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1. 松江市議会 2015-09-15
   09月15日－03号

   
   取得元: 松江市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   平成２７年第４回　９月定例会　　　　平成27年第４回松江市議会定例会議　事　日　程（第３号）　平成27年９月15日（火曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　森　脇　勇　人　　議　員　　　　　松　蔭　嘉　夫　　議　員　　　　　貴　谷　麻　以　　議　員　　　　　津　森　良　治　　議　員　　　　　長谷川　修　二　　議　員　　　　　片　寄　直　行　　議　員　　　　　新　井　昌　禎　　議　員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　森　脇　勇　人　　議　員　　松　蔭　嘉　夫　　議　員　　貴　谷　麻　以　　議　員　　津　森　良　治　　議　員　　長谷川　修　二　　議　員　　片　寄　直　行　　議　員　　新　井　昌　禎　　議　員────────────────────────────────────────出　席　議　員（33名）　　　　１　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　２　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　３　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　４　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　５　番　　　芦　　原　　康　　江　　　　６　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　７　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　８　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　９　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　10　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　12　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　13　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　14　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　15　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　16　番　　　田　　中　　明　　子　　　　17　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　18　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　19　番　　　松　　蔭　　嘉　　夫　　　　20　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　21　番　　　津　　森　　良　　治　　　　22　番　　　森　　脇　　勇　　人　　　　23　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　24　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　25　番　　　桂　　　　　善　　夫　　　　26　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　27　番　　　林　　　　　干　　城　　　　28　番　　　片　　寄　　直　　行　　　　29　番　　　三　　島　　良　　信　　　　30　番　　　石　　倉　　茂　　美　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　山　　本　　勝 太 郎───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（１名）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　小　　山　　　　　厚　　次長　　　　　　遠　　田　　　　　悟　　参事　　　　　　門　　脇　　　　　保　　書記　　　　　　田　　中　　孝　　一　　書記　　　　　　尾　　添　　和　　人　　書記　　　　　　岡　　田　　美　　穂　　書記　　　　　　古　　川　　　　　進　　書記　　　　　　野 々 村　　　　　繁───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　吉　　山　　　　　治　　政策部長　　　　星　　野　　芳　　伸　　大橋川治水事業推進部長　　　　　　　　　　古　　藤　　俊　　光　　総務部長　　　　松　　浦　　俊　　彦　　総務部次長　　　舩　　木　　　　　忠　　防災安全部長　　多 久 和　　正　　司　　財政部長　　　　三　　島　　康　　夫　　公共施設部長　　講　　武　　直　　樹　　産業観光部長　　矢　　野　　正　　紀　　観光事業部長　　錦　　織　　裕　　司　　市民部長　　　　田　　中　　哲　　也　　健康福祉部長　　井　　田　　克　　己　　環境保全部長　　意　　東　　茂　　喜　　歴史まちづくり部長　　　　　　　　　　安　　田　　憲　　司　　都市整備部長　　小　　川　　　　　真　　消防長　　　　　舟　　木　　　　　宏　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫　　副教育長　　　　広　　江　　み づ ほ　　副教育長　　　　岩　　田　　　　　靖　　上下水道局長　　渡　　部　　厚　　志　　上下水道局業務部長　　　　　　　　　　樋　　原　　哲　　也　　ガス局長　　　　青　　木　　保　　文　　交通局長　　　　川　　原　　良　　一　　市立病院院長　　紀　　川　　純　　三　　市立病院事務局長安　　部　　裕　　史───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（山本勝太郎）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（山本勝太郎）　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　22番森脇勇人議員。 ◆22番（森脇勇人）　おはようございます。松政クラブの森脇勇人でございます。　先日は、各会派より大変高尚な代表質問があったところでもございます。私もきょうは一問一答、２年間監査委員しておりましたので、私どもの会派の中でちょっと一般質問等に立つことができなかったわけでございますが、少し時間がたっておりまして、いろいろと質問のタイミングが悪いこともあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　また、先般、北関東のほうでは大変な水害がございました。いまだに行方不明の方もおられます。お見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになりました方に哀悼の意を示したいと思います。　先般、日曜日に、私の所属します美保関の野球のシニアチーム、私、全然活躍せんかったんですけれど、優勝しましたもんで、日曜日に勝利の美酒をいただいたもんでございまして、きょうは、まだ声がもとに戻っておりませんで、なかなか皆さん方に聞き取りにくいような声で申しわけございませんが、質問に入りたいと思います。　今回、松江市の都市計画とは何か、そして拠点連携とはどのようなまちづくりをするのか、そして線引き廃止陳情採択後の都市計画審議会での答申を受け、線引き制度を維持しながら拠点連携型のまちづくりをどのように進めていくのか、せっかくの一問一答ですので、市長に本意のところを伺っていきたいと思っております。　２月議会の比良議員の代表質問や松政クラブの多くの議員がこれまでにも質問していますが、市内で定めている市街化区域、市街化調整区域、用途区域、白地区域など、税金、法律の縛りなどにより制度の違う制度を一度廃止し、都市計画税や固定資産税などの税金のあり方や、土地利用、都市計画を新たにつくるべきとの私ども考えをしておりましたが、市長は、一旦白紙にすると新しいまちづくりは市民の意見をまとめるのが難儀だから、線引き制度を維持しながら拠点連携型の都市構造を議会とともに描いていきたいと思っていると２月議会で答弁をなさいました。また、議会とのコミュニケーションが今まで非常に不足していたので、まちづくり対策特別委員会やいろいろなルートで議会と認識を共有したいということでございました。　そこで伺いますが、私が思い描く拠点というのは、学校や病院、そしてスーパーなど、そこに行けば利用ができて、日用品が購入できて、市内を連結するバスターミナルやそういったものが併設された、それこそ田和山や大庭、東出雲の錦新町など、そういったところを思い浮かべるわけでございますが、市長の思い描く拠点とはどのようなものなのか、また拠点を連携する交通手段はＬＲＴなのでしょうか、それとも路線バスなのでしょうか、それとも何かほかの手段をお考えでしょうか。　今回この質問をしますのは、平成25年９月の立脇議員の質問、そして平成26年度当初の市長の施政方針、そして平成26年12月の畑尾議員、長谷川議員の質問等の回答で、ＬＲＴを拠点連携のまちづくりのために研究していきたいとの市長答弁があったからであります。そして、平成26年12月には、安田歴史まちづくり部長は、採算性と効率性に関する議論を十分に行った上で身の丈に合ったネットワーク形成を図ることが必要と回答されています。そろそろ１年が来ますが、議会特別委員会にも何も示していませんし、平成27年の市長施政方針にはとうとうＬＲＴという文字もなくなりましたが、御所見を伺います。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　まず１つは、拠点についてどういうふうに考えているかというお話でございますけれども、拠点にどんな機能を持たせるかという前に、なぜ拠点をつくる必要があるのかというところをきちっと押さえておかないと、単に機能を集めるだけになってしまうと思います。これは、森脇勇人議員のお住まいのところもそうでございますけれども、今、集落というものに大変な不安感あるいは危機感があることは事実であります。私の住んでいるところもそうでございますけれども、それは何かというと、やはり高齢化、あるいは生まれてくる子どもが非常に少ない、そういう活力なりそうしたものが少なくなっていること、それと同時に、せっかくその地域で育った若い人たちが例えば結婚を機に外に出てしまう、あるいは就職を機に県外に出てしまうということで、高齢化あるいは少子化と同時に、そこにおいてやはりまた新しい命が育まれる可能性が非常に減ってきているといったところが、やはり今のそれぞれの集落の大きな課題であろうと思います。　そこで、やはり我々はそうした集落の不安、懸念をいかに解決をしてあげる必要があるかということが、これからの、地方創生でもそうでございますけれども、大きな我々の行政としての役割だと思っているわけですが、ただ、それは森脇議員がおっしゃったように、ではそこにいろいろな店舗だとかそういったものをぼんぼん持ってくればそれで解決するものではないということであります。つまり、それはやはりそれぞれの集落の人たちがどうしたらこの集落を今後維持していけるかということについて自分たちで考えて、それに対して、例えばこういうことをやりたいとか、そういうことをまずは考えてもらうと、それに対して行政としてお手伝いをしていくということがこれから必要になってくるだろうと思います。それは例えば農林水産業における６次産業化であったり、あるいは地域資源を活用した観光振興であったり、そういうことではないか、つまりその地域のいろいろな資源を大いに活用してその地域をもう一度活性化させていくことがやはり大事ではないかと思っております。そういうことを、みんなが立ち上がった中で、それではその地域の皆さん方の生活だとかそうしたものをきちっと守っていく、これがやはり拠点だと思っているところでございます。　今、この拠点につきましては、そういう小さな拠点と言われるような、地域再生法が改正されまして、コンパクトビレッジという考え方が出たわけでありますけれども、そうしたもの。それからもう一つは、中心部の再生ということで、都市再生特別措置法がつくられまして、いわゆるコンパクトシティーをやっていくという考え方で、大きく拠点につきましても、さっき私が言ったような小さな拠点と、それからまち全体の拠点となるところの中心部の拠点と、こういった２つの拠点があるわけですが、いずれも国のほうの運用指針なり、あるいはマニュアルでいきますと、全く新たな土地に何かいろいろな機能あるいは開発を行ってそこを拠点にしていくという考え方はとらないということが明言をされております。したがいまして、私どもはやはり、例えばさっき言いましたような既存の集落、あるいはそれの基幹となる集落の中に地域の皆さん方の考え方を入れて、そしてそこに必要な機能を入れていくことが、これからの拠点にとっては大事なことであろうと思っております。　ＬＲＴにつきましては、当然そうした集落と集落、あるいは集落と基幹集落、あるいは集落と中心部、こういったものを結ぶ一つの手だてとしてこれは考えていく必要があるだろうと思いますが、全てが全てＬＲＴで結ぶというのは困難でありますので、ＬＲＴはその中の一つの手段として考えていく必要があるだろうと思っております。ただ、我々もこのＬＲＴにつきましては、実は平成14年に当時の国土交通省のほうからモデル事業ということで調査の対象にしていただいて以来10年以上たっているわけでございますが、率直に言いまして、具体的なものがなかなか進んでいないというのは本当に申しわけないと思っております。　やはりもちろんいろいろお金がかかるとか、どういったところにＬＲＴをつくったらいいかということについて、なかなか皆様方のいろいろな御意見等々がそろわないというところもあるわけでございますけれども、一番肝心なところは、今ごろ言って何だという話でございますけれども、ＬＲＴの必要性について、それは例えばバスではだめなのかとかそういう議論、つまり今この松江市内においてＬＲＴでないと絶対だめなのかというところをもう少し突き詰めた議論をやっていく必要があると思っておりまして、そのことをやることによってＬＲＴにつきましての結論が出てくるだろうと思っております。これから地域公共交通網の形成計画を作成していくということでございますので、その中でＬＲＴの必要性を十分議論して結論を出してまいりたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　森脇議員。 ◆22番（森脇勇人）　市長が思われる拠点というのは、先ほどお話を聞いていますと、小さな拠点、特に私の地元の美保関であるとか島根町であるとか鹿島町であるとか、そういったところの白地区域の小さな拠点のまちづくりの拠点のお話であるようにうかがえてなりませんでしたが、ＬＲＴの問題のときに、私どもも推進したり、それから少し待てと言ってみたり、それは勉強したときに、当時100億円ぐらいかかるうちの50億円は国土交通省が面倒見てくれるけれど、まだまだ松江市全体で50億円ぐらいかかりますよと、松江市がまだこれから事業をたくさんしていく中でこれはもう少し見合わせたらどうかという意見が会派の中でもございました。そういったことから、市長も見送られたところでもございますが、この拠点を連携する手段の中では、我々はある程度このＬＲＴということの市長の考えも残しながら、そういうことであれば、拠点をつくってその拠点に連携をするような仕組みは残してあげないけんかなあと、気持ちとしてですね、そういった気持ちもあったわけでございまして、その拠点をどうにかつくっていく、またこういった市長の思いをやっていくためには必要でないかなという思いがございました。ちょっとそういった市長の思いが私もう少し聞きたかったんですが、今回答弁では、大変申しわけございません、白地の拠点のことを重点して言われたように思えてなりません。　そこで伺いますが、今回、そういった小さな拠点ということで、秋鹿、本庄、そういったところが小さな拠点として示されていますが、また各町村の合併時に拠点の計画をしとったところ、そういったところが示されておりますが、その拠点とはどんな役目を果たすのか、先ほど市長お話があったわけでございますが、これをまちづくり対策特別委員会でも提案されておりませんし、具体に議会へこういうふうにしたいんだという説明もございません。市民の意見についても、先般ですか、そういった会合があるように伺ったわけでございますが、聴取されているように思えませんが、この線引き廃止後の議論を、私、半年以上何もしなかったときによく似ているように思えてなりません。いつどのように議論していく予定なのかお伺いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　拠点につきましての考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、拠点をどういう単位で置くのかということについては、これはやはりそれぞれの地域の皆さん方の御意見も踏まえながらやっていかなければいけませんが、おおむね旧町村単位、あるいは旧松江市でいきますと公民館単位、こういったところが考えられるのではないかと思っております。　それで、やはり私は今、森脇議員もそうでございますけれども、小さな拠点にどういう機能を持たせるかというところ、あるいはそういったことが先行しているような気がしてならないわけでございます。それよりも、小さな拠点をつくる必要性とか、それがどういう役割を果たすのかというところをどうも地域の皆様方に十分御理解をいただいていないような感じもあるわけであります。　先ほど言いましたように、そういうものをつくれば何かそこに人が定住するとか、あるいは過疎現象がとまるとかという発想があるようにも思えるわけですけれども、そうではなくて、やっぱりその地域、いろいろなところで自分のところは過疎だとか、あるいは子どもがどんどん出ていってしまって大変だという悩みは聞くわけでございます。ではそれはどういうふうにしたらいいのかと、それを我々として一緒になって考えてあげると。そのときに、ではそういった集落が生き残っていくための小さな拠点がどういう役割を、どういう機能があったらいいのかといった考え方をやはり地域の住民の皆さん方と一緒になって考えていく必要があるだろうと思っておりまして、これからそれぞれの地域の中に入って、いろいろな考え方を、今でも聞いておりますけれども、どうも聞き方も悪くて、小さな拠点にはどんな機能が必要ですかみたいな話から始まってしまうものですから、例えば地域によってはそんなもの必要ないと答えるところもあるし、いやいやコンビニみたいなものが必要だとか、そういういろいろ意見が区々に分かれるところであります。ですから、まずはどういう個々の地域の課題を解決したらいいのかというところから一緒になって考えていくという段取りで進めていきたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　森脇議員。 ◆22番（森脇勇人）　市長が大分答えていただきましたので、３項目めはちょっと質問が重なりますのでどうかなと思いますが、少し答弁の中でもあることもありますし、ちょっと質問したいと思います。　先般、この秋鹿や本庄の拠点について、先ほど市長からお話を聞いて、ああ市長そんな考えなのかということで少しわかったわけでございますけれど、私どもは、中核市を松江市が目指す上で人口拡大もしていかないけん、中核市に見合ったまちにしていく、そのための拠点はどうあるべきかという考えもありましたので、その拠点の意味がわからんかったもんですから、執行部のほうにそういった、これはどんな拠点かいなということで聞いたこともございます。聞いても先ほどの市長の答弁のような答弁でございましたので、当然我々の意見とかみ合わんわけでございますから、そういった中で、我々は、ガソリンスタンドやスーパーなんか、病院がそういう拠点にはつくれるもんだという思いがございました。　そういった中で、調整区域である秋鹿や本庄では開発ができない、これは当然のように調整区域での農地転用なんかならんわけでございますから、そういったことは開発ができない、そういったことで、国土交通省へ政務活動を先般７月に行わせていただきました。そういった中で、国土交通省は、地域再生法の一部を改正する法律の中で小さな拠点は調整区域にも設定できるとのことでしたが、内閣府では、白地区域を対象にしているため調整区域での農地転用などは想定していないといったことでございました。改めて中国整備局に問い合わせましたところ、やはり調整区域を小さな拠点として考えることはできるが、農地転用など開発行為は想定していない、そういった回答でございました。このような見解の中で、小さな拠点とはどのようなものかということで大変悩んだわけでございます。　少し市長さっきお答えになったんですが、こういった考え方でいいのか、市長の思う拠点とはそれでいいのか、再度ちょっと質問させていただきます。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　もともと小さな拠点をつくるときに私どもが聞いておりましたのは、今、森脇議員がおっしゃっていたように、いわゆる白地地域が対象に、中山間地域というかですね、なっているんだという話でございましたので、私は、それはおかしいのではないかということで、国土交通省のほうに対して議論をいたしました。何度も出かけていって議論をしたわけであります。　それはどういうことかというと、小さな拠点を、松江の場合はかなり調整区域も広くとってあるということもあって、そういう拠点をつくる場所として調整区域があるんだと。そうすると、調整区域であるといわゆる何もできないと、今の都市計画区域の中でですね、そういうことでは拠点形成はできないのではないかと、もっと国土交通省も勇気を持って調整区域の中での拠点の存在をちゃんとやっぱり法的にも認めるように制度をつくってほしいということを強く言ったわけでございますが、その結果として、今度の地域再生法の中には、調整区域の中での拠点が認められているということでございます。　それで、具体的に言いますと、都道府県の同意を得て市町村が土地利用計画を定めることによりまして、拠点区域内において例えば診療所、介護施設、こういった生活サービス施設を整備する場合に、こうした場合には個別の農地転用の手続を経ることなく転用の許可があったものとみなされるという措置が講じられたり、あるいは開発審査会による審査を経なくても開発許可があったものとみなされるといった特例が創設をされていると、このことを申し添えたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　森脇議員。 ◆22番（森脇勇人）　市長述べられたとおりでございますけれど、都市再生特別措置法の改正、これでは、本来、町をコンパクトにするという意味ではなくて、市街化区域内、居住区域ですね、それから都市機能の誘導区域、そういったものを市街化の中でマスタープランをつくって縮小して、そこを指定してやっていくというのが都市再生法の考え方でございました。それから、今お話ありました立地適正化計画、これ市街化区域が対象にされたんですけれど、調整区域では、これは先ほどのお話では──市長の話は別ですよ──市街化区域内の都市再生法の中ではこれは展開ができない、そうなると、そういった開発はならないということでございます。　それから、今回、都市再生特別措置法では、本庄や秋鹿は対象になりません。それから、地域再生法の一部を改正する法律、先ほど緩和措置の話をされたんですけれど、これ中山間地域での白地区域を対象にしたものであって、地区計画を作成しても白地のところでは農地転用の対象にならないと私どもは伺いましたが、さっきの、例えば市長が述べられましたもんですから、農振区域転用ができない区域などありますよね、調整区域の中では。そういったところに対して、市長が言われるような計画を立てれば果たしてそこを利用することができるのかお伺いをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　どういう手続が必要か、私も詳細にはあれしておりませんけれども、そういう地域の皆さん方の小さな拠点に対する考え方、そういったものがまとまれば、一定の手続を経て、一定の用途、土地利用ができると考えております。 ○議長（山本勝太郎）　森脇議員。
   ◆22番（森脇勇人）　次の項目に入りますが、来年度から、４ヘクタール超えの農地の転用、こういったものが農林水産大臣の許可から市町村長の許可でできるようになるとのことを伺ったところでございます。このことから、市長がその気になれば農地転用がすぐできるというお話もよく耳にいたしますが、農林水産大臣の許可であろうが市長の許可であろうが、これは農地法の農地の転用ルールは変わらないと思うのですが、見解を伺います。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　この農地転用の制度改正については、私ども６団体が中心になって、そのうちの議長会も入ってやったわけでございますので、皆様方よく御存じのことだと思いますが、農水省を説得することは大変難儀をしたわけでございます。最終的に、何といいますか、折り合ったというのは、これは規制緩和ではないと、従来の農地転用の手続をきちっと明確にしたものであると、そういうことを条件の中に入れてこれは制度化されたものであるということでございますので、世上一般に言われているような規制緩和で何でもこれからは首長の思惑一つでできるというものではないということは申し上げさせていただきたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　森脇議員。 ◆22番（森脇勇人）　ある意味、ルールは変わらないけれど市長の判断でできるということで、大変そういったことの間のスケジュールが狭くなるという解釈でいいのかなと思いますが、そういった考えでよろしいんでしょうか。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　ちょっと端的に申し上げるのはあれですけれど、要は今まで大臣の権限だったものが都道府県におりて、そして一定の市町村に対してもその権限がおりていくということでございますので、今まで大変時間がかかっていた農地転用の許可が今までよりもずっと短時間でできるということはあり得ると思います。 ○議長（山本勝太郎）　森脇議員。 ◆22番（森脇勇人）　次の質問に入ります。　最初に申し上げましたように、私どもは、まちづくりをするに当たり、線引き制度を一度なくして、新たに土地利用計画のもと、広くなった松江市のまちづくりのルールをつくりかえるべきであったと思います。都市計画審議会の答申もありましたが、この答申も全会一致ではなくて多数決という都市計画審議会では前代未聞の答申でございましたが、２月議会での市長答弁の内容のように、線引き制度を残しながら緩和措置で対応するという方向となりました。しかしながら、この都市計画審議会では、周辺部にはもう例えば住宅開発の圧力がないからそういったものは要らないという小委員会での意見があったものでございまして、それをよしとした見解を出されたにもかかわらず、法律上許される市街化区域の沿線拡張による住宅開発については計画をよしとする判断をしています。　また、先般、特例市における都市計画区域の面積の比較表をつくっていただきましたが、都市計画区域における市街化区域の割合は39市の平均で25.4％です。松江市は16.5％で、平均よりも9.1％少ない状況でございます。面積や人口の似通っている福井市の市街化区域は23％であり、松江市より市街化区域が広いのが実態でございます。市街化区域の面積だけ比較しても、同じ日本海側の長岡市が47.8平方キロメートル、上越市が44.63平方キロメートル、福井市が46.85平方キロメートルで、松江市の32.69平方キロメートルより広いのが現状でございます。　今回、松東区域の自治連を中心とする皆さんから、持田や下東川津を拠点連携の拠点にしてくださいとの要望も出ていますが、仮にこの地域を拠点とするならば、一度市街化区域にこの地域を編入し、新たに立地適正化計画を立てれば、問題なく農地転用を初めとする拠点はルール上つくれます。どうせならば、今後のインフラ整備の更新についても、将来問題のある平成団地や四季が丘団地など周辺の団地、それからソフトビジネスパークもそうでございますが、周辺のそういったところも合わせて市街化区域に編入し、税の公平性を保ちながら、今回の都市再生特別措置法の改正に伴う立地適正化計画を立ててはどうでしょうか、所見を伺います。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　この立地適正化計画でございますけれども、人口減少という問題があるので、それをできるだけコンパクトな形で市街地を整備していこうということでございますので、当然これは市街化区域を対象に居住あるいは都市機能の集約を図る制度だと。したがいまして、既存の、今の市街化区域の中でそういった計画をつくっていくことが適当であると思っておりますし、今議員が申されました、過去に整備をされた住宅団地を市街化区域に編入をして、そこを対象にして立地適正化計画をしていくことは適当ではないと思っております。　それから、先ほど申し上げましたように、拠点をつくる場合の一つのマニュアルが国のほうから示されておりますけれども、新たに開発予定地を居住誘導区域として設定すべきではないということになっております。したがいまして、御指摘のありました下東川津地域につきましては、立地適正化計画制度によって居住あるいは都市機能の集約を図るエリアにはならないと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　森脇議員。 ◆22番（森脇勇人）　私は仮にという言い方したんですが、ルール上は今のルールではならないんですけれど、仮に例えば市街化区域に編入した場合、これは難しいです、大変。同意も得なくちゃいけませんし、さまざまなことをクリアしていかないけないことがたくさんございます。　仮に今お話ししましたように、松江市の都市計画区域自体が合併してそのままなもんですから、非常に狭い状況、それから白地の例えば美保関であるとか島根町だとか加えたにもかかわらず、その間に本来であれば開発をしてもいい環境のところの調整区域、それで先ほど農振区域の話もしたんですけれど、農振除外になっているところなどは当然そういったことができ得るわけでございまして、そういったことを考えるならば、大きなまちづくりの中で白地が新たに松江市になったわけだから、もともとの15万幾らのときの松江市の人口でつくっていたときのまちの中身と新しく松江市になったこのまちの中身は当然違ってくるものであるから、当然それについて拠点はどうあるべきなのか、これからの市街地はどうあるべきなのか、それからきょうの質問では言っておりませんが、中核市になるために、もしくは人口増を図るためにはどうするべきなのか、そういったことをいろいろなことを鑑みれば、私はそういった意味で、これから税の負担もありますよね。これからちょっと質問しますけれど、そういったことも鑑みれば、この地域を一体的に市街化区域にしても、福井や上越に及びも及ばん、まだそこにも到達できないような広さでございますので、そんなにそんなに市街化区域を拡大して乱開発をするという話にはならないと思っております。　市長が言われますのは、さっきの立地適正化計画の中で、今の法律でそのまま当てはめればこれはならんけれど、私は仮にって先に言ったんですけれど、やる気があるとかないとかじゃなくて、市街化区域に編入した場合にはそれができるかとちょっと聞いたところでございまして、今の市長の答弁は、市長がこの話はやる気がないからということなのでしょうか、それとも仮にそれが今やることができたらできるんでしょうか。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　私が個人でそういうふうに思っているというよりも、これは国土交通省の指針において、新たに開発をしてそうしたところに拠点をつくっていくことについては適当ではないという考え方が出ております。それに沿った考えを述べたということでございます。 ○議長（山本勝太郎）　森脇議員。 ◆22番（森脇勇人）　国土交通省はそんなふうに言っています。住宅を開発する云々はないんですけれど、やはりこの地域を拡大して、拡大と言ったらおかしいですけれど、人口をある程度残す、そして松江市をなるべく今の20万6,000人、7,000人から減らしていかない、そんなことを考えるんであれば、本来は雇用の場をたくさんつくったり、高校生や大学生が松江市に戻ってきて働く場所をつくったり、そのためには今の市街化の中ではなかなかそういったことが、土地も高いですし、いろいろな規制もありますし、そういったことになりづらい環境がある、そういったところで新しい計画をつくるべきではないかなという個人的な思いがございましたので、ルールはルール、そしてそれができることとできないこと、その区分けをつくるのは大事ですが、どうやったらできるかということをまず考えるべきかなと思って今回質問したところでございます。　次の項に入ります。　この項の最後に、少し数字をお聞きしますので、よろしくお願いします。　平成２年から平成21年までの間、松江市と出雲市ではどれだけ農地転用があったのか、そして、済いません、平成に直しておりませんで申しわけありません。2006年から2013年、この８年間に人口の社会動態で松江市と出雲市はどのようになっているのかお伺いをします。　また、農地、田んぼですね、これの固定資産税は１ヘクタール幾らで、宅地だと幾らになるのか、また出雲市と松江市の農地転用の面積の今までの差ですね、これに宅地並み課税をすると、田のときと比較はどのくらいになるのかお伺いをいたします。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　森脇議員の御質問にお答えをいたします前に、今私がお答えいたしますデータは、松江市と出雲市ともに平成17年に合併をいたしております。したがいまして、合併前の旧市町村分は含んでいないということ、なおまた平成17年の合併以後のものは含んでおります。さらに、平成23年に両市はそれぞれ東出雲町と斐川町と合併をしております。したがいまして、平成21年度までのデータということで、この２つの町のデータは含んでおりませんので、御了承をお願いしたいと思います。　平成２年度から平成21年度までの20年間におきます農地法に基づく農地転用件数及び面積につきましては、松江市が4,500件、約347ヘクタールでございます。出雲市は7,523件、約484ヘクタールでございます。　この転用になった農地の平成22年の両市それぞれの管内の農地面積に対する割合は、松江市が5.6％、出雲市が6.0％となっております。 ○議長（山本勝太郎）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　それでは、御質問の、人口の社会動態、平成18年から平成25年までの８年間の松江市と出雲市との人口の社会動態の比較について申し上げたいと思います。　平成18年から平成25年までの８年間におきまして、松江市では転入者は５万7,959人、転出者数は５万9,808人で、1,849人の社会減となっております。１年間の平均で見ますと、これは231人の減でございます。　一方、出雲市では、８年間におきまして、転入者数は３万9,956人、転出者数は３万9,390人で、566人の社会増となっております。１年平均では71人の増となっております。特に出雲市においては、平成22年以降は、市内企業に勤める日系ブラジル人の転入などにより微増傾向になるということで分析を、これは出雲市のほうでなさっていらっしゃいます。　以上です。 ○議長（山本勝太郎）　三島財政部長。 ◎財政部長（三島康夫）　御質問の農地及び宅地の固定資産税でございますけれども、これは全市を平均した平成27年度の固定資産税の概要調書の数値の平均価格でございますけれども、農地、田んぼにつきましては１ヘクタール当たり１万2,600円、宅地につきましては、非住宅地の場合でございますけれども、１ヘクタール当たりが243万円となっているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　森脇議員。 ◆22番（森脇勇人）　今聞いた数字ですが、数字の内容がちょっと違うんですが、こういった私がさっき質問した内容、そういったことにつきまして、都市計画審議会の小委員会に公募で参加されておりました松江市のＯＢでございますが、先般お亡くなりになりました内田保さん、こちらが、線引きを一度なくすべきとして数字を上げて意見されたときのものです。　内田さんは、今回のマスタープランの最大の目標は定住人口の増加であり、これが一番大きな柱であると。功罪はあるが、人口増を図るべき。線引きを廃止すると、農地転用はふえます。しかし、税収は大きくふえる。また、都市計画税は本来、都市施設を建設するためのお金であり、新しい道路や下水道をつくるためのお金である。しかしながら、これからは維持管理費がかかる時代であり、新しい施設をつくるよりも、むしろ維持費に使える固定資産税の超過税率という方法に持っていったほうが、都市の発展、財源確保等含めると当然こちらのほうが重要と考えると述べられています。　小委員会の中での報告では、これは議事録に載っておりますけれど、市長も御存じであると思いますが、報告の中では一部の小意見として報告されたもので、私見ましたら１行しかありませんでした。私は、本来こういった現実味のある意見を報告していただきたかったんですが、残念でなりません。市長の御所見を伺います。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　内田さんは大変財政通の方でございまして、私も生前、この問題につきましての御意見をお伺いしたことがございました。要するに、今の線引きを廃止すれば地価が上がっていくだろうと、したがって都市計画税を廃止してもその上がった地価の上昇分で元は取れるのではないかということをおっしゃっておりました。　そういう可能性もあるかもしれないなあと思いながら聞いておりましたけれども、ただ私どもは、やはりまちづくりに対して一定の責任を持ってこれは進めていかなければいけないものでございます。したがって、この線引きの制度はやはり、何といいますか、松江のまちを計画的に構成をしていくことにおいてはなくてはならないものだと私は思っております。もちろん今の市街化区域がいろいろな条件によって拡大をしていくとか、それを我々否定しているわけではないわけでございまして、それはそれで自然の成り行きと私どもは思っているわけでございますが、ただ、これを一遍になくして、ではその後どういうことが起きてくるのか、そこらは全く、何といいますか、責任が持てないというか、そういう状態にまちをつくっていくのはやはりおかしいと思っておりまして、内田さんの御意見は大変貴重な御意見だとは思いますけれども、市政を預かる者といたしましては、なかなか線引きの廃止ということはとれないところだと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　森脇議員。 ◆22番（森脇勇人）　答申がなされて、その方向性で行くということでございまして、こういった話があったということで、私は本当はこういった意見が都市計画審議会の中で小委員会であって、そういったものをいろいろと闘わせながら煮詰めていくのが大事だったんではないかなと思うんですが、私も傍聴しておりましたけれど、一気に多数決というやり方を当時されたものでございますから、ちょっといかがなものかと感じたところでございましたので、市長の御意見を伺ったところでございます。　次に入りますが、今回、都市計画審議会の報告には、先ほどの固定資産税や都市計画税については何も答申されていません。現在、松江市周辺５市の固定資産税、都市計画税を表にしたものが、ちょっと小さくて申しわけありません。いろいろと、山口市やいろいろなものを出しておりますが、これ実は都市計画審議会の小委員会に資料として示されたものでございまして、少し数字が違うのは、出雲市のところが固定資産税率が1.5％ですが、都市計画税率というところが0.1だったのが0.075に今なっているところだけがちょっと違いますけれど、全く同じ資料でございます。　このように、固定資産税が、松江市の1.4％に対して出雲市が1.5％、安来市は何と伯太の山の中まで1.6％、固定資産税が。米子市が1.5％、境港市も1.5％。都市計画税は、松江市は0.2％、出雲市が先ほど言いましたように0.075％、これもいずれなくなるそうでございますが、安来のほうではございません。都市計画区域のある安来市は、今言ったように固定資産税率の超過税率をとっておられます。　こうやって見ますと、松江市は水道や下水道、道路の社会資本整備率、大変高いわけでございまして、このように汚水処理人口、この普及率は97％、もうほぼ100％に近づいていると思いますが、道路の整備率も82％、当然水道も100％に近いところでございまして、各自治体と比べますと全く先進を走っている。よそであれば65％、もしくはまだ60％も行っていないところの自治体がたくさんございます。　そういった中で、公債費も多いわけでございますが、こうやって見ますと、松江市は水道や下水道、道路などの社会資本整備率は大変高い割に、超過税率を採用していないため、他市に比べて税率が低くなっております。市街化区域の都市計画税が高いと言う方もおられますが、松江市の債務のうちほとんどは社会資本整備事業に使われたものの債務でありまして、毎年11億円足らずの都市計画税では借金を返すのがやっとで、新規事業に着手できないのが現状でございます。　都市計画区域以外でも、建設時には有利な起債があり、ほとんど国のお金でつくることができましたが、維持管理や起債の償還にも今後お金がかかります。私は、そのようなことから、見直しが必要と感じていますが、このことも内田さんは指摘されていましたが、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　過去の本会議でも、都市計画税と固定資産税の松江市におきます変遷を申し上げたことがあると思います。以前は、松江市におきましても固定資産税の超過税率をやっておりました。しかし、いわゆる都市計画税を導入する際に、これはもとの標準税率に戻して、そして市街化区域内での都市計画税にしたという経緯があるわけでございます。それぞれの市も、そうした長い経緯を経てこういった今のような状況になっているものと思っておりますので、一概にどこがいいとは言えないと思います。　それで、もちろん今後維持管理、大変これが出てくるわけでございますけれども、もともとこの都市計画税というのはそれで全てを賄うものではないわけでありまして、安定的に毎年、事業があろうとなかろうと、これは税収としていただくものでございますので、確かにこれからそういう維持管理費というものは出てくると思いますけれども、しかし今後とも安定的な財源として私どもはこれは確保させていただきたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　森脇議員。 ◆22番（森脇勇人）　税のことはまだこれから議会とお話をしていかないけんということでございますが、我々といろいろな意見の違いであったり、また同じになることがあるかもしれませんが、こういったことについてはまた議論をしていきたいと思っております。　市長も先般、松江城の国宝化の記念式典、このときに亀井先生がお話の中で、最後に西先生のお話をされたわけでございますが、我々も西先生のお話を聞いているときに、よく口癖のように、松江のまちなか、御城下は松江らしい風情を持ったまちをつくっていって、例えば商業施設であるとか奇抜なものは、今都市計画事業なんかで活性化事業なんかやると大きなビルが建ったり、いろいろなことを計画するわけでございますけれど、なるべくだったらそういったものは郊外に持っていって、まちなかは風情のある松江を残していこうといったお話をされたわけでございます。　そういった中で、やはりまちをつくっていく云々ということであれば、どういいましょうか、私も議員になって17年目になりますけれど、我々議員は、例えば市民から要望があったり、それから法律上難しかったり、そういったことがあれば、法律の変更のお願いをしたり陳情をしたり、そういったこともします。市民の側に立って、さまざまなことを一体どうやったらできるかってことを考えるわけでございますが、やはり執行部の皆さん方も難しい内容がたくさんあるかもしれませんが、まず入り口でできないということではなくて、どうやったらできるのか、どうやったら前向きにそういった話がしていけるのかということを考えていただきたいと思います。　マスタープランについてですけれど、来年３月までにまとめる予定でございますので、まだ私どもと議論する場があるわけでございます。質問の中でもありましたように、特別委員会の中にまだ示されてもおりませんし、先ほど市長のお話の中でＬＲＴの話もありましたが、これも総合交通対策特別委員会等々、こういったところで説明しながら、何がいいのか、どうやっていくのかということをやっていかないけんと思っております。少しそういったことが来年の３月までであれば、今きょうからやってももう半年もありません。そういった中で、物すごい議論をしなくてはならないことになりますので、ぜひともそういった議会にきちんと説明をして、議会の意見を聞き上げて、また市民の意見を聞き上げて取り組んでいただきたいと思っております。　中で失礼なこともあったと思うんですが、追加の質問をしておりますので、関連質問でございますが、大変答弁していただきましてありがとうございました。ぜひともよりよいまちになるように、議会と執行部で議論が交わせればよいと思っておりますので、私の質問これで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　19番松蔭嘉夫議員。 ◆19番（松蔭嘉夫）　松政クラブの松蔭嘉夫でございます。通告に従いまして質問いたしますので、答弁お願いいたします。　初めに、水産業の振興、主に沿岸漁業の振興について伺います。　私は、今までたびたびこのことについて質問をしてまいりました。それだけ半島部、沿岸部の主要な産業と考えているからでございます。　国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づく試算の発表以来、全国で人口減少が大きな問題となっています。松江市も例外ではありません。人口の減少が始まっています。　中でも、半島部の人口減少は厳しいものがあります。基幹産業である沿岸漁業の不振が大きな要因と考えられます。全国的な傾向ですが、特に１次産業は厳しい状況にあります。　松江市におかれては、合併により、鹿島、島根、美保関の沿岸部が市域に含まれると、水産振興課を設置され、漁港、港湾等の基盤整備や冷蔵設備等施設の整備に、また特産品づくり、ブランド化などのソフト事業に積極的に取り組んでいただいております。しかし、沿岸漁業を取り巻く状況は、資源の枯渇、魚価の低迷、従事者の高齢化や後継者不足等、大変厳しいものとなっております。特に一本釣り漁は厳しい状況であります。漁獲量の中心は、定置網漁業が主となっています。　そこで、１点目は、松江市の沿岸漁業の現状について伺います。　近年の漁獲量、漁獲金額、漁業従事者等の推移についてお知らせください。　うち、定置網漁業分についてもお知らせください。　松江市の新規自営漁業定着支援事業制度等を活用した新規従事者の実績についてお知らせください。　また、新聞等で、新しく漁業に従事する方の記事を目にすることがあります。頑張ってもらいたいと思います。個人的なつながりやハローワーク等による新規従事者、先般も女性の海女が話題になっておりました。そういう方についても、わかればお願いします。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　日本の漁獲量はここ20年間で半減し、消費の半分を今輸入に頼っている状況でございます。松江管内においては、平成17年の約6,700トンから平成22年の約１万トンまで増加傾向にございましたが、それ以降は年々減少し続け、平成26年は約5,300トン（自後訂正）　と低迷状態にございます。　漁獲高につきましては、平成17年から平成20年まで約33億円から39億円で推移しておりましたが、平成20年の約40億円をピークに年々減少し、平成26年は約22億円となっております。主な要因としては、地球温暖化等の海洋環境の変化、水産資源の適切な管理が行われなかったこと、また漁業者の高齢化等が考えられるところでございます。　失礼しました。先ほど漁獲量のところで、松江の管内で平成26年は約「５万3,000」トンと申しましたが、「5,300」トンの間違いでございますので、おわびして訂正お願いしたいと思います。　次に、漁業者の従事者数の推移でございますが、ＪＦしまねに所属する松江管内の正組合員を見ますと、約10年前は1,000人余りでございましたが、年々減少し、平成26年度は740人程度にまで減少しております。　それから、漁獲量、漁獲金額、漁業従事者のうち定置網漁業分についての御質問でございますが、定置網漁業の漁獲量は、平成20年の2,400トン余りをピークに、若干の増減をしながら2,000トン前後で推移しておりましたが、昨年は1,700トンに減少しております。　漁獲金額についても、平成20年の９億円、それ以降は８億円前後で推移しています。昨年は７億円余りに減少している状況でございます。　定置網漁の従事者については、現在112名の方が従事しておられ、大きな変動はございません。また、漁獲量、漁獲金額とも、定置網漁業は管内漁獲量全体の約３割を占めている状況にあります。　続きまして、本市の新規自営漁業者定着支援事業等を活用した実績でございますが、新規自営漁業者定着支援事業は、県と市が新規自営漁業者の定着を支援するため資金を無利息で貸し付ける制度でございまして、平成18年度から実施しております。現在まで合計15名の方に支援を行い、漁業後継者の担い手対策の一つとなっております。　また、平成25年度から、本市の独自事業として、新規漁業者の船舶、機器、漁具などの初期投資に対し、３年間、補助率２分の１、300万円を上限にした補助事業を行っております。これについては、現在まで３名の方に対し支援を行っております。　最後に、松江市の制度を利用しない新規従業者でございます。　支援制度を利用しない新規就業者は、定年後に漁業に従事された方が大半でございまして、対象者は平成22年度から平成26年度までの５年間で10名となっております。　また、定置網漁業については雇用従業員として採用されることから、漁協の正組合員ではないため、支援策の対象とはなりません。この人数でございますが、平成22年度から平成26年度までの５年間で16名の方が従事され、また今年度については既に９名の方がハローワーク等を通じて新規雇用されていると伺っております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　松蔭議員。 ◆19番（松蔭嘉夫）　概要について伺いました。やはり大変厳しい状況であると認識いたしました。　次に、今後は魚価のアップ、消費拡大のための特産品づくり、ブランド化や、つくり育てる栽培漁業が大切かと思われます。　まず、イワガキの養殖についてですが、特産品として市の支援を受け、養殖事業が進められております。栽培規模も増加しています。イベントの開催等いろいろ市の支援を受けておりますが、生果での出荷は４月から７月の季節限定であります。冷凍の製品化も必要と考えます。　現状の取り組み状況と、今後の対応と、ブランド化に向けた進め方、販路拡大策について市の考えがあれば伺います。　次に、鹿島・島根栽培漁業振興センターについてですが、沿岸漁業の振興を図るため、アワビ稚貝40万個の生産目標で栽培事業が開始されました。養殖、放流が行われる計画でしたが、稚貝が計画どおり生産できなく、平成23年度から稚貝購入による種苗生産に切りかえられました。しかし、購入先の事業廃止により、再び自前での稚貝生産方式になったと聞いています。　稚貝栽培の現状について伺います。　この事業は、稚貝の生産が目的ではなく、漁業者が市場に出荷するアワビ生産の増加、ブランド化であります。漁業者の所得向上に結びついて、事業の成果と言えます。アワビの漁獲量の把握は難しいようですが、事業の今後の見通し、対応について伺います。　９月補正で、地域と協働型の産業人材の育成事業費が補正計上されました。イワガキ、ワカメ、アワビ等も取り組みテーマにあります。具体的な答弁を期待しております。よろしくお願いします。 ○議長（山本勝太郎）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　まず、イワガキについてでございます。　イワガキ養殖は、定置網漁業の複合経営として取り組まれ、施設の拡充が図られてきました。本市では平成23年度から、まつえ農水商工連携事業として認知度の向上を図り、昨年からは、市内の居酒屋有志と連携した松江いわがきの提供や、漁業者みずからが各種イベントへの積極的な出店を行うなど、一定のＰＲ効果が浸透してきたものと認識しております。　イワガキの出荷時期は、４月中旬から７月下旬までの３カ月と短く、その期間内に販売する必要がございます。現在は、市場出荷や直接販売に加え、一部は県外加工業者への販売も行われております。　先進地でございます隠岐の島産イワガキは、早期にＣＡＳ冷凍技術を導入することにより、一年を通して首都圏での販路が確立されております。松江いわがきの出荷量は、養殖適地に制限があり、その生産量は最大で10万個程度を見込んでおりますが、隠岐の10分の１程度にとどまります。　このようなことから、今後は市内はもとより、近隣市町村などでの販路拡大に努めることが優先であると考えております。また、販路拡大には、安心・安全なイワガキの提供が求められることから、冷凍技術の導入にあわせ、生産、加工、流通の体制づくりに取り組むことも必要であると考えております。　次に、アワビに関連してでございますが、鹿島・島根栽培漁業振興センターでは、島根半島沿岸で漁獲されたアワビを親貝として採卵を行い、種苗生産を行っております。センターでは、設置以来10年を経過し、その間、生産過程で紆余曲折を経て、現在では、稚貝を購入していた事業所からの技術者を受け入れ、種苗生産方法の改善などにより、優良な種苗が安定的に生産できつつあります。　アワビ漁獲量は全国的に減少傾向で、松江市においても同様の状況であり、海水温の上昇及びいそ焼けによる餌不足などが要因と考えられております。こうした中、沿岸部では、資源保護、増殖のため毎年種苗放流が行われ、漁獲されたアワビの中には放流によるものが多く確認されるなど、放流事業は一定の効果を果たしていると認識しております。　アワビは、魚価が低迷する中、比較的価格が安定し、高値で取引されていることから、本市としては引き続き、優良な種苗生産を行うとともに、漁場環境の改善などによる漁獲量向上に向けた漁業者の取り組みを支援してまいりたいと考えております。また、現在、漁業者の方から、安定した出荷、規格の統一など、高付加価値化に向けた海面養殖事業の相談も受けており、島根半島のアワビのブランド化につながるよう支援してまいりたいと思います。　なお、今議会で提案をしております地域との協働型の産業人材の育成事業でございますが、こうした１次産業に携わる多くの皆さん方は生産が精いっぱいで、みずからが販路拡大あるいは付加価値をつくることは非常に労力的にも厳しい状況がございます。ぜひ今回提案させていただいている事業を使いまして、こうした周辺部あるいは中心部も含めて、１次産品の付加価値増大や、あるいはそれを観光資源にするような取り組みをして、雇用の場をつくってまいりたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　松蔭議員。 ◆19番（松蔭嘉夫）　ありがたいことだと思っております。漁師はどうしても、とってくることについては一生懸命熱心にやられますけれど、それを販売して所得にまでつなげていく部分が若干弱い部分があるかなあと思っておりますので、そういう事業を活用して販路拡大、魚価のアップが図れれば、地域に大変ありがたいことだと思っております。　最後に、この項の、個々の漁種について質問してきましたが、最初に申し上げましたように、沿岸漁業を取り巻く状況は厳しくなるばかりです。年金を受給しながらの従事者が大半です。しかし、農林水産業は地域力そのものです。これがなくなれば、集落も維持できなくなります。　島根半島の沿岸漁業振興について、市長から総括的な考えを伺いまして、この項の質問を終わります。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　松江市におきます沿岸漁業は、基幹漁業であります御指摘ありました大型の定置網漁業を初めとして、一本釣り、刺し網、それからワカメの養殖漁業、いろいろな漁業が営まれておりまして、またそれを市場に、市内外に供給をしていただいております。　しかしながら、漁業環境が大変厳しい中で、国は平成24年に作成いたしました水産基本計画におきまして、１つは資源管理の強化やつくり育てる漁業の推進、それから意欲ある漁業者の経営安定の実現、それから６次産業化、安全で活力ある漁村づくり等々を基本施策として掲げているところでございます。松江市におきましても県と連携をして、これらの施策を引き続き実施をしてまいりたいと思っておりますが、一方で、新規の漁業就業者の確保を促進していくことと、それから高齢化の進展等によりまして農山漁村の活力が低下をしているということがございます。定住人口の拡大、あるいは地域間交流の促進によりまして、農山漁村の活性化を図っていきたいと思っております。　そういう中で、先般７月25日でございましたけれども、多古の皆さん方が中心になって、多古の海祭りを実施されたわけでございます。これはいわゆる地域間交流と言ってもよろしかろうと思います。先ほど森脇議員の御質問にもお答えしましたように、やはり地域、集落が、自分たちの資源を最大限に活用して、いろいろな形で活性化を図っていくことがまず大事だと思っておりますので、そういう意味では、今回の多古の取り組みは大変すばらしいことだと思っているところでございます。このことをばねにして、ぜひ地域の活性化に取り組んでいただければと思いますし、私ども、こうした取り組みに対して最大限の支援をしてまいりたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　松蔭議員。 ◆19番（松蔭嘉夫）　水産業、沿岸漁業でございますが、当然基本的には漁業者、従事者の努力が一番でございますけれども、先ほど伺いましたようにいろいろ支援策をとっていただいております。沿岸漁業の活性化がなければ、半島地域が衰退するばかりでして、本当に限界集落にもなりかねないような状況のところもあります。今後引き続き御支援をいただいて、半島地域でも人が生活できる、そういう地域でありますように頑張っていただきたいと思います。　これでこの項の質問を終わります。　次に、海岸の漂着ごみ対策についてですが、外国のものと思われるポリ容器を初め、漁網、漁具、プラスチック製品などいろいろなごみが海岸に漂着し、景観、環境面はもとより、漁業も影響を受けております。地域の住民や漁協、観光協会などボランティアで回収が行われており、回収された漂着ごみは市で処分されています。また、国による経済危機対策事業や、環境省による漂流・漂着ごみ対策重点海岸クリーンアップ事業等も行われたこともあります。この夏も、県事業で海岸漂着ごみ回収事業が今も行われています。　島根半島沿岸部は、昭和43年、大山隠岐国立公園に指定されています。海岸線は、すばらしい景観に恵まれています。　市長は、漂着ごみ対策は国、県の対応が必要だと言っておられますが、そのとおりだと思います。海が荒れたら一晩でもとに戻ることもある漂着ごみ対策ですが、必要な事業であります。継続的な事業として実施されるよう、国、県と連携して取り組んでいただきたいと考えます。　今後の対策について伺います。 ○議長（山本勝太郎）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　島根半島は、海岸線が入り組んでおりまして、漂着ごみが堆積しやすい地形となっております。また、海流の影響から、漂着ごみは後を絶たない状況でございます。継続的な対応が必要だと考えているところでございます。　毎年、多くの地域住民の方やボランティア団体等の協力により回収をしていただき、市による運搬、処理を行っているところでございます。また、県は海岸管理者として、今年度は鹿島町古浦から美保関町北浦の間の漂着ごみの回収、処理を行っているところでございます。　海岸漂着ごみの回収処理事業については、平成26年度末までは全額国の補助であったものですが、今年度からは地方負担が生じる制度となったところでございます。市はこの間、県知事及び市長会を通じ、国に対して、回収、処理、発生抑制対策に必要な経費は全額財政措置するよう強く要望しているところでございます。今後とも、島根半島沿岸部の景観の維持、環境保全、水産振興のため、国や県と連携し、また地域住民の方、ボランティア団体などの協力を得ながら継続的に実施していきたいと考えているところでございます。 ○議長（山本勝太郎）　松蔭議員。 ◆19番（松蔭嘉夫）　ありがとうございます。答弁いただきましたように、このことについては継続的にやっていただくことが何より一番大切だと思っております。今後もこの事業が継続的に行われますようお願いして、質問を終わります。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　12番貴谷麻以議員。 ◆12番（貴谷麻以）　真政クラブ、貴谷麻以でございます。　高校生がこう言われました。人口が減少すればお祭りもできなくなる、どうしたらいいのか教えてくださいと言われました。過去の右肩上がりの時代方式では、これは解決できない。彼らとともに新しい方式でどのように築いていけばいいのかと考える、そういう質問を今回はさせていただきます。　１番目です。ニューオーリンズの訪問団とパレードについてお聞きいたします。　ニューオーリンズとは友好都市を提携して20年を超えました。20周年の記念行事は盛大に行われたことがまだ記憶に新しいです。　松江市では、ニューオーリンズとの交流復活において、国から表彰も受けられました。とてもよいことですが、なかなか市民に何が起こっているかはわかりにくいのです。　ことしの訪問団の予定があるようですが、受け入れについて概要を伺います。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　ニューオーリンズとの交流は、例のハリケーンがございまして、長らく中断をいたしておりましたが、４年ほど前でございますけれども、私とそれから当時の林議長とでニューオーリンズを訪れまして、交流再開を申し合わせたところでございます。以後、相互に訪問を行っておりますけれども、一昨年、ニューオーリンズ市の代表団をお迎えすることがきっかけとなりまして、今、両市の青年交流プログラムが実現をいたしたところでございます。これに基づいて、昨年は松江市の青年団を派遣いたしましたし、ことしは10月にニューオーリンズの青年９名を受け入れることになったところでございます。　彼らには、松江市に滞在をしていただいて、松江の歴史文化、小泉八雲について学習をしていただくと、それから松江市の青年あるいは高校生との交流、それからずっとホームステイをお願いすることにしておりますので、そういうことを通して友好のきずなを深めてもらいたいと考えているところでございます。ぜひこうした交流プログラムを通して今後の交流のかけ橋となっていただく人材が育っていきますことを期待いたしているところでございます。　それから、ニューオーリンズ市側でこのプログラムの企画実施をされております民間団体でニューオーリンズ日本協会というのがございますけれども、今回、その協会の会長、それからニューオーリンズ市の市役所の関係者、これも来松されるということでございまして、今後、両市の交流が一段と深まるように我々も努力してまいりたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　小泉八雲関連で続けていただきたいと思っております。　さて、こういうことを今後市民の方々にはどのように参加を呼びかけられますか。また、どのようにお知らせしていくのか伺います。　また、関係して、ニューオーリンズの世界３大パレードのタイトルをとったリトル・マルディグラが行われます。こちらは市民の有志の方10人程度で、ほんの少しの予算で、持ち出しでしておられます。小・中・高、十数校以上が参加し、まだまだ市民の方々にも知られていませんが、こちらの共創状況や訪問団との連携準備についても伺います。 ○議長（山本勝太郎）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　松江市のリトル・マルディグラでございますが、これは音楽を通して広く市民の皆様にニューオーリンズ市の文化に親しんでもらいたいということで、市民団体でございます松江ニューオリンズ倶楽部の皆様が企画をされて、平成24年度から開催をされております。４回目となる本年でございますが、小学生や高校生のバンドなど過去最高の17団体が参加をされて、殿町から大橋方面まで、ニューオーリンズ市のシンボルカラーを身につけてパレードをする予定で、ニューオーリンズ市の訪問団もマルディグラの衣装で参加をし、盛り上げていただくこととなっております。　このイベントの実施に当たりましては、松江ニューオリンズ倶楽部のメンバーを中心とした民間の皆様で実行委員会を組織され、メンバーの皆様がお持ちのニューオーリンズ音楽の知識や、吹奏楽団体とのネットワークなど、その力を結集して取り組まれております。松江市も資金面や広報などでの御支援をさせていただいており、共創という新しい形で進んでいると思います。　広報につきましては、実行委員会ではポスター掲示やチラシ配布、ホームページ作成、松江市では市報松江や報道機関を通して、広くＰＲをしているところでございます。今後も民間の皆様と連携して、一人でも多くの皆様にイベントへ参加をいただくよう呼びかけてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　わかりました。　次に２項目め、観光まちづくりの今後の戦略について、小項目６項目を伺います。　１番目、松江市が国際文化観光都市となって70年近くたっています。第２次大戦のときに、大都会は全て焼け野原となってしまい、美しい日本が残っている松江にまち並みと文化と観光で日本をリードしてもらいたいと、日本全体の期待が込められていた立法でした。しかし、この70年の間、堀川に映るなまこ壁の土蔵群など美しいものは随分壊されて、埋め立てられてしまいました。　観光について、問題があるとは思っています。植栽、美観、中心市街地再整備、食、インフラ整備など、本来なら市としての品格を高める波及効果を及ぼす事業をどんどん行っていくからまちづくりができ、観光により市民生活が活性化してくるのです。ところが、重要なこの部分がやはり欠けていて、あちらで壊せと言い、こちらでは残せ、待てと言われると聞きます。　市庁舎内の横の連携も波及事業もなかなか進まないと聞きますが、今後の松江らしい美観の形成、植栽、中心市街地再整備や食についての見解や対策、計画についてお聞かせください。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　平成の開府元年まちづくり構想の中でも、他都市に比べまして中心部の落ち込みが松江市の弱点になっているという指摘をされているところでもございます。特に中心市街地整備を進める上では、松江の玄関口でございます松江駅前について、松江を訪れたことが実感できる空間と景観づくりを進めていくことが重要であると考えております。　また、大橋川改修を契機に、水の都松江らしい松江の樹木などを配置した水辺に沿った景観づくりと、カフェや茶室、地元特産品を生かしたレストランなどの集いの場をつくることによって、松江らしい町並みと食が同時に楽しめる新たなにぎわいの場の創出を目指してまいりたいと考えております。そして、松江城までのまち並みについても、統一感のある景観形成を図ることで、松江市の魅力をより高めていくことにつながっていくものと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　では続きまして、修景、今出ましたけれども、景色を直すことについて、また新規事業について伺います。　幾つか出ておりますが、美しい風景が壊れてどうしようもなくなってから修景していくのは不可能だと私も思っております。景観指定地域のランドマークとなる建物も幾つか壊れていったと認識しております。　市内にまだ残る既存の美しい建物や美観を残すにはどうすればいいと考えておられますか。この件について新規事業は考えられているでしょうか。また、考えられていないとすればどうしてでしょうか。　新規事業として、定期観光バスは復活すべきと思いますが、どのような方法がありますか。　また、島根大学生や県立大学生による有料観光ガイドを市としてももう真剣に検討すべきと思うが、いかがでしょうか。　若者に勉強してもらって、プロとしてのガイド、雇用の場を開くべきと思います。必要性について、また人材養成の意思についても伺いたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　松江市では、松江市景観計画の中で、松江城周辺などの良好な伝統的な景観を有する区域として３カ所の伝統美観保存区域、それから城下町の面影や歴史的風情を保全すべき区域として北堀町、清光院下の２カ所の景観形成区域、宍道湖景観の保全を図るべき区域として宍道湖景観形成区域を定めており、地域ごとに一定の基準を示し、良好な景観形成及び景観保全に努めてまいっております。　このうち伝統美観保存区域と北堀町、それから清光院下の景観形成区域を中心とした区域内では、建築物及び工作物について、歴史的風情に配慮した修景を目的とした修繕や新築、改築などに対しまして松江市伝統美観保存区域等修景事業補助金を交付することによりまして、松江らしい景観を守り育てるための誘導を図っております。今後も、これらの景観形成重点区域を拡大することによりまして、またその過程でその地域にお住まいの方々と地域の景観のあり方について話し合いを進めることで、ともに景観への意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。　この他の新規事業につきましては、現在、歴史的建造物の登録制度の創設により、景観計画重点区域外の建物であっても歴史的な景観に寄与するものにつきましては、または歴史的価値の高いものについて、修景などの支援ができる制度を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　定期観光バスを復活すべきという御質問でございますが、現在、松江城や出雲大社など、松江、出雲の人気観光スポットをめぐる定期観光バスを運行するため、中国ジェイアールバスが10月からの運行を目指して認可申請中だと聞いております。　観光客にとりましては、観光地をめぐる手段の選択肢が広がり、本市にとっても受け入れ環境の充実につながるものと考えております。縁結びスポットや国宝松江城などの新しい魅力がふえてきたことがこの定期観光バスの復活につながっていると考えておりまして、こうした動きが広がることも期待をしております。　続いて、学生によるガイドのことでございますが、本市におきましては、県立短期大学生の皆さんによる怪談スイーツの製作や、島根大学の学生による茶会、それから水燈路などのイベントへの参加など、市の観光、文化についていろいろな場面でかかわっていただいておりまして、人材育成にもつながっていると考えております。　御質問の学生によるガイドの例では、京都のほうで大学生による修学旅行生を対象にしたバスガイドが行われており、また冬季には、特別公開となります京都の寺社などのガイドも行い、好評を得ていると伺っております。ほかにも、奈良、名古屋、鹿児島などでも学生によるボランティアガイドが組織をされ、中には学生の語学力を生かして外国人観光客のガイドを行っている団体もあると伺っております。　今後、インバウンドも含めた観光ガイド機能の充実と、学生の皆さんにさらに松江の魅力を知っていただくことにもつながるものとして、各地域の事例を参考に研究をさせていただきたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　ぜひ早急に検討していただきたいと思っております。　次です。田野医院、興雲閣などの擬洋式、洋式に似せた日本式の建物群について、周辺開発支援、修理工事や利用方法の進捗状況について伺います。　また、幾つか出ておりますが、市内にはほかにも、ピンクの板張りのアーリーアメリカン風、宣教師住宅のような建物も残っていますし、いろいろな古い建物が残っております。調査は進んでいるでしょうかお聞きいたします。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　旧田野医院につきましては、今年度、市民の皆さんを対象とした建物見学会、それからワークショップを開催しておりまして、第１回目が、先般９月６日にワークショップを第１回目を行っております。それから、第２回目を10月25日に予定をいたしておりますけれども、この中で広く意見や活用策、こういったものを提言いただきまして、市としての活用計画を策定し、それに基づいて改修を進めたいと考えております。　興雲閣につきましては、本年10月３日のオープンに向けまして、今、最終段階に入っておりまして、１階はカフェと展示スペースでの活用を予定いたしております。２階の大広間につきましては、市民の皆さんに展示会や発表会など幅広い活用ができるような施設としてまいりたいと考えております。　続きまして、建物関係で、松江市の歴史的風致維持向上計画の重点区域のうち、歴史的まちなみの残る松江城周辺の城下町エリア、それから美保関町の青石畳通り周辺の美保関エリア、それから宍道町の近世山陰道沿いの宍道エリア、ここにつきましては歴史的建造物の調査を現在実施する予定といたしております。それ以外の区域につきましては、今後、専門家の意見も聞きながら、文化財的な価値が高いと思われるものにつきましては専門家による現地調査を進めて、指定に向けて手続を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　塩盾島というところがあるんですが、その塩盾島の近くは昔の松江藩主の米倉が並んでいたそうです。その近くにも大きな立派な昔ながらのしっくいの建物がたくさん残っていたんですけれども、もう今はなくなってしまいました。ここ数年でなくなってしまいました。ぜひ調査を各地で進めていただきたいと思っております。　次です。月照寺など既存の名所旧跡の見直しについてお聞きします。　先日、改めて月照寺に行ってみましたが、堀尾吉晴公や不昧公の関連のものがたくさんありました。かなり傷んでいるのではないかと思ったものもあります。今ある場所で見られるように、不昧公のいろいろな行事も計画されているようですが、手を入れることを考えてほしいと思います。　不昧公お抱えの小林如泥の作と言われるものも、月照寺のみならず市内には数多く残っています。今ある美しい建造物にお互いに影響し合っているようです。再度、既存の名所旧跡も見直してみる必要があると思います。これらは後世に我々の責任でもって残すべきものと思うからです。　文化庁等とも交渉して、何らかの計画策定や手当てはできないものでしょうかお伺いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　既存の名所旧跡の中で、月照寺のように文化財的価値が高いと認められるものは、指定文化財に指定をいたしております。その上で、将来に向けて維持保全することを目的に、国それから県、所有者と協議をしながら保存管理計画を策定いたしまして、それに基づき維持管理に努めているところでございます。　今後は、指定文化財以外でも、専門家による調査によりまして文化財的価値が高いと判断された名所旧跡があれば、まずは指定をしていくことが重要であります。そうすることで、保存管理計画の策定が可能となり、適切な維持管理ができるものと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　次です。周辺部の古代遺跡について伺います。　周辺部の古代遺跡の多くは、市が委託されて管理していると考えます。その数や考古的価値、また発掘されたものの中で価値あるものがありますが、市民の皆様に知られていません。また、行政職員の中でもその価値が伝えられていないと思っております。　例えば田和山遺跡も、卑弥呼の時代の風習をそのままあらわしたような遺跡です。ここからは最古のすずりも出ています。　そのようなものがたくさんあるのですが、観光客の方々は遺跡をぜひ見たいと言われております。松江市ではどのような価値を認識しておられますでしょうかお聞きします。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　遺跡につきましては、その価値によって、国の史跡、それから県の指定史跡、市の指定史跡がございまして、管理につきましてはその土地の所有者が基本的に管理することとなっております。　それともう一点ですが、市内には現在、国の指定史跡が22カ所、県の指定史跡18カ所、市の指定史跡10カ所のほか、周知の遺跡というものが約2,200カ所知られております。これらの古代遺跡は、古代出雲文化を知る上で貴重な遺跡だと考えております。　こうした遺跡を広く住民の方に知っていただくために、調査研究の成果を広く周知するほかに、遺跡をめぐるまちあるきや見学会、それからイベントなどを通じ、地域の誇り、それから地域への愛着心の醸成が図られるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　松江には、とうの昔に世界遺産になっておくべきだったと思われるものが多いと考えております。民間でもジオパークや世界遺産を目指す動きがありますが、共創は始まっていると言えるでしょうか。市民の果たす役割、自治体、研究者の果たす役割とは何だと考えられますでしょうかお伺いいたします。　これでこの項目の質問は終わりますが。 ○議長（山本勝太郎）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　この地域には多くの貴重な地域資源があり、自然、歴史、文化といった視点から地域資源を活用していくことが重要です。　ジオパークを例にしてみますと、出雲市と松江市の日本海側東西約65キロに及ぶ島根半島の地形を、島根大学では、地質学という学術的な要素だけでなく観光などの視点も取り入れて、地域振興に結びつける取り組みを進めていらっしゃいます。また一方、民間団体におかれましては、同じ島根半島のエリアで浦々に点在している神社を、出雲風土記や古事記に登場する神々を視点に紹介し、神社を中心とした浦ごとの歴史や信仰習俗をまとめられ、島根半島四十二浦巡りとして観光ルートを紹介されています。　行政といたしましては、このような大学や市民団体が取り組まれている個々の活動を有機的に結びつけ、より大きな活動や運動になるよう協力や支援をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　ぜひ続けていただきたいと思っております。　次の項目に移ります。地域の安全について伺います。　昨今の防衛外交状況について、大きい話ですが、中国機へのスクランブル発進が、過去にはなかったのですが、450回近くあったとお聞きしました。そのような状況で、国会審議は急速に進み、また、より一層心配する声が市民の中にたくさんあります。　昔から北朝鮮は、いざとなれば日本海側の原子力発電所にミサイルを撃ち込めばいいと公言していました。スクランブル発進などは、外交交渉がうまくいっていないことのあらわれでもあるかと懸念いたします。中国、ロシアとアメリカがエネルギー戦争をしている周知の事実も反映していると思っております。　市長はいつも、それは国のことだと言われますが、松江市内では沖泊のように、365日、密漁船のチェックに地元の方が当たっておられる地域もあります。外国産の漂流ごみも片づけなければなりません。　東京では、戦争や攻撃は違うところの国か地域の話だと思っている人も多いです。原発についても、考え直すことがなかなかされません。東京も大阪も、緑の条例をしかもつくっています。原発も核弾頭も人ごとです。しかし、日本海に面している我々にとって、平和と安全は地域の問題です。　市長は、いろいろな発言や今の国会審議についてどのように思われますか。どう考え、また何らかの働きかけをされるかどうかをお聞きします。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　国の防衛につきましては、当然これは政府の責務、責任であります。国家安全保障戦略に基づいて、外務省あるいは防衛省等において、これは国民の生命、財産の安全をしっかりと守っていただきたいと思います。　それから、今の安保法制につきましては、きのうも吉儀議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、まだまだ国民の理解が進んでいないように思います。したがいまして、特に憲法問題を中心にしまして、ぜひわかりやすい議論をしていただいて、国民に対して御理解を得るように努力をしていただきたいと思っております。特に国に対して働きかけるということは考えておりません。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　続きます。関連しているんですが、次の質問、島根半島は少子化、観光、原子力発電所など、今後非常に注目すべきところであると思います。理由として、日本で２つしかないリアス式海岸の一つで国立公園である、津々浦々に神社がある、こんなところはほかにはありません。また、出雲大社の32キロのところに原子力発電所があり、２キロのところに重要文化財の佐太神社があります。核燃料については、非常に長い間注目してチェックしなければなりません。港は美しく、海岸は絶景で、マラソンやツーリング、サイクリングに好まれます。　福島では、塩田の跡でどうしようもないから、出稼ぎに行かなくて済むようにと誘致しておられました。松江では、なぜこんなところにつくったのかと今も思います。こんなところもほかにはありません。　より一層の少子化対策が島根半島には求められるし、また地域振興が必要だと思いますが、構想はいかがでしょうかお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　先ほどお答えしたことの繰り返しになりますが、島根半島には豊かな自然、歴史、文化といった地域資源が豊富にございます。その地域資源を、地域の皆さんはもとより、共創の考え方で、ＮＰＯ、企業、大学、行政が一体となって活用することで地域振興につながっていくものだと考えております。　そうした考え方で実現したのが、この島根半島の自然、景観を生かしたえびす・だいこく100㎞マラソンであったり島根半島四十二浦巡りであったり、こういった取り組みがなされております。松江市でも、こうした活動をより一層支援するとともに、新たな地域振興事業につなげていきたいと考えております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　平和のためにも、観光と文化の振興が必要だと私は考えています。第２次大戦で松江が空襲を免れたのは、そのころ松江が全国的にもトップクラスの美しいまち並みや文化を守ってきておられたからです。地域平和の担保のためにも、外国の地域のトップを招いたり観光や文化発信を行い、受け入れの充実を図る必要があります。我々は、この地域がいかに価値があるかを知り、また見てもらわないといけないと思っています。何よりも、住んでいる方々が誇りを持てるような研究も進まないといけない。　自治体としてはどのように考えられますか。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　松江市域の最大の歴史的特徴は、古代から現代に至りますまで、出雲地域、島根県の政治権力の中枢が置かれた場所であり、結果的に山陰の政治、経済、文化の中核地であったということだと考えております。そのため、松江市域には、松江城を初め貴重な歴史的文化遺産が数多く残されております。　現在、島根県建築士会が中心となりまして、歴史的建造物の保全、活用に携わる専門家でありますヘリテージマネジャーの育成がされております。このヘリテージマネジャーと連携を図りながら、歴史的建造物の保存と活用の検討などにより、歴史的なまちなみが守られるものと考えております。　また、松江市が今後とも歴史を生かしたまちづくりを進めていくためにも、観光そして文化の情報発信を進めていくことは重要だと考えております。また、未来を担う子どもたちに松江の伝統文化を知ってもらうことや、多くの歴史資料を継続的に調査研究を進め、市民に研究成果を情報発信し、地域への愛着や誇りにつながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　そうです。子どもたちに教える、学んでもらうことはとても大事なことだと思います。　それで次、最後の項目です。子どもたちに今何が起こっているのか、６項目についてお聞きいたします。　１番目、学力テストの結果ですが、学力低下の原因は何かと思われますかお聞きいたします。 ○議長（山本勝太郎）　清水教育長。
   ◎教育長（清水伸夫）　吉金議員に実はこの質問お答えをしたとおりでございます。教員側の問題、それから子どもたちの課題、それから子どもと家庭に共通する課題、これらが課題あるいは要因と考えております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　その改善方法はどのように考えておられますかお聞きいたします。 ○議長（山本勝太郎）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　こういう課題、学力的な課題については平成26年度から対策をとってきたわけでございますが、必ずしも効果としてあらわれていないということでございます。それと、対策につきましては、現実にはその課題と表裏一体でございます。したがいまして、今後、習熟度別の学習等について、校長会とも相談をしながら検討したいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　ある方にお聞きしましたら、学力の低下は愛の不足ですと言われました。つまり、一人一人にどんなものが必要かということを見ていく、そういう力が、また情熱が教師側にあるかということ、それから先生方がやはりチームで、きのうもチームティーチングということが出ましたけれども、２人や３人では無理だという状況を私も見ております。見せていただいて、ベテランの先生方が教えておられるけれども日本語が通じていない、それはいろいろな意味で松江市が把握されている部分だと思います。ですから、そこの状況は進めていただければいいと思うんですが、先生方自体が学校全体でチームとして対処できるような環境づくりをぜひしていただきたいなと思っております。これは意見です。　次に３番目、前回のいじめの件等、組織が事なかれ主義に陥っているのではないかという御意見を保護者の方々からお聞きしました。子どものことを第一に考えないで、大人のメンツや保身に走っているのではないか、事なかれ主義に陥っているのではないかということがありますが、教育委員会としてはどのようにお答えになられますでしょうか。 ○議長（山本勝太郎）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　今回、市内小学校で発生をいたしましたいじめの重大事態については、学級内で発生した暴力行為への対応の視点で終始をしてしまった感があります。いじめ防止推進法が求めているいじめ問題への適切な対応にならなかった点は、大きな反省点であると思っております。学級集団内にある暴力行為を許容したり助長したりする環境の捉え、いわゆるいじめ問題の構造的な捉えが不足していたと考えております。その背景には、いじめ防止推進法の法的な理解がまだ不十分であること、法で定められたいじめの定義が大変広いことも要因であると考えております。　学校関係者のいじめの法的な理解をさらに進め、適切ないじめの認知につながるよう、教育委員会としても適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　例えばいろいろな先生方にいろいろな問題が出てきている、プライベートにもいろいろあるかもしれません。それを１年待てということは、子どもにとってはあり得ないんですね。子どもの１年というのは、大人の物すごい何十年ということだと思っております。ぜひ、運営がおかしければすぐに教育委員会に入っていただきたいし、校長や教頭に対しても指導者をつけていただきたい、必要であればと思っております。　次に、県内他市ではこのような例がありました。新採用の教員が特別支援教育の担任を任され、ところがその方は特別支援教育を勉強したことがありませんでした。それから、担当教科も、その学校全体を一人で持たねばならないので、誰にも聞くことができない。　このような例は、松江市内ではあるでしょうか。また、特別支援教育を勉強したことがない教員が特別支援の担任を受け持つことはありますでしょうか。その方向性や市内現状についてお聞きいたします。 ○議長（山本勝太郎）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　教育職員免許法によりまして、2000年の大学入学者から、教員免許取得において特別支援教育について学ぶことが必須とされています。松江市においては、平成23年度から平成25年度の３年間にかけて、全ての教員に対する特別支援教育の研修を実施しており、現在も校内研修やエスコ主催の研修を実施しております。　このことから、特別支援学級の担任で特別支援教育を学んでいない教員はおりません。今年度、市内で初めて特別支援学級を担任する教員は、約９％に当たる11名で、県による研修及びエスコによる学校訪問を実施しております。　なお、中学校においては教科担任制のため、担任する学級のほか、他学級において担当教科の指導を行うことがあります。　続いて、特別支援の方向性、市内の現状についてですけれど、現状として、通常の学級においても特別支援学級においても、特別な支援を必要とする児童生徒は増加をいたしております。各学校等において、担任を中心に、必要な指導と適切な支援のほうを目指して取り組んでいるところです。　今後も、一人一人の教育的ニーズを把握して指導に取り組めるよう、各教員のスキルアップを図り、共生社会に向けて特別支援教育の充実のほうを目指してまいりたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　松江市内ではきちんと特別支援教育に対しての研修もまた深めておられるということで、少しよかったなと思っております。　ただ、私も姉妹が２人教員ですし、娘も今教員養成課程におりますが、やはり特別支援教育を真剣に勉強しているかどうかというのは非常な問題だと思っております。担任、専門、専攻科目において。ですから、やはり真剣に専攻としてきちんと勉強した人に本来ならばやはり受け持っていただきたい、私はその話を申し上げているところですが、もちろん人手不足もあるでしょうが、そういうことをぜひ県にも市にもお願いしたいと思いますので、県にもお願いしてください。よろしくお願いいたします。　それから次、保護者の方々の御意見ですが、多くの学校では内情をオープンにしておりますが、そうでないところもあるようです。そうなると、親も手出しができません。不安が募ります。　このようなとき、もしくはこのように学校に対して保護者が考えられるとき、学校以外で保護者が相談できる場所はどこになりますでしょうかお伺いいたします。 ○議長（山本勝太郎）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　相談内容により異なり、相談機関は多数あると考えております。いじめに係る内容でしたら、松江市いじめ防止基本方針に記載をしております市が設置している相談窓口としては、教育委員会の生徒指導推進室、青少年相談室、青少年支援センター、総務部の人権施策推進課学校人権教育係、健康福祉部の家庭相談室、市民部の市民生活相談課伺います係の６カ所となっております。そのほかに、県の教育委員会が所管する機関等もあります。相談内容により、その他の機関もいろいろとあると考えております。こうした相談機関、窓口の周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　それでは、県や市の教育委員会に相談をすればいいということでよろしいんでしょうか。 ○議長（山本勝太郎）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　そちらのほうから事情を聞き取って、具体に適切な場所へつないでまいりますので、そちらのほうに御相談ください。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　保護者の方が、モンスターペアレンツとかいろいろ言われるんですけれども、やはり不信感が学校と出てしまった場合にはすぐに相談できる場所が必要だと思います。そして、それが学校をオープンにすることにもなると思いますし、そのような場所が、そこへ相談することがモンスターなのではなくて、ごく自然にオープンにする、そのほうが先生方や校長先生も楽になると思いますので、そのようにできるだけしていただきたいと思っております。　では、最後です。最後の項目ですが、地域の歴史教育の再考についてお伺いいたします。　松江の歴史は、少なくとも1,300年前以上にさかのぼります。島根大学から出土した丸木舟の遺跡は、ことしの初めまで日本最古のものと一説には言われて、6,500年前とも言われていました。しかしなぜみんなが知らない、地域の歴史がこれほど語られていないのか、歴史学者の方々と話していましたが、その理由として以下のようなことではないかという話になりました。　かつて第２次大戦後、占領軍によって神話は禁止されました。社会の先生はそれを話すことがはばかられ、おもんぱかり、話さなくなったそうです。しかし、この地では、神話は歴史そのものです。なぜなら、歴史資料としての出雲国風土記も残っているからです。ところが、それが禁止されたので、地域の子どもたちも先生も地域歴史研究ができなくなっていった。　それに加えて、哲学者の梅原氏は、出雲王朝はなかったと40年言い続けられました。日本全国で、出雲神話は単なるおとぎ話と一時位置づけられてしまった時期が長いのです。出雲王朝がなかった理由として、青銅器の出土がないからと言われていましたが、斐川から大量の青銅器が出土してからというもの、間違いであった、出雲王朝はあったとざんげされました。しかし、この失われた40年は大きかったと思っております。　そこで、古事記1,300年を経て、我々は地域社会の研究を地道に進めるべきときが来たと思います。社会の先生にも研究を重ねてもらいたいのです。それが大人や子どもたちの誇りを取り戻すことになります。研究者は、最初から研究者なのではありません。研究を積み重ねることで研究者になります。　出雲国風土記のみならず、松江城や城下町、郷土史、風俗や民話など、自由な地域の歴史教育や研究の再考について松江市でどうお考えになるか伺います。 ○議長（山本勝太郎）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　昨日、立脇議員にお答えしたとおり、次期学習指導要領では近現代史を重視した歴史教育が検討されると聞いております。現在の学習指導要領でも、神話の活用ということは明示されておりますので、それぞれがそういったことは工夫をしていることと思っております。　現在、地域の歴史教育については、市内小中学校の全学年で年間35時間以上実施している、地域のひと・もの・ことを活用したふるさと教育の授業の中で主に学習を進めております。また、各学園では、地域推進協議会が中心となって、夏休み等を活用して教職員対象の地域の遺跡めぐりや、歴史研究者を講師とした地域の歴史研修会などが計画実施されており、多くの教職員が参加をして、地域の歴史について学習をしております。これからもこうした取り組みが一層進むことを教育委員会としても応援をしていきたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　貴谷議員。 ◆12番（貴谷麻以）　私も世界史を勉強して、とてもよかったなと思っております。特に近現代史は、世界各国では一番最初に習います。しかも、自分の今の時期から、今自分たちはどのような国の、世界の中でどのような位置にいるかということを今からさかのぼって考えるんです。ですから、近現代史の修学すべき意義と、今私が申し上げております歴史教育の意義は違います。ですから、ここのやはり地域の歴史教育に誇りを持って進めていただく研究、それはしていただきたい。もちろん近現代史は絶対に必要ですが、よろしくお願いしたいと思います。　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後０時03分休憩〕　──────────　〔午後１時10分再開〕 ○副議長（森脇幸好）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　21番津森良治議員。 ◆21番（津森良治）　市民クラブの津森良治でございます。　通告に従いまして質問をさせていただきます。　まずは、原発問題について、鹿児島県薩摩川内１号機の再稼働を受けて質問をさせていただきたいと思います。　私の、福島での原発事故がもたらした教訓は、絶対に原発は安全だと言っていた安全神話の崩壊、つまり、事故は起こり得ること、一度過酷な事故が発生すれば日々の生活すら営むことができなくなってしまうこと、あわせて、この国の原子力政策はいかに責任の所在が曖昧なままで進められてきていたのか、そのことがはっきりしたこと、こうしたことを踏まえて今後は原発問題に対応していかなければならないと私は考えています。　今回、過酷な事故の対策を強化した新規制基準が施行されて以来初めてその審査に合格した九州電力の川内原発１号機が再稼働いたしました。今、中国電力島根２号機についても、平成25年12月25日に新規制基準適合性審査を申請しました。既に１年８カ月もの月日が経過しています。審査の状況は一体どうなっているのか、その現状について市民への説明が必要ではないかとも考えます。　現状認識と、現時点での審査の見通しについてどのように考えておられるのか、また審査状況などの現状を市民へ説明する機会を設けるお考えはないのかお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　多久和防災安全部長。 ◎防災安全部長（多久和正司）　まず、現状認識と現時点での審査の見通しという点でございますけれども、島根２号機に係る新規制基準適合性審査につきましては、９月９日までに66回の審査会合が開催されております。審査開始当初と比べまして、審査のスピードは幾分速くなったと感じてはおりますが、依然多くの項目が審査未了であることに加えまして、先月には柏崎刈羽原発が集中審査されることになりました。こうした現状から、島根２号機に関する審査の見通しを持てる状況には現時点ないと考えております。　また、市民へ説明する機会をということでございますけれども、審査状況につきましては適宜、中国電力から市議会特別委員会や、市民にも委員として参加していただいております原子力発電所環境安全対策協議会の場で説明をいただくとともに、定期的に自治体向けの審査状況説明会を公開で行ってもらっております。適合性審査を受ける事前了解に当たりまして、国や中国電力に対して市民に丁寧に説明するよう要請もしており、したがいまして、審査が終了した段階で、市民に対して国や中国電力からわかりやすい説明が行われるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　私も原発対策特別委員会に所属いたしておりますので、議会等につきましても状況等適切に御説明をお願い申し上げておきたいと思います。　私には、今回の川内原発の再稼働をめぐって、原発の再稼働、そして原子力政策は一体その責任の所在はどこにあるのか、いまだ納得がいかない点があります。安倍首相は、原子力規制委員会によって安全が確認された原発は再稼働するとのこと、規制委員会の田中委員長は、絶対安全とは申し上げられないと言っておられ、政府の方針のもと、菅官房長官は、あくまでも再稼働の責任は事業者とおっしゃっています。そして、電力業界や経済界は、今回の再稼働、大きな一歩が踏み出されたと歓迎しておられるようですが、今回の再稼働は、過酷な事故時の避難計画はいまだ不十分であるようでありますし、その点、地元自治体にお任せの状態のようであります。　原発の再稼働の責任は一体どこにあると、そして責任者は誰と、もちろん事故時の責任の所在を含め、いかにお考えかお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　これは国策として行われるものでございますので、当然まず第一義的にこれは国が責任を負うべきものだと思っております。そして、それに基づいて事業を行うわけでございますので、当然事業者にも責任があるということでございます。お互いの役割をしっかりと自覚をしてやる必要がありますけれども、やはり緊張関係を持ちながらこれをやっていかないと、お互いのなれ合いとかそういうことでは安全性において非常に問題が出てきますので、緊張感を持ちながら対応していただきたいと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　今、市長、明確におっしゃいましたけれど、国策であるという点はきちんと国にも今後とも申し入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　今回の再稼働によって、私は、原発政策は課題が山積みであることが改めて見えてきたように思います。まずは、使用済み核燃料の管理の問題であります。　島根２号機の敷地内で保管する燃料プールの容量は、７割方埋まっています。全国各原発の敷地内で管理する燃料プールもほぼ同じ状況であると聞きます。加えて、使用済み核燃料を運ぶ先の再処理施設のプールもほぼ満杯、結果、燃料が長らく大量に敷地内にとめ置かれるという懸念は解消されていません。　また、再処理工場の稼働もいまだ不透明なまま。その上、燃料を処理して再利用する核燃料サイクル事業のかなめである高速増殖炉は、1995年に発生したもんじゅの事故以来、実用化のめどがまるで立っていない。軽水炉でＭＯＸ燃料を使うプルサーマルも、原発事故で頓挫状態。現状は八方塞がりではないのか。一体、再処理によって発生するプルトニウムの扱いは。そして、再処理する際に出る高レベル放射性廃棄物の捨て場所はどこに。　こうした現状は、かねてから指摘されていたトイレなきマンション状態が続いています。根本的な問題が解決しない状況での再稼働は、使用済み核燃料が敷地内に長らくとめ置かれ、その数もふえていくだけではないのか。　こうした状況での再稼働についてのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　この核燃料サイクルの問題につきましては、この本会議でも何回も御答弁申し上げておりますけれども、当然先ほど申し上げましたように国策で行うものであり、それによって生じているものでございますので、当然国において責任を持ってやっていただきたいと思っております。　昨年の４月にはエネルギー基本計画が策定をされました。それから、ことしの５月には、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな基本方針が閣議決定もされております。一応そういう形での枠組みといいますか、でき上がりつつあるわけでございますので、ぜひ国が前面に立った取り組みを進めてもらわなければいけないと思います。　この問題につきましては、いわゆる全原協の場でも私は繰り返し毎回この話を要請しておりまして、国においてもしっかりと受けとめてやっていただきたいと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　粘り強く国に働きかけていただかなければならない問題だろうと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　政府はこの５月に、再処理する際に出る高レベル放射性廃棄物の捨て場所について、自治体が公募する従来のやり方を改め、国が主導して選ぶ方法に転換。今後、科学的に適性が高いとされる科学的有望地を絞り込んでいくことに。これは仮の話ですが、仮に科学的有望地として絞り込まれるようなことがあればどのように対応されるのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　絞り込まれるというのはどういうことで、もう一度ちょっと御質問の趣旨を言っていただけますか。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　失礼いたしました。仮に国側が、松江市がその有望地として適切だという判断をされた場合にどう対応されるかという仮の話でございます。 ○副議長（森脇幸好）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　失礼しました。もちろん今、松江市としては立地市として、安全の問題に対しまして一生懸命努力をしているわけでございますが、この上に最終処分場もこの中で立地をすることは到底考えられないところでありまして、これはやはり他の場所できちっと対応していただきたいと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　経済産業省は、今回の川内原発の再稼働を受け、原発の立地自治体の再稼働を促していく狙いからか、来年度以降、電源三法に基づいて原発の立地自治体に支払われている電源立地地域対策交付金の算定基準となる稼働率について、停止中でも全国一律で81％とみなしてきた制度を見直し、稼働実績に応じて交付金を支払う方法で検討しているとのこと、停止が続く地域は福島原発の事故前の稼働実績平均70％まで引き下げる方針で、交付金は大幅に減額となるとの報道がありました。　本市での影響はいかほどになりますかお伺いしておきます。 ○副議長（森脇幸好）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　国におきまして、みなし発電電力量の算定基準が引き下げられる検討がされております。平成26年度実績から、みなし発電電力量が81％から70％に引き下げられると仮定いたしますと、約5,000万円の減額になると考えております。今後、見直しの内容を注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　原発問題の最後に、よく質問させていただいていますが、現在適合性審査中の島根原発２号機について、いずれ再稼働の判断が求められる時期も来ようと思います。私はかねてから原発の稼働に対して主張していますが、その判断を住民投票によって判断すべきだと今も考えています。地域の未来を左右しかねない重要な問題であると考えます。　この原発の再稼働の是非を住民投票の結果で判断することについての御所見をお伺いします。 ○副議長（森脇幸好）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　この住民投票の是非の前に、やはりこうした問題を住民投票に付するかどうかということについては、これは当然法律に基づいてきちっと決めてもらわないと、単にそれぞれの地方が条例でやるということではやはり不足だと私は思っております。　それで、その前の住民投票の是非ということでありますけれども、これは結論として、いつも申し上げておりますように、やはり間接民主制が現在の日本の原則でございますので、これはやはり議会できちっと対応することが必要だと思っておりますし、また非常に専門的な知識なりそういったものが必要になってまいりますので、いろいろな角度からまた検討もしなければいけないと。そうした問題を単なる住民投票で黒白で決めることについては、やはりこれまた問題があろうと思っております。そういうことから、やはりこれは議会で十分議論をして、その中で結論を出していくことが妥当だと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　この問題はもう少しまた今後議論させていただきたい課題だなと思っております。　次、マイナンバー制度と関連条例についてお伺いします。　2016年（平成28年）１月から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（マイナンバー法）が施行され、社会保障・税番号制度の運用が始まります。そして、間もなく10月には、12桁の個人番号を券面に記載した通知カードが各世帯、個人に郵送される予定になっています。　そこで、本市では何世帯、個人に郵送されることになるのか、その数と、住民票の住所が異なるなどの理由により本人通知カードがお手元に届かない世帯、個人がどの程度発生すると想定しておられるのか、あわせてこうした方々への対応についてどうされるのかお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　田中市民部長。 ◎市民部長（田中哲也）　マイナンバーの通知カードは、11月末までに転送不要の郵便で簡易書留により住民票の住所地へ世帯主宛てに送る予定としております。マイナンバーを通知する対象の世帯数は、10月５日の住民基本台帳の世帯となりますけれども、直近の８月末時点では８万7,412世帯となっております。　また、手元に届かない世帯の把握としては、４月の選挙の入場券の郵送戻りの実績などにより約500世帯、10月５日から通知カードが届くまでに住所異動、これは転出、転居になりますけれども、住所異動されることによりまして約500世帯を想定しておりまして、合わせて約1,000世帯を見込んでおります。そのほか、転送不要となっているため、単身赴任先や勤務先の会社での受け取りなど、住民異動届を行わずに郵便局に転送設定されている方が相当数あるのではないかと考えております。　通知カードが届かないと想定される世帯への事前の対策といたしましては、市報、ホームページやケーブルテレビなどで住所異動の届け出の広報を行い、選挙の入場券の郵送戻りになった方へは個別に住所異動届のお願い文を発送しているところでございます。さらには、ＤＶ被害者、東日本大震災での被災避難者、長期間にわたって医療機関、施設などに入院、入所することが見込まれている方など、やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることができない方へは、お住まいのところで通知カードを受け取るために、関係機関や施設などの協力を得て、居所情報登録の申請について周知を行っているところでございます。　最終的に通知カードが郵送戻りになった場合の対応といたしましては、転送可能な普通郵便での連絡や、送付先の調査や実態調査を実施し、通知カードが本人に届くよう対応してまいりたいと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　対応方よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、この通知カードは、個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書も兼ねた様式でお手元に届くとのこと、本市においても来年１月からは個人番号カードの発行が始まります。　本市での対応窓口はどこになるのか伺います。　この法律の第18条に、個人番号カードは本人確認の措置において利用するほか、第１号で、市町村の機関、地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務とあります。本市は、今議会で利用条例が提案をされております。　一方で、現在本市では約１万2,000枚程度の住基カードが発行されています。来年１月以降、この住基カードの利用はどうなりますか。あわせてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　田中市民部長。 ◎市民部長（田中哲也）　個人番号カードの対応窓口は、市民課の２番窓口、ちょうど中央部になります。　来年１月以降の住基カードの利用につきましては、住基カードは発行から10年間が有効期限となっておりまして、来年１月以降も有効期限内であれば今までどおり利用ができます。　なお、確定申告などに使われるＩＣチップ内蔵の電子証明書については、発行日から３年間が有効でございますので、御確認をしていただく必要がございます。　来年２月からの確定申告への御利用に向けて、ことしの３月以降、失効済み、失効予定の方へ御案内文を送ることとしております。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　いずれにしても、このカードの件は余りまだ国民の皆さんあるいは市民の皆さんにも理解されていないところがありますので、丁寧に対応方よろしくお願い申し上げておきたいと思います。　さて、このマイナンバー制度の導入は、私は、2004年（平成16年）に法制化された個人情報保護法の柱、基本である個人情報の扱いについて、本人の同意が大前提というこれまでの考え方を覆し、行政が法律に基づいて本人の同意がなくても個人情報を利用し提供することができることになるものと考えています。　そんな折、日本年金機構で約125万件の個人情報が流出した問題が大きな社会問題となりました。情報管理の意識に欠けていたこと、ずさんな危機対応が浮き彫りになったことなどが調査委員会の報告でまとめられていました。　こうした教訓も含め、マイナンバー法施行に当たっては、プライバシー・インパクト・アセスメント（特定個人情報保護評価）を来年１月までに実施することになっています。とりわけこの点が私は重要であると考えています。　本市では、特定個人情報保護評価がどのように行われ、その上で評価書の記載事項がまとめられたのか、仮に情報の流出などへの危機管理やリスク対策についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　まず、特定個人情報保護評価についてでございますが、松江市では、特定個人情報を扱う担当部署で、国のガイドラインに沿って、対象人数、事務に携わる職員数や使用するシステムなどを記載しました評価書を作成しております。平成26年11月に、副市長を委員長とする審査会を設置いたしまして、この評価書が国のガイドラインに沿った適切なものであるかを審査し、ホームページなどで公表しているところでございます。　なお、松江市では、昨年12月に住民基本台帳事務の保護評価を行って以来、８月末までに、市民税や介護保険に関する事務など保護評価が必要な事務で23件の評価書を作成し、全て審査を終えたところでございます。今後、順次ホームページ上で公開することといたしているところでございます。　それから次に、危機管理やリスク対策についての御質問でございます。　情報流出への対策につきましては、国や県、他の市町村などに情報提供ネットワークを通じて情報を提供する際は、行政専用のネットワークでございますＬＧＷＡＮ、この回線を使用することから、情報流出の危険性は低いと考えております。さらに、情報のやりとりにはマイナンバーそのものを使用せずに、マイナンバーとは異なる符号を使用することや、情報の暗号化、こういったことにより、通信途中で仮にデータが流出しても情報の内容を読み取られることはないと考えているところでございます。また、ＵＳＢやＤＶＤなどの外部記録媒体を使用する際もデータを暗号化することにしておりまして、情報の流出を防ぐことといたしております。　一方で、組織的な面でございますが、情報流出などのインシデントに対応するために、９月１日付で、情報セキュリティーに関する統一的な窓口でありますＣＳＩＲＴ、これはアルファベットでＣ、Ｓ、Ｉ、Ｒ、Ｔといいます。コンピューター・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チームといいますが、これを松江市に設置いたしております。　このＣＳＩＲＴでは、未然に防いだ事案はもとより、まだ疑いや事象が不確定の段階での情報につきましても報告を受けることによりまして、いわゆるヒヤリ・ハットという事案も職員にフィードバックしていきたいと考えております。このことによって職員の情報セキュリティー意識の向上を図りまして、通常の研修や訓練などとあわせまして危機管理対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　よろしくお願いを申し上げたいと思います。　あわせてですが、今回、自分の個人番号が本市でどのように使用されたのか、利用されたのか、あるいは提供されたのかなど、本人から恐らく今後は開示請求が出てくる可能性もありますが、こういったものの対応についてはいかがお考えかお伺いしたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦俊彦）　松江市が保有いたします特定個人情報の利用や提供の履歴に関する開示請求は、松江市個人情報保護条例に基づきまして、個人情報の開示請求と同様の対応をいたすこととしております。　なお、この特定個人情報につきましては、本年10月施行の番号法の定めによりまして、任意代理人による開示請求を認めるなど、松江市個人情報保護条例の改正につきましては６月議会で行わせていただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　この法律は、第９条で、個人番号の利用範囲を定めています。個人番号の利用については、別表第１で、何に使っていいのか、別表第２で、誰から誰に渡していいのかなど、事細かく定められています。また、同条第２項では、地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健もしくは医療その他の社会保障、地方税、また防災に関する事務、その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して、保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる、当該事務の全部または一部の委託を受けた者も同様とするとも定められ、同法第19条においては、何人も次の各号のいずれかに該当する場合を除き個人番号を提供してはならないとする提供の制限が定められています。しかし、該当する号は14号にも及び、第９号で、地方公共団体の機関が条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関にその事務を処理するために必要な限度で特定個人情報（個人番号）　を提供するときとも定められています。　このことを根拠に、平成28年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律で定められた行政手続にしか使えません。このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができますと説明されています。　そこで、本市においては、第９条第２項による個人番号の利用、第19条第９号による個人番号の提供についてどのように整理をされ、条例を制定されようとしているのか、端的に言えば、マイナンバーを利用する条例で定める事務とは一体何が該当するのか、その中には本市独自のものも含まれているのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長（森脇幸好）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　いわゆる番号法に規定されない市独自の事務へのマイナンバーの利用につきましては、番号法第９条第２項及び第19条第９号において、市民の利便性向上、事務の効率化などを目的として、条例で規定して利用することを認めております。このため、本市でも、マイナンバーを利用する事務などを定める条例を整備することといたしておりまして、主に次の３つの項目について条例に規定することを予定しております。　１つ目が、法定事務以外の事務におけるマイナンバーを利用する事務、いわゆる独自利用事務でございます。それから２つ目が、庁内で特定個人情報のやりとりを行う事務、これ庁内連携と言っておりますが、例えば国保と税の情報を連携して使うということでございます。それと３つ目が、他の執行機関、例えば市長部局と教育委員会との間で特定個人情報のやりとりを行うような事務、例えば学校病ですね、結膜炎とかそういったものが発生した子どもに対するいわゆる利用、医療費の無料の、これが所得情報で決まってまいりますけれども、そういった事務に使うことになります。現在、12月議会の上程に向けて、この大きく３つの事象でございますが、対象事務や特定個人情報のやりとりの確実な洗い出しを行うため調査を実施しているところでございまして、その結果を踏まえまして、また議会に条例案を御提案したいと考えております。　この中でも、本市独自利用の事務ということが１つポイントになろうと思いますが、これにつきましては国から８月に事例が示されておりまして、現在、どのような事務について対象にするのか、これは是非も含めて検討している最中でございます。いずれこれまとまり次第、議会とも御相談を申し上げながら進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　いずれにしても、何といいますか、追っかけ追っかけでやっていかなきゃいけないような状況になっていると思っています。　このマイナンバー制度ですが、最後、市長にちょっと一言お願いをしたいんですけれども、市民の皆さんや国民の皆さんも十分理解が進んでいないままスタートされるというような状況に今来ております。その一方で、このマイナンバーカードの利用ですが、また提供する業務や手続といったものは一方では拡大をされようとしています。預貯金口座とか、あるいは今、もしかしたら軽減税率の導入に当たってマイナンバーカードを使用するとかといったようなことも議論されておりまして、拡大されようとしております。　いずれにしても、丁寧な説明、広報に努めていただきたいと思いますし、問題点などはきちんと国に対して市長会などを通じて申し出てほしいと思いますが、お考えがあればお伺いしたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　これは国民の皆さん方まだまだ経験したことないものでございますので、おっしゃいますように、あらゆるところでまた問題が発生する場合には要請なりそうしたことをやっていきたいと、あわせてもちろんこうしたことにつきましてのＰＲなりそうしたこともやっていきたいと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　よろしくお願いをしたいと思います。　次の問題に移ります。空家対策特別措置法施行を踏まえた対策について質問いたします。　放置され適切な管理が行われていない空き家が防災や衛生、景観などの面で住民の生活に深刻な影響を及ぼしている問題に対応するために、昨年11月、空家対策特別措置法が制定され、ことし５月26日から全面施行されました。法律には、空き家対策の基本的な考え方が示されており、空き家の適切な管理を所有者の責務としたほか、市町村の役割として、空家等対策計画の策定、空き家対策の体制整備、空き家対策の調査などが示され、また都道府県の役割としては、市町村に対する技術的な助言や市町村相互間の連絡調整などを行うことが盛り込まれています。　私は２月議会で、本市は町内会を通じて空き家の実態調査が行われていますが、その調査結果はいかに、調査結果から見えてきた課題はいかにと質問をいたしました。その折の答弁は、年度末で現在調査中の町内会もあり調査結果が出そろっていない、調査結果が未集計であり課題の把握はできていないとのことでありました。　あれから半年が過ぎ、調査結果の集計もできていることでしょう。まずは、本市の一戸建て空き家の実態はどうであったのか、その分析結果はどうであったのか、そこから見えてきた課題は何であったのかお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　昨年度行いました空き家の調査につきましては、町内会、自治会の皆さんに大変にお世話になりました。　結果につきましては、昨日の篠原議員の代表質問に市長がお答えをいたしておりますとおり、戸建てにつきましては全体で2,783戸の空き家があったということでございます。空き家の数は、地区別で見ますと、中心部では雑賀、白潟、古志原に多うございまして、郊外部では美保関、鹿島に空き家が多く見られる、こういった傾向になっております。　それで、本調査は、プライバシーなどの問題もありまして、数のみの調査になっておりまして、課題ということでございますけれど、これについては見きわめが非常に困難な状況だと考えております。したがいまして、これも昨日、市長のほうから篠原議員にお答えをいたしましたとおり、法の施行によりまして、空き家等の所在や所有者の把握、それに伴います立入調査、それから所有者の固定資産税の内部情報、こういったものが利用できるようになりましたので、今後はこのような手段を有効に活用いたしまして空き家などの実態調査を行いまして、特定空家などが抱える課題の整理、これについて行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　昨日、篠原議員の関係の答弁でもあったことでございましたが、あわせて私が２月のときに質問した折に、具体的には、空き家率の高い地区から現地調査を行い、個別に空き家の所有者を特定して、利活用の働きかけや適正な管理を促す取り組みを行っていくとも答えておられます。本市は平成23年に、松江市空き家を生かした魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する条例を制定しています。きのうの答弁で、今回の調査は、先ほどもございましたが、プライバシーの問題で不十分であったということでございました。その中でも、昨日の答弁でも聞きましたが、今後その特措法を受けて、平成28年度の早い時期に改めてこの調査を行うということもお答えになっておりますが、それを受けてのことになろうと思いますが、データベースの整備を行って、外部委員会を設置し、空き家等に関する対策の対象となる地区及び対象となる空き家等の種類、その他の空き家等に関する対策に関する基本方針を策定すること、その後、空家等対策計画に基づいて空き家の利活用、特定空家等の対策を進めていくことになると思っております。　さて、私は、今後、相続がきちんと行われず放置される家屋、また都会へ出て暮らす本市出身者の実家や親戚の家、その他何らかの事情により長期不在となる家屋など、本市でもふえていき、本来所有者の責任においてきちんと処理がなされ、あるいは管理されるべきはずが行われず、その結果、第三者から行政への相談や対処を求める要請がますますふえていくのではないかと、とても危惧をいたしております。　特措法では、市町村が立入調査で、建物が著しく傾いている、屋根や外壁が脱落し飛散のおそれがある、ごみの放置などによりハエやネズミなどが多数発生し衛生上有害となっている空き家については特定空家に認定し、所有者に修繕や撤去を勧告、命令できるようになり、命令に従わなければ行政代執行による強制撤去も可能となりました。さらに、住宅用地の固定資産税については、家屋を取り壊して更地にした場合には税額が高くなってしまうことが空き家が放置される一因となっていることから、今回の特措法では、市町村が出した勧告後においてもその状況が改善しなければ、家屋が残っていても更地にした場合と同様に高い税金がかけられるように、地方税法も改正されました。　本市として、この特措法で言う特定空家の認定を積極的に行い、勧告後も従わない場合は、家屋が残っていても更地にした場合と同様な税金を課す措置や、場合によっては行政代執行も辞さないスタンスで本市の空き家問題に取り組まれるのかお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　法律の趣旨、規定に基づき特定空家などと認められた場合につきましては、空き家の所有者などに対しまして助言または指導、勧告、命令の手順を踏んでいくこととなります。ただし、特定空家などの認定につきましては、特定空家などに対する措置に関する国のガイドラインでございますけれども、これで空き家の状態の判断基準などは示されてはおりますけれども、最終的に空き家の判断については非常に難しいものがあると考えております。したがいまして、島根県及び関係機関と調整の上、取り扱っていく必要があるのではないかと思っております。　なお、特定空家などの認定を行った空き家につきましては、助言または指導、さらには勧告を行うこととなりますけれども、勧告に従わない場合につきましては、先ほど議員が申されましたように、地方税法上の規定に基づき、固定資産税等の住宅用地に対する課税標準特例の対象から除外することとなります。　また、最終的な行政代執行につきましては、常にこれは費用回収のリスクが伴うこともありますんで、現在、島根県市長会を通じて国へ財政上の措置も要望を行っているところでございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　一方でですが、特定空家の解体を促す方策として、解体や撤去に必要な費用への補助制度や、解体、撤去に当たっての固定資産税の一定期間、税額を解体前と同額にするなどの軽減措置などを考える必要もあるのではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　現在、国において、空き家などの撤去を行った場合の減税制度の創設、これが平成28年度税制改正要望において盛り込まれているところから、その推移を見守っていきたいと考えております。　なお、特定空家などの解体、撤去が行われる場合は、旧住宅用地への固定資産税等の取り扱いにつきましては他自治体の取り組みなどの事例も参考にいたしまして、今後研究検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　どちらにしても、今後しっかり検討していただいて対応していただきたいと思います。　今、空き家問題については、国においては特措法が施行され、本格的に取り組んでいくことになっています。本市ではいち早く平成23年に、空き家問題に取り組むべく条例を制定し、空き家情報を提供する空き家バンクなどを創設、今日まで取り組んできています。　今、この特措法と本市の空き家条例の関係を整理されている現状だと思います。この機会に、空き家問題について、不動産業界や、ある面、福祉関係団体、金融機関などと協議連携をとり、民間と一緒になって取り組んでいく組織も検討してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　昨年７月に、空き家の適正な管理または活用に関する施策の推進を図り、魅力あるまちづくりと定住の促進に寄与することを目的といたしまして、島根県が中心になりまして、島根県空き家管理等基盤強化推進協議会が、県と県内の各市町村、それに住宅関係団体で構成をいたしまして発足がなされております。今後、この協議会との連携も図りながら、既に取り組みを進めています空き家バンク等をさらに推し進める中で、地域またはＮＰＯ及び各種団体との連携の強化を図りまして、施策の推進につながる体制づくりを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　各種団体とぜひ議論をしていただきたいと思いますし、協議もしていただきたいと思いますが、最近お聞きいたしますと、ちょっと私も少し昔の考えをいたしますけれども、家に例えば仏壇とかいろいろなものが残っていてなかなか、空き家バンクの問題もそうでしょうけれど、提供しづらいとか、いろいろな問題もあるようでございます。ぜひ福祉団体の皆さんといいますか、そういった関係の方もぜひ加わっていただいたような形にしていただきたいなと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　最後の項目に移ります。全国学力・学習状況調査結果を踏まえて質問させていただきます。　この問題については昨日からも出ておりますので、少しかぶっている点もございますが、よろしくお願いをしたいと思います。　先般、小学校６年、中学３年の全員を対象にことし４月実施された2015年度（平成27年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が公表されました。島根県の平均正答率は、小学44位、中学33位で、中学理科を除き全国平均を下回る結果であった、加えて総合の順位も過去最低であったとの報道がなされました。　松江市の結果はどうであったのか、その結果から見えてきた課題についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長（森脇幸好）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　御質問については、昨日、吉金議員やあるいは川島議員にお答えをしたとおりでございますが、全国学力調査から見られる課題ということでございます。　やはり小学校でいえば算数が低い、昨日も申し上げたとおり、特に小数の引き算ですね。小数点１位同士の引き算はできますが、片方が小数点２位まで、片方が小数点１位、これになると正答率が低くなるという状況があります。過去に課題の見えた問題はやっぱり依然として解けていないということ、図形等もしかりでございます。少しそういう点が不得手だろうと思っています。　それから、活用等Ｂ問題、これもやはり相対的には低いだろうと思っています。それから、問題文を読み解いて出題内容を理解する、やっぱり読解力が不足をしているということがございます。　それから、家庭学習時間の調査、家庭学習等についての調査もあったわけでございますが、やはり中学生、家庭学習の時間が格段に低いという課題があると把握をしております。以上でございます。
   ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　現在ですが、松江市のホームページには、昨年度、平成26年度の学力・学習状況調査の結果を受けての学力の現状と対策について公表がなされています。　そこで、昨年度まとめられた幾つかの対策の効果が今回の結果にあらわれたのか、加えて、今年度の結果から今後特に力を入れて取り組まなければならないことなど、その対策はどのようにまとめられようとしているのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長（森脇幸好）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　昨年度後半に行った施策としては、例えば小中学校で理科の観察や実験を充実してもらうための理科チェックシート、これも実験等想定をしながら、こういうシートを配付したところでございます。それから、宿題等として活用することのできる月２回の学力向上パワーアッププリントというのがございました。　これらを講じたわけでございますが、今回総じてやっぱり低い結果であったと言えます。全国平均との差が全て２ポイント以内程度ですので、相対的順位にもちろん課題はあるわけでございますが、全国レベルの学力とそう大きく差がついているということではないと思っております。また、国語と算数、数学では、やはりＡ問題よりもむしろＢ問題のほうが若干よかったという相対的な順位がございます。各学校が少し活用の問題に力を入れて取り組んだ成果ではないかなと考えているところでございます。　今年度の結果分析については現在まとめているところでございますが、特に算数、数学、これはやはり課題が大きいと、先ほど申し上げましたように。これについては、やはり習熟度別授業などを検討していく必要があるだろうと思っています。　それからもう一点は、各学校で先生方の努力や取り組みが有効に効果を発揮しているかどうか、あるいは学校としての取り組みが教員集団としての力を発揮しているかどうか、そういったことがあると思っています。教員そのものが学力向上に対してどういう視点を持っているかということも、意識調査などを活用して私は調べてみる必要があるんだろうと、早急に実施をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　あわせての質問になりますが、また昨年度からは、学校の序列化やランクづけを意図するものではないこと、公表する調査結果は学力の一部をあらわすものであり、学校教育の成果の全てではないとの前置きをし、保護者、地域の皆様へとして、小中一貫教育の充実を図ることを基本に、活力ある学校教育の展開に努力していくことを表明され、学校別の学力・学習状況調査の結果を公表なさいました。現段階で、この学校別公表がどのような効果をもたらしたのか、その評価はどうであったのかお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　おっしゃる学校別公表でございますが、これもお話をしたとおり、情報公開の理念あるいは説明責任、これをやっぱり私は果たしていく必要があるだろうと、これに基づいて行っているものであって、必ずしもこれが学力向上につながっていくとは思いません。ただ、これをきっかけとして、ひとつ子どもたちの学力向上につながってくれればという期待は持っております。　なお、学校別結果の公表の評価でございますが、これは今講じています学力向上対策とあわせて、実施後３年ないし５年を目途に検証することとしております。現段階で評価は行っておりません。以上でございます。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　ちょっと学力向上につきまして少し数点提案の質問になろうと思います。　昨日の吉金議員の答弁でもございました大きな課せられる施策の課題として、１つは教員の指導力と、そして子どもをめぐる課題、それから生活習慣、家庭の問題ということで、私もある面では吉金議員と一緒で、私自身も反省しながら、家庭の問題が教育の関係では一番大きいだろうということは十分認識をした上で、大変僣越な話になろうかと思いますが、この一つの教員の先生方の指導力といいますか、そういったことに少し役立てばという思いもありまして、１つ提案をさせていただきたいと思います、まず。　例年、学力テストの結果が公表されております。中でも秋田、福井など、東北、北陸の各県が上位を占めています。今、これらの県の学校や先生方の教育にかける情熱や物事への取り組み姿勢、そして何よりも子どもたちの授業への取り組み姿勢がすばらしいとのお話をお聞きいたします。また、全国からも、これらの県での取り組みに注目が集まっているともお聞きいたします。そうした現状をぜひ本市の校長先生や先生方に御視察いただく事業、機会を設けることはできないものかと考えております。　百聞は一見にしかずとも申します。また、本市の先生方にはぜひ、井の中のカワズではなく積極的に出かけていただき、学ぶべきこと、よいもの、よいところはしっかりと吸収してもらい、本市の子どもたちの学力向上を初め教育指導に役立てていただくような取り組みができないかと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　議員御指摘のとおり、先生方にいわゆる上位県の取り組みを直接見聞していただくこと、学校現場の努力や工夫を知る機会を設けることは必要だと、私もそう思っております。特に、意欲を持った中堅どころの先生方を早い段階で派遣することもこれは一つの方法であると思いますし、それからまた、上位県のほうから講師として招聘をする、そうすると一度にたくさんの先生がそれに参加していただいて、そうした取り組みを学んでもらう機会になるんじゃないかと思います。　いずれにしても、どちらかの方法で、なるべくそのことが実現するように検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　実は次の質問とも少し絡むんですが、先日松江市で開催されましたけれども、秋田の事例報告をテーマに、ＮＩＥですね、教育に新聞を活用する研究を持たれている方々の松江でのセミナーがありまして、参加をしてまいりました。会長の有馬先生でありましたが、長年の経験やあるいは体験をもとに、大変興味深いお話をなさっていました。　学力の高い、それは秋田、実は福井、富山、石川の教員、先生方について、このようなお話をなさっておりました。強い研究心とか向上心が感じられると。そこには自主性、共同性と、つながり合う連帯性が見てとれる。学力向上は個人プレーではなく、学校、家庭、地域の総合力の問題だということを秋田から学ばなければならないといった興味深いお話をなさっておられました。　今、教育長、何らかの形で検討したいと言っておられましたけれども、来ていただいてお話を聞くのも一つの手段であろうと思いますが、私は、現場に行って直接見ていただいて、自分の目で見て、そして自分の体で感じて、それを教育現場で生かしていただくのが一番ベストだろうと思っております。ぜひ御検討いただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　さて、全国学力テストと同時に行われた質問調査で、新聞をほぼ毎日、週に１から３回程度読んでいると答えた児童生徒の割合は前年度調査よりも減少傾向が続いているようでありますが、一方で、新聞をよく読む児童生徒の平均正答率は読まない児童生徒より高い傾向だったと。新聞を読んでいるかどうかとテストの相関関係では、一部、中学校国語のＢ問題で、週に１から３回がほぼ毎日の0.4％上回ったのを除けば、各教科でほぼ毎日が最も高く、読まなくなるにつれて下がったとの結果が公表されていました。　ここは私見になろうと思いますが、質問させていただきます。　本市は、昨年度の調査結果から、小中学校において、書く力、適切に情報を活用する力、根拠に基づいて考えをまとめる力に視点を置いた授業に取り組むと言っておられます。その点で、新聞を活用した授業についても検討してはどうかと考えます。　先般、文部科学省が、児童生徒の閲覧用として学校図書館に新聞を設置している公立小学校は全体の36.7％、公立中は31.7％だったとの調査結果を公表されていました。本市では、34小学校中18校、16中学校中12校で図書館に新聞が設置されていました。　政府は、2012年度から５カ年計画で、小中学校に新聞１紙を置く費用として毎年15億円を計上しているようであります。本市においても、図書館への新聞設置と、新聞を活用した教育を進めることを検討してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　岩田副教育長。 ◎副教育長（岩田靖）　図書館への新聞設置につきましては、約８割の小中学校が常に閲覧できるように配備をいたしております。市教委としても、全ての学校に地元紙を１部ずつ届けております。　全ての子どもたちが新聞に目を通すことや読むための時間を生み出すことが難しい現状ではありますが、スクラップした記事などを利用した授業を行ったり、図書館活用教育の中で、情報リテラシーを育てるために、新聞からの情報の取り出し、整理、まとめ等について年間指導計画を立てて取り組んでいるところです。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　津森議員。 ◆21番（津森良治）　一連の質問をさせていただきましたが、御丁寧な答弁もありがとうございました。　非常にこの教育問題、今議会でもたくさん質問が出ておりますが、最後、私も本当に微力ながら、松江市の学力向上には取り組んでいかなければならない大きな課題だと思っております。何よりも、この有馬先生のお言葉、僕に残りましたけれども、やはり学校、家庭、地域の総合力、これが大きな学力の問題になろうと、こういったことを私たちも肝に銘じて今後この教育関係には取り組んでいかなければならないと思っているところでございますので、今後とも取り組みをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（森脇幸好）　３番長谷川修二議員。 ◆３番（長谷川修二）　公明クラブの長谷川修二でございます。通告に従いまして、大きく４点の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めの質問ですが、地域の維持についてお伺いをいたします。　昨日来、同じような質問がございまして、お答えいただいておりますが、よろしくお願いいたします。　日ごろより、地元の自治会活動や農業関連の活動、そのほか地域にあって重要な役割を担ってきた各種団体の活動の際に、市民の皆さんからよく言われることがあります。それは、この団体もだんだん構成人員が高齢化し、出かける人がいなくなってきた、あと５年もすると会自体が維持できなくなる、何とか次を担う方々を今のうちから育てないと、とのお訴えをよく聞くようになってまいりました。　また、市内各地域の町内会、自治会の役員の皆様には、日ごろより地域の皆様のために献身的に御貢献いただいておりますことに最大の感謝と敬意を表するところでございますが、一方で、担い手の問題や、そもそも町内会や自治会への未加入が問題となっていることも事実であり、早急な対策が望まれるところであります。　そこで、松江市内における町内会、自治会活動について、加入状況や世代別の役員の構成比率、今後の活動や団体維持についての課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　田中市民部長。 ◎市民部長（田中哲也）　平成27年度当初におきまして、約８万7,000世帯のうち約５万5,000世帯が町内会、自治会に加入されています。加入率では約63％でございまして、平成17年の合併時と比較しますと約10％、前年度比では約１％減少しております。これは、核家族世帯やマンションなどの集合住宅の増といった生活環境の変化によるものと、社会環境の変化により、町内会、自治会活動や近所づき合いの意義や必要性を余り感じない市民がふえたことが主な理由と考えられます。また、高齢により退会される方も少なからずあります。　役員の世代別構成比率でございますが、これは単年度で交代される役員が多いことから、把握ができておりません。総じて役員が高齢だと日常的に聞いており、私どもも同様の推測をしております。　そうした状況の中、加入率の向上と、担い手の確保と育成、女性の参画、役員の世代交代による活性化などが主な課題と考えております。加入率の向上のための集合住宅、住宅団地へのアプローチや、若手世代の担い手づくりのための役員の負担軽減、子ども会との連携、協働や遊びを取り入れた楽しく魅力あふれる自主的活動の展開が不可欠と考えております。加えて、そこに雇用される市民が安心して積極的に地域活動に参加、参画できるよう、各事業者の地域活動への理解を求めていくことも必要だと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　市民部長おっしゃるとおりでございまして、担い手のことにつきましては、なかなか若い方がお出かけにならないということがあったり、御高齢の方が何年も何回も引き続き役員を担っていただいているという現状があるようにも聞いております。　そしてまた、町内会、自治会の活動が我が松江市を支えていただいている大事な柱であることも、皆さん御存じのとおりでございます。町内会、自治会の活動がもっと活動しやすく、喜んで参加していただくために、各種の情報提供や補助金、助成金の支援等が重要であると思っているところであります。　そこで、松江市における町内会、自治会活動への各種の情報提供や、補助金、助成金等の各種支援事業の現状と課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　田中市民部長。 ◎市民部長（田中哲也）　現在、１つは、集会所の新築、取得及び修繕といったハード面、それから２つ目は、備品の購入などのミドル面、３番目は、防犯灯の新設、取りかえ、電気代につきまして助成をしております。　同連合会においては、市内29の地区連合会会長による全員協議会を毎月１回開催し、情報を共有していますが、この場で、事務局でございます市民生活相談課からも活動の参考となる情報を提供しております。平成24年度に町内会・自治会応援ブログを開設し、情報発信、提供を図ることとしましたが、現在十分に機能しているとは言いがたく、今後、フェイスブックの活用や、共創のまちづくり支援サイトとの連携、融合も含め、機能させることが喫緊の課題であると考えております。また、若手世代の担い手づくりや加入率の向上につながる支援策を研究してまいりたいと思います。　そのほか、町内会、自治会の事業決定の場である総会に助成金の内示を間に合わせることや、煩雑な助成金の申請受領事務の簡素化による役員の負担軽減などの改善策にも取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、町内会、自治会の自主的かつ自立した活動は持続可能な地域づくりに欠かせないものでございまして、そのために必要な支援を今後も継続してまいりたいと思います。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　ただいま御答弁いただいた中で、これも役員を担っていただいている方にお伺いしたお話でございますが、やはり各種申請の手続について、かなり年度当初、御負担が多いということが、自治会を構成している方々にそういった情報が蔓延をしておりまして、なかなか担う方が引き続き出ていらっしゃらないということ、若い方にあってはお仕事等の都合等もあり、なかなか現役で働いていらっしゃる方が日ごろから自治会の隅々まで目を光らせて皆様のお役に立てることに、そのことを担っていくことについても難しいところもあるということで、負担軽減ということで、できるだけ皆様方が喜んで楽しく自治会活動ができるように今後もお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。　次に、２点目の質問ですが、事業承継問題についてお伺いをいたします。　社会の高齢化に伴い、会社経営者の半数以上の皆さんが60歳を超え、多くの企業で後継者問題が喫緊の課題となっている、そうした中、後継者が親族外でも中小企業や小規模事業者の事業を承継しやすくするための改正中小企業経営承継円滑化法が８月21日の参議院本会議で可決成立いたしました。来年春から施行される見込みであるということで、９月２日付の公明新聞の１面トップに掲載がされました。　これは、事業承継税制、相続税、贈与税の優遇措置や、後継者に自社株を生前贈与する際の混乱を回避するための民法特例についても、親族に限らず、親族外にも広げたものであります。ちなみに、親族外承継は、20年前までは全体の１割未満であったのに対し、現在は約４割に達しているとのこと。　民法特例には遺留分特例があり、後継者への経営権の集中を確立させることへの障害になっていると、今回の改正では親族と親族外の区別が全て取り払われることになり、第三者への承継がしやすくなったと、また小規模企業共済制度の機能も強化され、退職する経営者側の共済支給額の引き上げが盛り込まれたとのことでございます。　そこで、松江市における地元企業の事業承継の現状と課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　昨年８月に公表されました民間調査会社帝国データバンクの調査結果によりますと、回答のあった県内企業のうち78.4％が後継者不在であり、全国で６番目に高い数値となりました。また、本年３月にまつえ産業支援センターが市内ものづくり企業を対象に実施したアンケートでも、回答企業のうち後継者を決めていない事業所の割合が58％、そのうち30.8％の事業所が後継者不在など、最悪廃業につながる課題を抱えている結果となりました。　本市においても事業承継問題に取り組まなければ、後継者不在を理由とする企業の廃業リスクが今後ますます高まることが予想され、雇用や技術の喪失とそれに伴う地域経済の停滞を危惧しているところでございます。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　大変急がないといけない課題であることがわかったわけでございますが、一方、各種制度と助成金などの活用と啓発について、松江市の取り組みをお伺いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　本年４月から、松江商工会議所内に島根県事業引継ぎ支援センターが設置され、金融機関のＯＢの専門家による相談対応や、マッチングによる第三者承継の取り組みなどにより支援する体制がスタートしております。　本市としては、ものづくり企業への訪問並びに商工団体を初めとする関係支援機関との情報共有を通じて、事業承継問題を抱える企業の実態把握に努め、相続税、贈与税の猶予制度や事業承継の資金繰りに役立つ融資、保証制度など、国、県の各種支援制度活用につなげていく考えでございます。また、具体的な制度活用の支援に当たっては、専門的な知識を要求されることが想定されますので、関係機関と一体となった取り組みにより、円滑な事業承継の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　これまで松江のものづくりを支えて発展させてきていただいた大事な地元の企業の今後のますますの発展を支えるための制度等を積極的に啓発また活用していただきますよう御努力をお願いしたいと思います。　３点目の質問でございますが、再生可能エネルギーの普及についてでございます。　バイオマス発電や太陽光発電など再生可能エネルギーが各地、各所で盛んになってきておりますが、そんな中で、山間地域の集落では、谷川の流水を利用した水車型の発電装置を利用して地域の電力消費への一助とされていると聞きました。このような自然を利用した流水の発電から、昨今では、自治体が運営する下水道や浄水場の流水を利用したものへシフトしているということでございます。それは、自然では、流水量の変化による発電の不安定化や、河川法の規制で水利権の申請に制約があったためであるとのこと。今では河川法の規制も緩和され、利用がしやすくなっていますが、そもそも自治体が運営する下水道や浄水場の流水は規制外とのこと。ただ、年に２回程度の清掃は必要とのことでございます。いずれにせよ、このような見過ごしがちなところに宝が眠っていることも多くあるのも事実であると思います。　現在、松江市における非営利型の再生可能エネルギーでの小規模発電の現状について、課題と今後の可能性についてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　再生可能エネルギーを利用した発電につきましては、太陽光や木質バイオマスのほか、水力、地熱、風力などさまざまなエネルギー源を利用した発電方法があります。また、売電を目的とした大規模なものや、自家消費をするための小規模なものもございます。　現在、松江市上下水道局において、忌部浄水場、新乃白ポンプ場の２カ所で、導水、送水管の水の流れを利用したいわゆる小水力発電を行い、発電した電力は全て自家消費をする計画がございます。今後、自家消費を目的とした小規模発電を含め、身近にある水の流れや温泉の熱など、本市の特性を生かした再生可能エネルギーの利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　今後も普及促進に御努力いただければと思います。　また、一部自動車メーカーが究極のエネルギー自動車として開発、発売した水素エネルギー自動車が、今後普及が待たれるところではあります。先般、松江市議会超党派議員で構成されております竹の子クラブで、山口県周南市へ伺い、水素エネルギーについてのお話を伺ってまいりました。トクヤマ（徳山曹達）などの化学メーカーの地元である周南市では、積極的に導入へ向けた取り組みがなされているところでございました。　この水素エネルギーは、次世代のエネルギーとして注目を集めているところではございますが、松江市の公用車へも導入を図られればと思うところでございますが、松江市における水素エネルギーの普及促進における課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　意東環境保全部長。 ◎環境保全部長（意東茂喜）　水素は、取扱時の安全性の確保が必要でございますが、利便性やエネルギー効率が高く、また利用段階で温室効果ガスの排出がないなど、多くのすぐれた特徴を有しております。国のエネルギー基本計画では、燃料電池自動車の導入加速に向けた環境の整備及び定置用燃料電池（エネファーム）　の普及拡大に取り組むこととしています。　昨年12月から商用販売が始まった燃料電池自動車の一番の課題は、燃料の供給を行う水素ステーションの数が少ないことでございます。そのため、国では、整備に多額の費用がかかる水素ステーションを、まずは今年度までに、４大都市圏とそれを結ぶ高速道路に100カ所、先行して整備することとしております。松江市においても早急に水素ステーションが整備されることが望まれるところでございます。　また、水素社会の実現に向けた取り組みとして、松江市においては今年度から、ＬＰガス、都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素を使って電気をつくり、発生した熱を利用してお湯を沸かす定置用燃料電池（エネファーム）に対する補助を始めたところでございます。　全国市長会を通じ、地方都市においても一日も早く水素社会の恩恵が受けられるよう、戦略的に制度やインフラ整備の促進を国に対して要望しているところでございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　電気自動車が、あるいはハイブリッド系等々の自動車が出始めたころにも、いわゆる充電施設等が不足しているというお話が当初ございました。その後、国の政策等の後押しもありながら、現在、松江市の市役所前にもそういった設備が導入されているところでございますが、最初、コストが高くてなかなか二の足を踏むようなことが往々にあるわけでございますが、そういったものであるからこそ行政がリード役となって導入、普及促進に向けた取り組みをするのもやはりあることかなと思うところでございます。なかなか民間で手を上げてやりましょうというところは出てこないところでもあると思いますので、普及促進に向けての取り組みをお願いできたらと思っているところでございます。　４点目の質問に参ります。認知症の予防対策についてでございます。　昨年より質問をさせていただいているところの認知症は、予防と対策についての関心がますます高まってきているところでありますが、松江市においても、なごやか寄り合い事業等で、高齢者の方々中心に軽い運動等を取り入れた予防策がなされているところとお聞きをいたしました。今後ますます盛んに取り組まれ、内容も充実したものになることが望まれるところであります。　ところで、自分が認知症であるか否かはなかなかわかりかねるものであり、誰しも認めたくないところでもあります。しかし、認知症は、かねてから申し上げているとおり、発症の25年前から脳内で進行し始めている厄介な病気であります。できるだけ早く発見し、進行をとめることが重要でもございます。　そこで、松江市における認知症早期発見の取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　松江市では、高齢者の方々の健康状態を把握するために実施しておりますまめなか？！チェック、これの結果をもとに、運動機能、口腔機能、認知機能の各分野ごとに機能低下が見られます方に対しまして、それぞれ受診等の参加勧奨を行っているところでございます。その中で、認知機能の分野においては、もの忘れ等診察という紹介状を発行いたしまして受診勧奨を行っているところでございます。　平成26年度は、この紹介状を2,985件発行いたしまして、そのうち351名の方が受診をされました。そのうち37人が認知症、認知症の可能性大、高齢期の鬱状態等の診察結果が出ているところでございます。認知症の早期発見に一定の効果があったと考えているところでございます。今後は、さらにこの受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。　そのほか、認知症サポーター養成講座や市の保健師によります出前講座等を通じまして、認知症の症状や対応について普及啓発を行っているところでございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　大変効果が上がっているということをお伺いしたわけでございますが、簡易に一人でも認知症のチェックができるようにしていくことも、早期発見には不可欠なことであると思います。東京都の国分寺市では昨年５月に、全国で初となる、スマートフォンや携帯電話、タブレット型のパソコンなどで簡単に認知症をチェックできる認知症チェッカーを導入したとのこと。簡易型なので、医師の正確な診断が必要ではありますが、早期に発見し医師の診断を受診していただくこと、早期に手当てをして悪化を食いとめることが目的であると伺いました。　松江市でも認知症チェッカーを導入されてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　本市では、認知症の進行状況に合わせまして、いつどこでどのような医療や介護のサービスを受ければよいかを標準的にわかりやすく明示しました認知症ガイドブック、これを今年度発行予定でございます。現在、認知症サポート医等の協力をいただきまして、素案を作成しているところでございます。この認知症ガイドブックの中で、みずからで認知症のチェックができるようチェックシートを盛り込むこととしており、幅広く御活用いただきまして早期発見に取り組んでいきたいと考えております。　御提案のありましたスマートフォンや携帯電話、パソコンなどを活用した認知症チェッカーの導入については、他の自治体の状況等を調査するとともに、認知症サポート医を初めとした医療、介護の関係機関等の意見も聞きながら、導入に向けて検討していきたいと思っております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　先ほど申し上げました東京の国分寺市では大変に効果が上がり、喜ばれているということでございます。高齢者の方々で、携帯電話、スマートフォン等がなかなか扱いづらいと思われがちではございますが、高齢者の方ばかりでなくその前世代、私どもの世代も含めてそのようなチェックをしていきながら、できるだけ早期に発見することが重要であると思われますので、今後、前向きなお取り計らいをお願いできたらと思っております。よろしくお願いいたします。　そして、予防運動については、根気よく、仲よく、継続して取り組み、末端神経と脳を同時に動かしていくことが重要であると思います。これはさきの議会質問でも申し上げたところでございますが、最近では、高齢者の間で２人１組になって４組でゲームするマージャンがはやっているとの報道がなされていました。吸わない、飲まない、かけない、怒らないがルールであり、とにかく２人で話し合ってゲームすること、１辺が180センチの四角いテーブルで競技することから、対面の組や左右の組と仲よくして10センチ角のパイを渡し合いするのもおもしろい発想であると思います。少しイメージが悪かったマージャンは過去のものであるとのことです。　ともあれ、松江市における予防運動の現状と、普及促進の取り組みや課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（森脇幸好）　井田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（井田克己）　松江市におけます介護保険制度を利用していらっしゃる認知症高齢者は、平成26年７月末現在で7,398人となっております。今後、高齢化の進展に伴いまして認知症高齢者がふえてくることが予測されることから、認知症予防事業の充実と、認知症に対する市民理解を深めていくことが課題だと考えております。　多くの地域においては、認知症予防も含めましたなごやか寄り合い事業やからだ元気塾などを開催されています。この中で、さまざまな工夫を凝らした例えば笹巻きづくりやカシワ餅づくり、また俳句道場など、地域に合ったメニューを実施されているところでございます。　松江市では、市民理解をさらに深めるため、認知症サポーター養成講座を実施するほか、認知症高齢者を含む高齢の方が地域で安心して暮らしていけるよう、見守りネットワークの構築に取り組んでおります。先般も、ライフラインや交通関係など高齢者の生活に密接にかかわりのあります15事業者の皆さんと、日常生活の中でさりげなく見守る協定を締結したところでございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　私、かねてからこの問題についてずっと質問させていただいているところでございますが、認知症になる前というと少し長い期間でございますが、なり始めである、少しその兆候があるかなというところで症状を食いとめる、内服薬等を利用しながら食いとめることも含めて、予防の運動をしながら症状を食いとめることが今後の介護、また医療のそういった財政的な負担等にもじわりじわり影響していくんではないかと思っているところでございます。ちょうどけさですが、とある階段で市役所の職員の方と一緒になって、階段をおりる際には100から７を引いて数えながらおりることが重要であると、どこかで聞いたことがあるなと思いながら特段に申し上げなかったわけですが、職員の方々の間にもそういった運動の理解が進んでいるということでうれしく思ったところでございます。市民の方々にも、階段をおりたりする際、また散歩をする際、かねてから申し上げているとおり、運動と同時に計算等、尻取り等をしていただきながら認知症の予防に努めていただければと思ったところでございます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（森脇幸好）　28番片寄直行議員。 ◆28番（片寄直行）　共産党議員団の片寄直行でございます。　今回、私は、情報セキュリティー対策、原発問題、インターネット表記問題の３テーマについて質問させていただきます。　質問の第１は、情報セキュリティー対策についてです。　６月初めに125万件もの個人情報が流出した日本年金機構の情報流出問題は、大きな波紋を呼びました。この事件は、マイナンバー制度の根幹を揺さぶっています。成り済まし犯罪や国民監視などの問題があって、私はマイナンバーには賛成できませんが、重要な情報を扱う地方自治体が厳格な情報管理をしなければならないと考え、質問いたします。　日本年金機構の情報流出の原因は、基幹系ネットワークからインターネットにつながっている情報系ネットワークに個人情報を移して作業していたために、情報系ネットワークが標的型の不正プログラムによって攻撃され、情報系ネットワークから個人情報が流出したというものだと思います。　松江市でも同様の作業を行うことがあると聞きます。パスワードによる暗号化など、対策をどうするのか、まず伺います。 ○副議長（森脇幸好）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　日本年金機構では、住民基本台帳などの基幹系システムの個人情報をＵＳＢメモリーとかＤＶＤなどにそのまま移して、それをインターネットにつながった情報系ネットワークに移してさまざまな作業をしていましたけれども、本市ではそのような作業は行っておりません。　例外的に、国や県からメールで個人情報の報告を求められる場合がございますが、その際も、基幹系のシステム内で個人情報を暗号化いたしまして、情報系ネットワークではメール送信のみを行っておりまして、日本年金機構とは異なる対応を行っているところでございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　片寄議員。 ◆28番（片寄直行）　わかりました。　10月から、マイナンバーの通知カードが送付されます。その準備として、マイナンバーを住民基本台帳システムに仮付番していると思いますが、進捗率はいかがですか伺います。　また、高齢者施設入所者など、住民票住所に居住していない人には渡らないという問題があり、全国的には200万人に渡らないという試算もあります。先ほど津森議員も質問されましたが、松江市の配付漏れ予測、対策について簡潔に伺います。 ○副議長（森脇幸好）　田中市民部長。 ◎市民部長（田中哲也）　個人番号は、番号法の施行日の10月５日に全市民の住民基本台帳に記載することになりますが、その準備作業として、松江市では８月８日に、住民票のある住民の方へ仮付番を完了したところでございます。その後は、転入者や出生など新たに松江市の住民になった人に対してその都度仮付番をしております。　それから、次の御質問でございますが、これは津森議員にお答えしたとおりでございまして、1,000世帯程度、手元に届かない世帯を見込んでおりますし、また転送不要となっているために、そのほか住民票の異動を行わずに郵便局に転送設定をされている方が相当数あるのではないかと考えておりますけれども、最終的に通知カードが本人に届くよう対応してまいりたいと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　片寄議員。 ◆28番（片寄直行）　昨年３月に策定した松江市情報セキュリティーポリシーというのがあります。この中で、情報資産の機密性、完全性、可用性の３分野に分類して、必要に応じて取扱制限をするとしています。　機密性については３分類、完全性、可用性については２分類に分けて整理することになっていますが、６月時点で、総務委員会で伺いますと、まだ把握されていませんでした。いつまでに行うのか伺っておきます。 ○副議長（森脇幸好）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　情報資産の分類につきましては、システム単位での分類を行っておりまして、本市が保有する全108システムのうち、いわゆるアクセス制限の度合いをあらわす機密性につきましては、最も高い機密性３の情報を取り扱うものが70システム、機密性２の情報を取り扱うものが26システム、機密性１の情報のみを取り扱うものが12システムでございます。　また、正確な状態を保つ必要性をあらわす完全性につきましては、完全性２の情報を扱うものが104システム、完全性１の情報のみを扱うシステムは４システムでございます。　さらに、使用可能な状態の重要度をあらわす可用性につきましては、可用性２の情報を扱うものが85システム、可用性１の情報のみを扱うシステムは23システムでございます。　なお、８月末までに整理をいたしまして、現在このような分類といたしているところでございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　片寄議員。 ◆28番（片寄直行）　職員が使うパソコンの盗難防止のために、ワイヤーによる固定を厳守するとのことですが、対策が必要なパソコン機数と進捗を伺います。 ○副議長（森脇幸好）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　パソコンの盗難防止の対策といたしましては、執務室の施錠管理を優先して行いまして、施錠が困難な執務室ではワイヤーによって固定を行う運用といたしているところでございます。　先般、各課に配置したパソコンの調査を行ったところ、事務用パソコン、これ全てで1,525台ございますが、執務室の施錠もワイヤーによる固定も行っていないものが431台あることが判明しました。対策がなされていなかったパソコンにつきましては、直ちにワイヤーによる固定を行うことといたしまして、今月中旬までに完了する見込みでございます。　また、万が一盗難に遭った場合でも情報流出による被害を防ぐため、パソコンのハードディスクには公開しても問題のない情報以外は保存しないように指導しているところでございます。　なお、今後は各部署で情報セキュリティーに関する自己点検を定期的に実施することとしておりまして、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　片寄議員。 ◆28番（片寄直行）　正規職員の研修についてはかなり行われていると聞きますが、非常勤職員の研修も義務づけられていると聞いております。現状と計画を伺います。 ○副議長（森脇幸好）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　非常勤の職員に対しては、システム利用開始時に情報セキュリティーポリシーなどの遵守事項の研修を行っております。　今後は、それに加えまして、四半期ごとに非常勤職員に対する研修を実施する計画にしております。特に、マイナンバーを取り扱う部署の職員につきましては、11月中に研修を実施したいと考えております。　また、来年度以降も、ｅ－ラーニングなどを活用いたしまして正規職員及び非常勤職員に対する定期的な研修を実施するほか、標的型メール攻撃対応訓練、情報セキュリティー情報紙の発行などによりまして、情報セキュリティー教育の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　片寄議員。 ◆28番（片寄直行）　情報セキュリティー対策状況についての評価、見直しについて、監査をしなければならないことになっています。情報政策課が所管しないシステムは情報政策課が監査することになっていますが、情報政策課が所管するシステムの監査はどこが行うのか、検討状況について伺います。 ○副議長（森脇幸好）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　６月までの段階では、情報政策課が所管しないシステムは情報政策課が監視を行い、情報政策課が所管するシステムはその他の課が監査するといたしておりましたけれども、再度検討しました結果、これは全ての課同士で相互監視することといたしました。これは、全ての課が監査される立場だけでなく監査する立場になることや、監査するに当たっての研修を受けることが職員の情報セキュリティー意識の醸成や資質の向上につながるということがございまして、今そういう方針にいたしたところでございます。　職員が監査することにつきましては、監査内容がいわゆるシステムの中身、非常に専門性の高いシステムの中身ということではございませんで、情報セキュリティーポリシー及び実施手順に基づいて情報の取り扱いを監査することでございますので、一般の職員でございましても、監査人となる研修を十分受けることで監査することが可能になると考えております。現在、そういう相互監視を行うという形で今後取り扱っていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　片寄議員。 ◆28番（片寄直行）　わかりました。　総務省は、情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインをことし３月に改定しました。主な改正点は何でしょうか。松江市ではどう対応するのか伺います。 ○副議長（森脇幸好）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　ことし３月に改定されました総務省の地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインの主な改定内容は、情報セキュリティーに関する統一的な窓口としてＣＳＩＲＴを設置、先ほど津森議員にお答えした機関でございます。さらに、いわゆる私物パソコンの業務利用時の情報セキュリティー対策、さらに標的型攻撃に対する情報セキュリティー対策などでございまして、全部で76項目の改定がございました。　本市の情報セキュリティーポリシーにつきましては、先般開催いたしました情報セキュリティー委員会で、総務省のガイドラインに沿った内容で改定を承認し、９月10日付で施行したところでございます。今後は、改定後のセキュリティーポリシーに沿いましてセキュリティー対策を実施してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　片寄議員。 ◆28番（片寄直行）　わかりました。６月時点よりも一段進んだ対策になっておりまして、一層進めていただきたいと思っています。　質問の第２は、原発問題についてです。　中国電力による低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる流量計に関する点検記録偽造問題については、９月８日に松江市議会の原発問題特別委員会に説明がありました。島根原発２号機の適合性審査のさなかに起こった事件であり、中国電力の信用は地に落ちた感があります。組織的関与はないと言いますが、当事者が不正を行うに至った背景までは理解することができません。　平成19年の土用ダムのデータ改ざん、平成22年の点検漏れに続く改ざんであり、市長はどのように受けとめたのか所感を伺います。 ○副議長（森脇幸好）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　昨日、川島議員にお答えしたとおりでございます。再発でございますので、どうして今までの対応が不十分だったのか、そういったところをもう少し分析をするように注文をつけたところであります。　今後、規制庁に対しましても十分な監視をやっていただくことと、我々も県と一緒になりまして立入調査をやってまいりたいと思っております。 ○副議長（森脇幸好）　片寄議員。 ◆28番（片寄直行）　これだけの不正をしながら、原子力規制庁の処分は監視。再発防止の上からも、組織の緩みをきちんと正すためにも、処罰強化の声が有識者会議からも出ています。松江市としても、原子力規制庁に要請すべきではありませんか。　また、社員の不正に対して、中国電力の管理者としての処分は皆無です。今後の再発防止の面から、中国電力に対し、社員に対する適正な処分も要請すべきではありませんか。所見を伺います。 ○副議長（森脇幸好）　多久和防災安全部長。 ◎防災安全部長（多久和正司）　保安規定違反の監視の判断でございますけれども、これは原子力規制委員会が中国電力に対して行ったものでございます。８月５日に開催されました原子力規制委員会におきまして委員から、安全文化の考え方からすればこれは軽視すべきことではない、厳しく監視するようお願いしたいなどと厳しい意見もあり、この不適切事案に対して規制委員会として軽視しているわけではないと考えており、今後も継続的に保安検査や調査の中でしっかりと確認されると考えております。　不正を行った職員の処分につきましては、中国電力から、報告書が最終的にまとまった後に懲戒委員会を開催して決定する旨の説明を受けておりまして、社内規定に従い適切に対応されるものと考えております。以上です。 ○副議長（森脇幸好）　片寄議員。 ◆28番（片寄直行）　規制庁の監視という処分のレベルというのは一番下のほうだということも聞きますけれども、松江市としては、この監視という処分の重みといいますか、どのように認識しておられますか。 ○副議長（森脇幸好）　多久和防災安全部長。 ◎防災安全部長（多久和正司）　保安規定の違反のレベルとしまして４段階の１番軽い監視ということでございますけれども、これはあくまでも今回の件に関してという評価ということで受けとめておりますし、規制委員会として一定のルール、安全上の影響、そういったことを基準にした判定ルールに従って決められたものと受けとめております。 ○副議長（森脇幸好）　片寄議員。 ◆28番（片寄直行）　わかりました。　原発問題の最後ですが、世界一の安全基準と言いながら、規制委員会の基準は安全を保証するものではないと責任者の田中委員長が発言しておられます。その上、データを改ざんする気風が残っている中国電力に原発を再稼働させるのは恐ろしいことではありませんか。原子力規制委員会の審査基準とし、安全運転に対する構えについても検討するよう要請すべきではありませんか。所見を伺います。 ○副議長（森脇幸好）　多久和防災安全部長。 ◎防災安全部長（多久和正司）　原子力発電所における安全運転に対する構えでございますが、原子力事業者が定める保安規定の中に、安全文化醸成、これは組織と個人が安全を最優先する風土や気風の醸成という意味合いでございますけれども、この安全文化醸成についての基本方針が記載されておりまして、これに基づき中国電力は具体的な要領等を定め、さまざまな取り組みを行っております。原子力規制委員会は、この保安規定に対する審査基準を定めておりまして、保安規定認可の際は、安全文化醸成活動に係る事項についてもこの基準に基づき審査を行っております。　このように、既に審査基準の中に安全文化醸成に関する事項がございますので、この点について改めて要請することは現時点考えておりません。
   ○副議長（森脇幸好）　片寄議員。 ◆28番（片寄直行）　保安規定は、守ってこそ当たり前なんです。これを守らないという事態があるならば、さらに強い規制を要請するのは当然だと私は考えております。　次の問題に移りたいと思います。　質問の第３は、インターネット表記問題です。　私、インターネットで検索していましたら、インターネット版部落人名総鑑とか部落地名総鑑というページがヒットしました。部落人名総鑑には、全国の都道府県別、市町村別に、部落に関係するだろうと思われる人の名称が列挙してあります。　同和対策に関係する特別措置法が2002年３月に終了し、一般施策の中で諸問題を解決しようとしている中、旧身分を特定し発信しようとする考えは時代錯誤であり、差別を拡散、拡大するものではありませんか。今では混住が進み、姓を取り上げて出自を推察すること自体無意味であり、人権を侵害することではありませんか。　これらの表示方法に対して、人権の立場からどのような見解をお持ちか伺います。 ○副議長（森脇幸好）　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦俊彦）　かつて差別図書によりまして発生した就職差別などの差別事象は大変大きな問題となりました。その後の再発防止と根絶に向けた努力によりまして、大きく改善をしてきたところでございます。しかしながら、現在においてインターネット上に人権を侵害する情報が流布されていることは、差別を助長するゆゆしき行為であり、断じて許されるものではないと考えております。　御指摘の点につきましては、国及び島根県とも連携を図り、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好）　片寄議員。 ◆28番（片寄直行）　わかりました。よろしくお願いいたします。　次に、全く別のことですが、松江市のホームページのことです。　市民の皆さんから、市議会の議事録を検索しようと思うがすぐにはわからないという苦言を聞きました。松江市のホームページのトップページには、祝国宝松江城という文字が大きく躍っています。時の焦点なので問題はありませんが、松江市議会という表記がトップページにはなく、探してみますと、暮らしのガイドの中に隠れています。　島根県内の全ての市が、議会をトップページに置いています。二元代表制にふさわしく、市議会をトップページに配置すべきではありませんか。対応策を伺います。 ○副議長（森脇幸好）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　市議会をトップページに掲載し、議事録などの検索をしやすくすることは、議会の広報に関する大切な取り組みと考えておりますので、早急に対応してまいりたいと思います。申しわけございませんでした。 ○副議長（森脇幸好）　片寄議員。 ◆28番（片寄直行）　ありがとうございます。よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。（拍手） ○副議長（森脇幸好）　この際、しばらく休憩いたします。　〔午後３時02分休憩〕　──────────　〔午後３時20分再開〕 ○議長（山本勝太郎）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　２番新井昌禎議員。 ◆２番（新井昌禎）　友愛クラブの新井昌禎でございます。　天守閣が国宝となった松江城の８月の登閣者数が過去最高の６万人を超えたと報道が先日ありました。あわせて、周辺の堀川遊覧や小泉八雲記念館への入場者数もふえているとの報道がありました。　安全対策の強化を理由に貸し切りバス料金がことし４月から値上がりした影響により団体客が減ったと言われる中にあって、国宝指定効果は大変大きかったんだと思います。ぜひこの国宝化を記念した関連グッズの販売や、もう一つの国宝建築物であります神魂神社も有効に活用した観光プロモーションを積極的に展開していただき、地域を活性化していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、通告書に従い、大きく３点について質問させていただきますが、今議会13番目の質問者でございまして、内容も重複している部分がありますが、私なりの視点で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。　まず初めに、松江市総合戦略と人口ビジョンについてお伺いします。　松江市は、９月３日に市総合戦略推進会議を開催し、10月末に策定する人口減少対策の５カ年計画、市総合戦略と人口ビジョンの素案を示し、10月上旬にはその目標と事業それぞれの数値目標を設定した最終案をまとめるとのことが報道されています。この中では、2060年時点で現在の人口20万5,000人から少し減って18万人を確保することを目標とし、雇用の創出など５つの基本目標を設定しています。　また同様に、県においても人口ビジョンと県版総合戦略の素案が、８月26日に開催された県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会で示され、10月末までには最終案をまとめると発表されましたが、そもそも人口減少問題とはどのような問題なんでしょうか。人口が減少することで、具体的にはどのような問題が起きるのでしょうか。世間では、限界集落であるとか消滅可能性都市といった言葉が使われ、人口減少や高齢化に対する危機をあおる報道がなされていますが、こうした一般論ではなく、実際に松江市で何が問題となるのか、企業や市民の皆さんにわかりやすく伝えることが必要だと考えます。　まずは、人口減少によって松江市で懸念される具体的な問題点についてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　この人口減少の問題を市民運動としてやっていかなければいけないと思っておりますけれども、そのためには、具体的にどういう危機が生ずるのかということを市民の皆様方にも御理解をいただく必要があると思っております。　そこで、私どもも現在とそれから2060年の人口を対比して考えているわけでございますが、まず年齢構成で見ますと、今、高齢化比率が24.6％でございますけれども、これが2060年、これは13万人に減ると仮定した場合ですが、40％を超えるものとされております。それから一方、年少人口、14歳以下でございますが、現在が13.7％、これがさらに下がって2060年には9.5％ということでございまして、全体として若い世代ほど人口が少ないといういびつな年齢構成、つまり逆三角形になりますので、これはどんどん人口が減っていくことを加速させる、そういうことであります。　それから、就業人口を男女別に見た場合に、今、女性の就業者数が最も多いのが医療福祉分野でございますけれども、今後この分野につきましてはいわゆる人口減少とともに縮小していくと、高齢者も少なくなってくることもありますので、縮小していくことが予想されるわけですが、一方、東京を中心といたしました大都市圏におきましては、これから急激に高齢化が進んでいくということでございます。したがいまして、そうした需要が拡大をしていくということでございまして、このことは、地方の女性労働力が大都市に流れていってしまうということでございます。女性が大都市に流れ込んでいくことになりますと、いわゆる出産子育て世代の女性が減少するということでございますので、さらにこれは少子化に拍車がかかるということになってこようと思います。そしてまた、女性労働力の減少によりまして、地域におきましては担い手不足の問題が追い打ちをかけていくことになろうと思います。　それと同時に、きょうけさ方、森脇議員にもお答えを申し上げましたけれども、現在どこの集落におきましても一番の問題は過疎化、そしてまた高齢化、少子化という問題、それは何が一番問題かというと、将来に対するやはり非常に大きな不安が出てくると。その不安が、さらに何かいろいろなことをやってみようという気持ちをそいでいくことにつながっていくということでございます。こういった人口減少という問題は、一般論の問題ではなくて、自分たちのすぐ近くにそうした問題があるということをぜひこれから市民の皆さん方にも訴えて、この対応を考えていきたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　今、市長のほうからるる説明がありましたけれども、今ありましたようなこうした行政側の問題意識と、現在松江市で実際に生活している企業や市民の皆さんとの問題意識あるいは危機感、これが必ずしも一致していないと思っておりまして、こうした中で、市長が再三言われます今回の総合戦略を住民主体の市民運動として取り組んでいくことは大変ハードルが高いと考えております。この総合戦略を着実に実施して、目標を達成し、この地域を持続させるためには、まずはこの問題意識、危機感を一致、共有させることが大切だと考えますが、行政側と企業、市民との人口減少問題に対する意識の共有化を図るための方策についてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　人ごとのように人口減少の問題が捉えられている限りはなかなかこの対策は進んでいかないということでございますので、それぞれの皆さん方の生活の場の中においてどういう問題があるかということをお一人お一人にぜひ考えてもらうことが一番大事だと思っております。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、中心部においてもそうでございますし、それから周辺部におきましても、こうした人口減少、高齢化という問題が言葉ではなくてまさに実感として出てきているわけでございます。そういったことをぜひ市民お一人お一人実感として感じていただくと、そのことから、ではどうしたらいいかということを考えてもらうことが一番大事ではないかと。　先ほど午前中に申し上げて、今地域に入っていろいろとお話をしておりますと、こうした人口減少について徐々に進んできていることもあって、どうしていいかわからないという感じを持っている方々がたくさんいらっしゃるということでございますので、そういうことについて一緒になって考えていくことがやはり大事だろうと思います。こういった総合戦略ももちろん実施をしていくことは必要なわけですが、自分たちの身近な問題に対して行政と一緒になって考えていって、それを大きく市民運動として盛り上げていくという形でやらせていただきたいと思っております。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　まさに市民運動としてやるためにも、ぜひ市民の皆さんとの認識の一致を図っていただくということだろうと思います。これがポイントになることは間違いないことだと思いますけれども、一方で、松江市は人口20万人を超える──大都市とは言えませんが──まちでありまして、今後は中核市を目指した取り組みが実施されるということもありまして、行政の機能の充実が期待もされております。その一方では、今言いましたように人口減少が進んで地域の活力が失われるといったことも同時に進むという大変複雑な状況にあると考えております。　市民の皆さんへの丁寧な説明によりまして、さまざまな年代の方に松江市の実態を理解していただき、地域の企業や市民が主体となって、地域の資源や人材を活用して、この地域内で付加価値を生み出し、できるだけ地域に還元させるといった内部循環を重視した取り組みとなるよう期待しております。　さて、今回の総合戦略は当然、地域再生、地域活性化により持続可能な地域をつくるための施策でございますけれども、その最大のポイントは、先ほどもありました、今後想定される急速な人口減少を少しでも緩やかな人口減少にソフトランディングさせることだろうと思っております。総合戦略では、民間提案を含む332事業候補が示されているようでございますけれども、各事業の実施に当たっては、毎年の予算編成段階での優先順位をつけて実施されることになりますが、それぞれの事業の業績、成果の達成状況についてどのようにＰＤＣＡサイクルを回していくのかお伺いしたいと思います。　松江市では、Ｒｕｂｙで独自に開発した行政マネジメントシステムにより評価していくことになると思いますが、現状でのお考えをお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　篠原議員、森本議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、総合戦略につきましては、計画、実施、評価、改善のプロセスを継続的に繰り返すＰＤＣＡサイクルにより実効性を高めていくことが重要だと考えております。現在構築中の市独自の行政マネジメントシステム、Ｒｕｂｙで構築しておりますが、これを活用して、総合戦略はもとより、総合計画、それから予算や決算、こういった役所の基本的な部分の取り組みを一元的に管理することによって、作業の効率化や情報の共有化、見える化を同時に図っていきたいと思っております。それによって、市全体のマネジメント意識を高めていくことも考えていかなければいけないと思っています。　そして、今こちらの総合戦略につきましては、外部委員会でございます総合戦略推進会議の皆様を中心に検証体制を整えまして、ＰＤＣＡサイクルにより、総合戦略に掲げた目標や施策を不断に見直すことによりまして、より効果的な施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　今ありました個々の事業については、各職員が現場の実態をベースに計画を立てて実行することになりまして、それを行政マネジメントシステムにより、数値指標などによる業績評価をしていくことになると思いますが、目標の設定の仕方によっては、本来の目標でありました人口減少対策に結びつかない定量的な指標による管理になってしまいます。その事業を単独で評価すると結果は良であっても、全体最適には結びつかない、つまり木を見て森を見ずといったことに陥らないよう、目標管理や指標の設定に当たっては各部局内での十分な論議と検証をお願いするとともに、各級管理職の皆さんのリーダーシップの発揮をお願いしておきたいと思います。　では次に、高齢化社会の進展に伴って増加が想定されます運転免許証返納者対策など、地域公共交通の確保に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。　３月10日、政府は、75歳以上の高齢者に対する免許制度を見直し、記憶力や判断力といった認知機能のチェックを強化する改正道路交通法案を閣議決定しています。筆記式での試験で認知症のおそれがあると判断された全ての人に医師の診断を義務づけ、発症していたら免許を停止か取り消しにするといった内容でございます。これまでも、運転に自信がなくなった方や家族から運転が心配と言われた方については免許の自主返納が促進されてきましたが、今後は高齢化の進展と相まって、高齢者の免許証の返納率がさらに向上することが想定されます。　交通事故の発生を防ぐといった面では大変有効な手段であると思いますけれども、車中心の現代社会では、自分で運転できない場合、買い物などの日常的な移動を公共交通機関に頼らざるを得ず、その整備、確保は地域における最優先の課題となります。先般、兵庫県豊岡市での取り組みを視察する機会を得ましたけれども、その取り組みは、自治体と事業者、地元の３者が課題を共有し、役割と責任を明確化、分担した取り組みでした。　さて、松江市内での主たる公共交通機関でありますバス運行については、平成19年の路線再編により、ＪＲ松江駅を中心に３事業者が、いわゆる４条路線と言われます定期運行路線と、また公共交通空白地域や事業者が撤退した地域については78条路線と言われるコミュニティーバスの運行が行われていますが、平成19年以降、社会情勢等の変化により新たな課題は発生していないのか、またそうした新たな課題についてどのような検討がなされているのかお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　本市の人口は、平成15年の21万2,000人をピークに年々減少しておりまして、今後も同様の傾向が続くと推測されております。特に利用頻度の高いと考えられる高齢者層は、今後の人口推計で増加傾向にありますが、一方で、高齢者の運転免許保有率につきましては、平成22年度と平成26年度を比べると約２割増加をしていることから、高齢者のバス利用者数は減少していくものと考えられ、現在は微増傾向にあります全体のバス利用者数も減少していくと見込まれます。このことによりまして、路線バスにつきましては、利用者からの運賃収入が減り、バス事業者の経営悪化を招き、安定的な運行に支障を来すことが懸念をされます。　バス事業を存続していく上では、これまでどおり松江市公共交通利用促進市民会議を中心といたしまして、事業者と一体となり、ノーマイカーウイークなどの利用促進策を展開しながら、運行の効率化も図っていく必要があると考えております。　コミュニティーバスにつきましては、空気を運んでいるとの批判もありまして、平成22年度には、現行コミュニティーバスに係る継続運行基準を設定し、基準に満たない地区ではデマンド型運行を導入するなど、地域の需要に応じた運行への見直しを行ってまいりました。路線バスと同様に、学生、高齢者の利用が減っていくと予想される中で、例えば地域のタクシーを活用したり市所有の車両を地域に貸し出すなど、実現に向けての課題は多くございますけれども、新たな移動手段としての検討もしているところでございます。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　今説明がありましたように、バス利用者の現状をどう考えるかということが大変重要だと思っていまして、現状と今後の動向についてお伺いしたいと思います。　まず、松江市民がどの程度バスを利用しているのか。　次に、路線バス利用者数の変化はどうなっているのでしょうか。　また、コミュニティーバスの利用者数の変化はどうなっているのでしょうか。　先ほどありました、中でも高齢者の利用動向はどうなっているのか。　これについて、今後の利用動向についてどのように分析をされているのかお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　市民がバスを利用する頻度についてでございますけれども、若干古うございますけれど、平成22年度に実施をいたしました市民１万人アンケートの結果をもとにお答えをいたしたいと思います。　まず、利用者数でございますけれども、通勤通学、通院、買い物など外出の目的別に移動手段を調査した結果、バスを利用する方の割合は12.8％であり、自動車の割合は85.3％となっております。　次に、年間の利用頻度でございますけれども、路線バスとコミュニティーバスに分けてお答えをいたします。　路線バスにつきましては、ほぼ毎日利用した方の割合は1.2％、週４日から５日程度は2.3％、週２日から３日程度は3.8％、週１日程度が3.3％、月１日から３日程度は13.7％、月１日以下または利用しなかった方の割合は75.7％となっております。　コミュニティーバスにつきましては、運行地域にお住まいの方で、ほぼ毎日利用した方の割合は0.2％、週４日から５日程度は0.5％、週２日から３日程度は１％、週１日程度は0.8％、月１日から３日程度は3.8％、月１日以下または利用しなかった方の割合は93.8％となっております。　次に、路線バスの利用者数でございますけれども、平成22年度は全体で399万人から、平成26年度は457万人まで、５年連続で微増傾向にございます。コミュニティーバスのほうは、東出雲町と合併をいたしました平成23年度が23万人、平成26年度は22万人であり、この３年間で１万人、率にして4.3％減少している状況でございます。　バス利用者に占める高齢者の動向についてでございますけれども、現在、コミュニティーバスでは高齢者の利用者数は把握できておりませんので、平成19年度から路線バスで開始をいたしました高齢者の割引の利用回数をもとにお答えをいたしたいと思います。　平成19年度の利用回数は、合計68万214回でございます。平成26年度は56万6,829回であり、割引制度開始から７年で11万3,385回、率にしまして16.7％減少いたしております。　今後のバスの利用者の動向につきましては、先ほども申し上げましたとおり、特に利用頻度が高いと考えられます高齢者層は今後の人口推計で増加傾向にございますけれども、一方で、高齢者の運転免許保有率について近年増加していることから、高齢者のバス利用者数は減少していくものと考えられ、現在微増傾向にある全体のバス利用者数も将来的には減少していくものと見込まれます。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　高齢者のバス利用が減るかふえるかというところもあると思いますし、今言いましたように免許証の自主返納ということも、返納者数で見ますとふえることは明らかでございますので、もう少し細かな検討をぜひお願いしたいと思います。　利用者の拡大と地域交通確保の取り組みとして、先ほどお話ししました豊岡市では、行政と事業者と地元、３者による大胆な社会実験が行われておりました。サービス向上で負の連鎖を断ち切る取り組みによりまして、行政や利用者負担の大幅な縮減と利便性の向上に大きな成果を上げていました。ぜひ松江市においても大胆な社会実験の実施を検討していただきたいと考えるのですが、こうした社会実験等の検討状況についてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　豊岡市の社会実験は、バス事業者が赤字拡大を理由にいたしまして路線の３割を休止する方針を打ち出したことがきっかけとなりまして、沿線住民の危機感が高まり、沿線住民と交通事業者、それと市の３者が協働事業として実施に至ったと聞いております。　本市におきましても、市内中心部で競合路線を縮小いたしまして、市内中心部を市営バスが、郊外部を一畑バスが運行する路線再編を行い、運行の効率化を図りながら路線バスの維持に努めてまいりました。　全国的に利用者が減少し、バス事業者の経営は厳しさを増している状況にあります。利用者の促進策につきましては、現在松江市におきましても、とってもお得バス利用事業、バスに乗ってみませんか事業、松江市の一斉ノーマイカーウイーク、地域、事業所、学校モビリティ・マネジメント、バス利用促進啓発ラッピング、バス路線の走行環境改善などを展開しているところでございます。　松江市の検討状況でございますが、現在のところこのような社会実験につきましては具体的には検討いたしておりませんが、今後は、議員から貴重な御意見もいただきましたので、このような社会実験も含め、利用促進策について松江市の公共交通利用促進市民会議の中で検討させていただきたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　ぜひ検討のほうよろしくお願いしたいと思います。　また、高齢者に対するサービス向上や全国各地からの観光客に対する利便性の向上といった視点で考えますと、交通ＩＣカードの導入といったことも検討すべきではないかと思います。具体的なメリットとしては、一定の高齢者を対象とした割引サービスを実施することや、既に全国で使用されている交通系カードに対応させて、観光客を初めとする地域外からの訪問者の円滑な移動を図ることが期待できます。　政府は、２月に閣議決定した交通政策基本計画において、交通系ＩＣカードの普及、利便性拡大を位置づけ、平成32年度までに、相互利用可能な交通系ＩＣカードを全ての都道府県で使えるようにするという目標を定めたところであり、今後、松江市あるいは島根県内での導入を検討していく必要があると考えますけれども、この交通系ＩＣカードの導入に関するこれまでの検討状況と課題についてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　交通系ＩＣカードは、例えば市営バスと一畑バスが共通定期で乗り継げたり、バス停での迅速な乗降が可能になることなどで交通渋滞が緩和をされ、バスの定時性それから速達性が確保されるなど、バス利用者にとってメリットが大きいこと、また利用者の乗車地と降車地の組み合わせごとにデータを蓄積することが可能ですので、このデータを路線見直しの分析資料として活用でき、カードはリサイクル可能で環境負荷の低減につながるなど、交通事業者、社会にとってもメリットがあることと認識をしております。　これまでの検討状況につきましては、高松市、それから熊本市を視察いたしまして、導入方法や費用、導入のメリットなどについて取りまとめをしたところでございます。その中で、最大の課題は、導入に当たって多額の投資と費用を伴うこと、なおかつバス事業者の負担も大きいことでありまして、今年度に入りましてからは、市内のバス事業者と導入に当たっての課題の整理について議論を進めてまいっております。　ことし７月には、国におきまして、2020年度までに交通系ＩＣカードの空白地域を解消するための方向性が取りまとめをされました。その内容は、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａやＪＲ西日本のＩＣＯＣＡなど全国で相互利用可能な10のカードがございますけれども、これを少なくとも地方でも利用できる環境整備を進めていくものでございます。　本市を含む交通系ＩＣカードが未導入の地方都市、全国で10都道府県ありますけれども、今後も国主導でＩＣカードの利用環境の整備が強力に進められるものと考えておりますので、今後は国の動向に注視をしながら、引き続き導入に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　先ほどありましたように、最初の導入経費も課題でありますし、それから以降のメンテナンス経費も導入の課題と伺っておりますけれども、国においても導入については補助するということも打ち出されているようでございますので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますし、現在松江市が進めております拠点連携型のまちづくり構想の中でも、各拠点を結ぶ地域公共交通機関は大変重要な役目を負うことになります。市民一人一人が公共交通機関の利用について関心を持ち、このままでは現行のバス路線の維持が大変難しいという現状を強く認識し、バスを積極的に利用するという雰囲気を醸成することと、全国各地で行われております先進的な取り組みを参考に、大胆な社会実験などの実施による地域公共交通の活性化が図られることを期待しております。　最後に、空き家管理のさらなる推進についてお伺いします。　先日、共創のまちづくり事業の補助金の採択事業に、ＮＰＯ法人まつえ・まちづくり塾が提案した空き家・空き店舗の活用につなげる整理清掃事業が採択されたことが報道されていました。　私はこれまでも、中心市街地の空き家、空き店舗の有効活用について何度か質問をさせていただきましたが、なかなか有効活用が進んでいないのが実態だと思います。その要因の一つに、空き家の管理状況が悪いといったこともあるのではないかと考えていましたので、今回の事業採択を大変喜んでおります。ぜひ今回の事業がモデルケースとなりまして、さらに実施する地域が広がり、空き家、空き店舗の有効活用が進んで、地域の活性化が図られることを期待しています。　さて、このように有効に活用される物件はまだいいのですが、問題は、今後使用することが難しいと思われる物件の処分についてです。５月26日から、空家対策特別措置法が完全施行されまして、既に松江市では空き家の実態調査を行い、その実態把握に取り組んでおられると伺っております。　その中に、著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、著しく衛生上有害となるおそれのある空き家について強制的に対処できる規定が設けられましたが、そうした特に対策が必要な、いわゆる特定空家等とみなされる物件をどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。　また、この強制的な対処はいきなりできるわけではございませんで、段階的な手順を踏んでいくというふうになりますけれども、その方法、期間についてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　篠原議員、津森議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、昨年度行いました空き家の調査については戸建ての住宅の戸数のみとなっております。戸数については、2,783戸でございます。したがいまして、特定空家の把握には至っておりません。　今後、法に基づきまして、平成28年度の早期に、市内全域の空き家の所在及び所有者の調査を実施する中で、特定空家等の把握についてもしてまいりたいと考えております。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　ぜひ特定空家の把握についてもよろしくお願いしたいと思いますけれども、この特定空家に対する市からの改善勧告がありますと、土地に対する固定資産税の特例措置が除外され、土地の固定資産税が最大６倍になってしまうことから、それを防ぐために、これまでよりも空き家の管理、活用が進むことが期待されています。　一方で、固定資産税が６倍になってしまった場合、それを納めることができないことから、土地を売って手放す人がふえて、土地の供給が過剰になり、周辺の土地価格にマイナスの影響を与えることや、相続放棄といった形をとる人がふえることなどにより固定資産税が減ることも考えられるなど、市民全体に影響を及ぼすということもありますので、より慎重な取り扱いも求められる、つまり特定空家に該当しないように早いうちに管理、活用していくことが求められると思います。　そうした意味では、今回のようなＮＰＯ法人あるいは地域で空き家を清掃管理することは大変重要なことだと思います。今後はこうした取り組みに対する補助の拡大が必要ではないかと思いますけれども、検討状況についてお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　このたび、共創のまちづくりを推進する松江市共創のまちづくり事業補助金に、ＮＰＯ法人により、空き家の清掃等を事業内容とする応募がされまして、事業採択となりました。このことは、空き家に対する市民の関心と問題意識のあらわれであると我々も認識をいたしております。　議員提案の補助制度の拡大についてでございますけれども、空き家につきましては第一義的には所有者みずからの責任において適正な管理をしていただくことが重要であると考えております。　市といたしましては、適正な管理をしていただけるような空き家の相談窓口の開設、また既に設置をしております空き家バンクやホームページの充実を図るなどのサポートを行ってまいりたいと考えております。また、来年度からは、固定資産税納税通知書の送付にあわせ、空き家バンクの募集や空き家の情報、また空き家の利活用に関する情報などを同封して、啓発にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　ぜひ早い段階で空き家が有効活用あるいは管理される状態になるように、改善をよろしくお願いしたいと思います。　最後に、空き家問題を少し拡大して考えてみたいと思います。　一部では、空き家問題の天敵は野良猫であるとも言われておりまして、その理由は、第１に、野良猫がふん尿をすることで悪臭が広がることで御近所から苦情を受ける。第２に、野良猫が子供を産んでふえることでふん尿等の被害がさらに拡大する。第３に、空き家で猫が死に、その死体の処理に困るといったことです。こういったことを未然に防ぐためにも、空き家の清掃管理はもとより、野良猫の管理も必要ではないかと思いますけれども、一般的に、野良犬は減ったと言われていますけれど、野良猫は減らないと言われています。犬は御承知のとおり狂犬病対策のため保健所などが捕獲、処分することができますけれども、猫にはそういった法律はありません。さらに、飼い猫でありましても、放し飼い等によりまして飼い主が望まない出産がふえ、結局飼えなくなって捨てられるケースも多いようです。　地域で野良猫の数を減らす活動として地域猫活動というのもあるようですけれども、松江市における野良猫の管理実態をお伺いします。 ○議長（山本勝太郎）　安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（安田憲司）　空き家等に動物がすみ着くことによるふん尿その他の汚物の放置や悪臭の発生、これは周辺の生活環境の保全を図る上で望ましいことではないと認識をいたしております。　なお、議員も御承知のとおり、動物の愛護及び管理に関する法律において、猫を初めとする動物の遺棄、虐待は犯罪行為に当たり、違反した場合には罰せられることとなっております。しかしながら、捨て猫などの行為は後を絶たず、結果として野良猫が繁殖しているのが実態でございます。　市におきましては、このような状況に対しまして、愛護動物である猫を遺棄する行為は高額な罰金に処せられることを示した環境省、警察庁が作成をいたしました禁止看板を一部の公園に設置して啓発を行っているところでございます。また、毎年９月20日から９月26日は動物愛護週間となっており、愛護動物に対する行為について罰則が強化されたことを、市報での広報や、またホームページでの周知啓発にも取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長（山本勝太郎）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　市民の方から、市が管理する運動公園等の施設において野良猫がふえて困っているという苦情も伺っております。今も言われましたように、動物愛護も大変重要なことでありますけれども、みんなが利用する施設でありますので、適正な管理をぜひお願いしたいと思います。　空き家対策につきましては、これまで日本では新築住宅重視という住宅政策が行われてきましたけれども、少子高齢化の進展に伴い、今後は世帯数も減少していくことが想定されています。さらに、資源の有効活用という面でも、今後はストック重視の住宅政策への転換が促進されておりますので、今回の空家対策特別措置法により空き家の処分が進むんではなくて、空き家の有効活用が進み、住宅のリフォームの活性化が進むことを期待しております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後４時02分散会〕...