞれの公民館が中心に据わっているからこそ今日まで連綿と続いているのでありまして、４公民館を１つにすることを正式なテーブルで市と関係者と話し合いが今までなされたのでしょうか。　10年前に合併した地域では、10年かけてやっと公民館の方向について結論を出そうというところもあるわけですから、東出雲町の公民館統合はこの適正化計画では５年間で結論を出すという方向です。余りにも一方的な乱暴なやり方ではないでしょうか。東出雲町だけが短期間に一方的な押しつけで市の方針に合わせられるということになれば、後で必ずひずみが出ることは明らかです。粘り強く関係者と話し合いを続け、納得の上で結論を出すという視点を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森脇幸好）　講武公共施設部長。 ◎公共施設部長（講武直樹）　公民館も質問がございましたけれども、公共施設の適正化につきましては、先般、11月３日に開催をいたしました公共施設適正化計画策定委員会において、今年度中に策定する計画の素案を示させていただいたところでございます。　その中で、来年度から５年間に適正化の検討を進める具体的な施設のリストと、その施設ごとの適正化の方針案を説明させていただいたところです。今後の取り組みの方向性につきましては、委員会でも御理解をいただいたところでございます。　公共施設の適正化を着実に推進していくためには、まずは市としての考え方をしっかりお示しした上で、関係者の皆様と十分な協議をさせていただきたいと考えております。　今後は、実施に向けまして各施設の関係者の皆様から御意見をいただき、最終的な方向性を出してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　広江副教育長。 ◎副教育長（広江みづほ）　続きまして、東出雲町の公民館について御説明をさせていただきたいと思います。　東出雲町の公民館につきましては、新松江市における公民館制度最終答申、これをベースに合併協議を進め、合併市町村基本計画や事務事業の調整において方向づけがなされております。その後、平成24年の支所と公民館のあり方報告書に基づきまして１館体制と公設自主運営方式への移行を進め、東出雲地域における一体感の醸成や機能強化を図るという考えを御答弁申し上げてきたところでございます。このたびの公共施設適正化計画の素案の中でも、こういった方針に基づきまして方向性をお示ししたところでございます。　１館体制と公設自主運営方式への移行につきましては、合併協議においても協議させていただいておりますけれども、今後、関係者の皆様と十分に協議をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　これから関係者の皆さんとしっかりと論議をしていただくということですけれども、特に公民館については、市長は先般まちづくり会議で東出雲町にお越しになって、意東公民館を中心にしたまちづくりのことの提言も聞かれたと思うんですね。そういう意味で、やっぱり意東公民館があるからこそあのような自治のまちづくりができているっていうことがあると思うんですけれども、その点について参加されていかが思われましたでしょうか。 ○副議長（森脇幸好）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　上意東の皆さん方だとか、そういったところでの地域づくりの取り組みというのが大変活発に行われているということは実感をいたしております。しかし、これは公民館があるからできているということではなくて、それはそれぞれの地域の皆様方が非常に自主的にそうした協議会といいますか、そうしたものを組織されて全体として取り組んでおられると、そういうことでございますので、公民館を運営協議会方式に持っていく、あるいは１つに統合していくということとそれぞれの地域でのそういった取り組みというものとは直接は関係ないだろうと、これはそれぞれの地域で今後とも活発に御努力をしていただいて、私どももそれに対して積極的に支援をしていきたいと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　私は、本当に公民館の存在っていうのは連綿と続いているからこそそのようなまちづくりができると思っております。　では、次に２点目に行きます。　松江市の第１次総合戦略について伺います。　市の総合戦略の教育分野には、学力テストの点数をいかに上げるかということが前面に出ています。学力テストは学力の一部と言いながら、テストの点数を上げることを教育において最優先すると宣言していることになりはしないでしょうか。本来、教育委員会は、松江市の教育のあるべき姿として、先ほど畑尾議員もおっしゃったように、歴史と文化を大切にし、豊かな心を育むというこの市の総合計画の基本目標の一つを掲げています。ところが、５年間の総合戦略には、５年間のあるべき姿に松江市の子どもたちをどのように教育するのか根本のところが抜け落ち、今年度の学力テストの結果が全国平均値以上の項目が30％であり、５年後は全ての項目が全国平均値以上を目指すというテストの点数にしか関心がないという、まさに松江市の教育に対する視点がゆがんでいることを指摘せざるを得ません。この点について、教育委員会としての見解を伺います。 ○副議長（森脇幸好）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、お答えします。　本市では、目指す子ども像として、さっきおっしゃいましたふるさと松江を愛し、確かな学力と豊かな人間性・健やかな体を持ち、国際社会の一員として、力強く未来を切り拓く児童生徒、こういうのを掲げているわけでございます。　御質問の松江市総合戦略の中では具体的な成果指標が実は求められているわけでございまして、そのため数値化して示すことができるものを３項目上げているということでございます。学力調査結果もその一つでございますが、学力調査結果のみをあえて前面に出したものではございません。御理解をいただきたいと思います。　議員御指摘のとおり、学力調査結果は学力の一部であることは言うまでもありませんが、市教育委員会といたしましても、知・徳・体のバランスがとれた子どもたちを育てていく、このことのために今後もいろいろな方策を検討しながら努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　本日の新聞に、島根県教委が学力低迷ということで、その対策として福井県の教育委員会の指導者に松江市内の授業を見てもらったという記事が載っておりまして、そこでやはり子どもが授業が受け身であるということと、それからもっともっと子ども同士の議論が不足しているという、そういう指摘がありました。　私たち教育民生委員会は、先般、福井県の越前市を視察してまいりまして、越前市は教育振興ビジョン、平成27年から５年間の振興ビジョンというのをつくっておりまして、そこには一体じゃあ越前市はどういうふうに教育を捉えているのかというところでは、すごく私はこの点は参考になったと思うんですけれども、学力向上のための教育活動と学習支援の推進という項目を掲げて、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を通して基礎的な知識、技能はもちろん、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた幅広い学力である確かな学力の育成を図りますと、こういうふうに述べられております。その実現をするための事業ということで、１つが、できた、わかったという喜びのある授業づくり、２つ目には、みずから考え判断する力の育成、３つ目が、児童生徒一人一人に応じた指導、４つ目が、読書活動の充実、この４つを越前市は掲げているんですね。ですから、学力テストの点数のことなどは一言も載せてない、それでもここはやっぱり点数が高いという結果になってますよね。ですから、本当に今の松江市内の子どもたちにどういう学力が必要なのか、点数だけではないどういう学力が必要なのか、その点をしっかりと、数値目標だということをおっしゃいますけれども、どういうふうにするのかという点できちんとその点は頭に入れながらこの５年間をやっていく必要があると思うんです。その点、もう一度お願いします。 ○副議長（森脇幸好）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　今議員がおっしゃった考え方が当然あると思います。子どもたちが主体的に考えていく、実は私もきょうの新聞を読ませていただきました。教師だけが発言をして、子どもたちが余り発言をしないんじゃないかということも触れてあったように記憶をしています。ですから、子どもたちが主体的に学ぶ環境をつくっていく、そしてやはり子どもたちだけに任せておいてはいけないわけで、教師が確固たる指導力を持って子どもたちを教えていく、このことが２つ合わさって子どもたちの学力的な成長といいますか、学力って狭義の学力と広義の学力といろいろあるわけですが、点数だけということを私は言っているんじゃなくて、想像力、読解力とかいろいろな力を高めていく学習がやっぱり必要だろうと思っています。そういうことに今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　それでは、２番目に行きます。この総合戦略における５年間の子育て施策です。　市は、１年間に2,000人の出生数を本当に達成できるのかと私は疑問に思います。市の施策、今回見てみますと、継続事業が目立って、本当に子育て世帯が真に要望している施策が織り込まれておりません。以下、具体的な施策について市の見解を伺います。　まず、子どもの医療費中学卒業まで無料化のことです。　子どもの医療費は、市としては国が実施するということとの考えのもとで、従来どおりの小学校卒業までという現段階の無料化の継続というのを戦略に掲げていらっしゃいます。子育て世帯が一番望んでいるのが、お金の心配なく我が子が病気のときに病院で診てもらえるという安心感は何事にもかえがたいものです。県内でも全国的にも単独で中学校を卒業するまで無料にするところがふえています。厳しい財政の中でも単独に実施をするところがふえていくことが、県や国に圧力をかけることになるはずです。中学卒業までの医療費無料化は戦略の目玉として位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　人口減少問題に対しましては、地方はこれまで少子化対策を可能な限り講じておりました。自治体単位での取り組みだけではこの少子化、人口減少に歯どめがかからず、地域間格差も生じているところでございます。　本年10月に策定した総合戦略におきましても、急速に進む人口減少を克服するためには、子育てしやすい社会の実現に向け、日本全体で取り組む必要があるとしており、子どもの医療費の無料化は国の制度として行われるべきものと考えております。　このような考えのもと、国の制度として子ども医療費の無料化について、島根県市長会を通し、島根県とともに国に要望を行っております。また、島根県に対しましては、現行の県制度を拡充し、少なくとも県内で統一した制度を実施するよう要望を行っているところでございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　では、次行きます。　保育料の多子世帯の軽減のことですけれども、松江市は第３子の小学６年生以下の児童のうち３人目以降の児童の保育料を無料にするという、やはりこれも現在の施策そのままの施策を継続としているということですけれども、邑南町では制限をつけずに第２子を無料にしています。市として第２子とは言いませんけれども、少なくとも６年生以下というのをせめて18歳まで子どもがいる世帯とするくらいのことは掲げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　松江市におきましては、第３子軽減の要件を国基準の就学前児童から小学校６年生以下児童へ拡大して現在施策を実施しているところでございます。先ほどの子ども医療費と同様、少子化対策につきましては国の制度として取り組むべき課題であり、国において一層の支援措置を講じるよう、今後も引き続き国に対して要望してまいりたいということでございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　では、次に放課後児童クラブです。　子ども・子育て支援法で最低基準が決められ、その基準に照らしてみますと、どれだけ松江市の基準が、今現在やっていることが子どもや親の願いからかけ離れているのかということが明らかになったと思います。にもかかわらず、この戦略では５年の間には環境整備の改善、待機児童の解消という抽象的な表現に終わっています。とても安心して放課後を過ごせる状況にはありません。どこの施設をいつまでに改修するのか、６年生まで引き受けることも国が示した基準です。５年の間にどこまでこの放課後児童クラブ、前進をするのか明らかにすべきではないでしょうか。 ○副議長（森脇幸好）　広江副教育長。 ◎副教育長（広江みづほ）　国が示しております基準面積、これが１人当たりおおむね1.65平米以上でございますけれども、これを満たしていない児童クラブは、平成27年５月１日現在で４校区５室ございます。城北小の２室、母衣小、来待小、揖屋小でございます。　これらのクラブにつきましては、学校の空き教室の活用ができないか、あるいは近隣に活用できる施設がないか等、環境改善に向けて学校や地元運営委員会などと情報共有を図っているところでございます。　児童クラブ施設につきましては、児童の安全確保や活動場所の確保などの観点から、学校内の設置を基本に考えているところでございます。現在基準に適合していない施設につきましては、今後の児童数の推計も勘案しながら、基準適合に向けて引き続き取り組んでまいります。　また、入会対象学年につきましては、９月議会の代表質問におきまして吉金議員にお答えしたところでございますけれども、自立心を養うことや家庭学習の習慣づけなどによって中学生へのスムーズな移行を図るため、今のところは高学年に拡大する考えはございません。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　では、最後に病児保育の問題です。　病児を抱えた保護者が、本当に神頼みをするのが病後児保育です。高熱が続くなど重篤な状態のときは何とか仕事を休んでも、いつまでも休むわけにいきませんから、そんなときに病後児保育の存在は本当にありがたいのです。総合戦略でいかに子育てを充実させようかと検討されたはずなのに、なぜ病後児保育はその流れに逆らうようにことしから値上げをされたのでしょうか。1,000円から一挙に1,600円への値上げとなり、子育て世帯からは悲鳴が上がっています。総合戦略の子育て支援に反するこの病後児保育料の値上げは撤回すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　病児病後児保育は、子どもが病気で自宅での保育が困難な場合に一時的に保育をするもので、毎年5,000人から6,000人の児童が利用されております。また、冠婚葬祭など突発的な事情により児童を一時的に保育するものとして一時預かり保育がございまして、これが毎年２万4,000人前後の児童が利用されているところでございます。　いずれの特別保育も緊急不測のときの対応でありますが、病児病後児保育は１日当たり1,000円、一時預かり保育は1,600円と利用者負担額が異なっておりましたので、本年４月から、受益者負担の適正なバランスを考慮し、一時預かり保育と同額としたものでございます。　なお、低所得者につきましては、引き続き無料としており、料金改定については御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　ちょっともう時間がなくて、次、３点目に行きます。　市民農園利用者と市担当職員の定期懇談の開催をということで質問いたします。　東出雲ふれあい農園では、全く農業に縁のない方が退職して農業を始められ、周りの方に教えてもらうことで知識、技術が身につき、生きがいとなって毎日のように農園に出かけられるという姿が見られます。市民農園は、東出雲ふれあい農園を含め市内に４カ所あります。それぞれ何区画あり、どれぐらいの利用状況でしょうか伺います。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　本市の市民農園４カ所の利用状況についてでございますが、ことしの10月末時点で、湖北ファミリー農園が200区画中174区画の利用で、利用率にして87％、八雲のふれあい農園が162区画中109区画の利用で67％、やくもアグリパークが40区画中21区画の利用で53％、東出雲ふれあい農園が198区画中169区画の利用で85％の利用率となっております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　ありがとうございます。東出雲ふれあい農園は、合併前は役場の担当職員に気軽に利用者としての要望を言うことができていましたけれども、合併後、利用者と市との意思疎通が十分ではないと感ずることがあります。湖北と八雲２カ所の農園は今は指定管理となっておりまして、利用者の方の要望や意見はどのように市に反映されているのか伺います。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　それぞれの施設におきましては、指定管理者である施設の管理者が毎日管理、点検に現場へ出向いておりまして、その際に利用者への声がけ、意見、要望を聞くように努めておられます。また、湖北ファミリー農園では、加えまして管理者が独自に年２回アンケート調査を実施し、意見、要望を伺っておられるところでございます。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　ありがとうございます。かなりその管理者の方が努力をしていろいろとやっておられるようですけれども、東出雲のふれあい農園は市の直営でありまして、合併前は水道の栓の取りかえにそれほど時間がかからなかったけれども、松江市になってから１カ月もかかったとか、それから農園のげしに草が生えるので、コスモスを植えておったらば撤去せよと言われたというので、本当にそういうふうなことがあるのかっていうことを聞いたら、いや、市としてはそんなことは言っていないと、げしに花を植えることは禁止していないというふうな形で、皆さん思っておられることと市が言った言わなかったっていうことなどもありまして、やはり私は農園利用者と市との間の風通しをよくして、農園を気持ちよく使うためには、市の担当職員と農園利用者との懇談の場を持って、お互いに気持ちよく使うための約束事の確認をすべきではないかと考えます。その積み重ねがお互いの信頼につながり、利用者というのはただお客さんではなくて自分たちで農園利用のルールをよりよいものにしていく自治組織の誕生につながるようにすることが協働、共創へと発展させていくことではないかと思います。担当課の職員の方も、個々に苦情の処理、苦情の対応に追われるのではなく、利用者がみずから組織をつくって行政との信頼関係を構築していくというふうに、そのように仕向けていくようにすることこそ行政に求められている共創というものの取り組みではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　御指摘のとおり、利用者とお互いの理解を深めまして、利用者の皆さんに喜んで使っていただくことが最も大切なことでございますので、意見交換の場を持つなど、意見、要望を聞く機会をつくってまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　ぜひお願いしたいと思います。　最後ですけれども、今の公共施設のことにかかわりますけれども、この東出雲のふれあい農園、もう水道施設がかなり老朽化しておりまして、蛇口を取りかえる部品そのものももうつくっていないという状況のようですので、計画的に対策を講じていただくようなことも考えていただかなければならないと思いますが、その点について伺います。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　これも御指摘のとおりでございまして、近年、修繕をその都度対応しておりますが、今後もまとまった故障の発生も予想されますので、計画的な修繕を検討してまいりたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（森脇幸好）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後３時00分休憩〕　──────────　〔午後３時20分再開〕 ○議長（山本勝太郎）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　２番新井昌禎議員。 ◆２番（新井昌禎）　友愛クラブの新井昌禎でございます。早速、通告書に従いまして大きく３点について質問させていただきますので、よろしくお願いします。　初めに、地方創生についてお伺いします。　そもそも人口減少、過疎や少子化はもっと早い時期から問題になっていましたし、地域の活力が失われてきたのも最近のことではなく、これまでにも地域活性化の取り組みは何度となく進められてきましたが、十分な効果は得られませんでした。　では、地域の活力が失われた原因はどこにあったのでしょうか。それは、これまで行ってきた中央集権的国家体制の結果であり、地方や農村の社会的、経済的基盤整備をおろそかにしてきたことが原因だと思っています。　また、少子化については、国の基本的な政策として十分な子育て支援を怠ってきたことが原因だと考えます。　現在、人口減少と少子化は日本社会が抱える最大の問題であり、国と地方自治体が総力を挙げて取り組まなければ、日本の社会は衰退の一途をたどり、地方のコミュニティーは崩壊してしまいます。　今回の地方創生の取り組みは、基本方針として、１、府省庁、制度ごとの縦割り構造、２、地域の特性を考慮しない全国一律の手法、３、効果検証を伴わないばらまき、４、地域に浸透しない表面的な施策、５、短期的な成果を求めるなどの従来の政策を検証し、人口減少克服、地方創生を実現するため、１、自立性、２、将来性、３、地域性、４、直接性、５、結果重視の５つの政策原則に基づき施策を展開するということになっており、国と地方自治体の役割分担のもと、地方を主体として取り組むこととしています。　国と地方自治体は、５カ年の第１期総合戦略を策定、実行する体制を整えることになっており、松江市では、２つの挑戦を上げ、５つの基本目標、数値目標と10の重点プロジェクト、主な重要業績評価指標で検証、改善する仕組みを確立することとなっています。さらに、個別施策ごとに数値目標、成果目標を設定し、独自に開発した行政マネジメントシステムにより役所の基本的な取り組み方針を一元的に管理し、より効果的な施策を展開していくと伺っています。　私は、地方創生という大変困難な課題に取り組むときは、失敗を恐れないことが最も重要なことではないかと考えており、結果重視の考え方は失敗のもとではないかと思います。確かに結果を検証することは大切ですが、余りに結果を重視し過ぎると結果が保証できる政策しかできなくなる。つまり、失敗を恐れて失敗しない政策しかできなくなり、本当の地方創生には至らず、いわゆる成果主義の落とし穴に陥ってしまうのではないかと考えます。　今回の地方創生の取り組みは残された最後のチャンスであり、失敗を恐れず果敢に挑戦しなければならないと考えていますが、この結果重視の考え方に対する御所見をお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　行政マネジメントシステムによる施策の管理が結果重視の考え方に陥るのではないかという御懸念だと思っております。確かに総合戦略の取り組みにつきましては、現在行政マネジメントシステムを構築して、今後これを活用しましてＰＤＣＡサイクルによる業務管理を円滑化していこうという考え方をいたしております。　これまで私ども行政はＰＤＣＡサイクルのうちＰとＤ、いわゆるプランとドゥ、計画を立てて実行することは得意でございましたけれども、ＣとＡ、チェックとアクション、検証して改善していくということについてはおろそかにしがちであったことは否めないと思っております。今回行政マネジメントシステムの導入を通じまして、このサイクルをしっかり回していくようにしたいと考えております。　このシステムの導入によりまして、検証と改善を繰り返し行うことが今後容易になっていくと思っております。したがって、思ったような成果が出なかったとしても、それが単なる失敗ではなくて次につながるステップになると考えております。結果としまして、失敗を恐れずに施策に取り組むことが可能になってくるのではないかと期待しております。さまざまなアイデアにぜひ果敢に挑戦していきたいと考えております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　ぜひそのような取り組みをお願いしたいと思っております。　次に、従来の地域振興策の反省を踏まえず、今回の地方創生の取り組みが財政インセンティブに依存した仕組みになっていることについてお伺いします。　これまでも全国総合開発計画や過疎法等により条件不利地域の振興政策などが進められてきましたが、十分な効果は得られませんでした。これらの政策は、特定の地域を指定して、自治体が振興計画をつくり、その計画に基づく事業に対して国からの財政支援や公共事業を行ってきましたが、結果として、地域の活性化にはつながりませんでした。　今回の地方創生でも、平成28年度以降について、第１次総合戦略の期間である５年間で１兆円程度の事業予算が維持されることになっており、各自治体は、こうした財政支援を利用するための財源獲得競争となる可能性があります。国も、従来の政策には問題があったとしていますが、実際には、先ほど述べましたまち・ひと・しごと創生事業費や地方創生深化のための新型交付金、その他各省庁の関連事業費など、財政支援による取り組みとなっています。　さらに、行政の仕事は、原則、単年度の予算計画に基づき実施されます。つまり、この単年度予算の考え方を見直さない限り、個別の事業の成果は原則単年度で検証されることになります。しかし、地方創生には長期にわたる取り組みが必要であり、今回の総合戦略に掲げる各事業の成果、特に住民にもたらされた便益については短時間で簡単に出るものではありません。例えば５年後を一応の目標としつつ、10年後の長期の目標や目安を設定するなど、継続的な取り組みにつなげる工夫も必要ではないかと考えます。単年度評価の見直しと長期の目標や目安を設定することに対する御所見をお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　本市の考えます地方創生は、少子高齢化と人口減少への対策でございまして、従来型の地域振興施策ではございません。したがいまして、昨日市長からの答弁にもございましたように、地方創生において人づくりということが一番の鍵になってくると考えております。そのこともございまして、具体的な取り組みは長期間にわたることとなりますので、結果が短期間に出るものでないという議員の御指摘はまさにそのとおりだと考えております。　総合戦略に掲げました施策の実施に当たっては、先ほど申し上げたＰＤＣＡサイクルをしっかりと回してまいりますが、この検証と改善というのは単年度だけで完結するものではございませんで、長期間継続して繰り返していきます。今回の行政マネジメントシステムも長期間にわたって活用できるようにこれは工夫しております。　なお、行政の予算につきましては、単年度が原則ではございますが、継続費や債務負担行為など複数年度にわたる予算措置の手法もございますので、必要な事業には長期の対応が十分に可能であると考えております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　ぜひ長期の取り組みという視点を大切にしていただきたいと思います。　これまで述べましたように、今回の地方創生への取り組みには幾つかの問題点があると思っております。しかし、今、国と地方自治体が総力を挙げてこの地方創生に取り組まなければ、活力ある地域、ひいては日本の再生を達成することはできません。今後、全国の各自治体からさまざまな地方版総合戦略の内容が明らかになると思いますけれども、地方創生にモデルはありません。他の自治体をまねしないで、みずからの発想と創意工夫により自分たちオリジナルな政策を考え、実施していく必要があります。今まではできないと初めから考えて諦めていた政策についても、もう一度検討する必要があるのではないかと考えます。　さらに、行政ネットワークと地域にある人材や社会的、文化的資源のネットワーク、そして住民の地域への愛情と情熱を源とする地域の力で地方創生を達成することが重要になると思いますので、市民と一体となった取り組みをお願いしたいと思います。　次に、教育の視点から見た地方創生についてお伺いします。　私は、地方創生の鍵を握るのは、先ほども述べられましたけれど、結局のところは人であると思っています。地域を担い、地域の人を取りまとめるリーダーを育て、確保していくことが重要だと考えています。　まずは、今回決定した第１次総合戦略を着実に実施していくことが重要だとは思いますが、中長期的には地方の豊かな環境と結びついた魅力ある教育を展開し、地域の将来を担う原動力となる若者や子育て世代を引きつけるといった視点などからも、教育の充実が地方創生に果たす役割は非常に大きいと考えています。　私は、その中でも、道徳教育の抜本的改善、充実が必要だと考えています。経済産業研究所の調査「基本的モラルと社会的成功」によりますと、労働市場の評価に大きな影響を与える４つの基本的なモラル、うそをついてはいけない、他人に親切にする、ルールを守る、勉強をするのしつけを全て受けた者と一つでも欠けた者との間での所得、年収比較を行うと、基本的なモラルのしつけを全て受けた者はそうでない者よりも約57万円多く所得を得ていることが示されています。さらに、４つの基本的モラルのしつけを全て受けた者と、その全てを受けてない者との間で比較すると、基本的なモラルのしつけを全て受けた者はそうでない者よりも約86万円多く所得を得ていることが示されました。つまり、利他的な考えを育み、信頼を醸成し、社会性を高めるようなしつけが労働市場での評価を高め、多くの収入を得ることができるということです。　今後、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から検定教科書を導入した道徳科が実施されますが、どの学校においても、またどの教員においても一定水準を担保した道徳の授業が実施されるようにするため、質の高い教材が必要になります。　そこでポイントになりますのが、学校現場でどのような教科書が使用されるかということだと思います。この検定教科書の導入及び松江市における教科書採択に向けた今後のスケジュールをお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　本年３月に学校教育法施行規則並びに学習指導要領の一部改正が行われました。この中で、道徳の時間が特別の教科道徳として新たに位置づけられたところでございます。これを受けまして、平成30年度から小学校、平成31年度からは中学校で検定教科書を用いた授業が実施されることになっています。　教科書検定の具体的なスケジュールでございますが、まだ国から示されておりませんが、基本的な流れによりますと、小学校で使用する教科書については、平成28年度に文部科学省による検定が行われ、平成29年度に各採択地区での採択、松江で言いますと松江、安来で採択地区を構成していますが、各採択地区での採択、そして平成30年度に使用開始ということが見込まれております。中学校については、それぞれ１年おくれての進行ということになると考えています。　本市におきましても、今後の国や県からの通知に基づきまして、教科書の採択について適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　今年度、全国の教育委員会では、平成28年度から平成31年度まで使用する中学校の教科書を一斉に採択しています。今年度の教科書採択に向けて、文部科学省から教科書採択の留意事項についてという文書が各教育委員会の委員の皆さんに改めて通知されたと聞いていますが、その目的、理由についてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　議員も御存じのとおり、教科書の採択に当たりましては、教育委員会が責任を持って公平に行うこととされております。しかしながら、多くの教科書の中から最も適切な１冊を選定する、このためには教科書の内容についてまとめた資料等を用いて協議する必要があります。また、教員の中から調査員を委嘱して資料作成に協力していただいているなどの実態があるわけでございます。　今回の通知は、こうした中で教育委員会が安易に教科書を選定することのないよう、例えば教育委員が合議等により責任を持って行うこと、それから調査員からの報告をうのみにしたり、あるいは教職員の投票等によって決定したりしないこと、それから採択業務が外部からの不当な働きかけに影響されないこと、こういったことについて従前の通知の要点をまとめて再度通知があったということでございます。　こうしたことにより、例えば今回の中学校用教科書においては全15種目のうち３種目において発行社が変わるなど、基本的に通知の効果があったものと捉えています。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　今言われましたように、松江市では安来市と合同で松江地区教科用図書採択協議会を設置し、教科書の採択を行っていますが、本通知の趣旨に沿いまして、各委員の皆さんがその責務を果たし、合議等により責任を持って行われたということを認識しておきたいと思います。　次に、新学習指導要領で平成32年度から本格的に導入される小学校５、６年生での英語教育についてお伺いします。　先般、教育民生委員会で福井県越前市におけます英語教育について視察させていただきましたけれども、越前市では、平成23年度以降、小学校への英語教育に取り組み、福井県での取り組みに加え、越前市としても予算を充当し外国語指導助手を３名配置、市内小学校の３、４年生に対しても英語教育を実施していました。私は大変すばらしい取り組みだと思ったわけですけれども、こうした先進的な取り組みに対する御所見と松江市での外国語活動に対する検討状況についてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　議員御紹介の越前市の例のほか、大阪市で行われているような15分の指導を週３回実施する事例等、他県他市で行われている先進的な取り組みは本市でも参考になることが多いと考えております。　松江市教育委員会におきましては、今後予想される英語教育改革に対応するため、既に夏季休業中に教員の指導力向上のための研修会を実施すること、外国語活動に関する学校訪問指導を行い、教員の授業力向上を図るとともに、今後の英語教育改革の動向について情報提供をし、先行実施期間も含めて対応準備が円滑に行われるよう助言すること、外国人指導助手の業務委託先と連携をし、ＡＬＴについても適切に英語教育改革に対応できるよう準備を進めることなどの取り組みを行っており、特に教師の指導力向上や、小中学校の接続を意識した取り組みを推進することに重点を置いて、スムーズな移行を目指しているところです。　加えて、英語教育改革に適切に対応するためには、人員の確保や財政的裏づけも必要なことから、国や県に対してこうしたことも要望をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　当然、教科として導入するためには、事前に今言われましたように教員を養成していくなど準備が必要となりますので、早目の対応をお願いしたいと思います。　この項目の最後に、スポーツの力による地方創生についてお伺いします。　先ほども申し上げましたけれども、地方創生の鍵を握るのは人であり、地域を担うリーダーをどうやって育成していくのかがポイントになります。自分たちが住んでいる地域に生きがいや誇りを持って地域の力を育む上で、スポーツによる地域活性化策は大変有効な手段だと考えています。　スポーツ大会やアスリートなどの地域における多様なスポーツ資源を活用するためには、スポーツをかけ橋とした地域住民との世代間交流の場である地域スポーツクラブ、具体的にはバスケットのスサノオマジックであるとか、サッカーの松江シティＦＣなどがありますけれども、これらが行われます諸活動に対する市民の皆さんの一層の理解、協力とともに、こうしたスポーツクラブの自立支援に取り組む必要があると考えております。　その一つの方策として、比較的若い年齢層のスポーツクラブ関係者から、住居の提供といった要望もあるのではないかと考えますけれども、そうした要望に対して地域の空き家等を活用することについて検討していただきたいと思います。スポーツ関係者がその地域に住み、働き、生活することで、近隣の方との交流が深まり、そのスポーツに対する関心が格段に高まるとともに、若い年齢層の家族などがふえることにより地域の活性化が図れると考えていますが、こうした住宅支援策についての御所見をお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　広江副教育長。 ◎副教育長（広江みづほ）　島根スサノオマジックや松江シティＦＣなどの活躍は子どもたちに夢や希望を与えるなど、地域の誇りとして地域活性化に寄与していると思っております。　御質問のスポーツクラブ関係者からの住居に関する要望や困っているという声はこちらのほうには届いておりませんけれども、松江市では、若年者まちなか住宅家賃助成事業補助金でありますとか松江市空き家バンク制度など、松江市定住支援制度がございますので、こういった制度も御利用いただきたいと思います。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　これまでも国家再生の鉄則は教育再生にあると言われてきておりまして、地方創生による地方の活性化を図り、日本全体を活性化していくためには、教育の改善、充実は必要不可欠だと考えておりますので、引き続き前向きの検討、準備をよろしくお願いしたいと思います。　最後に、最近急速に普及しておりますスマートフォンを利活用しての高齢者の見守りや医療費の増加など自治体共通の課題を解決する取り組みについてお伺いします。　11月18日、自治体スマホ連絡協議会が全国61自治体の参加により発足しました。その設立の趣意書には、超高齢化の進展、独居高齢者の増加、医療費の増加といった課題は自治体共通の解決すべき課題となっています。各地で健康ポイント制度の創設、見守り機器の配布などさまざまな工夫を凝らしていますが、昨今のいわゆる格安スマホに代表される移動体通信を利用することで、これらの問題を総合的に解決できる可能性が出てきているものと考えます。この分野における各地の先進的な取り組みをその地域だけにとどめることなく、知恵と力を結集するとともに、スマホのような新たなテクノロジーを地域課題の解決のためのツールとして捉えることで、地方創生や地域の活性化まで見据えた具体的な取り組みを検討、実践する実務的な連絡協議会としてここに発起しますとあります。　健康、見守り、地方創生の分野で実際にどのようなサービスを提供していくのか、またアプリの設定や開発といった具体的な取り組みについては、ふるさとスマホ株式会社が各自治体と連携しながら検討をしていくということになりますけれども、この協議会に参加する群馬県下仁田町などでは、全戸に格安スマホを配布し、年度内には実証実験を開始すると聞いています。　この連絡協議会は、こうした各自治体の取り組みの成功例や失敗例の共有化に活用され、各自治体に展開していくプラットホームになると言われていますが、このような縦割りの組織を超えた新しい取り組みに対する松江市としての検討体制についてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　スマートフォンの活用による地域課題の解決につきましては、現在さまざまな分野での取り組みが広がりを見せているところでございます。このため、政策部が窓口になりまして関係する部局と連携をとりまして、調査研究、検討を進めていくという体制をとっていきたいと考えております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　政策部が窓口ということでございますけれども、具体的な活用例として、自治体からのお知らせや災害時等の緊急連絡手段の確保、地域全体としての子ども、高齢者などへの見守りサービスの創設、アプリを使った健康増進の実施、それから買い物難民などの高齢社会特有の問題の解決、まち並みなどを活用したインバウンド施策などの観光分野など、これまで各自治体ではこうした取り組みを役所の縦割り組織の中でそれぞれに検討し、実施してきたことが、今後は、スマホという新しい公共インフラを活用し、さらに全国で行われている取り組みを参考にすることによって行政コストを下げることが期待されています。今後のふるさとスマホ導入についての御所見をお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　現在、本市では、スマートフォン向け情報提供アプリ縁むすびスマートナビを展開しております。縁むすびスマートナビでは、インバウンドなど観光促進を核としながらも、商店街の情報や、ＧＰＳを利用して避難誘導ができる防災情報も提供するなど、さまざまな分野が連携して情報提供をしております。さらに、これを中海・宍道湖・大山圏域の５市にも拡大を現在目指しているところでございます。　また、そのほかの行政情報の活用といたしまして、さまざまな分野の統計データをオープンデータとして市民の皆様に提供し、スマートフォンやパソコンなどさまざまな手段によって利用していただいております。　しかし、これら本市が行っております情報提供は行政から市民の皆様への一方向の提供でしかありませんが、今議員の御紹介いただきましたふるさとスマホにつきましては、行政と利用者が双方向でやりとりできる仕組みになっております。やはりこの仕組みというのは新しい取り組みであると思っておりますので、今後、自治体スマホ連絡協議会での実証実験の状況をぜひ注視していきたいと考えております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　独自の取り組みも必要だと思いますけれど、全国で同じような悩みを抱え同じような解決策をやっているということも事実でございますので、ぜひこういった情報の収集には注意をしておいていただきたいと思います。　スマートフォンを高齢者のサポートに利活用するということは少しハードルが高いように思いますけれども、なれることによって誰でも使いこなせるようになるというのがスマートフォンであり、その結果として普及しているんだと思っていますので、ぜひ早期の導入について検討されることを期待しておきたいと思います。　以上で質問を終わります。御回答ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後３時51分散会〕...

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松江市議会 2015-12-08 12月08日－03号

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12月08日－03号