平成２７年第１回 ２月定例会 平成27年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成27年３月２日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 林 干 城 議 員 比 良 幸 男 議 員 南 波 巖 議 員 桂 善 夫 議 員 森 本 秀 歳 議 員 橘 祥 朗 議 員 宅 野 賢 治 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 林 干 城 議 員 比 良 幸 男 議 員 南 波 巖 議 員 桂 善 夫 議 員 森 本 秀 歳 議 員 橘 祥 朗 議 員 宅 野 賢 治 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 岩 本 雅 之 ２ 番 新 井 昌 禎 ３ 番 長 谷 川 修 二 ４ 番 柳 原 治 ５ 番 芦 原 康 江 ６ 番 吉 儀 敬 子 ７ 番 橘 祥 朗 ８ 番 野 々 内 誠 ９ 番 森 本 秀 歳 10 番 篠 原 栄 12 番 貴 谷 麻 以 13 番 野 津 照 雄 14 番 川 島 光 雅 15 番 石 倉 徳 章 16 番 田 中 明 子 17 番 畑 尾 幸 生 18 番 吉 金 隆 19 番 森 脇 幸 好 20 番 松 蔭 嘉 夫 21 番 南 波 巖 22 番 津 森 良 治 23 番 森 脇 勇 人 24 番 宅 野 賢 治 25 番 川 井 弘 光 26 番 桂 善 夫 27 番 林 干 城 28 番 片 寄 直 行 29 番 石 倉 茂 美 30 番 山 本 勝 太 郎 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 三 島 良 信───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 小 山 厚 次長 遠 田 悟 参事 門 脇 保 書記 土 井 晃 一 書記 荻 野 智 書記 池 田 樹 子 書記 古 川 進 書記 野 々 村 繁───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 吉 山 治 政策部長 星 野 芳 伸
大橋川治水事業推進部長 井 田 克 己 総務部長 松 浦 俊 彦 総務課長 舩 木 忠
防災安全部長 小 川 真 財政部長 上 村 敏 博
公共施設部長 乙 部 明 宏
産業観光部長 矢 野 正 紀
観光事業部長 錦 織 裕 司 市民部長 三 島 康 夫
健康福祉部長 田 中 豊
環境保全部長 意 東 茂 喜
歴史まちづくり部長 安 田 憲 司
都市整備部長 石 橋 修 二 消防長 坂 本 茂 利
教育委員会委員長内 藤 富 夫 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 安 部 隆
上下水道局長 渡 部 厚 志
上下水道局業務部長 樋 原 哲 也 ガス局長 青 木 保 文 交通局長 川 原 良 一
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史
選挙管理委員会委員長 石 原 憲 夫─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（三島良信） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三島良信） 日程第１「一般質問」を行います。 初めに、各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 27番林干城議員。 〔27番
林干城議員登壇〕
◆27番（林干城） おはようございます。松政クラブの林干城でございます。質問させていただきますけれど、ちょっと熱があって調子が悪いもんで、申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。 ことしは阪神・淡路大震災がありましてから、そしてあの忌まわしいオウム真理教の
地下鉄サリン事件があってからちょうど20年になります。また、近年自然災害が続出をしております。何とか穏やかな年であってほしいと願っていたんでございますが、国内では何でだというような殺人事件が多発をしております。特に、西ノ島町で小学校時代を過ごした少年の場合など、身近なるがゆえに、また将来の可能性をぷつっと切られた彼の悔しさを思うと、怒りは禁じ得ません。まだ13歳なんです。子供ですよ。立ち直る可能性はいっぱいあったはずだ。彼はいろいろなシグナルを送っていたと思います。それに誰か気がつきながら、誰も手助けをしなかった、御身御大切、自分のことだけを考えて、さわらぬ神にたたりなし、見て見ぬふりをする、長いものには巻かれるというような風潮が日本を覆っていることが残念でなりません。 国外ではテロや内戦、殺りくの連続です。飽くなき欲望を持つ人間がいる限り争いは絶えない、人類がいなければ平和なのにななどと後ろ向きな思いになったりしますけれども、せめて松江市は前向きで真っ当な町であることを祈っております。 ２月議会は、言うまでもないことでございますが、向こう１年間の予算、つまり松江市が皆さんの税金を使って何をなされようとするのか、市民にとっていいことかどうか、それを決める大事な議会であります。私たち議員が市民の皆さんにかわって予算あるいは条例の是非を判断する、そのためにいろいろなことをお尋ねする、市長のお考えを伺うという場であります。しかし、
予算委員会もございますので、詳細はそちらで議論するとして、きょうは大まかな質問をさせていただきます。 施政方針を聞きまして思いましたのは、１つは松江城周辺の
景観計画重点区域の指定についてでございます。我々会派で出水市の
麓街なみ保存会へお邪魔をいたしました。ここは平成７年に大変厳しい規制のある、いわゆる
重要伝統的建造物群保存地区となっております。住民の皆さんは生活をする上で不便がありましょうけれども、それ以上に町を思う気持ちで取り組んでおられ、その心意気に感服をいたしました。松江市も、北堀町ほか関係の町内の皆さん方の御理解を得る努力を続けていただきたいと思います。 最初の質問でございますが、住民の生活を大きく変えるであろう
マイナンバー制度が始まります。この後、比良議員が詳しく質問されますので１点だけ、この
マイナンバー制度に松江の誇るＲｕｂｙを使った
住民サービスのシステムができたらすごいことだと思うんでございますが、これについての可能性等の見解をお尋ねいたします。 次の質問は国の予算、といっても
地方財政計画でございますけれども、それと市の予算の関係についてでございます。 平成27年度の予算について市長は、今年度を地方創生の第１幕と位置づけ、５つのステップに基づく主要施策を、共創を念頭に重点的に実施するとしておられます。ちょっとわかりにくいといいますか、そういう表現でございますが、そういうことになっております。このことと国の予算の関連について数点お尋ねをいたします。 常々、市長は地方創生に関連して、手挙げ方式はだめだと、まず国の責任において一極集中を是正して、異次元の思い切った策を講ずべきと言っておいでになりますけれども、今回の国の予算は市長の願いにどの程度応えてくれているのか、感想をお尋ねいたします。 次に、国は、地方が地方創生を実現する上で安定的に財政運営が行われるよう予算措置を配慮したと言っております。このうち交付税の減少を食いとめたということはわかりますけれども、自治体が地方創生に取り組むために、財政面でどんな配慮をしたと受けとめておいでになりましょうか。 次に、国が言う目玉といいますか、その一つに公共施設の
老朽化対策を推進するとして、
公共施設等最適化事業費の計上、そして平成29年度までに集約化あるいは
複合化事業を実施すれば、地方債措置をするというのがございます。公共施設の適正化については、松江市は先行して取り組んでいると思います。でも、これからまだ900以上の個別の施設について、今後５年間の
適正化計画をつくる段階でございます。全国的に見て、公共施設の整理統合を
具体的実施計画のもとに取り組んでいる自治体はそう多くはないと思います。国はこの問題、つまり公共施設の
老朽化対策ですが、それにどういう考えで取り組むつもりでございましょうか。つまり、財政措置はするんで、整理統合を早く進めなさいというスタンスでございましょうかお尋ねをいたします。 次に、消費税の引き上げ分を活用して、子ども・子育て支援新制度、介護報酬の見直しあるいは国保の
財政基盤強化のための
保険者支援の拡充をする、これは増加する地方負担額にきちっと対応するものだと言っております。国も一定の考えのもとでされることでしょうけれども、たび重なる制度等の改定は、自治体では事務手続などで、また市民は負担額の増減等で振り回されるような気がするわけでございますが、このうち介護保険について伺います。 国は、介護報酬の改定は保険料の上昇をなるべく抑え、介護職員の処遇改善や、中重度の要介護者への
サービス充実をするものだとしております。これをめぐって現場では混乱も多少生じているやに聞いておりますけれども、今回の国の方針は、松江市の
介護保険事業にどのような影響が考えられますかお伺いをいたします。 また、在宅医療、介護連携、認知症施策等々、市町村による
地域支援事業を拡充しますとありますが、事業主体である市にとって課題は何なのかお示しをいただきたいと思います。 それから、次でございますが、地方創生についてであります。 もうはるか昔の話でございますけれども、平成時代はバブルで始まりました。しかし、余りの過熱に耐え切れず、バブル経済は崩壊をしました。平成の始まりと時を同じくして
日米構造協議が開かれ、日本はアメリカの圧力に屈し、内需拡大という名のもと、総額630兆円という巨額の
公共投資基本計画が策定をされました。政府がバブル崩壊後の不況から抜け出すために、全国で展開した公共事業が、今日の国及び地方の借金財政につながったと指摘をされております。 一方で、これにより地方の
インフラ整備は格段に進み、波及して福祉政策等の充実がなされた効果もございました。平成の時代、
バブル絶頂期にどんどん進む東京一極集中を是正するため、
竹下総理大臣は
ふるさと創生１億円事業を始められました。このとき竹下総理は、それぞれの地域において誇りを持ってみずからの活動を展開し、真の豊かさを持つ社会の創造を目指せと述べられました。 これを受けて、当時の
梶山自治大臣は、公平性を心配する役人に対して、壮大な実験だ、失敗を恐れるなと、成功は半分でいいと言われたそうです。１億円事業の評価はさまざまでしょうけれども、地方もこのことでいろいろ知恵を絞りました。 歴史は繰り返すというか、以来四半世紀たった今日、国は全ての地域の面倒は見られない、東京のことでいっぱいというわけでもございませんけれど、地方のことは地方で考えろとする地方創生という言葉が躍っております。東京に人口が集中し、地方の自治体が半分もなくなるという、いわゆる
増田レポートに国も地方も大慌てであります。 日本経済新聞はコラムで、「日本を都市国家に脱皮を」というエッセーを載せております。要約しますと、これからの
人口減少時代に、中山間地域は人の手の入らない自然林に戻す、主要な地域に数百万人の都市をつくって、周辺の人々をそこへ移住させる、
コンパクトシティーでないとだめだと言い切っております。理屈ではそれもありですから、ネットの世界では結構賛同者が多いようであります。 政府は待っていました、待っていたかどうかわかりませんが、流れるように総理を本部長とするまち・ひと・し
ごと創生本部をつくって、まず大まかな法律をつくって、国が定めた総合戦略に基づいて、それぞれが
地方版総合戦略を定めよと地方に作業を求めてきました。その基本は都市圏、特に東京圏への人口集中が諸悪の根源である、それを防止するため、国も考えるけれども、地方も知恵を絞って受け皿を考えろということだと私は理解しております。 しかし、この動きをあえて斜に構えて、もしうまくいかない自治体が出ても、それは地方の努力不足と片づけられはしないか、つまり成功は半分でいい、これが本音ではないか、あるいは
広域ブロック単位に国の司令塔を置いて、地方を支配する気ではないか、あるいは国の言うことを聞くところには優先的に政策資源を投入してやるから、選択と集中で新たな価値をつくれ、地方を畳め、そんな意図が見え隠れすると言う識者もおります。 地方分権という動きができてちょうど20年になりますが、またぞろ中央支配が強化されたのかなという複雑な思いもいたします。とはいっても、松江版の計画をつくらなくてはなりません。松江らしいものを議会とも情報共有しながらできればいいなと思っております。 その際、これは私の個人的な意見でございますけれども、成功体験を持つ昭和へのノスタルジーは払拭していただきたい。人間の能力を超えるロボットが出る時代です。これからを生きる若者の意見を大いに取り上げていただきたいと思っております。大変な作業と思いますけれども、ことしの10月には概略できると聞いております。時間がない中で、結構細かな国の指示に従うとすれば、いわゆる金太郎あめになる可能性も否定できません。あわせて自然の流れである都会への人口流入や地方の人口減を食いとめることは至難のわざで、まず不可能ではないかとも思うんですが、それでも
人口ビジョンの作成が要請をされております。 施政方針で述べられた中海・宍道湖圏域の連携あるいは中核市への移行で、人口のダム機能を果たすとおっしゃっていますけれども、これ以外にどのようなお考えで
地方版総合戦略に取り組まれるのかお尋ねをいたします。 また、国の言う
人材派遣制度を活用されるかについてもお伺いをいたします。 地方創生で期待されるものの一つに
農林水産業がございます。国の例示の一つとして、みずからの地域資源を活用して云々というのがございますが、言われなくても松江市にとって
農林水産業の振興は大事であります。市長も施政方針で、農林漁業は成長産業で雇用の場の創出にもつながると述べておられます。松江市においても米作を中心として農地の集約化、大規模化を進め、畑作、果樹については伝統野菜等の少量多品目、あるいは新たな特産品の事業化に取り組んでおられます。しかし、目標達成にはまだまだの感があります。 東北や北海道のような大規模化は無理ですし、その他品目についても量、販路、後継者等々隘路が多くございます。農業に関して言えば、松江市は全国の中では地形的にも、あるいは気候的にも恵まれているとは言い切れません。加えて、経営が
めいめい大将で、
ちまちま農業では発展の可能性は薄うございますし、また昨今の農協改革も農業振興に影響があるのかもしれません。そんな中で農業の振興が求められますが、どのような取り組みが考えられますかお伺いをいたします。 次に、市庁舎の改修についてでございます。 先日、中央新報に書いてありましたが、繰り返しますと、昨年の12月に築後50年以上たつ本館を初め５つの松江市の庁舎、５棟の改修についてコンサルの調査結果が出されました。それによりますと、総じて言えば旧別館を除いて耐震等の対策をしなきゃならん、しかしそのような改修をしたとしても、本体の寿命が延びるわけではないので、長い目で見ると建てかえのほうが安いと、乱暴に言うとこのようなことだったろうと思うんです。これに対し、市長は近いうちに結論を出したいと言っておられます。 庁舎の建てかえ問題は、行政と住民が本当に信頼関係がある場合は別でございますけれども、往々にしてまちを二分する騒ぎになります。できてしまえば、潮を引くように静かになりますけれども、政争の道具に使われやすいといいますか、なりやすいものでございます。旧松江市民は、この庁舎が古いこと、そして使い勝手が悪いことを御存じでしょうから、さほど心配はないとは思いますけれども、市民の中にはいろいろなお考えもあろうと思います。市庁舎の改修について市長の見解を伺います。 次に、教育問題について質問をいたします。 この４月から
教育委員会制度が変わって、教育行政における責任体制の明確化ということで、市長が任命をされます新教育長が誕生いたします。教育長のリーダーシップが期待をされております。 質問の１点目は、子供たちの成績についてです。成績だけが教育ではないということは十分承知をしておりますけれども、質問をいたします。 昨年の秋、全国及び県の
学力テストの成績が公表といいますか、発表されました。松江市の子供たちの成績は芳しいとは言えないんじゃないかと思うんです。成績の向上のためにはもう少し競い合うことが避けて通れないんじゃないかと思うんです。 昨年の９月議会で、津森議員がさまざまな視点から高校の学区制という線引きは是正すべきと、もっともな御指摘をされました。私も全国でも珍しいと言われる現在の学区制は、早急に存廃を検討すべきと思っております。津森議員に対する教育長の答弁はさらっと県の教委の所管です、県の見直しの際には意見聴取があると思うので、そのときには必要があれば要望していきたいというものでございました。私は、それでは遅いと、
教育委員会は松江市の子供のためにもう少し主体性を持って取り組んでほしいなと感じたわけでございます。 昭和58年だったと思いますけれども、東高ができた当時と現在との受験事情はさま変わりです。市内には女子高も含めて４校も普通高校が、もと言ってはいけんかもしれませんが、４校普通高校があります。どこも入試の倍率は１倍前後です。また、これ全般の話ですけれども、推薦入学の枠も随分ふえております。ちまたでは、かつてのように高い点数をとらなくても高校へ入学できるというようなうわさもあります。つまり、ほとんど競争しなくても高校へ入れることになれば、一番伸びる大事な中学時代に余り勉強せんのじゃないかとおじじは思うわけであります。 10年ぐらい前に、学区制の廃止にこういうことの議論がありました。結構そのときも沸騰したんですけれども、南、北、東、３校が切磋琢磨することによって学力低下は乗り切られる、丁寧に教育することが大事だとかなんとかといっておさまった経過がございます。しかし、ますます生徒数が減る中で、現実の問題として競争ということを取り入れていかなくては、市内の子供たちの学力向上は難しいなと思うのであります。素人ですが、そう思うんです。 それで、これから権限が集中するであろう教育長の前向きな答弁を求めます。 また、来年度から
総合教育会議を招集される市長にも、このようなことを検討されるかどうかお尋ねをいたします。 次に、今回の予算で、学力向上に関して、
学力テストの成績がいま一つだったところに学習支援員を配置するというのがございます。全国各地でこの取り組みは急速に広まっております。調査によりますと、有名になりました武雄市を初め牛久市、常総市、黒石市、清瀬市、八幡市等々たくさんございますけれども、どことも言われることは、人材の確保が難しいということだそうです。そこで、学習塾と連携する自治体も多いと報告がされております。 今回の事業目的、教育内容は、できなかったところの底上げをするということだと思いますけれども、人材確保策並びにどのような指導方法を考えておられるのかお尋ねをいたします。 もう一点、英語教育でございますが、施政方針で
市長杯イングリッシュコンテスト等で英語力向上を期待するとあります。これはいいことだと思いますけれども、やっても余り効果がないというものの例えで、ギリシャの金銭教育、中国の接遇教育、日本の英語教育とやゆされるぐらい日本での英語教育は難しゅうございます。身をもってわかっておりますが、しかし、学校を卒業してからも継続していけば、ひょっとしたら効果があるかもしれないとも思っております。
国際文化観光都市として、また
インバウンド観光の推進策の一つとして、万国共通語の英語を一般の市民でもちょっとした会話ができる、そんな町松江市ということになればすばらしいのかなと思っております。各自奮励努力せよではなくて、何か仕組みとして考えられないかお伺いをいたします。 次に、県立短大の４年制化についてのお考えを伺います。 ４年制化については、松江市の頑張りをお願いしてもう五、六年になりましょうか。やっとといいますか、実現する運びになりましたことはまことに喜ばしいことであります。
健康栄養学科という理系は出雲市へ移ると聞いておりますけれども、これも何とか松江市に残ってほしいと思っています。 きょうは、４年制が実現するために、そのときに新たな科と、あるいは部をつくるために、松江市としても全力を出していただきたいということでございます。市や短大としてもいろいろ対策は考えておいでになると思います。
総合文化学科を母体にした教職課程あるいは観光、そういうことも考えておいでになると思いますが、私も
国際文化観光都市として、地域資源を大いに生かした観光関係の科あるいは部ができればいいと思っております。 例えば、松江女子高に国際観光科がございますが、この方面のことを
高等教育機関で学ぼうとすれば、県外に進学するしかありません。調べていただきましたけれども、今全国の国公立大学で観光部は和歌山大学と琉球大学だけ、観光科は高崎経済大学、奈良県立大、山口大だそうであります。私立では立教大学や東海大など５校だそうでございますが、この
国際文化観光都市ならではの国際あるいは国内の観光について学ぶ学科、学問的にも実践的にも充実した、他県から来ていただけるような魅力ある大学がつくれたら、それこそ地方創生、人材育成だと思います。観光に限りませんけれども、地域とのつながりの深い特色あるすばらしい大学にしてほしいと願っております。 ただ、この実現のためには県にお願いするということだけではできないと思います。夏ごろまでには県の結論が出るようでございますので、松江市も相当の負担を覚悟して真剣に取り組んでいただきたいと思うんですが、現状と
取り組み状況をお尋ねいたします。 次に、下水道事業について伺います。 昭和48年以来、営々と取り組んでこられた松江市の下水道整備が、今年度をもってほぼ完成をするということであります。多額の税金を投じていただき、快適な生活環境を整備されたこの努力に対し、心から感謝をいたします。 下水道事業は多額の初期投資がなされます。加えて、現段階では料金収入は全国平均で全収入の50％前後だと思います。松江市もしかりだと思います。水道やガスのように90％を超える企業とは大きく異なります。外国では長い年月、100年とかそれ以上かけて下水が整備をされたと聞いておりますけれども、日本はここ50年で、松江市は約25年で一挙に整備がされました。便利さ、快適さを享受するには住民も負担が伴います。しかし、負担は適正でなくてはなりません。 ことし１月に総務省から、公営企業会計の適用を推進せよという通知が出ました。松江市は、平成25年度から先行して公営企業会計を取り入れて、経営基盤の強化あるいは財政マネジメントの向上に取り組んでおられると思います。先般は、今後10年間の下水道事業経営戦略プランをおつくりになりました。将来、人口が減ると予想される中で、下水道事業の課題あるいは今後の経営状況の見通しについてお伺いをいたします。 次に、水道事業について質問をいたします。 水が余っていると、どうするんだというこの問題は、たびたびこの議会で議論をされております。私は、尾原から水が来て、いわゆる受水は長い間水不足に悩んだ松江市が、不安が解消されてよかったことだと思っております。しかし、人口減に加えて節水型機器の普及で水需要は確実に減ると思います。 物の本によりますと、かつての水洗トイレは13リッターぐらい、今では3.8リッター便器だそうです。家庭で食器を手洗いすると五、六十リッター要ったのが、今の食器洗い機は９リッターだそうでございます。洗濯機も全て節水型、むべなるかな、もうどんどん減っていきます。ということで、このまま水の需要が減れば維持管理コストや更新コストにはね返って、経営に大きな影響が出ます。経営戦略プランが作成をされておりますけれども、今後水源の統廃合、それに関連するといいますか、老朽化した千本ダムや忌部の浄水場の更新等についての考え方、あわせて水道事業をどう維持していくかについてのお考えをお尋ねいたします。 最後になりますが、水道事業経営の大きな問題であります簡易水道についてであります。 国の方針に従って、松江市では水源転換等、上水との統合に向けた準備が進められております。基本的に簡水を独立採算でやれというのはまず困難、無理であります。国等の手厚い支援によってやっと収支が均衡しておりますが、これがない限り維持することは困難となりましょう。日本下水道事業団のある教授は、簡水はもうやめて、必要なほどペットボトルを配りなさい、そのほうが安いなんてことを言っておられますけれど、これは言うだけ、できるわけではありません。人口の少ない地域であっても、きちっと水道が供給できる松江市であってほしいと思っております。 そこで、統合に伴う国からの財政支援が現時点でどの程度示されておりますのか、あるいは今後統合するに当たりまして、施設の効率的な運転並びに維持管理についてどのようにお考えになっておりますかお尋ねをして、質問を終わります。 どうぞ御回答をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（三島良信） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 林干城議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、
マイナンバー制度についてのお尋ねでございます。
マイナンバー制度で、Ｒｕｂｙを使った
住民サービスのシステムができないかというお話でございます。これにつきましては、私も実は担当の職員とそれができないかということを議論したわけでございますが、要はやはり来年の１月にこの番号カードを配って、そしてこのシステムを稼働させていくということでございますので、時間が非常に制約をされていること、それからいわゆる全国一律のこのシステムを採用すれば、経費的にも非常に安上がりということがあるということもありまして、物理的には不可能ではないわけでございますけれども、時間の制約あるいは財政的な面を考えまして、今回は全国一律のシステムでやらせていただきたいと思っております。 しかしながら、今後個人番号カードが配られますので、その個人番号カードはＩＣチップが埋め込まれているということでございますが、このＩＣチップの空き領域を使って、いろいろな松江市独自のサービスを今後考えていきたいと思っているところでございます。 ２点目は、地方創生の国の予算、考え方ということでございます。３点目にも地方創生に関連しました取り組み姿勢、こういった御質問がございますので、まず私のほうから、地方創生につきましての私どもの考え方について、少し時間をいただいてお話をさせていただきたいと思っているところでございます。 まず、今地方創生ということが言われているわけでございますけれども、いろいろ受けとめ方がありまして、地域振興を国のお金を使ってやればそれでいいんだという割り切った考え方もあるわけでございますけれども、やはり以下に述べますように、私はこれは日本の人口減少、つまり日本の活力の減少ということに対していかに国を挙げて対処していかなければいけないかという、これは国、地方を挙げての取り組むべき課題だというふうに位置づけをして考えていきたいと思っております。 それで、今国のほうからの指示を受けておりますのは、まず１つは
人口ビジョンを立てるということでございます。これは、今後５年刻み、そして2040年までの将来人口推計、これも勝手に人口をどんどんふやしていくとか、そういうものではなくて、一定の推計方法なり、そうしたものを使ってこれを出していくわけであります。そして、この
人口ビジョンを実現するための総合戦略を策定すると、この総合戦略につきましても一定の目標数値を立ててやっていくと、そしてこの総合戦略をいわゆるＰＤＣＡサイクルで適宜見直しをしながら改善をしてやっていくという、非常にかなり機械的といいますか、そういったやり方で今後やっていかなければいけないと言われているわけでございます。 そこで、今後、将来の
人口ビジョンを打ち立てる場合の考え方でございますけれども、今、国のほうで言われております人口動態について３要素あると言われております。１つは、人が生まれること、それから人が死ぬこと、それからもう一つは、これはいわゆる地域の中での問題ですが、移動していくという３要素によりまして人口が増減をしていくことになるわけでございますが、ただ日本全体の人口を考えた場合には、比較的移動という問題につきましては余り考えなくてもいいのではないかと思っております。 そういう中で、戦後の我が国全体の人口動態をどういうふうに考えていくかということでありますけれども、今はっきりしておりますのは、一貫して戦後人口がふえてきたわけでありますけれども、どうやら2008年を境にして、今減少局面に入っていると言われております。これを、戦後出生数を着目して見てみますと、結論的には出生数はおおむね減少しながら推移をしてきているということが言えると思います。一時第２次ベビーブームがあったわけでありますけれども、これもある意味では一過性のものであります。いわゆる合計特殊出生率の低下に伴いまして、おおむね右肩下がりで今この出生数が減少してきているということであります。 したがいまして、これまで人口がふえてきたのは何の要素かというと、これはいわゆる高齢化が人口を支えてきたということだと思っております。つまり、高齢化がどんどん進むことによって、人口はそれによって維持をされていく、あるいは増加をしていくという状況があったわけであります。しかしながら、今後日本の高齢者につきましても、2040年代には減少という時代を迎えるということでございますので、そうなりますと、この日本の人口は加速度的に人口減少が始まっていくと言われております。 ちなみに、日本の人口を10年刻みに出してみますと、例えば2010年と2020年のこの10年間では、大体約400万人の人口減が推計をされております。つまり、年40万人減少ということになります。それが2050年から60年の10年間で見ますと、この10年間では1,000万人以上の人口減ということになります。つまり、2050年から2060年の10年間で約100万人毎年減っていくという状況がありまして、これを見ても、今後人口の減少が加速度的にふえていくと、このことが私どもやはりきちっと押さえておかなければいけない問題だと思います。 つまり、長い間にでき上がりましたこうした人口構造を考えていきますと、この人口減少は、まさに急流とも言えるような強い流れになっているわけでございまして、それだけに人口減少は非常に深刻な現象だと。したがいまして、私たちはこういう深刻な、そしてまた困難な課題にこれから立ち向かっていかなければいけないと、そのことを国も我々市町村も共通認識を持ってやっていかなければいけないと。それは国の問題だから、我々は地域振興さえ図っておけばいいよということではだめだということを、共通認識として持たなければいけないと思っております。地方創生の本質は、まさにそこにあると私は思っております。 それで、今国が考えております人口の維持といいますか、そうしたものは2060年に１億人を維持していくということを言っております。何もしない場合は、今の推計でいきますと8,700万人ということでございますので、つまりいろいろな地方創生をやることによって1,300万人の人口を確保といいますか、そうしていかなければいけないという大変これは大きな事業になろうと思います。 それで、やり方としましては、出生率、現在全国で平均が1.4ということになっておりますけれども、これをまず2040年までに1.8までに引き上げていくと、そしてその後2060年までに2.07と、この2.07が人口の自然増の境になっていくというものであります。そういうことと、出生率だけではなくて、分母としての出生数をそれによってふやしていくという考え方で、これから臨んでいかなければいけないということでございます。 したがいまして、今国のほうもいろいろなアイデアであるとかプランを示しておりますけれども、私は人口維持をしていくためには、地方だけがやればいいということにはならないと思っておりまして、やはり国、県、市町村ですね、これが役割分担を持ちながらやっていかなければいけないと。例えば国におきましては、今一つの成功例としまして、フランスがあるわけですけれども、フランスの場合は保育料であるとか医療費の無料化等々、これはフランスが国策としてやっているわけでございます。そうした基本的なところは、国においてきちっとやっていただく必要があるということで、それを踏まえて県なり市町村が人口対策というものをやっていくということでございます。 林議員が御指摘がありましたように、手挙げ方式に対してなぜ私が反対をしているかというと、まさにそういうことでありまして、市町村に任せておけば、この国難とも言えるようなこの問題が解決するというような物の考え方は、これはできないと私は思っているわけでございまして、まず国、県、市町村の役割分担をきちっとやっていく必要があると思っております。 したがいまして、国も総合戦略をつくったわけでありますが、県もこれはつくっていく、そしてまた市町村もつくっていくということでありますので、今後平成27年中に総合戦略をつくらなければいけませんけれども、国、県、市のこの総合戦略の整合性というものを図っていって、例えば松江市はその中のどの部分を引き受けるかということを明確にしていく必要があると思っております。そういう意味で、今回の予算措置は、あくまでも名前がそうでありますけれども、先行実施分ということであります。国や県との整合性は、これは図られたものではないわけでありますので、あくまでも今後こういった先行実施分も含めて、平成27年中に総合戦略を立てて、国全体でこれは立ち向かっていくことになろうと思っております。 それから、御質問の地方が創生に取り組むに際して、財政面で国からどういう配慮があったかということでありますけれども、１つは交付税におきまして、まち・ひと・しごと創生事業費が創設をされまして、１兆円が計上されたことが上げられます。それからもう一つは、今回も予算措置をお願いしておりますけれども、国全体の、国の財政支援といたしまして、平成26年度の補正予算において緊急経済対策として3.5兆円が計上されております。そのうちの自治体向けの交付金といたしまして、地域消費喚起・生活支援型に2,500億円、それから地方創生先行型に1,700億円が措置をされたところであります。 そういうことで、松江市におきましては今回お願いをしておりますけれども、地方創生先行型で、例えば年度中途の待機児童を解消するために保育士を確保する保育所への助成金、約４億円余りなどの関係予算を計上させていただいているということでございます。 それから、地方創生の予算、考え方の３点目といたしまして、公共施設等の最適化事業費がございます。これは国のほうが、市町村で公共施設等の総合管理計画を来年度中に策定しまして、それに対しまして一定の財政支援をするというものでございます。松江市といたしましては、来年度末にこの公共施設等の総合管理計画を策定して、この支援制度を活用してまいりますけれども、市として今公共施設の
適正化計画を来年度立てることにしておりますので、この
適正化計画をもって総合管理計画ということでやっていきたいと思っているところでございます。 それから、いわゆる介護保険の問題でありまして、これに対して今回の国の措置が市の
介護保険事業にどのような影響があるかということであります。 今回は、介護報酬につきましては全体としてマイナス2.27％の改定であります。これによりまして、松江市の給付費でありますけれども、平成27年度の試算でいきますと、188億円が184億円に減るということでございます。それによりまして、いわゆる自己負担額と保険料の上昇が緩和をされるということになるわけであります。 一方、収入減ということで事業所の経営への影響を危惧する声があるわけでありますので、私どもといたしましては、介護職員の処遇改善ということがもう一つの目玉になっているわけでございますので、この介護職員の処遇改善が確実に実施をされますように、事業者への情報提供とともに適切な指導、支援を行ってまいりたいと思っております。 それから、
地域支援事業の拡充ということでございますけれども、どのような松江市にとって課題が考えられるかということでありますけれども、この
地域支援事業の拡充という中には、例えば在宅の医療、介護の連携の推進、それから認知症施策の推進、あるいは地域ケア会議というものを推進していく等々が盛られているわけでありまして、今後こういった取り組みをやっていく場合にはどういう仕組みづくりをやっていくか、あるいは連携等を通してどのような体制整備をやっていくかといったことが大きな課題になってこようと思っております。今後、包括支援センターを中心といたしまして、こうした課題に対しまして取り組みを行っていきたいと思います。 それから、大きな３点目が地方創生に取り組む姿勢、考え方ということで、地方創生につきましては先ほど総括的に申し上げたわけでありますけれども、１つは、松江市として
地方版総合戦略等々をつくるに当たって、施政方針で述べたこと以外に具体的な施策等の考え方があるかどうかということであります。 先ほども申し上げましたように、地方創生をやっていく場合には国、県、市町村のやはり整合性あるいは役割分担をきちっとしていかなければいけないと思っております。したがいまして、先ほど例えば出生数ということになりますと、こうした国全体の出生率の上昇であるとか、出生数の増加に対しましては、これはまず国策といたしまして行っていく必要があると、先ほど申し上げたとおりであります。その上で、松江市あるいは地方としては、もう一つの人口動向の要素であります移動という問題があります。したがいまして、若者にとりまして魅力のある雇用の創出が何よりも大事だと思っているところでございます。そして、その若い人たちがこの地域に安心して子供を産み育てられるような環境づくり、こうしたものを強力に推進していくことなどを、私どもの戦略に盛り込んでいきたいと思っております。 あとは国の
人材派遣制度の活用ということでありますが、この制度につきましては原則人口５万人以下の市町村が対象になっておりますので、私どもは国が相談窓口として設置をいたします地方創生コンシェルジュ制度、これを活用して相談を行っていきたいと思っております。 それから、農林漁業について、今後地方創生と絡めてどのように考えていくのかということでございます。 施政方針の中でも申し上げましたように、成長産業あるいは雇用の場として、私ども今後農林漁業を考えていきたいわけでありますけれども、そのためにはまず何といいましても、力強い農業経営体の育成が必要だと思っておりまして、そのためにはいわゆる農業経営体であります例えば認定農業者あるいは集落営農組織等々への農地の利用集積を図っていく必要があると思っております。今、中間管理事業というものが進められることになっておりますけれども、現時点では集積率は約３割弱であります。これをあと10年の間に57％まで向上させていくという目標を立てて取り組んでいきたいと思っております。 それからもう一つは、経営の多角化ということでありまして、いわゆる水稲だけではなくて、いろいろな畑作物ですね、これの奨励もやっていかなければいけないと思っておりますし、その中には例えば小規模農家もたくさんあります。したがいまして、小規模でももうかる農業を目指して考えていく必要がある。したがって、例えば多様な担い手、兼業農家であるとか高齢農家、女性あるいは定年での帰農者、こういった多様な担い手による多品目あるいは魅力ある野菜を生産できるように奨励をしていきたいと思っております。 それから、中山間地域の問題もあります。ここの中山間地域につきましては、やはり農業振興だけではなくて、いわゆる地域振興ということも一緒になって考えていかなければいけませんので、例えば農と観光の連携、宿泊、農家民泊であるとか農家レストランのようなもの、それから６次産業化を支援していくということを通して、中山間地域の農業振興に努めていきたいと思っております。 ４点目は、市庁舎の改修についての考え方でございます。この市庁舎につきましては、先般コンサルの報告書が出されたところでありまして、これはいわゆる建てかえの方向性を出していただいているわけでございます。私どもはこの結果を踏まえまして、今後現地建てかえということを考えていきたいと思っております。議会の皆様方の御理解を何とぞ賜って、これを推進していきたいと思っているところであります。 ５点目は教育問題で、高校の学区制をなくしたほうがいいのではないかという御提言であります。 私の経験からいいまして、林干城議員も御経験があると思いますけれども、我々の時代に学区制がしかれたということであります。私の経験からいいましても、学区制がしかれたことと、これによって学力が低下をするということは必ずしも結びつかないのではないかと私は思っております。もちろんその後の高校生の、いわゆる子供の数が減少するということによりまして、高校の再編はやはりやっていく必要があるだろうと思いますけれども、その高校生の学力を維持するために、必ずしも学区制を解消しなければならないということにはならないのではないかと思っております。 私は南高の３期でありましたけれども、その当時は本当に学校の先生が率先して、俗な言葉で言えば、北高に負けるなと言って、相当ハッパをかけて授業をされましたけれども、それはそれで非常に大きな効果があったと思っております。やはり生徒もそうでありますけれども、学校の先生のそうしたことに対する努力、こういったものもやりながら、例えば学校間で競い合う環境を醸成するということも、その選択肢の一つとして考えてもいいのではないかと思っております。 いずれにしましても、今後４月に新しい
教育委員会制度ができ上がりまして、
総合教育会議が設けられるわけでございますが、そこでの話題の一つとして意見交換をしていきたいと思っております。 残余の教育問題につきましては、
教育委員会のほうからお答えをいただきたいと思います。 失礼しました。教育問題の中の
インバウンド観光を推進する上で、英語でちょっとした会話ができる松江になるようにということで、そうした取り組みはどうかということであります。 各種調査によりますと、外国人観光客にとりまして言葉の問題が不満要素として大きいということでありますので、英語でコミュニケーションができるということは非常に大切なことだと思っております。 松江市では国際交流員の出前講座によりまして、おもてなし研修というものを行っているところであります。まずは宿泊施設あるいは飲食店等々、外国人観光客と接する機会の多い皆様方に積極的に出前講座を活用していただきたいと思っております。その場合に、何よりもやはりおもてなしの心が一番大事だと思っております。日本人はすぐ何か翻訳機を使ったり、そういうことに走りがちでありますけれども、やはりたどたどしい英語であっても、お互いに自分たちの気持ちが表現できることが一番大事ではないかと思っております。 私は、日本人の英語力が非常に低いということを言われますけれども、中学校、高校と英語教育は受けてきているわけでございますので、やはりこういったおもてなしの気持ちがあれば、相手に通じる英語は比較的簡単にマスターできるのではないかと思っているところでございます。 岐阜県の高山市では朝市の高齢の出店者が集まって、グループで英会話の勉強をされているということを聞いております。ぜひ松江市におきましても、町全体でおもてなしの機運を高めていきたいと思っております。 ６点目は、県立短大の４年制化ということでございます。 今、県立短大の４年制化に伴いまして、県立大学の意見照会も来ておりまして、議員御指摘のような学科名についても、特徴のあるものにしてもらいたいということを申し上げているところであります。 特に御指摘がありました観光部門でございますけれども、松江は
国際文化観光都市でありますので、やはりその学科の独自性あるいは魅力を高める方策を検討していただくように申し上げております。それから、何か中途半端な名前でありますと、やはり学生等から選ばれるということが、なかなかわかりにくくなることもありますので、やはり学科名、それからどのような人材を育成して、就職につなげていくのかということにつきましての明確な対応策を示すことが重要ではないかと思っております。 今、県のほうで県立大学の松江キャンパスのあり方懇談会というものがありまして、私もその委員の一人として出席をしておりますけれども、特に松江市立女子高校の国際文化観光科との連携であるとか、あるいは中村元記念館等との連携、こういった事柄等につきまして、４年制化になった場合のあり方ということで御意見を申し上げているところでございます。 ７点目の上下水道事業につきましては、
上下水道局長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（三島良信） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから、学区制をなくすように県に申し入れるべきではないかという御質問でございました。 私自身は、高校の学区制についてはいろいろな考え方ができると思っています。私見でございますが、議員おっしゃるように学区制をなくすことも有力な考え方の一つであると考えておりますが、
教育委員会としての意見はまだまとめておりません。御提言をいただきましたので、今後
教育委員会内でもこのことについてはさらに議論を深めてまいりたい。その上で対処を考えていきたいと思います。 また、現在の状況からすれば、そう遠くない時期に県の
教育委員会でも入試制度等の見直しや、あるいは将来の生徒数を見越して学校再編の検討も行われるのではないかと考えております。引き続き県の動向も注視をしてまいりたいと考えております。 それから、もう一点の御質問でございますが、学習支援員の配置、この人材確保の方法、あるいはどのような内容で指導するのかという御質問でございました。 学習支援員でございますが、この教科の指導力はもとよりでございますが、小中学校の児童生徒に直接対応していただくことから、子供の気持ちに寄り添った指導ができる人材を選考することといたしております。退職教員や講師経験者あるいは大学院生等の中から校長や、あるいは学部長等の推薦に基づいて面接を行い、採用することといたしたいと考えております。 それから、支援員が指導する内容でございますが、基本的に支援員の活用方法を配置校の校長に一任することにしておりますが、想定といたしましては、小学校では基礎４教科、それから中学校ではこの５教科の授業におけるチームティーチングを想定しておりますし、放課後や土曜日、日曜日、夏休みなどの補充学習会の企画、運営あるいは自学室等で個別学習をしている子供への学習指導、それから教員の授業力向上を目指した職員研修会の企画、運営あるいは休業日等に公民館等を活用した学校外での学習会の企画、運営等を想定しております。以上でございます。
○議長（三島良信） 渡部
上下水道局長。
◎
上下水道局長（渡部厚志） 私のほうからは、上下水道事業関係の３点についてお答えをさせていただきたいと思っております。 まず初めに、下水道事業につきましてでございますが、平成25年４月に上下水道事業の組織統合を行いまして、下水道事業も企業会計化を図るとともに、懸案事項でございました将来の経営指針につきまして、第１次松江市下水道事業経営戦略プランを本年１月に策定したところでございます。 このプランの中で、下水道事業の課題としましては、先ほど議員御指摘のとおり、人口減少や節水機器の普及などから今後も使用料収入が減少することや、国の手厚い補助金や交付税措置などによりまして収支均衡を保っている経営状況、そして点在する集落排水処理施設の維持管理、更新経費の増、下水道事業継続計画を初め長寿命化計画等の策定、そして使用料体系のあり方について調査研究の必要性、それから市民の理解、協力を得るため、下水道事業の見える化の課題を持ち、今後経営戦略プランの実施計画を策定し、全体で51項目の個別事業に取り組むこととさせていただいております。 また、今後の経営状況の見通しにつきましては、下水道拡張事業を終了したことや、公営企業として長寿命化や包括委託など、健全経営に向けた取り組みによりまして、企業債償還金、支払い利息を大幅に減少させることができるものと推計しております。これによりまして、特に雨水事業を除く企業債残高でございますけれども、平成25年度末で695億円が、平成36年度末には約274億円まで、421億円減少させることができるものと推計しておりまして、引き続き健全経営に努めるとともに、国への財政支援の要望を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の水道事業の関係でございますが、今後の水需要につきましては、上水、簡易水道を合わせた今後10年間の見通しとしては、平成25年度の１日平均給水量６万1,000トンが平成35年度には約５万4,000トン、7,000トン減少でございます。毎年約１％ずつ需要が減少する推計としております。 今後の水運用につきましては、将来にわたって安定給水を確保するためには、忌部系、飯梨系、尾原系の主要３水源を運用する必要がございます。特に、飯梨系の渇水時を初め施設の更新、耐震化事業実施期間における相互水融通を行うためには、自主水源である忌部水系が必要不可欠であると考えております。あわせて、忌部浄水場の施設能力は、現行の１日当たり２万5,600トンから１万7,000トン程度、現行の約66％に経費削減に向けてダウンサイジングを図ることとしております。 千本ダムにつきましては、忌部浄水場の施設規模縮小に合わせまして、国との調整の上、必要最低限の改良事業を行うこととしております。また、その他の水源につきましては、古志浄水場、玉造浄水場を初め簡易水道の小規模水源を地元と十分協議の上、年次的に廃止をさせていただきたいと考えております。 今後の施設の維持管理、運用のあり方につきましては、上水道と簡易水道の統合によりまして、一体的に施設の運転管理、配水運用、管路の漏水修繕などについて、平成29年度を目途に包括委託することによりまして経常経費の削減を図り、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 最後、３点目でございますが、簡易水道問題につきましては、国における財政支援につきましては、全国簡易水道協議会等を通じて積極的に要望活動を行っておりますが、現時点では新たな動きはなく、具体的な支援策は示されておりません。引き続き高料金対策、建設改良事業の継続支援や繰り出し基準の緩和、補助率の拡充など具体的な支援策を強く要望してまいりたいと考えております。 また、今後の施設の維持管理につきましては、先ほどお答えしましたとおりでございまして、簡易水道と上水道の施設を一体とした包括委託を進めることによりまして、市内のどの地域であろうと原則同一サービス、同一料金を目指してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、平成27年度には外部委員における松江市上下水道事業経営戦略プラン推進委員会におきまして、将来の収支見通しや効率的な施設運転、維持管理、そして適正な料金など、簡易水道統合に関する集中審議を行いまして、市民、議員の皆様に十分説明し、理解を得ながら統合に向けた事業推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 林議員。
◆27番（林干城） 時間がありませんので、要望だけさせていただきます。 さっき市長、学区制があって北に負けるな何たらかんたらで、別にそう悪いことじゃないということをおっしゃっていたわけですけれど、市長のようにみずから一生懸命勉強して頑張る人は少ないんであって、一般の者はやはり外からの外的要因といいますか、競争は必要だろうと思います。生徒も少なくなっておりますので、先ほど検討するとおっしゃいましたんで、
総合教育会議というんですか、あそこでぜひ現在の実態を十分に把握していただいて、検討していただきたいと思います。終わります。
○議長（三島良信） 33番比良幸男議員。 〔33番比良幸男議員登壇〕
◆33番（比良幸男） 松政クラブの比良幸男です。早いもので私も議員生活９期32年を迎え、その間、中村、石倉、宮岡、現松浦市長の４人の市長と市政について議論してまいりましたが、松浦市長とは平成12年から15年のおつき合いになります。執行部の部長さん方を見ますと一回り以上の年の差があり、感覚が違うのか、最近は特にコミュニケーションの不足を感じています。また、私たちに気を使い過ぎるのか、最近は豊かな発想の提案が少なくなったように感じます。市長もそうお感じになりませんか。お互い少し長くなったと感じています。松江市民の負託に応えるよう精いっぱい頑張り、林議員に続き会派を代表して質問をいたします。 最初に、合併の総括について伺います。 平成17年３月に１市７町村で合併し、新生松江市が誕生しました。合併協議会ではさまざまな案件が協議され、私も声を荒らげてかんかんがくがくの協議の中での新市誕生でした。その後、平成23年８月には東出雲町と合併し、面積は約573平方キロメートル、人口は20万7,682人、山陰最大の都市となりました。 １市７町村の合併から10年たち、解決した案件、まだまだやり残している案件がありますが、この10年を市長はどのように総括されているのかお伺いをいたします。 次に、長らく議論してきたいわゆる線引き問題について伺います。 松江市には、都市計画法によりさまざまな制約があり、拠点をつくるというような新たなまちづくりが展開できませんでした。また、中心市街地では土地が高く、開発するにも高さの制限や文化施設があるため開発がままなりません。市街地の中でも制限があり、店舗面積が確保されないため、テントで店舗と店舗をつなぐというような現状もあります。今まであった町工場なども第１種住居地域に指定されているため、建てかえようと思えば郊外の企業団地に建てなければ場所もありません。企業団地もほとんどが調整区域に建設しているため、進出企業の制約があり工業用水もないのが現状です。 かねてから私たち松政クラブでは、宮岡前市長も語られていたように、まちづくりの基本は町の隅々、四隅を押さえることであり、ここに目的ゾーンをつくり、公共交通でつなぐのが一番よいと考えてきました。拠点連携型のまちづくりです。第五大橋開通、松江北道路の建設予定により、その期待は一気に膨らみました。そもそも橋南には乃木、大庭、東出雲の錦新町、９号線沿いの玉湯、宍道などの拠点がありますが、橋北の東川津や生馬方面には調整区域のため拠点をつくることができませんでした。 そのような中、市街化区域と市街化調整区域を定めた松江市の線引き制度を廃止することについて、第五大橋道路開通に伴う松東地区のまちづくりと線引き制度の見直しについてなど８件の請願、陳情が提出され、平成25年２月議会において採択されました。採択に当たってのまちづくり対策特別委員会の意見は、平成27年度に予定されている島根県の都市計画マスタープランの改定に際し、松江市の意見を反映させるため、これまで松江市が進めてきた中心市街地の活性化や
コンパクトシティーなどの取り組み、また線引き制度の中で行ってきた市街化調整区域緩和制度などの規制緩和の取り組み、そして都市計画税の問題についての整合性を図りながら、松江市としての土地利用のグランドデザインの基本的な考えを速やかにまとめられたいというものでした。 以来２年間、この議場で質問があり、答弁がなされ、議論が交わされました。この問題を振り返って個人的に思うのは、執行部対議会、中心部対周辺部の対決のような形になり、お互い意思の疎通を欠き、肝心な市民の皆さんの期待に応えられなかったことが残念でなりません。 さて、平成26年６月議会の代表質問で真政クラブ川島議員は、都市計画のマスタープランの見直しについての会派の考え方、つまり松江市のまちづくりを商工業種間でのバランスのよい配置や、雇用の拡大と維持、
インフラ整備、農地活用と農業振興、観光振興、地価、都市計画税、行政コストなど多方面からリンクさせ、分析した上で慎重に対処すべきと述べ、現在も緩和措置があるが、その上にどのような緩和が上げられるのか、また10月に予定される都市計画審議会提言までの審議の内容と手順はどうかと質問されました。 これに対し市長は、今都市計画審議会専門小委員会では、４つの緩和措置の中で対応できないか、調整区域の空き家が自由に活用できないか、拠点連携型の都市構造を進めていくと線引きはどうなるのかなどの議論をお願いしており、８月をめどに方向性を出していただき、この意見書をもとに都市計画審議会で土地利用規制あるいは都市計画マスタープランの見直しについて御審議をいただき、10月ごろ提言をいただくと答えられました。 ９月議会の松政クラブ三島進議員の質問、指摘、つまり小委員会の議論は十分と言えない、拠点連携型のまちづくりの理解が進んでいない中で、区域区分は維持し市街地の拡大は抑制し、広域拠点に都市機能を集積した
コンパクトシティーを推進すべきの結論は検討不足だ。これに対し市長は、都市計画審議会の答申を受けとめ、個人、地域の思いはもちろんですが、市全体の健全な土地利用といった観点から総合的に判断すると答えられました。 そして、12月議会で松政クラブ森脇幸好議員は、単に線引き制度の維持とか廃止の議論ではなく、松江市全体のまちづくりや土地利用をどうするのか、市全体を一度白紙状態にして検討すべしと質問されました。これに対し市長は、先般都市計画審議会から答申がありました。これを重く受けとめ、市長として適切に判断しますと答えられました。 このように押し問答が長く続いたのですが、もう県に対し市としての意見を言うタイムリミットが来ていると思います。総合的に適切に判断すると言われた市長の結論をお伺いいたします。 次に、松江市は従来からほっておくと市民は何をするかわからない、だから町の形は行政がリードするといった感じをお持ちのように私は受けとめていますが、平成27年度予算に新規事業として2,000万円ほどの拠点形成計画策定事業というものがあります。この具体的な項目の中に松江市内全域の詳細な土地利用規制の検討とあります。このことは市長の言われる松江市全体の健全な土地利用を判断するというものなのでしょうか伺います。 次に、地方交付税について伺います。 合併して10年は地方交付税の算定は据え置き、11年目から５年間で段階的に算定がえをしていくということで、松江市では57億円の交付税減が見込まれるとのことであり、中期財政見通しもそれに従い策定されましたが、合併した自治体の支所等の経費などを考慮し、交付税の減額分が30％程度にとどまるように報道がありました。今年度の予算で地方交付税は229億5,490万2,000円の対前年度7.7％の減となっていますが、考慮された地方交付税の配分の制度と今年度の算定方法、予算への影響を伺います。 また、中期財政見通しの見直しもあると思いますが、今後の事業計画への影響を伺います。 次に、
マイナンバー制度について伺います。 平成25年５月に
マイナンバー制度関連４法が成立、公布されました。いわゆる社会保障・税番号制度、通称
マイナンバー制度ですが、導入の趣旨は、複数の機関に存在する個人の情報を、同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するというものです。つまり、所得の正確な把握が可能になり、社会保障や税の給付や負担が公平になるというものですが、そのほかにさまざまな情報を把握ができ、メリット、デメリットも多くあります。 いよいよことしの10月には市民一人一人に個人ナンバーが通知され、来年の１月から申請により個人番号カードが交付されます。このようにスケジュールは決まっていますが、市民は何をしたらいいのか、それで生活はどう変わるのか、具体的に理解されている方はそう多くはないように思います。国において申請時の本人確認の時期や社会保障分野などの未決定のこともあり、広報もおくれていると思いますが、市民にこれだけ大きな制度改正、しかも直接関係することを理解して協力していただくには、大変な行政努力が必要です。この制度をスムーズに進めるために現時点での問題点、広報等に対する考えをお聞かせください。 また、制度移行により、今まで利用してきた住民基本台帳カードや、数十億円かけて更新してきた事務管理ソフトへのスムーズな移行、そのための関連経費などの措置について伺います。 最後に、先般２月22日に島根県が制定した竹島の日10周年がありました。いみじくも合併10周年と時を同じくするのですが、竹島の状況は何ら変わっていないのが現状です。県庁所在地の松江市では、議会として早期の竹島の返還について意見書を関係各所に提出してきましたが、市としてこれといった活動をしてきませんでした。隠岐の島町長は切実に感想を述べられていますが、市長は県庁所在地の長としてこの竹島の日についてどのようにお考えなのか、竹島返還についてどのような所見をお持ちなのか改めて伺い、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島良信） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 比良議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、合併の総括ということでございます。 この１市７町村の合併から10年がたったわけでございます。合併協議会におきましては、比良議員には合併協議会の委員として、本当にいろいろな形での発言をいただいたわけでございます。私は合併協議会の会長という立場でございましたので、この合併をうまく進めていかなければいけないという立場にあったわけでございますけれども、やはり合併というのは言いたいことをきちっとその場で言って、それを調整しながらまとめていくということが非常に大事でございますし、それを言わずに合併をしてしまって、後からいろいろな課題が出てくるということよりも、そのほうがよかったと私は思っています。 そういう意味で、旧松江市の立場を非常にはっきりとその場で主張していただいたことは、本当に合併を進める上で非常によかったと私は今でも思っておりまして、比良議員の合併に対しましての御貢献は非常に大きいものがあったと思っております。高い席ではございますけれど、本当に改めましてお礼を申し上げたいと思います。 その場合に、合併につきましては２つの目標を立ててやりました。１つは御承知のように山陰をリードする中心都市となっていくということが１つ、それからもう一つは、融合一体化を進めていこうということでございまして、これは何といいますか、松江のまずは中での気持ちを固めていくと、融合一体化ということでエネルギーをそれによって蓄えて、そして外向けに対しましては20万都市を目指して中心都市として頑張っていこうということを述べたわけでございます。 その後、山陰をリードする中心市ということにつきましては、御承知のように平成23年には東出雲町との合併をいたしまして、いわゆる人口20万人を達成して、山陰最大の都市になることができましたし、それから今人口66万人を抱えます中海・宍道湖・大山圏域の経済、生活、文化をリードする中心市として、市長会をリードするという行動を行うことができましたのも、この１市７町村の合併が一つの基礎になっていると思っているところでございます。 それから、融合一体化という問題、これは非常になかなか困難な問題でありまして、本当、議員の皆さん方、私も含めまして大変この問題を苦労したわけでありますけれども、こうしたものをまとめていく上で、地域協議会を設置させていただいたわけでございます。これは地域の皆さん方の地域住民の声が届きにくくなるとか、地域特性がなくなってしまう懸念、不安がありましたので、この地域協議会を設置して、大きな松江市としての考え方と、その中での地域特性をどのような形で確保していくか、こういう役割を果たしていただいたわけでございます。 その中で、地域協議会の皆様方には地域の特色を生かしたまちづくりを推進する役割、あるいは行政と住民の皆さん方のパイプ役ということで、地域課題の解決あるいは地域振興の役割などを担っていただいておりましたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思っております。 地域協議会の会長さん方からは、公民館が地域住民の活動拠点となって、今住民主体のまちづくりが進んでいるという評価をいただいておりまして、10年たって大変私どもの思いが浸透しつつあるということを考えております。 一方で、新市まちづくり計画、つくったわけでありますけれども、まだまだ継続中あるいは検討中のものもありますので、今後この問題につきましても取り組みを進めてまいりたいと思っております。 今後、地域協議会は解散をするわけですけれども、それにかわりまして、私どもは公民館の運営協議会がその継続組織として役割を担っていただきたいと思っておりますが、こうした残された課題等々につきましても、公民館の運営協議会等とも今後いろいろ緊密に連携をとりながらやっていきたいと思っております。 ２点目は、線引き問題でございます。 この線引き問題は、以前からいろいろ問題があったわけでありますけれども、やはり一番大きかったのは、先ほど御指摘ありましたように、さきの議会におきまして、線引きにつきましての廃止の陳情等々が採択をされたということで、私ども当局に対しまして大きな課題をいただいたわけであります。それを受けまして、私どもは松江市の都市計画審議会に、この線引き制度の見直しの問題について諮ったわけでありますけれども、御承知のように、昨年の12月にこの審議会のほうから線引き制度維持の答申がなされたということでございます。 この線引き制度とあわせまして、私どもの今の考え方を申し述べたいと思っておりますけれども、それこそ合併をしまして、本当に直後でございましたけれども、国土交通省のほうからは
コンパクトシティーという考え方が突如といいますか、出てきたということであります。私どもが戸惑った最大の理由は、合併をして、先ほど言いましたように、大きくなった松江市全体をどのように振興していくかということが一番大きな課題であったにもかかわらず、今の町をもっともっとコンパクトにして、いろいろな施設とか、そうしたものをまちなかに移していくということになりますと、これはやはり合併した周辺の町村にとりましては、合併とは一体何だったんだということになるということがありまして、その後松江市の都市計画マスタープランの中に、中心の拠点も含めました拠点連携型の都市構造というものをそこで提案させていただいたわけでございます。 やはり今私ども反省をしておりますのは、この拠点連携型の都市構造について、これの具体化をやはりもっともっとその努力をすべきであったということでありますけれども、これがなかなか進まなかったことにつきまして、本当に反省をしていきたいと思っております。 この問題につきまして、議会の皆様方にもよくこの拠点連携型の都市構造につきましては御理解をいただいているわけでございますが、その進め方について、私とやはり議会との考え方が、考え方として違いがあったように思っております。先ほどの森脇議員の御質問を引き合いに出されたわけですが、議会のほうでは一旦これを全部白紙に戻して、その中で例えば拠点連携型の拠点づくりをどうするかというふうなアプローチの仕方をやるべきではないかということでございますし、私どもはやはり一旦白紙にしてしまって、では拠点をどこに設けてやっていくかということになった場合には、なかなかこれは意見を集約していくことが非常に難しくなるのではないかということを恐れていたわけでございます。いずれも合併しました後の松江市全体のまちづくりあるいは土地利用をどうするかということについては、問題意識としては共通していたと思いますけれども、それのアプローチの仕方について、いろいろ違いが出てきたと思っております。 私は、やはり今でもこの拠点連携型の都市構造を推進していく上においては、一方においてまさに考え方としては、白紙でどういうふうに拠点をどこにどのくらいの大きさで、そしてその中身をどういうふうにしていくかということを考えていく必要がありますけれども、実際に進めていく上において、先ほど言いましたように一旦白紙に戻してしまうことについては、なかなかそれを進めていく上で大変難儀をしていくと、難しくなるということもありますので、結論といたしましては、線引き制度は維持をしながら、議会の皆さん方と一緒にこの拠点連携型の都市構造というものを描いていきたいと思っておりますので、その点ぜひ御理解をいただきたいと思っております。 そして、今回拠点形成計画策定事業というものを予算の中に設けたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、マスタープランにおいてこうした考え方を打ち出したにもかかわらず、なかなか私ども具体化を図ってこなかったということを大いに反省をしているわけでございまして、この事業によって、先ほど申し上げました拠点のあり方だとか大きさだとか、拠点をどこに設けるかとか中身、そうしたものについて具体像をこの中で検討していきたいと。そして、先ほど比良議員のほうから、議会とのコミュニケーションが非常に不足しているということもいただいたわけでございますので、ぜひ議会、まちづくり対策特別委員会等々もございますので、いろいろなルートを通じて、議会の皆様方と認識を共有しながら進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思っております。 ３点目は、地方交付税についてでございます。 今回、地方交付税、対前年度当初予算で7.7％減であるわけですが、この原因等々についてであります。この地方交付税、今回まだ確定をしているわけではありませんけれども、減少する要素といたしましては、御指摘がありましたように、合併算定がえの終了がございます。５年かかって減少していくわけでございますけれども、その影響額はこれまで約57億円ということを申し上げておりました。しかしながら、その後、合併後の市町村への対応を私ども市長会を通じて働きかけをいたしまして、その結果約20億円の戻しといいますか、増要素が加味をされたところでありまして、現在では約37億円までその影響額が圧縮をされているということでございます。平成27年度におきましては、その１割分といたしまして約３億7,000万円が減少することになります。 この圧縮の要素でありますけれども、まず平成26年度から平成28年度、３カ年かけまして支所に要する経費が加算をされてまいります。さらに来年度、平成27年度から平成29年度にかけまして、消防費あるいは清掃費に要する経費が見直されまして、段階的にこれを反映するということになっております。 そこで、この地方交付税の減少が今後の中期財政計画等々、事業計画への影響はないのかということでありますが、中期財政見通しの中では、この平成27年度の予算と同程度の交付税の減額を既に見込んでおりましたので、その影響につきましては現段階ではないと考えております。 ４点目は、
マイナンバー制度でありますけれども、この制度をスムーズに進めるための現時点での問題点、広報等々であります。
マイナンバー制度は、既に先行しております住基制度がございますけれども、これを改良いたしまして、そこに個人番号を新たに付加していくことで、これを社会保障・税制度等々に適用していくというものでございます。平成25年５月に関係法が制定をされたところであります。 今後のスケジュールでありますけれども、ことしの10月から市民一人一人に、12桁のマイナンバーが記載されました通知カードを住民の皆様に送付をさせていただきます。それから、マイナンバーの個人番号カードでございますけれども、申請に基づきまして来年１月から交付をするということでございます。 なお、このマイナンバーの利用でございますが、何にでも利用できるということではなくて、確定申告の手続を初め民間事業者では社会保険あるいは源泉徴収事務、こういうことで法律で定める事務に限定をされているものでございます。 この制度導入によりまして、まず一番大きな利点といいますのは所得の正確、そしてまた効率的な把握ができるということが大きな利点であります。市民の皆さん方にとりましては、一々いろいろな申請行為だとか、そうしたものが省略をされるということで、行政手続が簡素化をされることが上げられます。また、医療、介護、保育あるいは障がいなどの社会保障制度、こうしたものを包括しました政策の導入が期待をされると、例えば低所得者を対象にした社会保障なり、そうしたことの場合には、この
マイナンバー制度によって行政の側でこの情報が把握できるということがあるわけでございます。 この場合、今当面私ども一番大きな問題としておりますのは、このシステムを構築するための経費であります。特に、厚生労働省関係のシステムが３分の２とか10分の10とかということが言われておりますけれども、実際の自治体の見積額がはるかに上回っているという状況がありまして、持ち出し額が非常に多くなるということがございます。私どもはこの自治体のそういう意味での経費負担が生じることのないように、国に対しまして今要望いたしているところでございます。 それから、広報でございますけれども、今国が中心となって実施をいたしておりますが、松江市におきましてもことしの５月号の市報からマイナンバーシリーズを組みまして、制度内容について毎月紹介をしていきたいと思っております。 それから、
マイナンバー制度の２点目でございますけれども、住民基本台帳カード、それからいわゆる事務管理ソフトへのスムーズな移行等々がどうなのかということでございます。 まず、先ほど申し上げましたように、住民基本台帳カードでございますけれども、来年の１月からマイナンバーの個人番号カードに移行していくことになります。それから、松江市の事務管理ソフトでございますけれども、平成24年度に新行政情報システムというもので、全国で多くの自治体が共通で使用できるシステムへと更新をしたところでございます。これによりまして、旧システムと比べて法制度の改正に対応しやすいなど、
マイナンバー制度へのスムーズな移行ができるものと考えているところでございます。関連経費につきましては、先ほど申し上げましたように、実態と補助単価に大きな差がございますので、こうしたものに対して対応するように、改善するように国に対して要望いたしているところでございます。 それから最後に、竹島の日の問題でございます。 今、この竹島の日を定める条例の制定を契機といたしまして、県におきましては竹島資料室の設置を初め、竹島の領土権の確立に向けまして粘り強く取り組んでこられたところでございます。今、そのことがこの竹島問題に対する国民、県民の関心の高まりにつながっていると思っているところでございます。 一方、松江市におきましてもこの竹島問題を正しく理解して関心を高めてもらうために、竹島の学習リーフレットを活用しました授業、それから竹島の日にちなんだ学校給食を提供いたしているところでございます。それから、観光マップなどに島根県の竹島資料室を表記するなどの配慮も行ってきているところであります。もちろん、この竹島につきましては日本の領土でありますので、これは早急に解決を図る必要があると思っております。しかし、竹島問題は国家間の問題でございますので、やはりこれは日韓両国の外交努力によって、平和的に解決をされていく必要があることだと思っております。 一方、私ども例えば晋州市との交流が今もう数年中断したままになっております。私も昨年、晋州の市長が再度市長に就任をされたということがありまして、電話でこの問題について、交流の再開についての呼びかけをいたしたわけでありますけれども、先方はまだその時期ではないというお答えで、なかなか私どもも解決の糸口がないのが実情であります。竹島の問題も、やはりお互いの交流を通して、お互いの考えていることを主張し合うことが必要だと思っておりますので、ぜひ今後この晋州市との交流の再開に努力をしていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 33番比良幸男議員。
◆33番（比良幸男） 時間がありませんので、１点、線引きのことでございますが、今まで拠点連携で本庄と秋鹿がかかっていません。これも白紙ということでよろしゅうございますか。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 白紙というか、そういったことも踏まえながら、今後拠点の場所だとか大きさだとか、そういったことにつきまして検討していきたいと思っております。
○議長（三島良信） 比良議員。
◆33番（比良幸男） ありがとうございます。終わります。
○議長（三島良信） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時02分休憩〕 ────────── 〔午後１時10分再開〕
○副議長（篠原栄） それでは、休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 21番南波巖議員。 〔21番南波巖議員登壇〕
◆21番（南波巖） 真政クラブ会長の南波巖でございます。これより真政クラブを代表いたしまして質問いたしますので、市民にわかりやすい御明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の第１は、９月議会の代表質問に続きまして、地方創生、人口対策について、その後の状況を伺います。 政府におかれましては、昨年末にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を発表し、国として初めて本格的に人口減少問題に対応される方針を出されました。長期ビジョンの中では、既に減少傾向に転じた日本の総人口は、このままいけば2060年に8,674万人まで落ち込み、2100年には5,000万人を下回ると推計されています。しかし、若い世代の結婚や子育ての希望が実現すると、2013年には1.43であった合計特殊出生率が2040年に人口が安定する出生率である人口置換水準2.07が達成され、2060年の総人口は１億人程度を確保できると見込んでいます。そのために、今後５年間の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた総合戦略に基づき、人口減少対策に取り組んでいくとされております。 ９月議会でも述べましたが、日本は移民などの社会増減、すなわち出国者数と入国者数の差の影響はほとんどないことから、日本全体の人口減少問題は自然減の問題、すなわち亡くなられる方の数と生まれてくる子供の数の差の問題であると言えます。平成25年においては、社会増減は１万4,000人の増であり、一方で年間128万人が亡くなり、105万人が生まれて差し引き23万人の自然減となっています。２つの要素を合わせて21万6,000人の人口減となっています。つまり、人口の維持のためには、松江市の人口を上回る子供の出生が必要です。少子高齢化がまだまだ進む社会において、これは実は大変大きな数字ではないでしょうか。 生まれてくる子供の数をふやすためには、国家を挙げて取り組まなければならないと思いますが、どういう社会になれば実現できると思われますか、お考えを伺います。 さて、国の展望は、自然減への対策、すなわち生まれてくる子供の数をふやすことを中心に考えればよいわけですが、地方の各地域が人口減少対策を考えるときは、自然減の問題のほかに、さらに社会減の問題がより大きな課題としてのしかかってきます。日本全体で少なくなっていく人口を、東京という強大な相手に加えて全国各地域と競争してとり合っていくわけです。 松江市では、毎年1,800人の子供が生まれ、2,200人の方が亡くなっています。自然減は約400人となっています。松江市の人口を維持していくためには、これを上回る社会増がなければなりません。つまり、周辺地域からの流入やＵＩターンで入ってくる人が400人多くなければならないわけです。しかも、これから毎年欠かさずです。その上、松江市から進学、就職などで出ていく若者もいます。その対策のためにはいろいろな要素があると思いますが、中でも最も必要不可欠なものは収入の確保であると思います。起業という手もありますが、多くの人の場合は雇用という形態になります。雇用の場の確保こそが人口減少対策、地方創生であると言っても過言ではありません。 報道によりますと、島根県の来年度当初予算案では、ＩＴ産業、観光産業、ヘルスケア産業、新規就農、木質バイオマス関連事業などに力を入れるとありました。どれをとっても松江市のための事業ではないでしょうか。Ｒｕｂｙを中心としたＩＴ産業の集積、縁結びの観光、美肌、発電所などそれぞれの振興策に乗り、うまく利用して雇用の増加を目指さなければなりません。これらを含めて松江市の産業振興の方向性、今後の取り組みについて伺います。 その上で、どこの人を呼び込むのか、すなわち市の周辺地域からの流入対策と都会地からのＵＩターン対策と、それぞれについてどういう戦略を立てられるのか、あわせて伺います。 次に、城山北公園線都市計画街路事業は、松江市の内環状線として橋北における東西の連携軸として、西側は県庁、松江城、松江歴史館、県民会館、その途中では松江赤十字病院、法務局、地方裁判所、商工会議所、そして東側には総合体育館、北公園、そして水道局、消防署、環境保全部の市役所関係機関を結ぶ幅29メートル、延長1,000メートル余りの電線地中化も施されるすばらしい道路でございます。完成予定は平成27年３月31日と聞いておりましたが、どうもそうならないような状況のように見受けられますが、今後の見通しはいかがでございましょうか。 この道路は、以前にも申し上げましたが、松江市を代表するすばらしい道路です。さらには、くにびき通りの南端にある上乃木、総合運動公園の周辺の学園都市ゾーンと北端の学園の島大とを結ぶくにびき通りは、その途中にメッセもあり松江駅もある、これまた松江を代表するすばらしい道路です。この東西南北線を軸とする沿線の活性化策を図る施策が必要です。 つまり、中心市街地の活性化策です。市街地再整備は、国も支援事業としてメニューをたくさんつくって幅広く力を入れておりますが、もう少し手厚い補助金制度を要望しながら、公共交通関係も含めて部分的な対症療法ではなく、全体の中心市街地のまちづくりの観点から、取り組みを強力に推進することを求めるものであります。この両軸は時代や経済の変動に左右されない利用者と勤務者がいます。両軸沿線の活性化施策についての御所見を伺います。 また、この両軸沿線の近辺も狭い土地が原因の核家族化で残された親たちが高齢化し、死亡し、空き家がふえてきました。まちなかの住居が再編成される時期が来ました。今後の取り組みとして、沿線近辺の再編施策についての御所見を伺います。 次に、土砂災害についてお伺いいたします。 平成26年８月20日未明に広島市で局地的に最大時間雨量115ミリ、最大累加雨量287ミリの猛烈な雨が降った。これにより広島市北部において土石流107カ所、崖崩れ59カ所の計166件に及ぶ同時多発的な土砂災害が発生した。人的被害は死者74名、家屋被害は全半壊361棟、浸水被害を含めると4,500戸を超える甚大な被害となった。一つの土砂災害としては昭和58年島根災害以降最大の人的被害であり、また局地的な土砂災害で１回の降雨の土砂災害としては、昭和57年長崎大水害以降最大の犠牲者となった。強い雨は午前２時から４時の２時間に集中しており、短時間の局地的な集中豪雨が激甚な災害の誘因となったものと思われる。また、土石流等の発生が真夜中であったことが避難行動を一層難しくしたと考えられる。 広島県は土砂災害危険箇所が全国１位であります。そして、広島市も全国１位であります。土砂災害特別警戒区域等を公表してはおりましたけれども、報道された情報等によると、地域住民の土砂災害の危険性に対する認識は必ずしも高くなかったとのことです。 そこで、本県の現状はどうなのかということでございますけれども、土砂災害危険箇所が全国で２番目に多いと。松江市は土石流危険箇所718カ所、急傾斜1,538カ所、地すべり45カ所、合計2,301カ所、そのうち要対策箇所が780カ所、整備率はたったの17％という状況でありますので、ハード対策とソフト対策を一体とした総合的対策を推進することが必要であります。ハード対策により全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となってまいりますので、危険性のある区域を明らかにして、その中で警戒避難体制の整備や、一定の開発行為の制限等のソフト対策を充実させることが大切です。 ソフト対策として、土砂災害防止法に基づく区域指定の促進が必要です。土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンは松江市では3,286カ所、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンは松江市2,046カ所、特にこの土砂災害特別警戒区域の指定は、県が市町村長の意見を聞いて同意を得て指定を行っておりますけれども、江津市以外は慎重な意見が多く指定が進んでおりません。その理由として、建てかえ規制等により住民負担増となる建築物の構造規制に対して、住民等の理解が得られる状況にないためとの意見があります。こういう課題がありまして、この課題について市として今後どう対処していかれるのでしょうか。 また、冒頭に申し上げましたように、広島市の土砂災害では、地域住民の危険性に対する認識は必ずしも高くなかったと報道されたと申し上げましたが、松江市としては警戒避難体制を確立しておくことが大切です。市町村地域防災計画において、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めることとされていますが、どういうふうに対応されておりますでしょうか。 また、高齢者、障がい者、乳幼児等の利用する施設が警戒区域内にある場合において、災害時要援護者の円滑な警戒避難を実施するため、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めることとされていますが、どう対応されておりますか。 また、避難地に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物を配布し、その他必要な措置を講じることとなっていますが、これもどういう形で対応されておりますでしょうか。 また、警戒区域では、宅地建物取引業者は宅地または建物の売買等に当たり、警戒区域内である旨について重要事項説明を行うことが義務づけられておりますが、どう対応されておりますでしょうか。 そして、特に重要な土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにおいては、開発行為の許可はどのように対応されておりますでしょうか。 そして、建築物の構造規制についてはどのように対応されておりますでしょうか。 そして、建築物の移転等の勧告及び支援措置の対応内容はどのようなものでありましょうかお伺いいたします。 地域住民の認識を高めるため、最大限の対策を講じられることを切望します。土砂災害から人命を守ることを最優先に、ハード、ソフト両面から土砂災害対策を推進していただきたいと思います。 関連して、建設業は地域に不可欠な存在という観点から対策改善の御所見を伺います。 広島市では、今後復旧・復興事業が本格化しますけれども、課題があるようです。市、県、国交省から多くの工事が発注されることになりますが、地域の事業者としては地元の復旧・復興に協力したいと思っても、受注できますかと聞かれれば、多くはできませんとしか言えないのが現状だそうです。とにかく現場従事者、技術職員がいないし、資材価格も高騰しているからです。 公共事業の減少とともに、入札制度も安ければよいという流れが続いてきた結果、通常時に一定の利益が出ていず、地域の建設業者は疲弊していて、災害は特に工事場所によっては利益が出ないことも多々ありますので、赤字で対応ができない側面もあるようです。一方、地元業者が緊急時に対応することは、建設業者として社会的責務だという認識は代々からの教えがあり、ジレンマに陥っているそうでございます。 東日本大震災のときもそうでしたが、テレビに出てくるのは自衛隊や消防団、ボランティアです。彼らは非常に大きな役割を果たしていますが、建設事業者も復旧に尽力しています。救助活動や支援物資を運ぶために必要な道路の啓開作業などは、地域の建設事業者が最初に行っています。建設産業が地域にとって大切な産業であることをＰＲすることも必要です。 建設産業は本来地域産業であり、地域建設業の発展への行政施策と、地域に合った入札制度の改善が必要です。御所見を伺います。 また、若者が入ってくる魅力ある産業をつくっていくためには、生活ができ、将来が保障される賃金、社会保険などを確保し、若年者の入職の保障を促進することを求めるものであります。御所見を伺います。 次に、平成26年６月４日、防災・減災、インフラの
老朽化対策、維持管理の担い手確保を目的として、改正公共工事品質確保促進法、改正公共工事入札契約適正化法、改正建設業法が公布されました。適切に運用するための留意事項として、発注関係事務の運用に関する指針により発注者の責務が示されております。松江市として具体的にどのような取り組み、改善がなされるのかお伺いいたします。 次に、島根県内の総生産における建設業の占める割合は11.7％であり、全国の5.5％の倍以上であります。また、雇用状況では県内全産業に占める建設業割合は10.2％と、全国平均6.9％よりはるかに高く、建設業は重要地方産業であります。松江市の統計的状況はいかがかお伺いいたします。 建設業においては経営環境が厳しく、就労者の高齢化の進行、若手入職者の減少で防災・減災、インフラの整備、維持管理などへの影響が危惧されます。対策として指名競争入札のさらなる充実と、計画的に人を採用できる、計画的に重機の購入ができる、計画的に設備投資ができるなど、戦略を立てられるような仕組みを構築するため、例えば10年間くらいの大型予算を確保して長期的計画を公表する、またランクづけの適正実施と地域性を考慮し、すみ分けをしてバランスをとり、発注者が業者の健全育成のため責任を持つ、さらに最低制限価格のさらなる引き上げをして、利益の出る産業として土木工学を目指す若者がふえ、技術者、作業員がふえる状態をつくる、そうしておかないと、インフラの維持管理及び自然災害などの異常事態に対応できません。そういうことを含めて、松江市として長期的な対策をどのように考えているのかお伺いいたします。 国の平成26年度補正予算において、非常災害時に地域住民の避難のかなめとなる学校施設等の耐震、防火対策として、1,633億円が計上されております。松江市の学校施設の耐震化並びに公共施設の老朽対策の
取り組み状況はいかがかお伺いいたします。 次に、公共施設更新問題についてお伺いいたします。 この問題について、昨年総務委員会で神奈川県秦野市へ視察に出かけました。その視察内容も含めて質問いたします。 秦野市は、人口１人当たりの公共施設の延べ床面積は本市の半分以下にもかかわらず、全国でいち早く公共施設の更新問題に対応し、皆さん大変な苦労をされながら、公共施設の総量縮減に係る取り組みを進めておられました。 私たちの身の回りにはさまざまな公共施設があり、日々の暮らしを支え、また豊かさや便利さをつくり出しております。近い将来、これらの公共施設を一斉に更新する時期がやってきます。そして、これらに合わせるように高齢化と人口減少が進んで財政状況が悪化し、現状のままでは必要性の高い公共施設まで良好な状態を保てなくなるおそれがあります。 公共施設には、プラント系の汚水処理場、ごみ処理場、インフラ系の道路、トンネル、橋梁など、箱物系では学校、庁舎、公民館、図書館、体育館などです。プラント系は縮減の余地が極めて少なく、インフラ系の橋、トンネルの崩落は命に直結するため、同じく縮減の余地がありません。そうすると、箱物しか縮減できる方向性はないように私は思います。 自分たちの便利さや豊かさだけを求めて結論を先送りすることは、次世代に大きな負担を押しつけることになります。松江市も公共施設白書を作成するとともに、公共施設適正化基本方針を作成されました。まず、その概要について財政的な課題、市民アンケートからの課題、国の動向、数値目標の設定、適正化の原則など適正化の
取り組み状況について、進捗状況も含めてお伺いいたします。 また、この更新問題は、国、地方ともに直面している大きな課題であり、昨年４月には総務省から、インフラも含めた公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画を平成28年度末までに策定するよう要請がなされておりますが、本市の策定スケジュールをお伺いいたします。 公共施設はどこに何がある、更新すれば幾らかかる、こういうことを知っている職員が数多くいますか。職員に周知することが大切です。職員がわからない状態では、住民にはなおさらわかりません。そんな状態で方針や計画をつくっても住民の理解は得られないと思います。 秦野市では、市民の皆様に必ずお伝えしていることが次のことだそうです。福祉は大切、生涯学習は大切、だからと箱物を求め、これは市民サービスの向上だ、先のことは何とかなると何々センターや何々館を建ててきました。もちろん福祉は大切です。生涯学習も大切です。今まで以上に、せめて今までどおりにという気持ちもわかります。でも、市長いわく、足るを知るという仏教の教えがある。人間の欲には切りがない、欲望を満たすことを考え続けるよりも、あるがままを受け入れて、それに素直に感謝することに本当の幸せがあるのではないかという意味だ。公共施設の再配置は、まさに足るを知る気持ちを持たなければ進んでいかないな。私たち現在の市民は、将来の市民に対し無責任であってはなりません。子や孫の世代に大きな負担を押しつけないために、今私たちができること、しておかなければならないことは何でしょうかということをお伝えしているそうです。 そして、市長いわく、市民から反対の声は出ませんかという問いに、将来の市民のために進めております。確かに、今の市民のことを考えないと選挙に落ちてしまいますが、情報をしっかり集め、市民の皆さんに提示して話し合う、その繰り返しです。施設の複合化などを提案していて、反対の声は減っていますと答えておられました。 我々議員も総論賛成、各論反対とならないよう、執行部と議論をしながら歩調を合わせて進んでいくことが必要ではないでしょうか。本市の基本方針では、30年後に公共施設の延べ床面積を約４割削減するという大変厳しい目標が掲げられております。この削減目標を達成するためには、方針のぶれは許されず、計画を立てて適正化を一つ一つ着実に推進していくことが大変重要であると考えます。 一方、全国の自治体の状況を見ると、公共施設白書や基本方針は策定できても、その後の公共施設適正化の実施計画の策定や、実施段階でなかなか取り組みが進まないのが実情であると聞いております。 今回視察した秦野市がなぜ全国的に注目を集めているのか、他自治体との違いは何なのかとの問いに、将来の市民に対し責任を持って施設の縮減をやるかやらないかという、ただそれだけの違いだと言われたことが非常に印象に残っております。秦野市の担当は、全国で共通する課題として一番に上げられるのが職員の意識改革だと言われておりましたが、本市ではこの課題解決に向けてどのように対応されるのかお伺いいたします。 次に、当初予算及び２月補正予算についてお伺いいたします。 国においては、平成26年度補正予算で、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、生活者、事業者への支援、地方の活性化、災害、危機等への対応の３つを中心に、約３兆円余りの補正予算が成立したところです。また、平成27年度予算では、地方創生の観点からのまちづくり、人づくり、仕事づくりの推進、女性が輝く社会の実現、持続可能な社会保障制度の確立、事前防災・減災対策の充実や
老朽化対策など、国土強靱化の推進などに重点を置いた予算総額約96兆3,000億円余りの予算案が国会に提案されました。 市長は以前から、経済対策は国と地方が一緒になって行ってこそ、その効果が発揮されるものとの考えを示されております。私は、まだまだ松江市はアベノミクス効果が及んではないと思っています。 そこで、そのような状況を踏まえて、本市の当初予算編成に当たってはどのような方針で臨まれ、予算の重点や特徴はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 また、経済対策として措置された２月補正についても、平成27年度予算との関連から重点や特徴を伺います。 次に、地方交付税についてでありますが、普通交付税の合併算定がえの特例措置が本年度で終わり、平成27年度からは段階的に縮小されます。本会議に提案された一般会計予算の普通交付税額は209億9,000万円余りで、前年度より19億円余りの減額となっております。また、本市の一般財源総額も前年度より約９億円減額となっております。予算編成過程ではその配分に大変御苦労があったことと思います。普通交付税の減額内訳はどのようなもので、それは想定内であったのかお伺いいたします。 あわせて、合併した団体に対して、合併後の実態を考慮して需要額の算定を見直す仕組みが平成26年度から行われていると思いますが、当初予算への影響額と今後の見直し内容がわかれば伺います。 また、
地方財政計画の歳出に、地方創生の取り組みに要する経費が１兆円計上されています。その影響は本市の普通交付税においては幾らになるのか、そしてそれはどのような経費に使われるのかお伺いいたします。 最後に、昨年９月議会で、松江保健所跡地利用の推進を、県と連携してまちなか居住を図ってはどうかと提案いたしました。住みやすさ日本一の実現に向けてのまちづくり、共創、協働によるまちづくりの観点からも、役割分担をして推し進める必要があると思います。取り組み経過と方向性についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原栄） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 南波議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、地方創生、人口対策ということでございます。 午前中の林議員の御質問に対しましてもお答え申したとおりでございますが、いわゆる出生数の減少は、戦後ほぼ一貫した構造になっているということでございます。その原因としましては、やはり東京への長期にわたる若者の流出が１つ上げられるだろうと思いますし、それからもう一つは、将来へのいろいろな不安等々があって、合計特殊出生率が一貫して低下をしてきていると、この２つがやはり出生数の減少の原因だろうと思います。 したがいまして、なかなか対策は簡単ではないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、まず国において子育て対策、こうしたことについて抜本的な対応をやるべきだろうと思っております。それによって、いわゆる合計特殊出生率を1.8あるいは2.07に引き上げていく、こういうことをまずやっていく必要があると思っております。その上で、私たち地方においては、何といいましても雇用の場を創出していくことが大変大事でございます。日銀の松江支店のレポートでも言われておりますように、若者が都会へ出ていくということの最大の原因は、やはり同じ企業であってもそこに賃金の格差があるということが言われております。 したがいまして、格差をどのようにして埋め合わせていくかということでございますが、ではその地方の企業が賃金を上げればそれで済むかといいますれば、そんなことは長続きしないわけでございますので、いかにして地元企業の生産性の向上に努めていくかと、これは行政としてもいろいろな形で設備投資、あるいは人材育成、こういったことに対しまして対応していくことができるのではないかと。今アクションプランということでやっているわけでございますが、さらにきめの細かい対応をやっていきたいと思っております。 それからもう一つは、働き方という問題が１つあると思います。したがいまして、民間企業におきますワーク・ライフ・バランスについて、民間の企業の皆さん方の御理解、御協力が大事であろうと思っております。 そして、やはり若い人のいろいろな意見を取り入れるとか聞くとか、それから活躍の場をいろいろな形で取り上げていくとか、そういうことがやはり大事ではないかと。いつまでもお年寄りが活躍するような社会では、なかなか若い人たちがそこで活躍することはできないということでございますので、そうした若い人たちへの警鐘、こういったことも一方において考えていかなければいけないと思っております。 ２点目は、島根県の振興策に乗って、これをうまく利用して雇用の増加を目指すことが必要ではないかということでございます。 御指摘ありましたように、産業振興分野におきまして、島根県施策との連携をこれまでもやってきておりますし、今後も県はもとよりでございますが、産学官金と言われるように、さまざまな業界との連携をやっていかなければいけないと思っております。 それからもう一つは、いわゆる広域的な連携がやはり大事になってこようと思います。この中海・宍道湖・大山圏域という中で、例えば
農林水産業のことを考えた場合には、この圏域に本市の
農林水産業が例えば原材料を供給すると、そしてそれを受けて食品製造業がこれを加工して、そしてサービス産業がこれを流通させるという仕組みを、これはこの松江市だけではなくて中海・宍道湖圏域でこの連携が図れれば、これがやはり地域の活性化に、あるいは産業振興につながっていくのではないかと思っているところでございます。 それから、若者を呼び戻す対策ということでございます。 まず、私たちが雇用を考える場合に、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、何もワンセットで考えていくと、これはなかなか難しい、つまり雇用と居住をこの松江市で全部実現しなければいけないということになりますと、これはなかなか難しいだろうと。そういう意味で広域的に連携をして、例えば産業振興を図ると同時に、片方ではその人たちの受け入れの居住の条件を整えていくことが大変大事だと思っております。 それから、都会地からのＵＩターン対策ということで、現在でもＵＩターンフェア等で相談会とか情報発信といったことを行っているところでございますが、今後、１つは私どもで今これから考えていきたいと思っておりますのは、例えば地元を離れる高校生、それからその保護者に対しまして、松江市内の身近なイベントあるいは魅力のある情報、こういったものを例えばスマートフォンなどによりまして発信して縁をつないでいくと、そしてこのふるさとへの思いを持ち続けていただいて、さらに松江の応援者としてさらにＵターンにつながるように、そういった取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。 ２点目は、中心市街地の活性化策と再編対策ということでございますけれども、まず城山北公園線の都市計画街路事業でございますが、一部用地買収に手間取ったということもありまして、今計画どおりにまだ進んでいないところがありますが、現在ではこの１工区、２工区とも用地買収、用地の取得率が98％以上になっておりますので、今後これをもとに事業を加速させていく必要があると思っております。今、県におきましては、ことしの２月24日付の官報告示におきまして、その期限を平成30年３月31日までに延伸をされたということでございます。 それから、城山北公園線とくにびき道路、この周辺を沿線の活性化施策、これは以前にも南波議員からの御指摘をいただいたところでございまして、私も大変卓見だと思っております。この城山北公園線は、御指摘ありましたように、松江城を起点としました東西軸、主として歴史的な松江らしさを感じられる落ちついた町並み形成を図って、地区内の回遊性を高めていくと。観光客あるいは地域の方々の利便性、満足度を高めていくようなまちづくりが必要だと思っております。 一方、くにびき道路はいわゆる南北軸、市の中心部を縦断します南北軸ということで、この沿線にはくにびきメッセ、松江駅、それから新体育館、大規模な集客施設もあります。それから、その近郊にはソフトビジネスパークなどの企業団地、島根大学、プラバホールなどの文教施設も立地をしておりまして、今後都市機能の集約を図って、都市的な魅力を高めていく地域だと考えているところであります。 こうした両軸の違いをしっかりと意識をしまして、双方の機能を有効につないで、特徴を生かしたまちづくりを行っていきたいと思っております。 ３点目は、いわゆる中心市街地の商店街等々を中心にしました活性化の問題でございます。 いわゆる後継者不足、核家族化といったものになりまして、空き店舗あるいは空き家が多くなったと、そのことが町の活力の低下につながっているところでございます。 今、私ども中心市街地の活性化協議会が設立をされているわけでございますが、そこらともよく協議を図って、この松江の中の商店街をどういう形で再生をしていくか、そのためには商店街を商店街として活性化させるということもあるでしょうし、あるいはもう少し例えばあそこを住宅を中心にしたものとしてよみがえらせるということもあると思いますので、地元の皆さん方の御意見等々もお聞きしながら、中心部の活性化をこれから進めてまいりたいと思っております。 ３点目は、土砂災害の問題でございます。 土砂災害の特別警戒区域の指定についての、市として今後どのように対処していくのかという問題が１つあります。この特別警戒区域の指定につきましては、これは住民の皆様方の御理解が必要だということでございますので、現在松江市はまだ指定をされていないということでございます。 また、現在の指定のやり方としまして、県のほうの指導もあって、例えば松江市全体を一括で指定するというやり方を踏襲しているわけでございます。したがいまして、どこか１つが、あるいは１人が反対をするということになりますと、全体が指定をされないという状況もあります。今、県におきましては今年度から再度調査をされておりますが、その結果に基づいて、まず住民への周知を徹底していきたいと。その際、警戒区域の指定につきましては県とも協議をしながら、合意が得られた区域から順次指定していくという方法も検討していきたいと思っております。 それから、支援制度、これが一番なかなかのネックになっているわけでありますけれども、この支援制度につきましては、これまでもそうでありますが、これからも全国市長会を通じまして、国に強く要望していきたいと思っております。 ２点目は、市町村の地域防災計画において、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めるということになっているけれども、どう対応されるかということでございますが、昨年の広島の土砂災害等を踏まえまして、土砂災害対策法の改正法がことしの１月に施行されました。この中で市町村地域防災計画において定めるべき警戒避難体制に関する事項が４つですね。例えば土砂災害に関する情報の収集及び伝達と予警報の発令及び伝達、あるいは防災上の配慮を要する者が利用し、円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある施設の名称及び所在地、こういったことをこの計画の中に明示をすることになりましたので、今後これを受けまして、松江市の地域防災計画に定めていく予定にしております。 ３点目は、こうした災害時の要援護者の円滑な警戒避難を実施するために、土砂災害に関する情報等の伝達方法をどういうふうに定めていくのかということでございますけれども、今この情報伝達につきましては、ファクシミリで行うことにいたしております。しかし、この警戒区域内にどういった施設があるかということについて、今精査を行っているところでございます。それを受けまして、来年度でございますが、市や関係機関が所有する施設情報の一元化を図ることにいたしております。それから、各施設に対しまして屋内告知端末の設置、防災メールへの登録、こういったことも呼びかけを行っていきたいと思っております。 ４点目は、ハザードマップを配布していくことになっているけれども、どのように対応しているかということでございますが、既にこのハザードマップを配布いたしております。今後、この地域防災計画の改定を反映いたしましたハザードマップの修正、これを行っていく必要があると考えております。 それから、この警戒区域内での取引等々、宅地あるいは建物の売買等に当たりましては、警戒区域内である旨について、重要事項説明を行うように取引業者に義務づけがされているわけでありますが、どのように対応しているのかということであります。今土砂災害警戒区域等がわかる区域図、縮尺2500分の１でございますけれども、これを本市の河川課、それから支所、それから公民館に配置をしてございまして、これで確認ができるようになっているところでございます。確認に来られた場合には、この規制等々につきまして説明を行っているところであります。 ６点目は、このレッドゾーンと言われるいわゆる特別警戒区域における開発行為の許可でございますけれども、どうなっているか、あるいは建築物の構造規制についてどのように対応されているかと。御承知のように現在まだ特別警戒区域の指定はされていないということでございます。しかしながら、この開発協議が行われる場合には、例えば土砂災害特別警戒区域の指定見込み等々につきまして適切に情報提供、注意喚起を行いまして、この申請をした人がその上でも開発行為を行うかどうか、判断できるようにしているところであります。 それから、建築物の構造規制も、これは建築基準法において定められておりますけれども、これは外壁あるいは構造の耐力上、主要な部分を鉄筋コンクリートづくりにする等々、国土交通大臣が定めた構造方法を用いることになっているところでございます。 それから、建築物の移転等の勧告、それから支援措置の対応内容ということでありますが、例えば特別警戒区域の中での既存建物の移転等の勧告でございますが、これは県が行うことになっております。その場合の支援措置でございますけれども、住宅金融支援機構の融資制度を利用することができることになっております。また、一定の利子補給の制度もあります。 大きな４点目は建設産業対策ということでございます。建設業に対する対応、考え方、そういったことの御質問でございます。 御指摘ありましたように、建設業はインフラの維持管理あるいは災害への対応等々、この地元建設業の果たす役割は年々大きくなってきているところであります。したがいまして、こうした地域の建設業の育成、確保のために、地元優先の例えば入札制度等々の改善に取り組んでいるところでございます。 ことしの１月末に公共工事品確法が改正をされたところでありまして、各種の発注事務の運用指針が示されたところでございます。今後ともこれに沿った入札制度の見直しと発注関係事務の実施に努めていきたいと思っております。 それから、この建設業に対して、若い人たちが参入といいますか、就職をする、それを促進する必要があるのではないかということでございます。それで、この若い人たちの参入をふやしていくということにつきまして、まず入札の参加業者の登録申請時に、例えば社会保険への加入といったものを条件として審査を行うことで、適切な労働条件の確保に努めております。 それから、労働条件あるいは労働環境の改善は、何といいましてもやはり建設業界自体として努力をしてもらわなければいけないことだろうと思っております。これに対して、市としても先ほどの入札等々の改善、改正等を通して支援をしていきたいと思っております。 それから、今年度から中学校教育の中で中学校２校をモデルとしました地元企業での職場体験学習のキャリア教育、これも実施をしておりまして、こうしたものを通して生徒の建設業への入職等々を促していきたいと思っております。 建設業の３点目でありますけれども、改正品確法等々の改正を受けまして、発注関係事務の運用に関する指針が出されたところであります。松江市としてどうするのかということでありますけれども、この運用指針の中では、予定価格の適正な設計であるとか歩切りの根絶、低入札価格調査基準または最低制限価格の設定、活用の徹底等々、こういったことを実施義務としてうたわれておりますし、また発注あるいは施工時期の平準化等々を努力義務として示されているところであります。 このうち、いわゆる実施義務として掲げられております事項につきましては、既に松江市におきましては対応しているところであります。それから、努力義務の発注あるいは施工時期の平準化ということにつきましても、御承知のとおり、12月議会で１億円の補正繰越予算を組んで対応してきているということでございます。 ４点目、建設業の統計数値でございますけれども、島根県の平成22年市民経済計算によりますと、松江市の市内総生産に占める建設業の割合は9.6％、それから総務省、経済産業省の平成24年経済センサスによりますと、松江市におきます総従業員のうちの建設業従業員の割合は8.9％、いずれも全国平均を上回っているということであり、建設業が地元を支える重要な産業であると認識をいたしております。 ５点目は、いろいろな御指摘をいただいております。１つは、指名競争入札の充実ということでございますが、これにつきましては一昨年の３月の制度改正によりまして、適用範囲を1,000万円から2,000万円未満に拡大したということでございます。この結果、全体の発注工事件数のうちの指名競争入札が占める割合は、今８割以上と、以前は７割弱だったわけですが、８割以上に上昇してきているということであります。 それから、大型予算の確保と公表ということでありますけれども、なかなか松江市の場合、10年単位で大型予算を見通すことは非常に難しいわけであります。しかし一方、今後はこうした単発的な施設を建設したりということよりも、いわゆる平均的に毎年毎年の施設やインフラの維持修繕が、これからの主要な事業となってくると思っております。したがいまして、毎年こうした予算の確保が何よりも大事になってこようと思っているところでありまして、今中期財政見通しにおきましては、平成26年度からの５年間で歳出総額の10％程度の事業費を見込んでいるところであります。 それから、ランクづけの適正実施と地域性の考慮ということでありますけれども、今御承知のとおり建設業のランクづけにつきましては、土木の関係で４ランク、それから建築の関係で３ランクに区分いたしまして、適正に実施をいたしているところであります。 それから、地域性につきましても事業者の営業所の所在地、施工場所を考慮して、地元業者を優先的に指名選考を行っているところであります。 それから、最低制限価格の引き上げにつきましても、一昨年の３月に、それまで予定価格の85％でありましたものを、おおむね88％に引き上げたところであります。この松江市の算定値は、全国的に採用されておりますモデルよりも0.5％程度高い水準にあるものであります。 それから、松江市としての長期的な今後の建設業に対する対策でありますけれども、冒頭に申し上げましたように、この入札制度の見直しなどの対策を総合的あるいは継続的に行うことによりまして、建設業の存続、発展を支援してまいりたいと考えております。 それから、松江市の学校施設の耐震化、公共施設の老朽対策の
取り組み状況でありますけれども、小中学校の施設につきましては、まず構造体の耐震化は平成25年度に完了いたしております。現在はつり天井あるいはバスケットゴールといった非構造部材の耐震化に着手をしたところでございます。 それから、公共施設の
老朽化対策につきましては、現在延べ床面積100平米以上の施設につきまして、この劣化状況の調査を実施いたしております。これを今年度中に取りまとめ、この結果を踏まえまして、来年度第１期公共施設
適正化計画を策定してまいりたいと思っております。 ５番目が公共施設の適正化の問題でありますけれども、まず公共施設の適正化基本方針の概要であります。 今、この公共施設の適正化に係る本市の課題といたしましては、このままの状況でいきますと莫大な更新経費がかかるということで、約６割の施設が更新できないということがわかったところであります。また一方、市民アンケートの結果から、７割から９割の人が各公共施設をほとんど利用しないと回答しまして、市民にとって遠い存在になっていることが浮き彫りになっております。 このため、基本方針では適正化５原則を掲げております。１つは新規整備を行わない、２つ目、現在保有している施設のスリム化、３つ目は安全で魅力ある施設の提供、４つ目は施設を利用しない市民への配慮、５つ目は未利用財産の売却推進、こういった原則を立てまして、今後30年間で保有面積を４割、年更新経費を６割削減することを目標として、適正化を推進していくことにしております。 進捗状況でございますけれども、今年度シンポジウムあるいはワークショップなど行って、市民啓発を行ったところでありますけれども、来年度には、先ほど申し上げましたが、第１期の公共施設
適正化計画を策定することにいたしております。 ２点目は、国において公共施設等総合管理計画を立てることになっているけれども、本市の策定スケジュールということでございます。 松江市としましては、先ほどの第１期の公共施設
適正化計画等、これの中に盛られない土木のインフラでございますが、の長寿命化計画、この両方を取りまとめたものを公共施設等総合管理計画としまして、来年度末までの策定を目指しているところであります。 それから、この公共施設適正化をする上において、やはり職員の意識改革が何よりも必要だと言われているけれども、どうかということでありますが、やはりこれを実施していく上におきましては、一番トップになる市長の強い姿勢が何よりも必要だと思っております。 そして次は、やはり議会の皆様方、それぞれ地域を代表しておられるということもありまして、なかなか地域のいろいろな要望なり、そうしたものを受けられることもあると思いますけれども、ぜひ公共施設適正化ということにつきまして、格段の御理解をいただきたいと思っております。 そういう体制の中で、私ども職員に対しまして意識改革を求めていきたいと思っておりますけれども、まず公共施設の適正化のためにシンポジウム、講演会、それから説明会等を行って職員研修を実施したところであります。それから、松江市の将来を担います中堅、若手職員を委員とした公共施設適正化検討会議を設置したところでございます。この適正化の取り組みは30年後を見据えたものでございますので、この検討会議も息の長い取り組みとして継続していきたいと思っております。 それから、大きな６点目は当初予算、それから２月補正についての御質問でございます。 まず、平成27年度の当初予算でございますけれども、これまでも質問等が出ておりますが、いわゆる地方交付税の縮減が段階的に始まるということがございます。したがいまして、一般財源総額が減少するものと見込んだ中での財政の健全化あるいは予算の重点配分を行ったところであります。特に、平成27年度は地方創生第１幕という位置づけをいたしまして、５つのステップに基づく主要施策を、共創を念頭に重点的に取り組むことにしております。 それから、補正予算でありますけれども、これも午前中お答えを申し上げましたように、地域消費喚起・生活支援型、それから地方創生先行型による経済対策を計上いたしたところでございます。平成27年度の当初予算と合わせまして総額165億円を措置して、地方創生に取り組むことといたしております。 この予算の２点目は、普通交付税の減少した要因でございますが、これは先ほど比良議員にもお答え申し上げましたように、合併算定がえの終了によるものでございます。そして、これにつきましては想定をしていたものであります。 それから、合併した団体に対しまして算定の見直しという仕組みが平成26年度から行われていると。当初予算への影響額、今後の見通しということでございますが、これも先ほど比良議員にお答えをしたとおりであります。 合併後の市町村の姿の変化に対応した算定方法の見直しがあります。平成27年度は支所に要する経費が約12億円加算をされると見込んでおります。さらに、平成27年度から平成29年度にかけまして、消防費あるいは清掃費に要する経費が見直されまして、段階的に反映をすると。今後の見直し内容でございますが、まだはっきりしておりませんけれども、平成28年度以降に検診等に要する経費、給食センター、徴税あるいは公民館等に要する経費が行われると聞いております。 それから、
地方財政計画の歳出に地方創生の取り組みに要する経費は１兆円計上されていると。それが本市についてはどのくらいの額になるのかと、どのような経費に使われるのかということでありますけれども、この１兆円を本市に換算いたしますと約９億円を見込んでいるところであります。そこで、このどういう使い道かということについてでありますけれども、この地方交付税、何に使ってもいい財源でございますので、とにかく地方創生に財源を有効に活用して取り組んでいきたいと思っているところであります。 それから最後に、まちなか居住の推進ということで、松江保健所跡地利用の問題を御指摘いただきました。 県のほうでそうしたことについて今検討されていることは私も聞いておりますけれども、これはもちろん松江のまちなか居住、こうしたことにつきまして大きく関係するものでございますので、今後県のほうから詳しくこの考え方等々をお聞きして、松江市の考え方との調整、こういったこともやっていきたいと思っております。
○副議長（篠原栄） 21番。
◆21番（南波巖） 終わります。ありがとうございました。
○副議長（篠原栄） 26番桂善夫議員。 〔26番桂善夫議員登壇〕
◆26番（桂善夫） 公明クラブの桂善夫でございます。公明クラブを代表して質問をさせていただきます。 午前中、先ほどの質問等でも重なる部分があろうかと思いますが、どうかその点よろしくお願いをいたしたいと思います。 質問の前に、錦織圭選手がメキシコ大会で残念ながら準優勝ということでございましたが、その点数も加算されてだと思いますが、ランキングが４位で、次の大会で優勝すれば３位の可能性もあると言っておりました。ぜひ頑張ってランクをもう一つ上げていただきたいなと願っております。 それでは、質問に入ります。 初めに、新
教育委員会制度についてお伺いをいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる地方教育行政法が本年４月１日から施行されます。今までの
教育委員会の制度とどこが変わってくるのか、変わらないものは何かがわからないといけないと思いますので、まず地方教育行政改正法の内容についてお伺いをいたします。 新教育長の設置、それを首長が任命するということ、議会の同意が必要であります。その他種々あるようでございますが、今までも制度的な課題は指摘されておりました。そこで、これに至った経緯、どのような経緯を経てこの改正に至ったのかをお伺いしたいと思います。 次に、教育長の任期は３年とされました。首長の任期は４年であります。教育委員の任期も４年であり、１年短くなっております。任期３年とされた理由をお聞きしたいと思います。 あわせて、今までの教育長と新教育長は、その身分が変わると認識をしておりますが、どのように変わり、そのことが職務にどう影響してくるのかお伺いをいたします。 次に、
総合教育会議について伺いたいと思います。 改正法では、
教育委員会と首長で構成される
総合教育会議を設置することになります。この
総合教育会議の設置や構成員等は法律で規定しておりますが、会議は公開されるかどうか、どのような議題が設定をされるのか、市長とまた教育長の判断が分かれた場合、最終的に誰が決定されるのかお聞きをしておきます。 さて、さきの施政方針の中で、新たな
教育委員会制度に関して、本年４月１日から移行すると示されました。議会の同意を求められるものと考えておりますが、その際、新教育長の松江市の教育についての考え方、方針など明らかにする機会が必要と考えます。その用意はおありでしょうかお伺いをいたしまして、この項を終わります。 松江市の庁舎耐震問題について伺います。 きょう林議員の質問に対して、現場での建てかえともう答えが出てしまいました。松江市の庁舎は昭和37年に本棟と北棟が建設され、52年が経過しております。平成12年の鳥取西部地震では、松江市が震度５弱でございました。ちょうど私、３階の控室におりましたが、初めて経験する大変な揺れでございまして、気がつきましたらテレビを一生懸命押さえていたということでございました。先般、庁舎総合評価報告書が提示され、改修と建てかえのライフサイクルコストの比較がなされております。報告書では、耐震補強の改修を行っても、10年後には建てかえが必要であると明記され、コスト面からも改修より建てかえのほうがよいとの結論になっております。 市長はこの報告書をごらんになって、どのような考えでいらっしゃるかお伺いをしますが、もう結論が出ておりますので、結構でございます。 次に、公共施設適正化について伺います。 公共施設適正化については、昨年９月に基本方針が定められました。市長は施政方針でも述べておられますが、平成27年度に第１期公共施設
適正化計画を策定し、推進されるようですが、基本的な考え方及びタイムスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。 次に、介護保険に関して２点お伺いをいたします。 介護報酬が2.27％引き下げと報じられております。その背景には、伸び続ける社会保障経費、とりわけ介護保険の伸びが大きく、実際介護保険制度導入時の2000年には３兆6,000億円、2014年度の見込みは10兆円にまで達すると見込んでいて、３倍近くに膨らんでいることは現実でございます。この現実にどう対応するか、検討が続けられてきました。 そうした中、厚生労働省の経営実態調査で、介護サービス事業者の平均収支が比較的良好であったため、今回の引き下げとなったとありますが、あくまでも平均収支の話でございます。しかし、小規模事業者やＮＰＯなど、安定経営が困難な事業者の方もたくさんいることも現実であります。今回の報酬改定で経営継続が困難となり、事業継続をどうするか、しかし利用者の皆さんには迷惑はかけられないと困惑している事業者もあるのが実態であります。利用者が不安になるようなことは絶対してはなりません。 一律に物事を決めることには問題を抱える場合が往々にしてあります。ここは
介護保険事業者として厳しいところの事業者への目配り、丁寧な支援が求められると考えますが、いかがお考えかお聞きいたします。 次に、介護職員の処遇改善についてお伺いをいたします。 介護職員の人手不足、まさに深刻な課題となっております。平成23年度までは介護職員処遇改善交付金、平成24年度からは介護職員処遇改善加算、１万2,000円から２万円、処遇改善しようというものであります。2015年度、国の予算では別枠で784億円、１人当たり月額で１万2,000円程度の改善をしようとするものであります。 そこで、伺いますが、ここ近年処遇改善が推進されているはずでありますが、実際にはどのようになっているのか、介護職員処遇改善実績報告書が提出をされております。改善給与項目は複数あり、どの項目で改善したとの報告が上がっているのか、改善の金額は以前と比べどのようになっているかお聞かせをいただきたいと思います。 なお、この介護職員処遇改善実績報告書では余りにもアバウトで、私には詳細が判明しません。処遇改善が確実に推進されているかどうか、その実態をどのように掌握されているのかお聞きいたします。 10年後には介護職員が33万人不足するとも言われております。介護職員の方の処遇改善が確実に実施されるようお願いを申し上げます。 次に、観光産業の振興について伺います。 本年３月22日、中国横断自動車道尾道松江線が全線開通となります。このことにより、山陽方面はもとより瀬戸内しまなみ海道を介して四国方面との交通アクセスが大幅に向上することにより、全線開通による沿線全体の観光業の経済効果は、中国経済連合会の調査によりますと年間で38億8,000万円、このうち松江圏域、松江市、出雲市、安来でございますが、９割に当たる35億3,000万円を占めると分析をされておりますが、松江市としてはどの程度の経済効果が見込まれるのかお聞きいたします。 また、海外との扉を広げる役割も担う、国際線が発着する広島空港と松江市間の所要時間は70分短縮され２時間20分になり、2013年に広島空港におりた外国人客は約４万人だったそうであります。
インバウンド観光の推進の取り組みが必要であります。さらに、３月に開設となる出雲空港と名古屋空港の定期航空路線も、中部圏域との経済交流や観光誘客の拡大が期待をされております。 平成27年度、観光入り込み客数1,000万人、宿泊客数250万人の目標を達成する市長の思いをお聞かせください。 産直市場について伺います。 国土交通省が１月30日、一般道の利用者が立ち寄る休憩施設道の駅のうち、年間120万人が訪れる川場田園プラザ、群馬県であります。漁港に隣接した新鮮な海産物などが並ぶ萩しーまーと、山口県萩市です、など６カ所を地域活性化の拠点として特にすぐれた全国モデル道の駅、35カ所を将来有望な重点道の駅に選定をいたしました。地方創生の一環で、この41カ所には国土交通省や農林水産省など関係省庁が所管する補助金を優先配分する、島根県では唯一、浜田市のゆうひパーク浜田が重点道の駅に選定をされております。 道の駅は全国に1,040カ所あり、主に市町村が設置、地元特産品の直売や高齢者の買い物支援サービスを行うなど、個性ある駅がふえております。地方の雇用創出や経済効果への期待も高いところであります。 前置きが長くなりました。本市の産直市場の計画はどのようになっているでしょうか。新鮮な魚、野菜、またそれらを使った加工品など地元特産品は数多くあります。市民や近隣の人、観光客が集う産直市場の進捗状況についてお聞かせください。 最後の項目に、振り込め詐欺対策について御提案を申し上げます。 神奈川県茅ケ崎市は2014年11月から、振り込め詐欺や還付金詐欺などの迷惑電話をシャットアウトする迷惑電話チェッカーを市民に無償で貸与しているようです。迷惑電話チェッカーは、振り込め詐欺などの可能性がある電話がかかってきたときに、電話機の着信音をとめ、赤ランプの点滅と、迷惑電話のおそれがありますという音声で受け手に警告して被害を防ぐものです。電話に接続された機器には、警察などから提供された迷惑電話番号、振り込め詐欺の犯人が使用した電話番号などや、チェッカー利用者が拒否ボタンで登録した番号をもとに、迷惑電話と判定された最新のリストが随時配信をされ、今まで着信のなかった番号からの迷惑電話でも自動で判別する仕組みとなっているようであります。 2014年１月から11月末まで、神奈川県警察本部が認知した県内の振り込め詐欺の被害総額は38億9,400万円で、これは過去最悪となったようであります。2013年度を上回るペースだという。茅ケ崎市においても、2013年の振り込め詐欺の認知件数は26件を数え、被害総額は１億1,500万円に上っております。こうした事態を重く見た茅ケ崎市では、対策強化の一環として被害を防止する機器を無償貸与することを決め、1,000台を導入して、11月から設置希望者を募っております。貸与期間は2016年11月まで、その後は月額677円、これは税引きでございますけれども、これを払えば利用を継続することが可能となるそうです。 １月に松江市の担当者の方に振り込め詐欺の出前講座を開催していただきました。本市にも被害が発生をしております。先進地を研究して導入を検討していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原栄） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 桂議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、新
教育委員会制度でございますが、この概要等につきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 私のほうは、この項目の一番最後でありますけれども、新教育長の教育についての考え方、方針などを明らかにする機会が必要ではないかということに対してのお答えをさせていただきたいと思います。 今回提案をいたします新教育長の人選でありますけれども、これは私が総合的に判断をして人選をいたしたものであります。したがいまして、候補者から所信を聞かれるということにつきましては、これは最後議会の御同意が要りますので、議会のほうでこの必要性等につきまして御判断をいただければと思っております。 ２点目は、松江市の庁舎問題でありますけれども、これは先ほどの林議員にもお答えをいたしましたとおり、市庁舎の劣化状況が深刻でございます。この松江市庁舎総合評価の結果を踏まえて、現地建てかえを考えていきたいと思っております。 ３点目は、公共施設の
適正化計画の考え方、それからそのスケジュールでございますけれども、第１期の公共施設
適正化計画につきましては、施設の劣化状況、それから利用状況、コスト状況、それから地域別の施設のあり方を踏まえながら複合化、多機能化、譲渡、廃止等の将来の方向づけを明確にして、可能なものから実施をしていくという計画でございます。 この今後の策定スケジュールでありますけれども、来年度末までに策定をすることにいたしております。この計画期間は平成28年度から平成32年度までの５年間、そして５年ごとに計画の見直しを行ってまいる所存であります。 ４点目は、介護保険でございます。 介護報酬の引き下げについてどのように考えているかということでございますが、この問題につきましては、先ほど林議員にもお答えをいたしたとおりであります。介護サービス事業所におきまして、収入減による経営への影響を危惧する声があることは承知をいたしております。 その中で、とりわけ介護職員の処遇改善について、その効果が確実に反映をされるように、介護サービス事業所への情報提供や相談を丁寧に行っていきたいと思っております。そうした中でこういったサービスの継続的提供につきましては、この事業所の経営安定化が不可欠でありますので、あらゆる機会を踏まえて経営状況の把握に努めてまいりたいと思っております。 それから、介護保険の２点目は、介護職員の報酬加算実態確認ということであります。 この改善の状況、それから確実に改善をされているか、その実態の把握ということであります。この処遇改善の項目といたしましては、賃金改善を初めとして、それ以外に人材育成環境の整備、それから資格取得や健康診断といったものがあります。平成25年度の事例でいきますと、やはり介護職員に直接賃金として支給したものがほとんどでありました。その介護職員の平成25年度１人当たりの改善月額は、平均１万2,000円程度でありました。 それから、この実態の把握でございますけれども、これは各事業所に提出を義務づけております実績報告書により確認をいたしておりますが、さらに３年に１回実施をしております実地指導の際にも、関係書類等の確認を行って実施状況を把握いたしております。 ５点目は観光産業の振興ということで、尾道松江線の全線開通による経済効果でございます。 中経連が発表しているものの松江版がどうなっているのかということでありますけれども、中経連に確認をいたしましたところ、自治体ごとのデータはないということであります。しかしながら、宿泊施設を多く有します松江の経済効果の割合は、かなり高いものと認識をいたしております。ただ、一方で交通アクセスが便利になるということは、日帰り観光にシフトされかねないということがあるわけでございますので、ぜひ玉造温泉などの宿泊地や瀬戸内海にはない食の魅力を伝えまして、滞在につなげるように努めていきたいと思っております。 ２点目は、観光入り込み客数及び宿泊客数の目標ということでございまして、これは観光入り込み客数は1,000万、それから宿泊客数250万の目標を達成していきたいと申し上げておりますが、その中で、御指摘ありましたようなアクセス面でのプラス要素を大いに生かしていきたいと思っているところでございます。 現在、尾道松江線対策といたしましては、中四国での観光ＰＲキャラバン、それから松山、高知地区の旅行業者を招聘する、こういったことでこの圏域のよさをアピールいたしておりますけれども、来年度もこうした取り組みを継続していきたいと思っております。 それから、インバウンドでは、台湾との間の便が増便をされております、広島空港とですね。これを利用した松江への旅行商品、それから尾道市との連携で、タイのカニ・カキツアーもつくったところであります。今後、山陽方面とのさらなる連携によります広域観光周遊ルートづくりを進めていきたいと思っております。 それから、名古屋便がこの３月に就航するわけでありますけれども、名古屋市内での観光情報説明会、それからまた堀尾公ゆかりの愛知県大口町との交流を通じました誘客対策、こうしたことに取り組んでいきたいと思っております。 ６点目は産直市場でございます。 産直市場の進捗状況でありますけれども、産直市場につきましては、かねてから申し上げておりますように、民間主体での開設ということで取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、何といいましても魅力ある産品の生産振興、品ぞろえということもありまして、生産振興を図ることが何よりも重要であると考えております。そのために、先ほどの質問でもお答え申し上げましたが、集落営農による畑作振興、それからだんだん営農塾によります新規生産者の育成、それから女性、定年帰農者などの多様な担い手を確保していくことが必要であると考えておりまして、その一環といたしまして、今年度ＪＡくにびきが中海干拓地に整備をいたしました研修施設に、市として支援を行ったところであります。 今後ＪＡ、それから生産者、販売事業者など関係機関との協議の場づくりを働きかけをしていきたいと思っておりまして、６次産業化を含めた魅力ある産品の生産振興、それから魅力ある店舗づくりの調査、効率的な集出荷、販売システムの研究を行っていきたいと思っております。 最後に、振り込め詐欺対策で迷惑電話チェッカーの導入ということであります。 この迷惑電話チェッカーにつきましては、現在島根県警が昨年の10月から無料モニターを開始しております。募集数は100名でありましたけれども、現在25名の申し込みにとどまっていると。この申し込みがふえない理由は、やはり経費がかかることがもう何よりもあると思っております。例えば、事前にナンバーディスプレーの契約が必要でありまして、それには工事費、それから月額の使用料がかかります。それから、御指摘ありましたように、無料モニターが終わりました後は機器の利用料金がかかってくるということがございまして、なかなか申し込みが限定的だろうと思っております。 したがいまして、まずは島根県警のこの無料モニターにつきましての出前講座等で積極的に情報提供していきたいと思っておりますし、こうした無料チェッカー以外にも、例えばふだんから留守番電話にしておくとか、それからいわゆる電話機の非通知拒否機能を活用していくといった、電話による詐欺被害を未然に防ぐ有効な手段もございますので、さまざまな被害防止対策を今後も情報提供していきたいと思っております。
○副議長（篠原栄） 内藤
教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（内藤富夫） 新
教育委員会制度に関しまして、残余の御質問にお答えいたします。 まず、地方教育行政法改正の概要といたしまして、第１に教育行政の責任体制を明確化するため、首長に任命されておりました５人の教育委員の中から互選で選ばれておりました教育委員長と教育長を一本化して、
教育委員会の新たな責任者として新教育長を置くこととし、首長が議会同意を得て直接任命することとなりました。これによりまして、
教育委員会は１人の教育長と４人の教育委員で組織されることになりました。 第２に、首長と
教育委員会が協議、調整する場として
総合教育会議を設置することになりました。 第３には、首長はこの
総合教育会議において
教育委員会と協議して、教育に関する総合的な施策の大綱を策定することとなりました。 その他といたしまして、教育委員が
教育委員会の会議の招集を求めることができることとされたり、
教育委員会会議の議事録の作成と公開が努力義務とされるなどの改正が行われました。 なお、
教育委員会が首長から独立した合議制の執行機関であるという位置づけは変わらず、
教育委員会の所掌する事務についての最終決定権限は、これまでどおり
教育委員会にあります。 次に、改正に至った経緯について申し上げます。
教育委員会制度は、首長から独立した合議制の執行機関として、教育の政治的中立性と継続性並びに安定性を確保し、教育行政に多様な民意を反映する仕組みとして、長年にわたり大きな役割を果たしてきました。しかし、いじめや体罰に起因すると見られる自殺事件をきっかけとして、
教育委員会制度に対しては責任の不明確さや危機管理能力の低さなどの問題を指摘する声が上がりました。 そうした社会情勢を背景としまして、内閣に置かれました教育再生実行会議は、平成25年４月の第２次提言において、地方教育行政の権限と責任を明確にするための制度全体の見直しを求めてきました。この提言を受けまして、文部科学大臣は中央教育審議会に今後の地方教育行政のあり方についてという諮問を出しました。諮問を受けまして、中央教育審議会では精力的な審議が行われ、平成25年12月に答申が出されました。 しかし、具体的な改革の方策がこれでは複数提示されていたために、政府が法案を作成する前に与党内及び与党間において意見調整が行われ、平成26年３月に
教育委員会制度の改革に関する与党合意が取りまとめられました。これを受けて政府が改正法案を作成し、この法案が国会に提出されて、平成26年６月に参議院本会議で可決され、成立したものであります。 これが経緯でございますが、次に新教育長の任期が３年とされた理由について申し上げます。 新教育長の任期が３年とされましたのは、首長の任期４年より１年短くすることで、首長が任期中少なくとも１回は教育長を任命することができること、また教育長の権限が大きくなることを踏まえ、教育委員よりも任期を短くすることで、教育委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能を強化できること、さらに計画性を持って一定の仕事をやり遂げるためには３年は必要と考えられることのこの３つが理由とされております。 次に、新教育長の身分と職務についてお答えいたします。 現教育長は、これまで教育委員としての特別職の立場と、教育長としての一般職の立場をあわせ持っています。これに対して、新教育長は首長から直接任命され、特別職としての立場のみに一本化されます。職務といたしましては、新教育長はこれまでの
教育委員会の代表である教育委員長が行っておりました職務と、
教育委員会事務局を統括する教育長が行っていた職務を１人で行うことになります。これによりまして、教育行政の責任者が誰なのかということが市民の皆様にもわかりやすくなるものと考えられております。 また、緊急時などにおいては、これまでも教育委員長が随時
教育委員会の会議を招集して対応してまいりましたが、これからは常勤である教育長が
教育委員会の会議を招集することになりますので、よりスムーズに対応することができることになります。 最後に、
総合教育会議関係の御質問にお答えいたします。
総合教育会議の公開につきましては、法律において原則公開することとされております。そして、
総合教育会議は教育に関する予算の編成、執行権や条例提案権などの重要な権限を有している地方公共団体の長と
教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るために設置されるものであります。
総合教育会議では、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるための協議のほか、教育や文化の振興を図るための重点的施策や、児童生徒の生命または身体に被害が生じた場合等の緊急の場合に講ずべき措置について、協議や事務の調整を行うこととされています。具体的な協議、調整事項につきましては、市長または
教育委員会が特に協議、調整が必要であると判断したものとされておりまして、学力向上の対策であったり、いじめ問題への対応、子供とメディア問題への対策、あるいは小中学校の建設、統廃合など、
教育委員会と市長部局との事務の連携が必要な課題が想定されます。 また、
総合教育会議は、市長と
教育委員会のどちらかが決定権者であるというものではありませんで、議論を尽くして調整を行うための会議であります。市長と
教育委員会の判断が分かれた場合、教育に関する事務の管理、執行につきましては、
教育委員会が最終責任者として決定をいたします。教育に関する予算の編成、執行等については、市長が最終責任者として決定することになります。 しかし、いずれにしましても、大綱の策定についても市長が最終責任者でありますし、教育に関する事務も予算の裏づけがなければ執行することができません。したがって、市長と
教育委員会が公開の場で議論を尽くすことが肝要であると考えております。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 26番。
◆26番（桂善夫） 終わります。ありがとうございました。
○副議長（篠原栄） この際、しばらく休憩をいたします。 〔午後３時00分休憩〕 ────────── 〔午後３時20分再開〕
○議長（三島良信） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 ９番森本秀歳議員。 〔９番森本秀歳議員登壇〕
◆９番（森本秀歳） 市民クラブの森本秀歳です。会派を代表して、大きく７つの項目について質問いたします。 きょうは連合島根、働く仲間の皆さんが傍聴に来ていらっしゃるということで、若干緊張もあり、プレッシャーもありということでございますが、いつも以上に張り切っていきたいと思いますので、明快な御答弁よろしくお願いいたします。 質問の１番目でございます。最初は、合併の検証についてでございます。 松江市と旧八束郡７町村の合併から10年、このほど成果と課題についての検証結果が発表されました。平成の市町村合併については、専門職員の配置など
住民サービス提供体制の充実強化、少子高齢化への対応、広域的なまちづくり、適正な職員の配置や公共施設の統廃合など、行財政の効率化などの効果が期待されていました。一方、合併により周辺部の旧市町村の活力喪失、住民の声が届きにくくなる、
住民サービスの低下、旧市町村地域の伝統文化、歴史的な地名などの喪失などの懸念も上がっていました。 このたびの検証は、項目を７つに分類し、それぞれ進捗状況や課題と今後の方向性についてまとめられています。
住民サービス水準の向上や、住民による主体的なまちづくりの機運の醸成など成果も見られますが、厳しさを増す財政基盤、周辺地域の人口流出や高齢化など課題も多く残っていると感じます。このたびの検証結果について、市長の所感をお聞きします。 施政方針の中で、平成27年度の主要施策を地方創生の第１幕と位置づけ、地方分散を促進する基盤づくりを第１ステップとし、拠点連携型の都市構造を具現化される考えを示されています。松江市は、合併した旧町村を含めた周辺に拠点地域を設け、それらをつないでいく連携型のまちづくりの構想を描いていますが、それを進めるためには、検証項目にある地域まちづくり指針の検証を生かすことも重要と考えます。 合併検証項目にある地域まちづくり指針について、今後も一定の期間を置きながら検証していく考えであるのか、また地域協議会がなくなった後、地域まちづくり指針に基づくまちづくりの推進や状況把握など、今後どこが担っていくのか、どのように対応されるのかお聞きいたします。 ２つ目の質問は観光施策についてです。 観光産業の振興策の一つとして、
インバウンド観光の推進を上げられています。近年、隣の鳥取県境港に寄港するクルーズ船は増加傾向にあり、ことしの寄港回数は20回を超える見込みとのことで、島根県もこの受け入れ体制を整備する考えのようであります。松江市もこれまでフォーゲルパーク等への誘客に取り組まれたようであります。海外からのお客様に、中海・大山圏域の魅力を知ってもらう、アピールしていくことで、圏域の自治体がこれまで以上に積極的に誘客に取り組まれるものと思います。施政方針で誘客拡大を図る考えを示されていますが、具体的な策があるのかお聞きします。 ３つ目は産業振興についてです。 ものづくり産業の振興について、地方創生には地方の雇用を支えている中小企業の競争力強化が必要であるとの考えを示されています。松江市内には固有技術を持った中小企業が多くありますが、競争力という面では十分とは言えない状況と思います。 施政方針の中で、小型藻刈り船の紹介がありました。先般も開発した社長にお話を伺う機会がありました。これまでの地上で作業する機械の開発と違い、水上、水の上で作業する機械は初めてのことで、大変な苦労があったようですが、行政の支援はもちろん、関係する企業の方々の協力も得ながら開発することができた、市のものづくり支援に対して喜んでいらっしゃいました。しかしながら、完成したとはいえ、さらなるつくり込み、販路の拡大など課題も残されています。今後もフォローが必要ではないかと感じているところです。 産業支援センターを中心に人材育成、設備導入、新製品、新技術の開発、販路拡大などへの支援をしていく考えを示されていますが、これまで同様な取り組みで、余りかわりばえしないような印象がいたします。昨年も同じ質問をしましたが、この１年の成果はどうであったか、そして新年度進めるに当たり、さらに一歩踏み込んだ新たな取り組みなど考えはあるのかお聞きします。 ４つ目の質問は、キャリア教育についてです。 雇用拡大ということで企業誘致の促進にも力を入れる考えを示されています。大きな企業の誘致も大事なことではありますが、小さくとも地場産業の育成や新たな産業の創出にも力を入れるべきと考えます。また、これからの地方戦略として、地方で人材を育てることが必要であり、そのためにはキャリア教育に力を入れるべきと思います。学校や職場などでの人材育成により、地域で育った若者が地元企業を支える、あるいは起業、会社を起こすなどして雇用を生み出していく可能性は十分にあると思います。 しかしながら、キャリア教育に対する理解はまだ十分とは言いがたい状況にあります。全国の各自治体がこぞって人口減対策に取り組んでいくようであります。人口流出については、市長もおっしゃっていますように、ダム効果を発揮することが必要で、特に若者の人口流出を食いとめること、そのためには雇用の場をつくることではないかと思います。 先般、私の地元でキャリア教育フォーラムが開催されました。東出雲中学校区の小中一貫教育推進協議会主催で行われましたが、そのフォーラムの講演会に講師としてお招きした島根電工の陶山会長から、地域貢献やインターンシップの大切さなどについてお話をいただきました。中でも印象的だったのは、企業の最大の地域貢献は雇用の場をつくることだとおっしゃっていたことです。そして、キャリア教育の必要性、重要性について会長の考えを伺うことができました。 今後、キャリア教育の取り組みを充実させていくには、企業や事業所などの理解をさらに求めていく必要があり、学校と企業が近づく、あるいは
教育委員会と産業観光部が連携を強めていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。 また、職場体験学習など取り組むに当たり、生徒と職場をうまくマッチングさせることも必要と思います。そのためには、学校と企業などの間を取り持つコーディネーターなど配置されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ５つ目の質問は、教育現場へのＩＣＴ活用についてです。 平成28年度から中学校でＲｕｂｙ授業を導入するとのことですが、全国でＩＣＴ（情報通信技術）の利活用を学校現場に導入する動きが出始めている中、本市の学校現場のＩＴ化は大きく立ちおくれているように思います。 今やパソコンを持っておられる方、あるいは企業や官庁、市役所もそうですが、そのほとんどがインターネットにつながっていると思います。しかしながら、市内小中学校の教職員の使用するパソコンはインターネットにつながってなく、校内に１つだけあるのみと聞いています。したがって、教職員の使用するパソコンは、ワープロや表計算程度のことしかできない状態にあるようです。昨年、ウィンドウズＸＰのサポート終了に伴い、新たな機器を導入したものの、こうした状況ではハイスペック仕様のパソコンを使う意味がないという声もあります。 こういう状態ですので、メールのやりとりもできず、ネットから最新情報を得ることも困難とのことです。さらに、授業支援や校務支援のシステムが使えないので、作業効率をよくすることもできません。そもそも作業効率をよくし、その分授業や子供たち個々への指導を充実させるためにあるものが、使い勝手が悪いために逆に手をとられる状況にあります。こういう実態について
教育委員会はどう捉えておられるのかお聞きいたします。 また、ネットにつなげない理由として、セキュリティー対策と言われると思いますが、他の自治体ではできているのに、なぜ本市ではできないのか、その理由をお聞きします。 ６つ目の質問は、新体育館建設と日本バスケットボール協会の改革についてです。 現在、２リーグ制となっている日本プロバスケットボールは、国際連盟から無期限の国際試合禁止など、資格停止処分を受けていることは御承知と思います。この問題で、運営改革を主導する特別チームの川淵三郎チェアマンが、リーグ統合へ向けた方針や私案を先般演説されました。その改革案の一つに、5,000人規模のホームアリーナの有無を新リーグ参入の条件に上げておられます。現在建設中の新体育館は約3,000人となっており、この条件を満たしておりません。正式に決まってないとはいえ、今後の動向が気がかりなところですが、この件について市長の所見を聞きます。 最後の質問は、東出雲の三傑を名誉市民にということで、御提案したいと思います。 東出雲の三傑とは、陣幕久五郎、市川門之助、佐藤忠次郎の３方で、1968年に明治100年を記念して島根県
教育委員会が島根の百傑を発刊、その中に東出雲出身のこの３方が含まれており、以降東出雲三傑と言われています。 陣幕久五郎さんは下意東出身の横綱、負けずの陣幕の異名を持ち、終生ただの一回も待ったなしの輝かしい記録を残しておられます。昨年は本市出身のアスリートが大活躍しましたが、相撲界で活躍した陣幕久五郎さんはアスリートの先達とも言えます。また、松江市と姉妹都市となった尾道市は、陣幕さんが19歳のときに尾道市の力士に弟子入りした御縁が発端であります。 市川門之助（女寅）さんは揖屋出身の歌舞伎役者、歌舞伎が大流行したころ人気役者が相次いで亡くなった時代に歌舞伎界を守り、活躍されました。歌舞伎一筋の生涯を送った女寅さんは、文化芸術の先駆者とも言えます。また、日本三大船神事のホーランエンヤの衣装は、歌舞伎衣装の影響を受けたのではないかとも言われておりますし、これはあくまでも推測でありますが、女寅さんとホーランエンヤは何らかの因果関係があるのではないかと私は思っております。 佐藤忠次郎さんは言わずと知れた地元の発明家、幼少のころ田んぼに落ちた自転車の車輪が稲穂に触れ、もみが飛び散るところからヒントを得て、回転式稲こぎ機を発明されました。その後、佐藤造機を設立し、地元の産業振興に功績を残されました。また、当時の揖屋村長や県議会議員も歴任され、地域発展のために政治家としても活躍されました。 松江市と東出雲町の合併協議会において、名誉市民の扱いについては合併後検討となっています。名誉市民の選定は、松江市名誉市民選定審議会を経て市議会の同意を得、市長が選定するとなっていますが、本市の発展にゆかりのあるこのお３方について、審議会へ諮問されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、７つの項目について質問いたしました。御答弁よろしくお願いいたします。終わります。（拍手）
○議長（三島良信） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 森本議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、大きな１点目は合併の検証ということでございます。 今、合併につきまして検証結果を発表したわけでありますけれども、この検証結果についての所感ということでございます。この合併検証の所感につきましては、さきに比良議員にもお答えを申し上げたとおりであります。この地域協議会を設置いたしまして、地域とこの市とのつなぎをやっていただいたということもございます。住民主体のまちづくりが推進をされたと考えております。 また、合併以降、公民館が地域住民の拠点、活動拠点となって、住民主体のまちづくりがさらに進められてきたと、このことが新市の融合一体化にもつながっているものと考えております。 一方で、新市まちづくり計画で、まだ未着手等の事業もございます。今後、社会情勢の変化あるいは住民ニーズも的確に把握をしながら、取り組みを進めてまいりたいと思っております。この検証結果を踏まえまして、今後の新たな松江市の第一歩を踏み出していきたいと思っております。 それから、地域まちづくり指針についての取り扱いということでございます。この地域まちづくり指針でございますけれども、これは平成26年度までを計画期間として行ってきたものでございます。そして、合併後に各地域の特性を生かした、主としてソフト事業を中心にいたしまして、地域の住民の皆さん方が主体となって策定をいただいたものでございます。 この地域まちづくり指針につきましては、さきの合併検証の中で、各地域協議会において目標達成状況の把握、それから現状の課題、今後の方向性につきましてまとめていただいて、一定の整理ができたと思っております。今後、この協議会で御検討いただきました検証結果については、地域協議会の後継組織に引き継いでいただきたいと思っているところであります。 ２点目は観光施策で、境港のクルーズ船についてのさらなる誘客策の具体的な考え方ということであります。 昨年のクルーズ客船の状況でありますけれども、11回、約１万4,000人の観光客が訪れ、その中にもちろん松江市も多くの方に来ていただいたところであります。特に、過去最大のマリナー・オブ・ザ・シーズという船が、これは約3,500人の乗客、ほとんどが中国人だったわけでありますが、この人たちの例えば由志園に約1,300人、フォーゲルパークに約300人など多くの方が入場していただいたところであります。 松江の誘客につきましては、これまでも船会社あるいは旅行会社に本市に来ていただいて観光施設をごらんいただいたり、そういう観光コースを提案してきたところであります。しかし、このクルーズ船にも大きいものがあったり小さいものがあったり、いろいろあります。例えば、欧米人向けには小型船の欧米人向けのクルーズ船が多いわけでありますけれども、こういった方々には歴史あるいは伝統文化、それから大型船は先ほど言いましたような中国人が中心になっているわけですけれども、一度に数百人が入場できる観光施設を御紹介すると、そうした乗客の規模あるいは国籍に応じて、より一層きめ細やかな観光メニューを提案してまいりたいと思っております。 それから、何といいましても、このクルーズ船の乗客の楽しみの一つが買い物あるいは飲食でございます。したがいまして、店舗への誘導、それからカード決済の促進、こういったことを経済界の皆さん方と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ３点目は産業振興で、産業支援センターのこの１年の成果、今後の新たな取り組みということでございます。 ものづくりアクションプランに基づくいろいろな支援策では、全部で今85件、80企業、6,227万円余りの補助金の申請をいただいたところでございます。中でも、例えば設備導入の支援事業が28件、それから販路開拓支援事業の補助金が29件などありまして、アクションプランに掲げます企業力の向上あるいは販路拡大、製品開発につながっているものと思っております。 それから、御指摘ありました堀川での小型藻刈り船の製作ということでありますが、これは地域の課題解決をものづくりとマッチングさせるという考え方で行ったわけであります。この市内の企業に今年度製品をつくっていただいたということであります。我々のもくろみは、地域内で終わらせるということではなくて、今後県内外の自治体等へのＰＲ、それから販売促進、こういったことを図っていきたいと思っております。 それから、新年度の新たな取り組みといたしましては、新たに
農林水産業などで製造業、ＩＴ企業といったものを異業種連携して、製品技術開発の支援をしていくということを考えております。スマートアグリのようなものを念頭に置いているわけでございますが。それから、もう少し小規模事業者にとって、より使い勝手のよい設備導入も検討してほしいということもございました。今後、企業のアンケートあるいは訪問の結果等も踏まえまして、アクションプランの見直し、ものづくり振興会議で議論をしていきたいと思っております。 ４点目のキャリア教育につきましては
教育委員会のほうから、５点目の教育現場へのＩＣＴの活用につきましても
教育委員会のほうからお答えをいただきたいと思います。 ６点目の新体育館建設と日本バスケットボール協会の改革についてということでございます。 新聞等でしか私も確認をしておりませんが、川淵さんが主導する組織による改革の動向、あるいはこれに対する各関係団体の意向、これにつきましてはこれからの議論だと思っております。何か組織として、もう川淵さんの発言が決まったかのような報道がなされておりますけれども、現段階では御指摘ありました5,000人の体育館といったものも、川淵さんの私見であると聞いております。したがいまして、今後議論の推移を注意深く見守っていきたいと思っております。 それから、東出雲の三傑を名誉市民にということで、東出雲の皆さん方がこのお３人を大変誇りに感じておられることを私もよく存じております。それで、名誉市民の選定につきましては、これまで市制施行の周年事業、100年、110年、120年といった市制施行の周年事業に合わせて実施をしてきておりますので、現時点でどうこうということはまだ申し上げる段階ではないわけでございますけれども、御意見としてお伺いをしておきたいと思っております。
○議長（三島良信） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから２点ほどお答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目、キャリア教育でございます。 このキャリア教育を充実させていくには、企業や事務所等の理解を求めていく必要があるかということです。議員御指摘のとおり、キャリア教育は将来の地域や社会、産業を支えていく人材育成につながる重要な教育であると認識をしているところでございます。
教育委員会では、昨年度から小中一貫教育の中核にキャリア教育を据えて取り組んでまいったところでございます。今年度は産業観光部と連携をして、市内小中学生を対象に地元の会社社長等を講師に迎え、みずからの生き方や地域への思いなどを語っていただくまつえ「夢☆未来」塾の実施や、モデル学園による５日間の職場体験などの取り組みを進めてまいったところでございます。 このような中、先ほど議員もおっしゃいましたように、ほっとハート東出雲学園では、キャリア教育フォーラムを開催していただきました。約80名の皆さんがお集まりになったということでございます。活発な意見交換等が行われたということでございます。画期的な取り組みであったと評価をさせていただきたいと思います。
教育委員会としてもこのような取り組みを市内に広げて、企業や事業者の理解を図っていきたいと思っております。 それからもう一点、職場体験などを取り組むに当たり、コーディネーターを配置してはどうかという御提言をいただきました。経済産業省のキャリア教育コーディネーター育成ガイドラインによりますと、キャリア教育コーディネーターとは地域社会が持つ教育資源と学校を結びつけ、児童生徒等の多様な能力を活用する場を提供することを通じ、キャリア教育の支援を行うプロフェッショナルとされているところでございます。 このキャリア教育コーディネーターの必要性は今後増してくるとは考えております。国の認定資格を保持しているなどの適任者はまだ少数でございます。今後、産業観光部とも連携をしながら、少し研究をしてまいりたいなと考えているところでございます。 次、２点目でございます。教育現場へのＩＣＴ活用でございます。 少し御指摘をいただきました。学校現場のＩＴ化の実態は、少し立ちおくれているんじゃないかということでございます。本市の小中学校のＩＣＴ機器の整備については、先進市と比べるとまだまだ不十分だと思っています。 こういう状況ですが、
教育委員会では今年度から６カ年の計画で書画カメラ、プロジェクター、スクリーン、これを３点セットとして市内小中学校に整備する事業に取り組んでいます。今年度は小学校26校、中学校13校に56セットを整備いたしたところでございます。また、全ての中学校にタブレット端末を２台配置していくと、これらがインターネットに接続できるように、学校図書館に無線ＬＡＮの環境を整備して、調べ学習などで活用できるようにするなど、環境整備に力を入れているところでございます。 一方で、セキュリティー面でございますが、データ管理を
教育委員会が一括して行うセンターサーバー方式をとっております。島根県内で松江市のみがこのシステムを導入しているということでございます。現在、この方式は自治体の中では少し全国的にも広がりつつあると思っています。その面では少し進んでいるのかなと思っています。 次の質問でございますが、ネットにつなげないことが、セキュリティー対策が理由でネットにつなげないということで、他市ではできているのに本市ではできないのはなぜかと。基本的には、本市でもシステム的には可能です。ただ、教員個々のパソコンを外部ネットワークにつなぎますと、情報漏えいだけでなく外部からの侵入、情報流出等も考えられるということですから、メリットとデメリットを総合的に勘案して、本市ではそのようなシステムを採用させていただいているということでございます。 他市においては、１台のパソコンで外部と内部の両方につながるネットワークシステムを採用しているところが多いということでございますが、御指摘のとおり、セキュリティーの面で課題があると考えています。 それで、各校１台で外部につながるということで御質問の中にありましたけれども、基本的に外部には各校４台が基本になります。４台と、そのほかに職員数15人に対して１台加配をしていくということでやっています。全体としては253台、外部ともつながっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（三島良信） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） まず、先ほどありました教育現場のＩＣＴの関係でございますけれども、今すぐどうこうはできないかと思いますけれども、世の中こういった流れでございますので、ぜひともそういった環境整備はお願いしたいと思っております。よその自治体ではできているのに何でかという声も耳に入ってきておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、キャリア教育でございますけれども、コーディネーターの件については今後も研究していきたいということで、前向きなお答えをいただきました。かなりプロフェッショナルな人材が必要とは思いますけれども、それまでの間、例えば保護者であったり、あるいは地域の皆さんからそういった情報提供ですね、そういったことで、少しそれこそ小中一貫教育の中で地域の皆さんの協力をいただくといった取り組みも、また考えてはいかがかなと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 それから、合併の検証のところでございますけれども、午前中の比良議員の質問に対しての答弁の中にもありましたけれども、今後地域協議会の任を公民館の運営協議会という話が出ておりました。この件について、ある公民館の関係者によりますと、いわゆる公民館を管轄する生涯学習課からはそういったきちんとした話がないというようなことも聞いております。地域協議会を担当する政策部とこの生涯学習課との連携はちゃんととれているのかなといったことをちょっと今感じておりますし、それから公民館の運営協議会に持っていくというのは、今それこそ何でもかんでも公民館ということで、負担が大きいんじゃないかなという気もしております。結果的にそこが担うにしても、やはり理解してもらえることが必要じゃないかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） もちろん連携をとってやっているわけでございます。それで、やはり同じ公民館という名前を使っていますけれども、旧松江市と旧町村では、公民館に対する思いなり、これまでやってきた内容が異なっております。したがいまして、やはり旧松江市の公民館の内容等につきましても、これまで10年間そういういろいろな交流をやったり、そういうことで御理解をいただいているつもりではおりますけれども、なお今後も、これからは地域が主体になってやはりまちづくりをやっていかないと、行政が押しつけによって画一的なまちづくりをやっていくという時代ではありませんので、何かまず地域においていろいろな提案をしていただいて、それを例えば行政のほうに支援をお願いするとか、これからそういう取り組みを考えていきたいと思います。そういうことも含めて、やはりこれから公民館の役割は非常に大事になってまいります。大変だ大変だということではなくて、ぜひ頑張ってもらいたいと思っております。
○議長（三島良信） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） それこそ地方創生の松江市版になってくるのかなと思っておりますけれども、いずれにしてもじっくり話し合うことが必要でないかなと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（三島良信） ７番橘祥朗議員。 〔７番橘祥朗議員登壇〕
◆７番（橘祥朗） 日本共産党松江市議団の橘祥朗でございます。今回は代表質問でございます。８項目の多岐にわたっておりますけれども、明快な御答弁をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。 この間、ＩＳを名乗る過激武装組織によって２人の日本人の命が奪われるという事態が起こりました。残虐で卑劣なテロ行為を断固糾弾するとともに、御家族に心からの哀悼の意をささげます。 私たちは、国際社会が一致結束して国連安全保障理事会の一連の決議に基づき、テロ集団を武装解除と解体に追い込んでいくことを訴えます。 安倍首相は、今回のＩＳによる日本人殺害に対して、みずからのエジプトやイスラエルでの不用意な発言について何ら反省することなく、逆にテロ対策だとして国民の怒りの感情をあおり、日本人救出のために自衛隊の派遣もと、武力による救出作戦ありきとばかりの発言を行っています。 こうした発言に対して、当の自衛隊関係からは、自衛隊の準広報紙とも言うべき「朝雲」２月12日付のコラム、朝雲寸言で、米軍ですら人質の救出作戦は失敗しており、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば可能であるかのように発言することは、国民に誤解を与える、国会で審議されてきた邦人救出とは、海外での災害や紛争時に現地政府の合意を得た上で在外邦人を自衛隊が駆けつけて避難させるという内容と指摘をし、政府は２つの救出作戦の違いと限界を伝えなければならないと述べています。安倍首相は、再び日本を世界の真ん中に位置する国にと述べていますが、これは戦前のような軍事大国で戦争が自由にできる国にするということなのでしょう。 安倍首相の憲法逸脱も甚だしい発言をどう考えるか、市長の所見を伺います。 ＩＳは、日本人への無差別テロを公言しています。松江市では対応を検討しておられますかお伺いします。 次に、衆議院議員選挙結果と安倍内閣についてお尋ねします。 安倍首相は、国民は背中を押してくれた、この道しかない、自民党、公明党の与党の大勝と強弁していますが、自民党の比例選挙の得票率は有権者比で17％にすぎず、与党の３分の２を超える議席は小選挙区制度がつくり出した虚構の多数にすぎません。消費税増税、憲法９条改悪、原発再稼働、辺野古への基地建設、どれをとっても安倍内閣、安倍政権の悪政に国民の六、七割は反対をしています。この悪政が続くならば、早晩大多数の国民から批判を受け、行き詰まることになるでしょう。総選挙結果について市長はどうお考えでしょうかお伺いします。 衆議院議員選挙は、全国的な投票率の低下も問題とされました。島根も含む地方での低下について、投票所の削減が上げられています。２月18日付山陰中央新報、明窓は、地方への財源削減について、地方切り捨てと国の施策を論じる中で、自治体の経費削減策を見ると、地方による地方の切り捨てではないかと思われるケースがある、例えば選挙の投票所削減、一票の格差の解消に向けた選挙制度の見直しで、都会と地方の議員数の格差拡大について異議を訴えるなら、一票を投じる権利を行使する際の労力に大きな差があってはなるまい、平成の大合併から10年を迎え、自治組織制度の再検討も進む、しかし人口や効率という物差しが過度に幅をきかせては、天に唾することになる。地方創生を求める側が芽を摘んでは元も子もないと述べています。 投票所を復活、ふやし、より投票しやすくし、地方の声を政治に届けるべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、いわゆる地方創生についてお尋ねします。 安倍政権は地方創生、アベノミクスの地方への波及を旗印としていますが、今の地方の衰退は東京一極集中を野放しにしてきた自民党政権の失政にほかなりません。ことしの予算では緩やかな回復傾向と述べておられますが、山陰地方、島根では消費税増税や物価高の痛手こそあれ、アベノミクスの波及効果はないと考えます。経済の現状をどう見るか、所見を伺います。 日本での格差社会の広がりを指摘する声が大きくなっています。島根県の30万人の働く人の35％が非正規雇用です。そして、37％がワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の皆さんです。しかも、働く女性６割近くが年収200万円以下です。山陰、島根でも格差の広がりを感じさせます。松江の働く人の年収状況はどうでしょうか、あわせて低賃金労働者の増加と、貧困が貧困を生む現在の社会構造について所見を伺います。 外からの大企業呼び込み、企業誘致や大型開発に依存の地域振興策は破綻をしています。地域に根を張る中小企業、産業を支援し、地元の資源を生かした魅力ある事業発展を支援する、地域にある力を元気にする振興策を進めてこそ、真の地方創生と言えると思います。これまで求めてきた出雲市や雲南市でも取り組まれている、きめ細やかな住宅リフォーム助成事業を取り入れてはどうでしょうか。あわせて、若者を初めとする定住の拡大、人口回復にもつながる中学３年生までの医療費の無料化も今こそ必要と考えますが、どうでしょうか。 また、食と農を守り、地域経済の重要な柱として
農林水産業の振興に力を尽くすことが重要と考えます。上記の提案を含めていわゆる地方創生について所見を伺います。 続いて、原発問題に移ります。 ２月２日から３日にかけ、福島第一原発事故後の現状の調査、視察に出かけました。４日には規制庁へ出かけ、申し入れと規制庁の考え方を調査してまいりました。福島では、福島県当局、日本共産党福島県議団からも、災害時から現在までの取り組みなどについて説明を受け、懇談をしてまいりました。２つの仮設住宅の自治会長、住民の皆さんの生の声もお聞きしてきました。 飯舘村は福島原発から40キロの避難地域ですが、役場は職員が数名交代で常駐、放射線量の低い地域で２つの工場が再開をし、従業員は避難場所から通っていました。しかし、すぐそばには除染土砂の袋が山積みされていました。浪江、双葉、大熊町など帰還困難区域は、地震による損壊家屋と使えそうな家屋が混在をしていますが、全てが空き家で信号機だけが動き、これが現実かと思う風景です。これらの町をつなぐ国道６号線は車で通ることはできますが、停車はできません。薄暗くなる中で家々があることはわかりますが、信号機だけが点滅、線量計は最高で5.7マイクロシーベルトまで上がりました。放射能汚染が住民を追い出しているのです。 ４年を経て、今なお12万人の被災者がひとり暮らしで、四畳半あるいは６畳一間、２人住まいで四畳半二間、狭い仮設住宅に住み、親子は離れ離れに住むしかありません。６町村では帰還できず、除染は進んでいるようですが、その土砂の袋は60キロ離れた福島市を初め各所に山積みされたままです。大熊町などでは中間貯蔵施設もつくられる予定ですので、ますますふるさとへは帰れなくなっています。何もしてもらわなくてもよいから、昔の家族一緒の平穏な生活を返してほしい、原発に勤めていたが、安全だと教えられていた、こんなことになって絶対に原発はやめてほしい、こう訴える仮設住宅の皆さんの声が、絶対に原発をなくさなくてはならないとの思いを強くさせました。 汚染水対策も改善されていないような福島原発の現状について、市長の認識を伺います。 日本共産党福島県議団の４名の方からお話を伺いました。福島第一原発から60キロ離れた県庁所在地福島市で震度６の揺れ、県庁の建物も被害を受け、地震と原発の複合災害から逃れようとする人々で、県庁内も野戦病院のありさまだった、どんな避難訓練も複合災害には何の役にも立たなかった、避難バスの中で、あるいは冷たい体育館の床で、そして一時帰宅して絶望の余り自殺した人々、原発事故で一人も死者は出なかったと高市総務大臣は政調会長時代に発言をしていましたが、事故後にこれまでに被災した人々の１％、1,800人余が亡くなられているとのことでした。 現在、島根原発には使用済み核燃料が保存されており、災害時を考えれば避難訓練は必要と思いますが、災害時には想定どおりにはいかないという、こうした生の声をどのように思われますか、所見を伺います。 使用済み核燃料、核のごみ最終処分場についてはこれまで取り上げてまいりました。日本学術会議は、電力会社による50年間の暫定保管場所の選定を再稼働の条件にと政府に提言するとしています。保管場所の選定など電力会社にできるのでしょうか。これは保管場所どころか最終処分場の選定は困難と考え、事実上現状での再稼働は認めるべきではないということでしょう。日本学術会議の提言案について所見を伺います。 また、市長は使用済み核燃料最終処分場の確保について、政府がきちんと対応すべきと答弁をしてこられましたが、最終処分場の確保は可能と考えておられるのでしょうか、所見を伺います。 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会、畑村洋太郎委員長は、事故は必ず起こる、この考えで対応をと述べたと報じられました。また、原子力規制委員会、田中俊一委員長は、現在の基準をクリアしていることを認定していただけで、絶対安全とお墨つきを与えたわけではないと繰り返し述べています。 市長は、事故は起きないと考えておられますか、端的にお答えください。 北道路問題についてお尋ねします。 市長は施政方針の中で、北道路はできるだけ早く完成を目指したいと表明をされました。昨年12月26日山陰中央新報、こだま欄に、「白鳥来る湖北平野を大切に」という投書が掲載されました。文化と歴史を持ち、祖先が営々と築いてきた食料宝庫の地を大切にと訴えるものです。北道路建設については、境港出雲道路が都市計画マスタープランに掲載されているものの、当初の計画も変更されているとしか思えない箇所もあり、既存道路の老朽化に伴う早急な修繕も必要とされるとき、何のための道路か、また公共事業の押しつけかと批判の声が強いものです。 避難路の確保も強調されていますが、市民からは原発事故を想定して避難路として使用するとなれば、それはただ１回、帰るときには使えない、ふるさとを捨てて避難する道路となるとの声が寄せられました。事業に反対の市民の声に対してどうお答えになりますかお聞かせください。 次は、農協、ＴＰＰ参加問題です。 安倍政権はＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の地域農協への指導、監査権を廃止し、全中を現在の農協法に基づく組織から一般社団法人に転換するとしています。首相は、中央会は単位農協の自由な活動を阻んでいると言いますが、具体的根拠を示すことはできません。 ここに赤旗日曜版２月15日付を持ってまいりました。トップ記事で、５つの県のＪＡ中央会会長が安倍改革は地方破壊と談話を寄せています。その一人がＪＡ島根中央会の萬代宣雄会長です。萬代氏は、全中の指導が邪魔だと思ったことは一度もない、農協を弱体化させたいという狙いがまずあって、いろいろな理由は後からつけていると語っています。農業委員会や農協の権限を取り上げ、地域を支えてきた農業、家族経営の力を衰退させれば、地域経済はさらに弱体してしまいます。萬代氏は島根の農協全体で農業関係の経済事業は今でも17億円赤字、それを信用事業での利益で補填をしている。信用、共済事業の分離、準組合員の利用制限などは総合農協の解体です。これは農協に死ねということです。ＴＰＰに参加をしたら日本の農業は壊滅します。関税を撤廃して、土地の広大な外国と日本の農業が競争できるわけはありません。ＪＡを敵視するのではなくて、なぜ我々がＴＰＰに反対するかを見てほしいと語っています。 農協の解体を図る農協改革の中止を求めるべきと考えます。市長の所見を伺います。 食料主権、経済主権を脅かし、地域経済に大打撃となるＴＰＰ交渉、環太平洋戦略的経済交渉は反対すべきです。日本のこの島根、松江の農業を守るために、ＴＰＰからの即時撤退を国に求めるとともに、米価など農産物の価格保障と所得補填を求める農家に対して、市も対応を検討すべきと考えます。所見を伺います。 環境行政について伺います。 全国一のダイオキシンが検出された馬潟工業団地の周辺住民の皆さんから、今もなお健康不安や環境悪化を心配する声が出されています。周辺地域の環境保全と住民の健康、安全を保持するための取り組みについて決意を伺います。 また、市の責任で樋ノ口川の漁業修復対策において、水路の側壁に植物を植栽することとなっていますが、その対応状況を伺います。 旧松江地区広域行政組合、一般廃棄物焼却施設南工場の廃焼却炉の解体計画を立案し、周辺住民への説明責任を果たすべきと考えますが、御所見を伺います。 ごみ問題の解決の根本は、いかにごみを出さないようにするのかということであり、そのための社会の仕組みをつくっていくことが肝要と考えます。ごみの発生抑制、減量、リサイクル化の推進を積極的に進める施策が重要と考えますが、御所見を伺います。 最後に、美保基地について質問いたします。 配備が予定をされているＣＨ－47ＪＡの試乗と騒音調査が行われ、また騒音調査結果の報告が市議会総務委員会並びに地元八束町で行われました。町内２カ所の測定では、風上であったために不快とされる70デシベルには及びませんでしたが、風下に当たればどうかとの私の質問に対し、77デシベルと想定されると回答がありました。場合によっては相当な騒音を覚悟しなければと思いました。説明会に参加した住民からは、機械での測定は測定、人間が生身で感じる騒音はまた別と、騒音に苦しむ思いが語られました。 また、現在のＣ－１の訓練飛行高度も、約束された高さよりも低く飛んでいるのではないか、そうとしか思えない、中が見える高さだ。次々配備される飛行機やヘリも高度の保全など、約束が守られるのかとの不信の声も上がりました。住民が何を言おうが説明会は済んだ、さあ次は配備の地元了解の番だとばかりの中四国防衛局の対応は、甚だ遺憾の思いです。 ２月４日、私どもが行った政府交渉の場では、防衛省の担当者は、住民の理解が得られないままでは強行には配備しないとも述べています。今回のＣＨ－47にかかわるいわゆる事前協議の今後の進め方について、また事前協議のあり方について市長の御所見を伺います。 美保基地への相次ぐ大型輸送機や大型ヘリの配備は、自衛隊が必要と考える住民からも、原発もあり通信基地群もある、その上での美保基地の機能強化は認めがたいと、不安と不信の声が上がっています。 境港市は、北朝鮮との交流の再開、島根県や松江市はロシアとの交流を広げようとしています。友好を広げなければならない地域がこれでよいのか、この地域でこそ平和のための行動が必要ではとの声が寄せられています。 Ｃ－２配備は、安倍総理の前のめりとも言うべき集団的自衛権の行使により、今後美保基地が世界の戦争の入り口となる危険性はますます高くなっています。市民の安全を守る立場の市長として、基地機能の強化には反対と国に言うべきと考えます。市長の御所見をお伺いして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島良信） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 橘議員の代表質問にお答えをしたいと思います。 まず第１点目は、ＩＳの日本人殺害についてということでございます。 安倍首相の発言等々、見解を伺うということでございますけれども、今までの議会の場でも繰り返し申し上げておりますけれども、外交・防衛問題、これは国において対応すべき課題であります。本件につきましても、国においてしっかりと議論を尽くしていただきたいと思っております。 それから、ＩＳの日本人テロの公言に対して松江市での対応ということでありますけれども、この邦人殺害テロ事件を受けまして、国からテロ災害対策の再確認及び徹底についてという通知がございました。松江市ではこれを受けまして、各課に対し緊急事態の際の連絡体制の確認と注意喚起を行ったところであります。今後、国及び島根県との連携を強化して、状況に応じて市の施設について警戒態勢の強化を行うとともに、各事業所等へ周知をすることにしております。また、国内において事態が発生した場合、これは国民保護計画に基づきまして市域の安全確保を図ることにいたしております。 それから、大きな２点目は、衆議院選挙の結果と安倍政権ということでございまして、年末の総選挙の選挙結果をどう考えるかということであります。 いろいろなところでも私も申し上げておりますが、昨年12月の衆議院選挙につきましては、いわば突然の解散だったと思っておりまして、なかなか争点がはっきりしない中での選挙だったというのが率直な感想であります。したがいまして、各政党の政策が国民の皆さん方に一様に評価をされたというところまでは行っていないのではないかと思っております。 また、私はいわゆる地方創生の問題、これに対して国としてどういうことをやっていくのかということの議論を期待いたしたわけでありますが、余りこの点につきましての具体的な議論もなかったように感じているところでございます。 いずれにしましても、午前中からの議論にありますように、地方創生を実現することは、これは日本全体の大変深刻な問題でございますので、国民的な議論をいろいろな機会を捉えて深めていかなければならないものと考えております。 それから、投票所の削減等々の問題につきましては、これは選挙管理委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ３点目の真の地方再生とは、安倍政権の地方創生についてということでございまして、今のまず第１点目は、アベノミクスをどういうふうに見ているかということでございます。 このアベノミクスの成果につきましては、これまで10年以上にわたりますデフレからの脱却の兆しが見えてきたのが一番の成果ではないかと思っております。これまでなかなかアベノミクスの成果について、地方に波及をしていないという声がいろいろあったわけでありますが、山陰経済経営研究所によりますと、１月までの当地の景気は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅建設等に弱さは残るが、雇用の情勢が持ち直し傾向にあるなど、基調としては緩やかに持ち直しをしているとされているところであります。今後、地方への景気回復が十分に実感できるように、引き続き成長戦略を具体的に推し進めていただきたいと思っております。 また、国の総合戦略によりまして、東京一極集中を是正していくと、そして地方の安定した雇用の創出を図る、あるいは若い世代の希望をかなえる、こういったことにつきましては、まず国が不退転で取り組んでいただく必要がある、地方任せにしないでですね。私どももこの役割分担の中で、先ほどから申し上げておりますように、
地方版総合戦略によりまして松江市の活性化に全力で取り組んでいきたいと思っております。 それから、日本の格差社会の広がりについて、松江市の労働者のまずは年収状況ということでございます。 松江市の労働者の年収状況でございますけれども、総務省の平成24年就業構造基本調査によりますと、賃金労働者数が９万1,000人、このうちの35.4％が非正規雇用、それから36.1％が年収200万円以下になっております。また、女性について見ますと、非正規雇用が52.2％、年収200万円以下は57.3％でございます。 この低賃金労働者の増加と貧困を生む現在の社会構造についての所見ということでございます。この点につきまして、日本の低賃金労働者の増加について、厚生労働省が平成26年版の労働経済白書で次のように述べております。非正規雇用労働者は平成15年が30.4％であったものが、平成25年には36.7％と、10年間で6.3ポイントと緩やかに増加をしていると。一方で、正規雇用労働者は、人口減少の影響等を受けてやや減少傾向で推移していると言っております。 この低賃金労働者が増加する主な要因として、非正規雇用労働者の増加ということが考えられるわけでありますけれども、こうした状況によって格差が広がるという状況をやはり改善をしていくことが重要な課題であると私も認識をいたしております。このため、松江市におきましては、正規労働者の雇用の場をふやすために、企業立地に積極的に取り組んできたところでありますし、またものづくりアクションプランに基づく企業力向上、販路拡大、製品開発、こういった支援を行いまして、企業の利益向上を図ってきたわけでございます。こうしたことを行うことによって企業の労働生産性を向上させていくことが、賃金水準の向上につながっていくものと考えております。 それから、地域の中小企業、産業の支援、地元の資源を生かして地域を元気にする魅力ある事業を支援する施策を進めるべきではないかという御提案がございます。この地域の、御提案がありました中小企業、産業の支援は当然重要なことでございまして、総合戦略の中でも当然検討していかなければいけないと思っております。 一方で、私どもがＲｕｂｙを軸にしました産業振興の取り組みをずっと続けてきております。今、これによりまして、例えばＩＴ企業の進出は今年度だけで市外から８社の新規立地、それから120人の新規雇用計画数になるなど、まさに雇用の創出につながっているものと考えております。今後、現在取り組んでおります地方創生関連の事業はもとよりでございますけれども、
農林水産業の振興を推進すること等も含めまして、
地方版総合戦略を作成していきたいと思っております。 なお、医療費の無料化という御指摘は再三共産党のほうからも、拡大ですね、いただいておりますけれども、私はこれからはこの施策はやはり国がやるべきだと。今までのように地方の間で競い合ってやっていくということでは、どうしてもここに格差が出てまいりますので、こうしたことは国が基準を置いてやるべき問題だろうと思っております。 ４点目は、福島原発事故に対する現状認識と島根原発２号機の再稼働についてということでございまして、福島の現状をどう考えるかということでございます。若干古くはなりますが、昨年の７月に福島第一原発を視察いたしました。今、橘議員からも御指摘がありましたように、この第一原発の周辺の町を通った際に、住民の姿を見かけることはできない、レストランであるとか、そうしたものがぽつんと建っていて、看板だけが立っているという状況がありましたし、また御指摘ありましたような汚染土壌などの仮置き場があちこちに見られたことで、大変な状況がいまだ続いていると感じたところであります。 その後、被災地での除染が進み、避難をされている方の人数も少しずつ減ってはきておりますけれども、いまだに多くの住民の方々が避難をされていると。国、県、懸命の復興に取り組まれておりますけれども、まだ必ずしも順調に進んではいないと受けとめております。今、そういう意味で福島におきましては除染、それからいわゆる中間貯蔵施設の問題、それから汚染水問題、課題が山積をしているわけでございますけれども、国や東京電力におかれましては一つ一つこの課題を解決して、一日も早い復興に努めていただきたいと思っております。 ２点目といたしまして、避難の問題がございます。避難訓練は必要と思うけれども、災害時に想定どおりにはいかないという生の声をどのように思うかと。私も災害時には全てが想定どおりにいくとは思っておりません。しかし、一旦事故があった場合の避難計画をきちっとつくっておくことは、やはりこれは大変大事なことだと思っておりますし、また避難訓練などを重ねる中で、その具体的な問題、課題を検証して、それをまたさらに避難計画の中に入れていくとか、そういう努力がこれから大変大事になってくると思っております。 ３点目は、日本学術会議が最終処分場の選定は困難、それから電力会社による核のごみ対策を再稼働の条件とするように提言すると言っておりますけれども、この日本学術会議の政策提言は３月に正式に公表されると聞いておりまして、新聞報道による情報しか把握をいたしておりません。したがって、コメントは今の段階ではできないわけでありますけれども、まず原発の再稼働という問題につきましては、これはかねてから私も申し上げておりますが、安全性の確保ということを大前提にしまして、まず国のエネルギー政策において必要性を示す必要があると考えておりまして、最終的には国が責任を持って判断をすべきだと思っております。 それから、最終処分地の選定を含めまして、核燃料サイクルの問題等につきまして、これはやはり国が責任を持って取り組んでいかないと、うまく回転していかないということでございますので、国において責任を持って取り組んでいただく必要があると思います。 ４点目として、最終処分場の確保が可能なのかどうかということでありますけれども、使用済み核燃料の問題は、これは必ず出てくるわけでございますので、この核燃料サイクルを確立して、確実にこれを推進していくことが何よりも必要だと思っております。国では、昨年の４月にエネルギー基本計画が閣議決定をされておりますけれども、その中で高レベル放射性廃棄物については、国が前面に立って最終処分に向けた取り組みを進めるとされておりまして、現在最終処分法に基づく基本方針の改定作業が審議をされているということでございまして、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。 それから、原発の事故は起きないと考えているのかどうかということでありますけれども、これまでの国の対策等でもありますけれども、事故は絶対に起きないと考えるのではなくて、起こり得るものとして、原子力発電所の安全対策あるいは防災対策に取り組んでいくことが何より必要だろうと思っておりますし、さらにそれを向上させていくことが重要であると考えております。 それから、大きな５点目は北道路問題でございます。 こだま欄の御紹介もございましたけれども、こだま欄のこうした御意見につきましては、これまでも意見交換会でも伺っているところであります。それで、反面、一昨年10月に県が実施をしましたアンケート調査では、約８割、80％を超す方に松江北道路は必要だという回答をいただいております。それから、意見交換会におきましても早期完成を望む声もいただいているところでございます。 御承知のとおり、松江北道路は境港出雲道路の一部として計画をされておりますけれども、やはり橋北地区の外環状線ということで、渋滞緩和あるいは高速道路への直結、それから災害時の避難路、こういうことからも極めて重要な道路だと私は思っているところでございます。 それから、その本体であります境港出雲道路でありますけれども、これは私ども今後総合戦略を立てていく上においても、広域でこの総合戦略をつくっていく予定にしておりますが、境港出雲道路は、やはりこの総合戦略を立てる中でも極めて重要な政策になってこようと思っているところでございます。 いずれにしましても、今回北道路の問題でございますが、沿線地域の皆さん方の意見、要望を今聞いているところであります。ぜひ懸念される影響に配慮した道路計画になるように、県に対しまして要望していきたいと思っております。 ６点目は農協、ＴＰＰ参加問題でございまして、まず第１点目は農協改革についてどう考えるかということでございます。 今回出されました農協改革の骨格でありますけれども、１つは現行の中央会の制度を廃止して一般社団法人に移行する、２点目としましては、農協にも公認会計士による監査を義務づける、３点目としましては、単位農協の理事の過半数を、原則として認定農業者や農産物の販売のプロとする、こうしたことを内容とする農協法の改正案が本年３月末までに国会に提出される予定と聞いております。 とにかくこれは国におきます農協改革ということになりますが、私どもの立場からこの問題を見たときに、一番懸念されますのは、若い人の農業離れが進んでいるということでございます。やはりもうかる農業あるいは農業が地域を振興していくという観点で、農業者と農協が主役になる地域農業を振興していかなければならないと思っているところでございます。 今、昨日でございましたけれども、県下のＪＡが統合されまして、島根県農業協同組合が発足をされたわけでありますけれども、私どもがやはりお願いをしたいのは、もうかる農業といいますか、夢のある農業、それから後継者が育つ農業をぜひ農協が中心になりまして考えていただきたいと思っております。そのためにぜひともお願いしたいのは、農業経営の指導の強化、それから売れる農産品づくり、それからボタンなどの農産品の国内外への販路拡大、こういうことによりまして、やはり地元の農家にきちっとお金が落ちていくということを、ぜひ農協が中心になって考えていただきたいと思っております。 ２点目はＴＰＰの問題でございます。 このＴＰＰの交渉につきましては、私どもは市長会等を通じまして、まず国益の保護を最優先として臨んでもらいたいと、それから国民に対しまして逐次情報開示をすることを求めているところでございます。あわせて力強い農林漁業の確立、それから食料自給率の向上に資する施策の一層の充実を図るということも求めているところでございます。 松江市といたしましては、農業の振興、農村地域を守る対策が、先ほど農協改革の中でも申し上げましたように、何よりも必要だと考えているところでございます。やはり国の農政改革は農政改革で、それを進めていく必要があると。とともにやはり松江市独自のなかなか国のあるいは県の制度ではカバーできない、きめ細かな支援策もあわせてやっていかなければいけないと思っております。議会でも御承認をいただきました農山漁村地域活性化基本条例に基づく施策をあわせてやることによりまして、農業と農村地域の活性化に取り組んでいきたいと思っております。 ７点目の環境行政でございますけれども、１つは馬潟工業団地周辺地域の環境保全と住民の健康、安全を保持するための取り組みということでございます。 この馬潟工業団地の周辺につきましては、平成17年10月に地域の環境保全意識の向上を図ることを目的としまして、地元自治協会、関係事業者、島根県及び松江市等で構成します東松江地域エコアクション協議会が設立をされております。島根県からダイオキシン類の検査結果について、毎年協議会に報告をしていただいて安全性を確認しているところであります。 それから、樋ノ口川の漁業修復対策におきまして、水路の側壁に植物を植栽することになっているけれども、その対応状況ということでありますけれども、平成17年２月に住民団体のほうからこの樋ノ口川改修工事につきまして、船の出入り、生態系に配慮した河川改修をしてほしいという要望がございました。この要望を受けまして県として協議した結果、できる限りの配慮をしたいという旨の回答を行ったところであります。 それに基づきまして、この河川改修の工事に合わせて、植栽あるいは生物が生息できるような構造を取り入れたところであります。そして、この植栽をやっておりますが、やはり塩水が入っていたり、そういうこともありまして、なかなか今うまくいってないというのが実情でございます。そこで、平成26年度には浮き島をつくりまして、そこに植栽をしてその状況を観測するという今事業も行っているということでございまして、今後もそうした植栽等につきまして努力をしていきたいと思っております。 それから、いわゆる一般廃棄物の焼却施設であります南工場の対応をどうするかということであります。 今、用途廃止をしましたが、これは南に限らず北工場につきましても用途廃止をしたわけでありますけれども、この解体、撤去でございますけれども、できるだけ早くこの解体計画を策定して、周辺住民の方々への説明、それから御理解を得た上で工事に着手をしていきたいと思っております。 それから、ごみの問題について、今後ごみの発生等の抑制なりリサイクル化等々、今後どういうふうに進めていくのかということでございます。 ごみの発生抑制とかリサイクルの推進は、これから進めようとしております地球温暖化対策にとりましても非常に重要なことだと思っております。松江市では、リサイクル都市日本一をスローガンに掲げて長年やってきておりますが、その中でやはり４Ｒの取り組みをやっております。４Ｒというのはリフューズ、ごみになるものを買わない、それからリデュースといって廃棄物の発生抑制、それからリユースといって再利用、それからリサイクルと、この４つの取り組みをやってまいったわけでありますけれども、今後もより一層の循環型社会を目指して頑張っていきたいと思っております。 最近のごみの搬入量あるいはリサイクルの状況をちょっと見ていきますと、大体ほぼこの５年間横ばい状態でございます。７万1,000トンから2,000トンのところで推移をしておりますが、平成25年度は７万3,000トンレベルになっておりますが、これは家庭系ごみにつきましてはほぼ横ばいでありますけれども、事業系ごみがふえているという分析結果になっておりまして、やはり大遷宮の影響等々がこういったところにもあらわれているのではないかと思っております。 一方、リサイクル率につきましては、全国がほぼ20％台、20.幾らというところでございますが、松江市の場合は三十二、三％という高いリサイクル率を誇っているということでございます。今後もこの４Ｒの取り組みを積極的に進めてまいりたいと思っております。 ８点目は、美保基地問題でございまして、このヘリコプターの事前協議の進め方ということでの御質問でございます。 このヘリコプターの事前協議につきまして、当初中四国防衛局の説明が余り十分でなかったということで、もっときめ細かい説明を行うようにということを私どもも求めまして、再度総務委員会あるいは関係地域において、騒音の程度あるいは部隊の規模等の説明を受けたところであります。今後、関係地域等の意見を十分に伺い、そして議会とも相談をしながら、配備につきましての判断をしていきたいと思っております。 それから、この事前協議につきましては、既に申し入れを行っておりますけれども、これが明文化はまだされてないというところがありますので、この明文化につきまして対応を行っていきたいと思っております。 それから、基地機能の強化には反対ということを言うべきではないかということでありますけれども、基地の機能や装備につきましては、これは国全体の防衛計画で定められるものであります。このたびのこの輸送ヘリコプターの配備に関しましては、一方において災害対応の強化も期待されるものであります。航空機の飛行などの運用につきましては、安全運航に万全を期すること、それから地域住民の生活に支障が生じないように配慮すること、それから地域振興に関する配慮といったものを引き続き求めていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 投票所の増設についての質問でありますが、松江市における投票区の見直しは、市全域にある一つ一つの投票区が、全有権者から見て地域によって隔たりがなく、公平感のある投票区となるようにという目的、まさに議員が取り上げられました山陰中央新報、明窓欄にあります一票を投じる権利を行使する際の労力に大きな差がないようにという視点で行ったものであります。具体的には、投票区の区域について、１つ目には原則的に小学校の通学区域とすること、２つ目には集落から投票所までの距離を国の基準である３キロ以内にすること、この２点を統一的な基準として実施したものでありますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（三島良信） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） 最後の、まず最初に投票率の問題を言われました。明窓で言っておられたのは、やはり合併をしてそれぞれの地域が不便になっている中でどう考えるかということであって、国の基準に基づいて云々というのは、まさにそれ逆行する話ではないでしょうか。ここをちょっと少し認識の違いがあるなと思います。ぜひこれまでのやはり地方から声を上げていくという点でどう考えていくのかという視点で検討していただけたらと思います。今の答弁は非常に不満です。 それから、原発の問題については、市長も今の福島の現状については非常にまだまだ復興も進んでいないという現状だとおっしゃいました。現実に40キロ離れている、60キロ離れているといっても、大きな被害が今も形として残っているということをすごく７月にも認識をされてきたと思います。そういう意味で、本当に核燃料サイクルの方向さえ見つかれば、使用済み核燃料が何とかなるのかというところはどういうふうにお考えでしょうかね。 今までの答弁だと、国がいろいろ考えて対応しなくちゃいけないというのは、それはそれで一理あると思うんですけれども、市長としてはそういう、決して科学者同士の話をしようとは思いませんけれども、そうしたことが可能なのかどうなのか、そういったところについてはどうお考えかということが１点と、それから北道路の問題について、県がやった調査で８割が賛成だったと言われますけれど、３万何千通出して、2,000ほど戻ってきた中の８割というのを私も承知しておりますけれども、それは全市的な地域、全市的な関係もあっただろうし、現実に今その場に置かれている皆さんからは、かなりこの場所を大事にしてほしいという声は上がっていますので、市長も言われましたけれども、やはりそういう地域の声を大事にした形で、県はやっぱり対応していただかないといけんじゃないかなと思います。そのことをお願いします。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この核燃料サイクルの問題でありますけれども、原発の稼働という問題は、これは当然国策としてやるわけでございます。当然、稼働させれば必ず使用済みの燃料をどうするかという問題が出てくるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、これは国としてきちっと対応するということをエネルギー基本計画の中でも言っているわけでございますので、それを我々としましてはやはり国に対して強く求めていかなければいけないと思っております。 それから、北道路の問題については、これはいわゆるＰＩ方式がとられております。ＰＩ方式というのは何か難しい言葉なんですが、いわゆる地元の皆さん方の意見を取り入れながら、コースを決定したり整備を行っていくというやり方でございまして、今そういう立場に立って、地元の意見を集約しつつありますので、それを踏まえて県に対して要請をしていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 明窓欄に記載してあることについての捉え方でございますけれども、議員の捉え方は、御意見として承っておきたいと思います。ただ、全有権者を公平に隔たりなく基準を持ってやるといったときには、どこかに最大公約数的なものをつくって振り分けていかないといけないわけで、先ほど申されました国の基準３キロが果たしてそれが上からの見方なのか、全国的に見て平準的な見方なのかというのは、また見解が違うと思いますが、いずれにいたしましても御意見としては承っておきたいと思います。
○議長（三島良信） 橘議員。
◆７番（橘祥朗） 終わります。
○議長（三島良信） 次に、一般質問を行いますが、議事の都合により、会議時間を延長いたします。 24番宅野賢治議員。 〔24番宅野賢治議員登壇〕
◆24番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。私の残り時間24分でございますので、しばらくの間おつき合いをお願いしたいと思います。 順次質問をしてまいりますが、今回は５項目質問をしてまいりたいと思います。早速質問に入ります。 １項目めは、前回選挙時に掲げられた市長の７つの挑戦の進捗状況と検証についてお伺いをいたします。 我々市議会議員もそうですが、松浦市長も任期の折り返しを迎えられますが、公約を実現するにはこの平成27年度予算との関連がどうしても重要となりますので、ここで改めて質問をさせていただくことといたしました。 まず、松浦市長の前回選挙時の折に公約を掲げられた７つの挑戦の事業項目の現時点での進捗状況と、この公約項目のうち新年度予算案の計上を見送らざるを得なかった事業内容項目と判断をされるものがあるのか、あるとするならなぜ実施ができなくなったのかお伺いをいたします。 また、公約が果たされているのか、任期の後半に入られるに当たり、検証はされるべきだろうと考えますが、市長はどう御認識をされているのかお伺いをいたします。 次に、大きい２項目めは、地域経済の活性化のための取り組み決意と市長の強いリーダーシップ発揮についてお伺いをいたします。 政府が進めるアベノミクス効果によって、企業業績の回復、雇用情勢の改善など、松江市にも波及してほしいと願うわけでございますが、地方創生に関連した交付金により、効果的な取り組みで地域における消費喚起となるよう期待をするものであります。 一方、今まで以上に活気あるまちづくりを実現するためには、松江市内の中小企業の経営基盤強化、創業者の育成、女性の起業等を総合的に支援する取り組みが必要に感じますが、御見解をお伺いいたします。 さらに、今こそ松江市が中海・宍道湖・大山圏域の先頭に立って、経済動向に柔軟に対応し、市長が先頭に立ってデフレマインドを払拭して、地域経済を活性化すべきであると考えます。そのためには、松浦市長の強いリーダーシップの発揮が何より必要であります。 そこで、改めて極めて重い責任のある圏域リーダーの市長として、地域経済を活性化する取り組みと地域経済活性化に向けての33名の松江市議会議員、そして後ろにおられます20万5,000人余の松江市民と圏域を見据えて、リーダーとして強い決意をお伺いいたします。 大きい３項目めは、今後の松江市の教育行政についてであります。 １点目は、地方教育行政の組織及び運営に関する改正による対応についてであります。 本議会でも議論がありましたが、松江市においても今回の改正により
教育委員会制度が大きく変化をいたします。改正の要点の一つとして、首長は首長と
教育委員会で構成される
総合教育会議を設置すること、首長は会議を招集し、
教育委員会と協議、調整しながら、教育の振興に関する基本的な地方教育行政における教育大綱を策定することが規定をされています。 そこで、新年度新たに創設される市長直轄組織である
総合教育会議体制づくりと、
教育委員会の事務局体制の強化や基本的な教育方針大綱の策定など、本市の今後の対応と方針をまずお聞かせください。 次に、松浦市長カラーとして、基本的な教育方針大綱の中に特に推し進めたいものについてお伺いをいたします。国においては、教育改革として子供たちに高い規範意識が必要と、2018年度から特別教科に格上げされる道徳の教科化など、安倍首相カラーが打ち出しをされています。 さて、新たな
教育委員会制度において、市長と
教育委員会の両者が方向性を共有し、教育の政治的な中立性あるいは継続性や安定性の確保を担保としてはありますが、松浦市長は今回の制度改正により、選挙民から託された教育意思を反映することができるようになりました。 そこで、松江市の次代を担う子供たちのために、松浦市長としてはどのような強い思いや考え方を、松江市教育の礎となる教育方針大綱の中に加えて、特に推し進めていきたいとお考えなのか、意気込みも含めてお伺いをいたします。 ２点目は、国の小中学校統合促進の対応についてであります。 島根県を自虐的にＰＲしている人気
アニメ「秘密結社鷹の爪」に登場する吉田くんの自虐カレンダーの２月に記載されていた言葉は、いみじくも「クラス対抗戦とかしてみたい」でしたが、文部科学省は60年ぶりに公立小中学校の統廃合に関する基準を改定し、新基準により統廃合の検討を急ぐよう自治体に通知を出しています。地方創生と矛盾しているのではと私は疑問を抱くところでありますが、それぞれの校区の今後の児童生徒数の推移も含めて、新基準に該当する松江市の小中学校はどこであり、統廃合の適否の検討なり、国の小中学校統廃合の推進について、本市としてはどのような対応なり御見解をお持ちなのかお伺いをいたします。 次に、４項目めに移りますが、社会保障・税番号、
マイナンバー制度についてであります。 いよいよ国民一人一人に対して12桁の個人番号が通知され、来年１月から個人番号の利用運用が開始され、取り扱いができることになり、自治体業務が劇的に変わることとなりました。松江市においても運用開始に向けて個人情報の漏えい防止などの制度設計や、システム対応、条例の制定に向けて運用準備を進められていることと存じます。 そこで、確認の意味も踏まえて何点かお伺いをしていきます。 まず、
マイナンバー制度の開始準備に向けた進捗状況と課題、松江市民への制度周知などを含めた今後の具体的なスケジュールを、市民周知のためにも改めてお伺いをいたします。 制度導入によりどのような項目に期待される効果メリットがあり、今後の松江市の予算編成にも当然関連をしてくることでありますので、現状に比べて、導入することによりどの程度の効果額が期待できるものと試算をされているのかお伺いいたします。 次に、法律上定められた事務だけでなく、マイナンバー法９条２項により自治体が条例を制定し、独自にマイナンバーを利用することが認められております。いかに活用するかは自治体の工夫次第であり、自主的かつ主体的に地域課題や市民ニーズに応えるために、地方にとってもマイナンバーがあってよかったと言える制度にするためにも、利用できる事務がないのか、利用事務の拡大をしていくことが望ましいと考えますが、本市はどのような協議、御検討がなされているのかお伺いをいたします。 次に、窓口サービスの向上として、市民の利便性向上策、証明書のコンビニ交付導入についてであります。 市民から、証明書の交付を受けるために市役所に行っても、駐車場不足でなかなかとめられない状況を改善すべきでは、証明書交付発行場所の分散化はできないのかなど指摘を受けることがあります。これらの指摘のかかる観点から考察すると、今後交付予定の個人番号カードを利用して、コンビニエンスストアの多機能コピー機から住民票や印鑑登録証明書等の交付が受けられる証明書のコンビニ交付を導入し、時間的制約もなく証明書を入手できるようにすることは、松江市民の利便性が大きく向上するのは明らかであります。もちろんコストパフォーマンス、費用対効果も意識をしながら、近視眼的でなく、将来を見据えて導入準備の検討をすべきであると提言をいたしますが、御見解をお伺いいたします。 次に、安定的財政運営として納付環境の拡充向上策、Ｐａｙ－ｅａｓｙ収納サービスについてであります。 窓口に並ぶことなく、いつでもどこでも納付ができる市の納付環境の充実、歳入確保、事務効率化として、マイナンバー準備に合わせてのＰａｙ－ｅａｓｙ収納サービス導入についてであります。この収納サービスはパソコンや携帯電話等から365日24時間、市税や保険料、公共料金等の納付が可能で、金融機関、ＡＴＭを利用できることなど多彩なメリットがあります。ネットバンキングやスマートフォンを利用する世代がふえる中、他都市の動向を見ても、マイナンバー導入に向けてシステム改修時にＰａｙ－ｅａｓｙを導入すれば経費削減となることから、これも将来を見据えると、今が私は検討すべき時期と御提言をしますが、御見解をお伺いいたします。 何より、この
マイナンバー制度の運用開始に当たっては、大きな混乱を招くことがないよう万全の態勢を整え、進めていただければと思います。そして、制度導入を契機として、一層の市民サービス向上と業務効率化を進めていただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。 最後、５項目めでありますが、若者の政治参加と選挙制度改革についてであります。 選挙権年齢18歳以上への引き下げに対しての所見と対応についてであります。 昨年、３カ月にわたり香港で選挙制度の民主化を求めて続けられた抗議デモは、市民と中高生を含む若者たちで、リーダーはジョシュア・ウォンさんという17歳の若者でありました。そして、香港デモの若者たちから、さきの衆議院選挙投票の呼びかけとして、投票する権利どうか無駄にしないでください、日本の皆さんのように民主的な投票ができることがいかにとうといことなのか気づいてほしいと、ユーチューブ動画にて日本の若者へメッセージが発信されたことは、記憶に新しいところであります。 さて、我が国の若者の政治参加についても、与野党６党合意しましたので、いよいよ選挙権を持つ年齢を18歳以上にする公職選挙法改正法案の成立がほぼ確実となりました。早ければ来年の夏の参議院選挙からの可能性が強まりました。 そこで、選挙権年齢引き下げについての率直な市長の御所見をまずお伺いをいたします。 引き下げられてから対応を考えるという後ろ向き市政でなく、世の中の情勢変化に先んじて対応を実行する、常に時流を先んずべし松江市政が必要と考えます。今後、18歳以上となれば、高校３年生も含まれるわけであり、学校教育現場の中で生きた政治を学ぶ整備や、ふだんからの若者の政治参加への対応強化など、
教育委員会はもとより、松江市全体としても対応をさらに強化を進めることが新年度にも必要と考えますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 不肖私も地元小学校と中学校において、総合的な学習時間を利用して、政治の仕組み、地方自治と議会の授業や、昨年は松江四中生徒の取材学習をさせていただきましたが、政治に関心を得るためには、松江市公式ホームページに小中学生向けにそれぞれ対象とした、地方自治制度の仕組みを記された議会キッズページの別枠設置など戦略的な発信と、政府が推進しようとしている学校での模擬投票支援などしていただきたいとこの際要望し、御見解を求めます。 次に、先ほどもございましたが、投票所削減の影響分析と今後の投票率向上施策についてであります。 さきの衆議院選挙の投票率は、前回選挙に比べて投票率の減少幅が大きかったようであります。さまざまな要因があるとはいえ、一部要因として、市町村合併を機にして投票所の削減をした自治体ほど投票率の低下が大きかったと報じられています。松江市でも投票所の場所を削減したことが投票率低下を招いている一因もあるとも思われますが、このことについてどうお考えなのでしょうか。さきの衆議院選挙の投票分析をされて、今後改善すべきところはないのか検証をすべきであると考えますが、どのような御見解をお持ちなのでしょうかお伺いをいたします。 あわせて、今後の投票率向上に向けての施策のお考えがあればお聞かせください。 次に、期日前投票所の開閉時間についてであります。 投票環境の向上に資するように、期日前投票所を大型店舗に設置していただきましたが、周知度も高まっており、近年期日前投票所の役割も大きくなってきています。そこで、市民のライフスタイルも変化してきていますので、朝早目に仕事に出勤する方、帰りがどうしても遅くなる方が投票しやすくするためにも、期日前投票所の開閉時間においては、現行から開始時間を早める、あるいは閉じる時間をより遅くするなどすべき時期に来ているのではと提言しますが、本市はどのような御認識と御見解をお持ちなのかお伺いをいたします。 次に、期日前投票所の期間統一についてお伺いをいたします。 松江市は、さきの衆議院選挙で、期日前投票において投票用紙の交付確認ミスにより二重投票が発生をいたしました。信頼の失墜や、このようなミスが起きないためにということだけでなく、衆議院選挙告示直後４日間は、期日前投票に訪れても最高裁裁判官の国民審査の投票ができないために、権利の行使がしにくくなっているのは論をまたないところだと考えます。松江市においても、告示直後の４日間で衆議院選挙の投票をされた方が、再び国民審査投票のみのために投票に訪れる割合は、一般論として少ないと考えます。期日前投票においては、期日前投票の衆議院選挙と国民審査投票の期間は同一期間に統一となるように速やかに改善をすべきであり、国に対して要請をすべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 なお、結びに平成25、平成26、平成27年度の３年間の松浦市長の施政方針を再度熟読させていただきました。平成27年度は、島根原発再稼働対応の言葉や、第４期松江市障がい福祉計画施策が始まる障がい者支援など、全く触れられていないところもございますし、目新しい視点や心の琴線に触れる言葉などがなかったと個人的見解としては勝手に感じておりますが、ともあれ基本的には松江市の発展を目指していくスタンスは、松浦市長と同じ方向であると考えております。 地方自治体は、今都市間競争の時代を迎えておりますが、松浦市長が一貫して掲げておられます住みやすさ日本一の実現を市民、事業者、団体の皆さんなどとともに手を携えて、オール松江で実現に向けて頑張りましょうと最後に言葉を申し添えて、私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島良信） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 宅野議員の一般質問にお答えをしたいと思います。 まず、７つの挑戦の進捗状況と検証という話でございます。 ７つの挑戦につきましては、これまでこの２年間、皆様方の御支援をいただきながら推進してまいったわけでありまして、全ての分野において取り組んでいるところであります。この平成27年度におきまして予算計上を見送った事業はないわけでございますけれども、地方創生の視点から再編、実施するということにいたしておりまして、引き続き７つの挑戦で掲げた施策を着実に進めていきたいと思っておりますし、ＰＤＣＡサイクルによりまして、施策効果も一層高めてまいりたいと思っております。 それから、地域経済の活性化のために、いわゆる市内の中小企業の経営基盤強化、創業者の育成、女性の起業等、総合的に支援する取り組みが必要であるということでございますけれども、実は昨年の６月にテクノアークしまねにありますしまね産業振興財団の中に、まさに議員が御指摘になりました県内の中小企業の経営基盤強化、創業者の育成、女性の起業等を総合的に支援するための経営相談所としまして、よろず支援拠点が開設をされたところであります。ここは中小企業庁が実施をします中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業によりまして、地域の商工会議所、商工会、金融機関、こういった支援機関と連携をしていろいろな企業相談、創業相談に対応できるよろず支援拠点として開設をされたものでございます。開設以来、松江市のまつえ産業支援センターとも連携をとりながら、各種相談に対応していただいております。 昨年６月の開設以来、１月末までに既に県内で1,118件、それから松江市内の事業者からは約350件の相談をいただいているところでございます。相談業種としましては、製造業が42％と最も多いと、それから以下卸売・小売業が18％、宿泊、飲食サービス業10％、こういった順になっております。相談の中身でございますが、売上拡大についての相談が34％と最も多くなっているところでございます。 それから、今後地域経済の活性化のために、市長の強いリーダーシップの発揮が何よりも必要であると思うけれども、地域経済を活性化する取り組みと、地域経済の活性化に向けての強い決意という話でございます。 何回も申し上げておりますが、この中海・宍道湖・大山圏域は山陰の人口の約５割、それから日本海側の主要都市圏では３番目の66万という人口を抱える土地であります。したがいまして、この圏域の地域経済の活性化に向けましては、豊富な人材あるいは資源を活用して、圏域全体の優位性を伸ばしてハンディを克服していくことが何よりも必要であります。したがいまして、あたかも一つの町のように事業展開をしていくことが重要であり、これまでもそういう観点でやってまいったわけであります。今、圏域の５市でビジネスマッチング、それから新たな海外販路の開拓支援に取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいりたいと思っております。 また、今地方版の総合戦略につきましては、まず５市の連携した取り組みを検討しているところでございまして、こうしたものを各種の戦略にまた盛り込んでいくとしているところでございます。ともかく施政方針でも申し上げておりますけれども、この圏域連携によります人口のダム機能を高めて、そしてさらには日本海側の拠点をつくり上げる覚悟を持って、リーダーとしての責務を果たしていきたいと思っております。 ３点目は、今後の松江市の教育行政ということで、１点目は今後の
総合教育会議につきましてのお話でございますが、これは
教育委員会のほうからお話をしていただきたいと思います。 今回の中で特に推し進めたいものということでありますが、やはり私は１つは児童生徒の確かな学力を育んでいくことが何よりも大事だと思っております。教育である以上当然のことでありますが、そのためには単に教科書に書いてあるものをそのまま教えるということではなくて、やはりもっともっとその成り立ちだとか、あるいは歴史だとか、そういったものについてまで掘り下げて子供に教えていくことが、これは本当に大事なことだと思っております。そういうことによって、子供がやはり関心を持つことが、学ぶ力を育てていくことになるだろうと思っておりますので、これはやはり学校の先生方にとりましては大変負担が大きいということはあると思いますけれども、しかし教えがいのあることだと思っております。ぜひそうしたものを、毎年毎年同じことを教えるというのではなくて、自分独自のやはり教育というものをやってもらいたいということが１つ。 それからもう一つは、子供たちには、社会にいずれ出ていくわけでありますから、生き抜く力を育てていくと、持ってもらいたいということであります。今、なかなか子供たちが将来に夢を持てない状況があるように思っております。そしてまた、いろいろな情報がインターネットだとか、そういったものを通じて氾濫をしているという中で、やはり自分はどういうことに今後生きがいを持ってやっていこうかとか、そういう前向きの自己肯定感を失った子供たちが非常に顕在化しているように私は思っております。それで、そのためにはやはり自分の頭の中で何が正しいのかとか、あるいは正しい情報を取捨選択できるということが肝要だと思っております。 厳しい社会であります。競争社会でもあるわけでありますので、そうしたものを乗り越えていく、勝ち抜いていくという気持ちはやはり必要だと思います。そういうことをやる上でも、自分をしっかりと確立してもらう、そのためには自己肯定感をやはり常に持ってもらうと。自分は何に対して夢を持ったらいいのかということをぜひ持ってもらうような教育を進めていきたいと思っております。 それから、今後の国の小中学校の統合促進の問題につきましては
教育委員会のほうからお答えをしたいと思います。 ４点目の
マイナンバー制度の問題でございます。この問題につきましてもきょうもたくさん御質問いただいておりますけれども、今制度開始に向けました準備の進捗状況でありますが、住民基本台帳、それから地方税務システムにつきましては、ことしの２月から改修作業に入っているところであります。それから、10月から通知カードの送付、それから来年１月からの個人番号カードの交付に向けまして予定どおり行っているところであります。 それから、社会保障システムにつきましては若干おくれておりまして、３月に国から省令、それから予算が示されるということになっておりますので、これを受けて改修に着手をいたしたいと思っております。 課題とか市民への制度周知につきましては、比良議員にお答えしたとおりであります。それから、制度導入による効果、メリットにつきましても比良議員にお答えしたとおりであります。 それから、制度導入によって効果額がどの程度かということでありますけれども、実は現在の
マイナンバー制度は、国が示す制度の範囲内での整備を行っているところであります。したがいまして、松江市における効果額を算定するのは非常に困難だと思っております。今後、松江市での独自利用を検討する中で、効果額を算定していきたいと思っているところでございます。 なお、国全体でのコスト削減効果につきましては、公益財団法人の日本生産性本部が事務局を務めておりますわたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会において、１兆1,500億円と試算をされております。 それから、松江市の独自条例による利用事務の拡大ということでございますが、どのような協議、検討がなされているかということでございます。この独自利用につきましては２つありまして、１つはマイナンバーを使って独自利用するという考え方と、それからもう一つは来年の１月に配布をいたしますカードがあるわけですが、そのカードを使っての独自利用と、この２つに分けて考える必要があるだろうと思います。 それで、このマイナンバーの利用範囲につきましては、実は社会保障と税と災害対策の３分野に限定をされているということでございます。それで、それぞれの具体的な事務と情報連携を国が定めることになっているところであります。その範囲の中で独自利用がどういったものが可能なのかということを検討することになろうと思います。 それから、カード利用につきましては、これは現在の住基カードでも行っておりますけれども、例えば図書館の貸し出しのシステムにカードを使っていくとか、あるいはいろいろな印鑑証明であるとか、そういったものがあるわけでございますが、これは今後も松江市として考えていきたいと思っております。 それから、コンビニ交付の問題でございます。このコンビニ交付の実施につきましては、まずお金がかかるということがあります。これは導入時のシステム改修に約4,000万円、それから運用に年間1,000万円と、それから１枚当たり123円の手数料が必要になってくるということになっております。したがいまして、このコンビニ交付につきましては大変魅力的な方法だと私も思っておりますが、今後の費用対効果を見きわめながら検討していきたいと思っております。 それから、いわゆる納付の向上対策としまして、Ｐａｙ－ｅａｓｙ収納サービスについてどうかという話でありまして、これも私ども非常に収納率を上げていくという点においては大変魅力のある制度だと思っておりますが、この問題につきましては、今国において検討がなされております。平成29年１月ごろのサービス開始に向けまして検討が進められているということでございますので、その状況を見て導入をしていきたいと思っております。 ５点目は、若者の政治参加と選挙制度改革ということでございます。この18歳引き下げにつきましては、これは議員も御指摘のとおり、与野党合意をしておりますので、恐らく今国会でこれが成立をするということはもう間違いないわけでありますが、一方私がやっぱり心配しておりますのは、今までが20歳ということでずっと運用してきたわけでありますけれども、したがってこれが18歳に引き下げられた場合に、果たしてその皆さん方が政治に対してどれだけの関心を持ってくれているのかと、まさにおっしゃいましたように、これまでどういう教育なり、そういったことをやっているのかというところがやはり心配であります。 したがいまして、私は特に地方自治は民主主義の学校だと言われるわけでございますので、まず私たちがやっているいろいろな行政というものについて、子供たちにわかりやすく伝えていく、そしてそれを学校等々で議論をしてもらうとか、そういうことがやはり大事ではないかと思っております。したがいまして、今後単に市議会の役割だとか議員の仕事を一般的に教えるだけではなくて、松江市では今何が問題になっているかとか具体的なものを通して、子供たちに関心を持ってもらうことが大事ではないかと思っているところでございます。 今後の教育の中でどういうものを取り入れていくかということにつきましては、
教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 それから、最後の選挙制度改革の中でいろいろな御指摘をいただいておりますが、これは選挙管理委員会のほうから詳しく答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（三島良信） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、教育行政の残余の問題と、それから若者の政治改革の一部について私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、法改正による今後の対応と方針ということでお尋ねがございました。 まず、
総合教育会議の運営に関することでございますが、市長の権限に属することですが、市長と
教育委員会でこれを協議いたしました。
教育委員会事務局において補助執行をすることといたしました。当該事務を所管するのは教育総務課を予定しております。
教育委員会の事務局体制でございますが、現行の体制で行っていくことにしております。来る４月１日から新しい
教育委員会制度になりますので、意識を新たにして施策に取り組みたいと考えております。 教育に関する総合的な施策の大綱でございます。現在、平成28年度までを計画期間とする松江市総合計画、この部分の教育行政の指針として、各施策を体系づけて取り組んでまいったところでございます。当面は、この松江市総合計画の中の施策大綱でございます歴史と文化を大切にし、豊かな心を育むまちをつくるに関する部分を大綱として位置づけをしたいと考えております。 また、次期松江市総合計画の策定スケジュールに合わせ、広く市民の皆様の御意見を聞きながら、
教育委員会と協議をして大綱を策定することとしたいと思います。
総合教育会議におきましては、学力向上や学校の統合などについて、積極的に議論していくことが望ましいと考えております。 続きまして、小中学校の統合促進の対応ということでございます。 小中学校の標準学級数でございますが、学校教育法施行規則におきまして、小学校、中学校ともに12学級以上18学級以下と規定がされております。このたび文部科学省が作成をした公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によりますと、学級数でございますが、全学年でクラスがえを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、あるいは同学年に複数の教員を配置するためには１学年２学級以上あることが望ましいと、これは小学校でございます。さらに、中学校では免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするために、１学年３学級以上であることが望ましいとされております。 本市のこの基準に該当しない学校、適合しないという学校でございます。来年度見込みで小学校が18校、全体で分校を除いて34校ございます、18校。それから中学校が９校でございます。10年後の推計でございますが、小学校が20校、中学校は同数の９校ということでございます。小学校が少しふえるということでございます。 この学校の統廃合でございますが、あくまで将来を担う子供たちをいかに育てていくかという観点に立って、子供たちの教育上の効果を第一に考えることが最も重要だと思います。地域の実情にも留意をしながら、保護者や地域の皆さんの理解と協力をいただくことも、これもまた必要であると考えております。 本市では、公共施設適正化方針においても、学校施設につきましては地域の実情等を見きわめつつ、将来の児童生徒数の減少を見据えた適正規模に見直していくことにしております。４月以降、
総合教育会議の議題として議論をしていくことが適当ではないかなと思っております。 それから、続きまして若者の政治参加、選挙制度改革ということでございます。 若者の政治参加については、松江市全体の対応が必要ではないかというお尋ねでございます。 選挙権が18歳に引き下げられますのは、我が国の民主制度の上でも大きな改革であると思います。学校教育におきましてもその趣旨を含めて、子供たちが政治に関心を持ち参画をする意識を育てる必要があると思っています。このことは、キャリア教育と同様に大変重要なこととして考えておりますので、市議会の役割や、あるいは政治の仕組み、議員の仕事などについて議員の皆様や議会事務局、選挙管理委員会等と連携をしながら、子供たちが政治に関心を持つ指導をより一層充実してまいりたいと考えております。 それから、もう一点でございます。若者の政治関心を得るためにも、いろいろな施策を行っていただきたいという御要望でした。 子供たちが政治に関心を持つような働きかけをすることは大切なことであります。御指摘のように、発信や体験などを通した指導は有効な手法であると考えております。
教育委員会といたしましても関係各課と連携や分担を図ってまいりたいと思います。例えば、御提案の議会キッズページでございます。この設置でございますが、ホームページや市民だより等活用した広報、それから学校においては実際に選挙で用いられている投票台や投票箱を使った児童会選挙や生徒会選挙を行うなど、いろいろな取り組みをするということでございます。松江市全体で、子供たちが将来政治に参加する意識を向上することができる取り組みを充実させていきたいと考えております。 そのほか、さきにも申しましたとおり、総合的な学習の時間等を活用したまつえ「夢☆未来」塾の授業におきましても、議員の皆様方に子供たちに政治にかける思いや議会の仕組みを語っていただくというようなことの御協力も得られれば、画期的な情報発信や学校支援の事例になると考えております。ぜひ御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（三島良信） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 投票所削減と投票率の関係についてでありますが、投票所見直し以降の各種選挙の投票率の推移を見ますと、松江市全体でも全国的な傾向と同様に投票率は下がっております。また、投票所別の投票率を見ましても、投票所を統合した地域も、またそれ以外の地域も異なることなく、同じような割合で下がっている状況にあります。 なお、さきの衆議院小選挙区選出議員選挙の投票率について申し上げますと、旧町村で投票所を統合したのが19投票区あります。その19投票区の投票率でございますけれども、市全体の平均投票率を上回った投票区が19投票区中14投票区、下回った投票区が19投票区中の５投票区という現実であります。投票率については、各選挙時における選挙の争点あるいは有権者の政治的関心の度合いなどが複合的に影響しているものと考えております。 投票結果の分析についてでありますが、選挙管理委員会といたしましては、選挙の都度検証を重ね、投票環境の改善に努めているところであります。投票率の向上施策としましては、イオン松江ショッピングセンターへの期日前投票所の開設や、成人式での模擬投票を引き続き実施してまいります。また、今後若年層対策として、県選管や松江市
教育委員会と連携して、選挙や政治の仕組みについての知識や理解を深めるために、授業や生徒会選挙で、実際の選挙で使用する記載台あるいは投票箱等を活用することについて検討してまいりたいと思っております。 次に、期日前投票所の開閉時間についての御提言でありますが、松江市ではイオン松江期日前投票所を除く全ての期日前投票所の開閉時間を、法律の定めに従いまして午前８時30分から午後８時までとしております。イオン松江期日前投票所は、イオン松江店の開店時刻に合わせ、午前９時から午後８時までとしているのが現実でございます。期日前投票の投票時間の弾力化についての御提言でありますが、そうした要望や意見を踏まえ、現在総務省で検討されているところであります。 最後に、期日前投票の期間についてでありますが、さきの総選挙、期日前投票において二重投票という結果を生じさせ、選挙管理についての信頼を損ねましたことについて、改めておわび申し上げます。 期日前投票の期間の統一につきましては、松江市が加盟しております全国市区選挙管理委員会連合会から、既に最高裁判所裁判官国民審査と衆議院議員総選挙の期日前投票期間の統一について要望しており、現在総務省で検討されているところであります。以上です。
○議長（三島良信） 24番。
◆24番（宅野賢治） 開閉時間についてもそうですし、期間統一、期日前投票のですね、いずれにしても政府の総務省のほうで検討されているということでありますんで、速やかにそうなりますと改善していただければという要望をして終わります。
○議長（三島良信） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後５時47分散会〕...