松江市議会 2014-12-09
12月09日－03号
平成２６年第４回１２月定例会 平成26年第４回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成26年12月９日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 野々内 誠 議 員 柳 原 治 議 員 川 島 光 雅 議 員 長谷川 修 二 議 員 片 寄 直 行 議 員 新 井 昌 禎 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 野々内 誠 議 員 柳 原 治 議 員 川 島 光 雅 議 員 長谷川 修 二 議 員 片 寄 直 行 議 員 新 井 昌 禎 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 岩 本 雅 之 ２ 番 新 井 昌 禎 ３ 番 長 谷 川 修 二 ４ 番 柳 原 治 ５ 番 芦 原 康 江 ６ 番 吉 儀 敬 子 ７ 番 橘 祥 朗 ８ 番 野 々 内 誠 ９ 番 森 本 秀 歳 10 番 篠 原 栄 12 番 貴 谷 麻 以 13 番 野 津 照 雄 14 番 川 島 光 雅 15 番 石 倉 徳 章 16 番 田 中 明 子 17 番 畑 尾 幸 生 18 番 吉 金 隆 19 番 森 脇 幸 好 20 番 松 蔭 嘉 夫 21 番 南 波 巖 22 番 津 森 良 治 23 番 森 脇 勇 人 24 番 宅 野 賢 治 25 番 川 井 弘 光 26 番 桂 善 夫 27 番 林 干 城 28 番 片 寄 直 行 29 番 石 倉 茂 美 30 番 山 本 勝 太 郎 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 三 島 良 信───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 小 山 厚 次長 遠 田 悟 参事 門 脇 保 書記 土 井 晃 一 書記 荻 野 智 書記 池 田 樹 子 書記 古 川 進 書記 野 々 村 繁───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 吉 山 治 政策部長 星 野 芳 伸
大橋川治水事業推進部長 井 田 克 己 総務部長 松 浦 俊 彦 総務課長 舩 木 忠
防災安全部長 小 川 真 財政部長 上 村 敏 博
公共施設部長 乙 部 明 宏
産業観光部長 矢 野 正 紀
観光事業部長 錦 織 裕 司 市民部長 三 島 康 夫
健康福祉部長 田 中 豊
環境保全部長 意 東 茂 喜
歴史まちづくり部長 安 田 憲 司
都市整備部長 石 橋 修 二 消防長 坂 本 茂 利
教育委員会委員長内 藤 富 夫 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 安 部 隆
上下水道局長 渡 部 厚 志
上下水道局業務部長 樋 原 哲 也 ガス局長 青 木 保 文 交通局長 川 原 良 一
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（三島良信） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三島良信） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 ８番
野々内誠議員。
◆８番（野々内誠） おはようございます。松政クラブの野々内誠でございます。よろしくお願いをいたします。 昨日の会派の代表質問と幾つか重なっておりますけれども、
通告どおり質問をさせていただきます。 最初の質問でございますが、地方創生に関連した新たな交付金について伺います。 人口減少の克服や
地域経済活性化の基本理念を示したまち・ひと・しごと創生法が11月21日に成立いたしました。この法律は、総理大臣を本部長とするまち・ひと・し
ごと創生本部が、平成27年度から５年間の具体的な目標や施策の方向性などを定める総合戦略を策定し、施策の実施状況の検証を行うとともに、魅力ある就業機会の創出や、結婚や出産、育児に希望が持てる環境の整備など７項目を地方創生の基本理念として掲げているところであります。 また、新聞報道によりますと、政府は、平成28年３月までに各自治体に対して
地方版総合戦略を作成するよう求めるとあります。国では、これらの動きの一環として、地方創生に取り組む自治体を支援するため、新たな交付金を創設するという方針のようであります。この新交付金は、子育て支援や移住者の呼び込み、空き家再生といった人口増、地域活性化につながるソフト事業なら自由に使えるようにするものになるようでありますが、今般の衆議院選挙後の取り組みになるようでございます。 もとより、地域の人口減に歯どめをかけ雇用創出を進める取り組みは、この法律の有無にかかわらず進めなければならない喫緊の課題であります。この新交付金が明らかになったとき、あらかじめ想定したソフト事業の中から速やかに選択し、財政的にも有利なほうに振りかえをするなど、効果的な事業を実施することが肝要だと考えます。 ついては、本市における地方創生の考え方と、想定をしておりますソフト事業について伺います。
○議長（三島良信）
星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） まず最初の、本市における地方創生の考え方についてでございますが、昨日の森脇幸好議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、創生法に基づく国の総合戦略が年明けにも示されるものと考えております。本市におきましても、
地方版総合戦略を平成27年度中に策定してまいりたいと考えております。 その際、人口対策は広域で考える必要があると考えております。中海・宍道湖圏域の５市で連携して取り組むべき分野につきましては、統一した戦略を策定できるよう、各市と精力的に協議調整してまいりたいと考えております。 それから次の、想定しているソフト事業についての御質問でございますが、こちらにつきましても昨日の宅野議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、具体的なソフト事業につきましては、
地方版総合戦略を策定する中で検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 総合戦略を策定する中で検討するということでございますが、想定からさまざまな引き出しを用意しておくことが肝要かと思っております。こういった事業については、自治体間の職員の発想の競争でもあると考えておりまして、アイデアを出し、スピード感を持って実行することが勝ち組であると考えるところでございます。一層の努力を期待するところでございます。 それでは、次の質問でございます。共創・協働のまちづくりをどう進めるかについて伺います。 10月24日に松江市役所で行われました平成26年度共創・協働研修に出席をさせていただきました。松江市は、４月に本部長を吉山副市長とする共創の
まちづくり推進本部を立ち上げたことに伴う部局を超えた取り組みの連携や、市民、各種団体などとの双方向の情報共有をしていきたいとする一環の研修でございました。 研修会には、市職員、
ＮＰＯ関係者、市議会議員が参加をいたしました。人と組織と地球のための
国際研究所代表の川北秀人さんの基調講演、
ＮＰＯ法人協働事例発表、ワークショップが予定をされておりましたが、私
ども市議会議員は基調講演のみの参加でございました。基調講演のタイトル「自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために－協働と総働の基礎を再確認する－」というお話に、共感と強い刺激を受けました。 この中で、松江市における協働事業は管理職がとめていないかという厳しい指摘があり、同研究所がまとめた
協働アンケートで松江市は46自治体のうち45位という最悪の結果から言われたものでございました。また、本市は協働が定義されていないという指摘もされました。 本市として、共創・協働のまちづくりをどう進めるのか伺います。
○議長（三島良信）
三島市民部長。
◎市民部長（三島康夫） 私からお答えをさせていただきたいと思います。 昨日、田中議員の御質問に市長からお答えいたしましたとおり、市民の皆さん、経済界、青年や女性の集まりあるいはＮＰＯの皆さんなどと、事業や市民生活に直結している人たちの意見を反映させないと、本当の意味での松江らしさができ上がってこないものと考えております。今後、共創のまちづくりの基本方針や共創事業の
ルールづくりを早急に行いまして、多くの市民の皆さんの意見が十分に反映されるまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 共創・協働のまちづくりにつきましては共感をするところでございます。全市民が一丸となり協力をしながら、まちづくりを進めていかなければならないと考えております。そのためには、市が強いリーダーシップを持ち、しっかりとぶれない方向性を出していただきたいと思います。 それでは、次の質問でございます。消防団ＯＢの活用について伺います。 本市では、地域防災の担い手として、
自主防災組織の結成が進められております。一層の組織率向上を願うとともに、その活動の有効性に期待をしている一人であります。 この組織の中核を担うのは
自治会連合会の皆様でありますが、専門的な知識を持った方は少ないのではないかと推察をしております。本市には消防団があり、その団員ＯＢもたくさん市民として地域にいらっしゃいますが、十分活用されていないと考えているところであります。 私も、過去に15年以上、消防団員でありました。その間は、日ごろの訓練はもとより、
消防操法大会には数度出場しておりますし、地域の消防水利や危険と思われる箇所も熟知をしているつもりであり、地域の防災には人一倍関心を持っていると自負をしております。私のような経験を持つ
消防団員ＯＢの皆さんが市内にはたくさんいらっしゃると思います。
自主防災組織との連携を深めることはできないでしょうか。 そこで、
防災支援協力隊を提案させていただきます。消防団ＯＢのうち、申し出により隊員に登録された方で地域組織をつくります。そして、市内各地で発生した火災や自然災害において
初期活動態勢を編成し、常備消防や消防団活動の支援協力をしたり、
自主防災組織と連携して活動することを目的にします。そのことで、住民の生命、身体、財産を保護し、災害における被害を最小限度に食いとめることができるものと考えます。 東出雲町時代でも同様な組織をつくった経験がありますが、消防団ＯＢの皆さんが一番心配されたのは、支援活動中の災害補償でありました。
消防団員等公務災害補償条例を適用することによって備えができるものと考えます。また、
財団法人全国消防協会の災害時
消防支援ボランティア保険に加入することも一考かと思います。 第一線の活動は常備消防や専門家に任せるものとして、消防団ＯＢとしての経験は多様に活用できると考えます。例えば火災の場合は、直接消火するのではなく、消防水利への消防車の誘導、進入車両ややじ馬の整理などが考えられます。また、地震や風水害には、災害に関する情報の提供、避難の支援、被災家屋からの家財の搬出、行政への協力など、広範な支援が考えられます。 消防団員の確保に苦慮されている今、地域防災力のアップのためにこのような組織をつくる考えはないか伺います。
○議長（三島良信）
小川防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 消防団ＯＢの皆様には、現在も各
自主防災組織においてリーダー的な役割を担っていただいており、組織の活性化に努めていただいているところでございます。今後もさらに多くの方に
自主防災組織にかかわっていただくことが、
自主防災組織の強化につながるものと考えているところでございます。 また、市では、
地域防災指導員制度を設け、防災に関する知識と経験を有する消防団ＯＢや
消防職員ＯＢ、加えて
警察官ＯＢや自衛官ＯＢの方などに指導員となっていただき、防災に関する知識の普及や
自主防災組織の育成強化などの役割を担っていただいているところでございます。 市といたしましては、多くの消防団ＯＢの皆様に
自主防災組織の構成員として、実践力ある組織育成のための一翼を担っていただくとともに、防災指導員としても活躍していただきたいと考えているところでございます。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 同様な組織が玉湯や宍道でもあるということでございまして、そういう組織は任意の組織と聞いているところでございます。やはり独自の仲間といいますか、そういった固まりの中で連携ができればいいなと考えております。地域防災は総力戦だと思っておりまして、多様な取り組みを期待するところでございまして、こういった
消防団ＯＢ組織の全市への拡大を期待するところでございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 中山間地における電気自動車の軽トラック等の購入に助成金制度を創設してはどうかと提案をさせていただきます。 自動車の機能は近年急速に進化をしておりまして、水素ガスを使った燃料電池車が12月15日に発売される予定でありますが、
自動車水素ステーションの数が今日的課題となっておりまして、この普及はこれからのようでありまして、本市での設置検討も急がれるところであると考えます。また、電気自動車の開発と普及も進んできていると聞いているところでございます。 さて、本市の自動車の環境を見ますと、ガソリン車がまだ主流であります。しかし、近年、中山間地を中心に
ガソリンスタンドの閉店が相次いでおりまして、
ガソリンスタンド過疎の状態が市内の中山間地域で拡大をしてきているところであります。ガソリンを購入するために遠方まで出かけるといったことが起きておりまして、高齢の皆さんにとっては、主に使われている軽トラックなどの燃料を購入すること自体が大変な作業だと聞いたことがございます。 一方、軽トラックの電気自動車は、自宅の家庭用電源から充電して走ることができるもので、走行距離は短いという欠点もございますが、高齢者の皆さんの日常生活の上では問題が少ないように思います。 そこで、高齢者の交通手段となっている軽トラックでありますが、中山間地の高齢者を対象に、電気自動車の軽
トラック購入に際して、試行制度を含めて、市の助成制度の創設を検討してはどうかと考えますが、お考えを伺います。
○議長（三島良信）
星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 電気自動車の軽
トラック購入の助成制度をという御質問でございますが、電気自動車などの
クリーンエネルギー自動車を購入される場合は、購入費用の一部を国が補助する制度がございまして、軽トラックの電気自動車も適用されます。補助の考え方といたしましては、ガソリン車と電気自動車の差額が補助の対象となりまして、軽トラックの電気自動車の場合では３分の２を助成するものでございまして、31万円が上限とされております。まず、この国の制度を活用していただきたいと考えております。 一方で、市内周辺部の
ガソリンスタンドは、平成23年の消防法改正後、６店舗が廃止されている状況がございますので、議員御指摘のこのようなケースのほかにどのような影響があるのかを調べてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 市内で６店舗の廃止ということでございまして、その地域の皆さんには大変苦労があると思っております。国の補助制度があるということでございますけれども、これは全国一律であるところでございまして、やはり環境の厳しいところにはそれなりの手当てが必要ではないかと思います。他の自治体では、電気自動車の軽トラックの購入助成であるとか貸与を行っているところもございます。住民の交通手段の確保のために、ぜひ考えていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 産業振興の拠点整備について伺います。
中海干拓地揖屋工区の
東出雲工業団地の西側に、しまね農業振興公社が所有をいたします7.5ヘクタールの干拓地の暫定ため池であった土地がございます。この土地は、調整池の設置によって、暫定ため池の役割を終えておりますが、未利用のままでいるところであります。この土地は、
東出雲工業団地に隣接をしていることから、
東出雲インターチェンジに近く、また工業用水が近くまで来ておりまして、サポートする企業群が多いなど、すぐれた特徴を備えております。 県内の工業団地を見ますと、売れ残った分譲地があちこちにございます。斐川町のパソコン工場は、メーカーだからこそ単体での立地が成り立つのでありますが、一般的に工場の立地は、周辺に協力している企業群があって成り立ちます。この場所は東部の中心地にあり、さまざまな支援が受けられる場所であり、また地域への恩恵も受けられる立地にあります。 市として一括して買い上げ、工業団地として活用すべきだと思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この土地につきましては、合併の際もそういった御要望もありまして、これまで私も現地も見ましたし、いろいろと検討してまいりました。今議員もおっしゃいますように、適地でもあるだろうと。それから適性があるということと、それから非常に広いものですので、いろいろな形でこれを一つの会社に売ってもいいし、いろいろな利用の仕方があると思います。それから、周辺部はいろいろな事業所も集積をしているということがありますので、そういったところとの関連の深い企業が来れば非常にまた効果も上がっていくだろうということも考えておりまして、今後、御指摘がありましたような土地の取得に向けました検討に着手をしていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 本市にとりまして、産業振興ができる数少ない適地だと認識をしているところでございまして、積極的にこの購入あるいは活用について進めていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 市立公園の軟式野球場を硬式野球場に整備ができないか伺います。 市内には、島根県唯一の
社会人硬式野球クラブがございます。結成から５年目の
ＭＪＧ島根硬式野球クラブでございます。 このクラブは、高校や大学などで硬式野球部に属し、就職後の、硬式野球が大好きな好青年の活動拠点になっております。平成24年には第２回
西日本クラブリーグチャンピオン決定戦で初優勝するなど、
全日本クラブ選手権出場を目標に、熱く戦っているところであります。 さて、島根県東部の硬式野球のできる球場は、
松江市営野球場など、数少ない状況です。このため、松江市にある高校の野球部や
中学硬式野球クラブは、
学校グラウンド等を使用して練習を行っております。しかし、他の部活動と共用であったりネットの高さが不十分だったりして、
学校グラウンドで満足に野球のできない学校もありまして、満足な練習や練習試合をすることができないという状況を聞いております。また、
松江市営野球場を借りようと思っても、それら高校野球部や
中学硬式野球クラブ、さらにＭＪＧ島根も使用するとなれば、交代で使ったとしても１年間に１回とか２回ぐらいしか使えないと考えられます。したがって、
松江市営野球場は、軟式野球の小学生や中学生、社会人も使うとあって、現在飽和状態であると関係者は話してくださいました。 ところで、社会人による
ＭＪＧ島根硬式野球クラブの活動の場は、市営野球場、市外の高校のグラウンドでありますが、仕事を終えての練習や大会であるため、練習場や大会の会場探しに非常に苦労されているという現状でございます。このチームがあるから島根に帰ることができたと、Ｕターンの条件にしていた選手もありまして、若者定住にも貢献をしているクラブでもあります。 そこで、野球場のある市立公園で、一定の駐車台数のある駐車場を有している児童遊園など、周辺施設の危険性が少ないところを選択いたしますと、
東出雲中央公園野球場が候補に上げられますが、この野球場は、１塁側は民家に比較的近く、３塁側は駐車場に近く、フェンスの高さに課題がございます。整備に当たっては、バックネットやフェンスの高さを高くすることによってボールが飛び出さないようにすれば、硬式野球ができる球場となることができます。 先ほど申し上げましたように、硬式野球への潜在的な需要は高いようであります。複数の
硬式野球チームが創設をされまして、将来は実業団やプロも視野に入れた選手が松江の地から育つように期待をするものでありますが、軟式野球場である
東出雲中央公園野球場を硬式野球場に整備できないか伺います。
○議長（三島良信） 安部副教育長。
◎副教育長（安部隆） 硬式野球と軟式野球で、利用できる野球場の規格については特段の違いはございませんけれども、ボールが場外に飛び出した場合の安全性を考慮いたしまして、施設管理者のほうで硬式での利用について一定の制限をしているのが現状でございます。質問にございましたように、
東出雲中央公園野球場につきましては、フェンスの高さ等の安全性を考えて、硬式については中学生以下の利用に制限しているという状況でございます。 これまで、市内及び近隣で硬式野球ができる野球場はまだ何カ所かございますので、現段階での整備は予定しておりませんが、今後、公共施設の適正化方針に基づきまして
社会体育施設の整備計画を策定する中で、整備について検討してまいりたいと考えております。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 社会人でございまして、仕事を終えてということでございますが、このＭＪＧの選手の皆さんについては、野球はしたい、地元で活動もしたいということでして、なかなかその勤め先というのも難しい中で、東出雲地域を中心に雇用をされている人たちでございます。その人たちが動くということになれば、できるだけ距離が近いということもありますし、それから東出雲の中央公園の野球場は、少し手入れをすればボールが飛び出さないという好条件にあるようでございまして、ぜひとも御検討をお願いしたいと思っております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島良信） ４番柳原治議員。
◆４番（柳原治） 松政クラブの柳原治でございます。 ことしの米価にかかわる問題につきまして、これだけにつきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ことしの８月、2014年産米のＪＡ系統が支払う60キロ当たりの概算金が水稲出荷者に通知されました。ウルチ米で3,200円の大幅な引き下げとなり、昨年に引き続いて、生産現場では月を追うごとに先行きの不安が強まってまいっております。 ここに、過去、平成の米価概算金をグラフにしたものを見ていただきます。この上の表でございますけれども、見ていただきますと、平成に入りましてから、平成元年から平成26年までの概算金の推移を示しております。島根コシヒカリ１等概算金の推移でございます。ここで右肩下がりとなっております。1995年（平成７年）にはミニマムアクセス米が入りまして、ここを境にいたしまして下がっておりますけれども、平成15年は冷夏、平成23年、平成24年は東日本大震災の年も影響がございまして、上がった年もあります。こういった気象環境、また災害に当然ですが影響もあります。 過去、食管制度があり、米の価格が年々上がったときもあります。米づくり農家にとってはバブルの時代とでも言いましょうか。当時は、コシヒカリ60キロ２万3,000円であったと記憶しております。ことしの米価は、当時の４割以下の価格になります。肥料、農薬、農機具、その他の生産資材、出荷販売手数料、土地改良区の賦課金など、全てにおいて値下げされたものがあるでしょうか。生産コストの切り詰めも限界がありますと、担い手、法人等、生産者から、大変厳しい経営状況と言われています。 そこで、市長にお伺いいたします。 ことしの米価で、稲作農家が米づくりを諦め、離農や不耕作地の増加にならなければよいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今回の米価の引き下げによりまして、今、柳原議員が御指摘になったような事態にならないように、私ども本当に努力していかなければいけないと思っております。そのためには、今までいわゆる主食用米主体の生産が続いていたわけでございますので、これをやはり他用途米、例えば飼料用米だとか、あるいは酒米をつくっていくとか、それからあるいは水田を畑作にかえていくとか、こういうことに対しましても私たち支援をしていく必要があるだろうと思っております。 それから、やはり基盤整備もあわせてやっていかなければいけないと思っております。そして、やはりこれからはある程度、農地を集積していくということが必要になってまいりますので、そうした農地の集積に対してできるだけの支援をしていかなければいけませんし、それから、農業を営むほうからいいましても、私どもは、いわゆる集落営農を進めているわけでございますので、そういった集落営農等の組織化でございますが、そうしたことについてもまた現場に出かけながら指導、支援をしていきたいと思っているところでございます。
○議長（三島良信） 柳原議員。
◆４番（柳原治） 特に基盤整備、こういったところにお力をぜひ注いでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 具体的に地元ＪＡが試算された例を挙げさせていただきます。ちょっと小さいですが、下のところを見ていただきたいと思います。コシヒカリが１等4,400円、30キロ当たりでございます。当年基準反収10アール当たり512キロ、2014年度から米の政策の見直しに伴い、米の直接支払交付金反当たり7,500円、これは昨年までは１万5,000円、平成30年産からは廃止されます。そして、ＪＡの追加払い3,060円、30キロ当たり180円のこれは米の振興積立金を取り崩したということだそうです。そして、ＪＡ独自の資金として、30キロ当たり220円、3,740円で、収入合計が８万9,393円となります。そして、生産コストでございますが、それぞれ苗代、そして肥料、農薬、それぞれございます。合わせますと９万1,900円、育苗費、肥料、農薬、施設利用、その他販売費、動力光熱費等の変動費と減価償却費、修繕費等の固定費です。これを合わせますと、マイナスの2,500円という計算になります。 これに、米価の下落、販売収入が標準収入を下回った場合に差額の９割を補填するものでございますが、この米価下落に対応した経営安定対策は、担い手に収入減少影響緩和対策、ナラシ対策として１万6,571円、一般農家はナラシ移行の円滑化対策、これが半分になりますので8,285円、これを加えれば、担い手の農家の収入は１万4,064円、一般農家は5,778円になります。これには労働費、人件費が含まれておりません。当然、赤字になります。 農林水産省は、11月14日、2014年産米の緊急対策を発表しました。１つ目に、当面の資金繰り対策、２つ目に、ナラシ対策の運用改善、３つ目に、早期の追加支払いの要請、４つ目に、売り急ぎの防止等。農家は、出来秋払いといたしまして、収穫後に生産資材、そして農機具代等を支払いいたします。ＪＡも、先ほど述べましたとおり、追加払いを今月中に行うようでございます。行政も早急な支援の対応が求められていると思います。 そこでお伺いいたしますけれども、米の直接支払交付金はいつになるのか、また松江市行政としての支援は具体的な取り組みがされているのかお伺いいたします。
○議長（三島良信） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 国から直接農家に交付される米の直接支払交付金でございますが、制度上、年度内交付が基本となっておりますが、本年については、資金繰りの安定化ということで、年内支払いを着実に行う方針を出されたところでございます。 本市におきましては、従来から、農業者の早期の所得確保を図るために、国からの交付が12月初旬までには完了できるように事務処理に努めてまいったところでございます。本年につきましても、確実に交付できるよう、支払い手続を既に完了いたしたところでございます。 一方、国は本年度から日本型直接支払制度を創設いたし、多面的機能支払交付金に農業者だけでの活動を対象に加え、より取り組みやすい制度といたしました。この制度により、農地の多面的機能の維持はもとより、本年のような農家所得の減少がある中で、農地や道路、水路の維持管理作業に日当を支給できるなど、収入補填につなげることが可能となりました。本市といたしましては、職員が積極的に地元に出かけ、この制度の取り組みの促進を図ってまいっているところでございます。 先ほど市長が申し上げましたとおり、中山間地を多く抱える本市におきましては、条件不利農地も多く、担い手への利用集積が進まない現状がございます。こういった地域におきましては、農地の利用集積を加速化させ、農業経営の効率化を図っていくために、市独自の農地流動化奨励金を設け、認定農業者や集落営農組合などの担い手に対して支援を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（三島良信） 柳原議員。
◆４番（柳原治） 今のお答えにつきましては、ことしの政策の４つの中の１つのことも入れていただいておりますが、特にこの米価に対して、この秋から下落した部分についての取り組みについてはございませんでしょうか。もう一度お聞きいたしたいと思います。
○議長（三島良信） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 昨日、市長も御質問の中でお答えしておりますが、この米価の下落については、交付金の早期支払いでの資金繰りの安定化、そしてまた無利子融資制度、それから先ほど柳原議員も御説明いただきましたが、ＪＡの独自の加算金といったこともございますので、またそういった状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（三島良信） 柳原議員。
◆４番（柳原治） じゃあ、ぜひまた御検討をよろしくお願いいたします。 では、次の質問に参ります。 昨年まで開催されました松江市農政懇談会、主催は松江市農政会議、共催としてＪＡくにびき、女性部、青年連盟、それから松江市認定農業者協議会、松江市土地改良区、松江森林組合の７団体で、それぞれが問題提起を行われております。ここで出されました問題に対して、松浦市長は毎年御努力をされております。例を挙げれば、広域産直市場構想、農村漁村地域活性化に行政支援の制度化等、そしてことし、農商工連携と集約商品開発販売施設の創設についてもそうです。 さて、ここ近年何回か、松江市の土地改良区湖北支部から、西、東潟ノ内排水機場施設についての問題提起がされております。内容につきましては、近年の局地的な集中豪雨や周辺部の宅地開発等により、急激な雨水の流入等、圃場整備計画時と大きく環境が変化しております。水田面積約450ヘクタールだけではなく、極めて広範囲な集水面積約1,340ヘクタールの排水を行っている排水施設であります。また、一級河川講武川、それから東生馬川の排水も行う、極めて公共性の高い施設です。 近隣市町村の例では、排水機場につきましては一部行政で管理されている施設もあり、農家の維持管理費負担はないと伺っております。現在、排水にかかわる維持管理費の37.5％が市からの補助でございます。農業従事者の高齢化や、近年、米価の下落によって離農する土地持ち非農家の増加、農業経営はますます厳しい状況です。 それで、お伺いいたしますけれども、この公共性の高い西、東潟ノ内の排水機場施設の松江市の管理運営についてお考えをお伺いいたします。
○議長（三島良信） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 御質問のございました排水機場につきましては、古江、生馬地区の農地へのかんがい排水を目的として、昭和43年度から昭和44年度にかけて、県営古江生馬地区ほ場整備事業により設置された施設でございます。排水機場の管理につきましては、平成10年度までは、地元において維持管理に要する経費を全額負担されておりました。その後の周辺の団地開発等を勘案しながら、平成11年度から、国のガイドラインを参考に、排水に係る経費に対しまして18.75％の補助を行い、また平成21年度からは37.5％の補助を行っているところでございます。 排水機場の管理運営に対する本市の考え方につきましては、かんがい排水を目的に土地改良事業で整備された施設でございますので、受益者である松江市土地改良区が所有されていることからも、引き続き管理運営していただくことが基本であると考えております。 なお、御質問のございましたように、昨年の農政懇談会において、この土地改良事業が完了したときに比べて、近年のゲリラ豪雨などによって環境変化が起こり、農業以外の要因による排水運転の負担が大きい、こういう御意見もいただいておりますので、この排水機場の負担のあり方について、今後、松江市土地改良区と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（三島良信） 柳原議員。
◆４番（柳原治） 現状は大変厳しいと伺っております。こういったことも、農地を持っている者、また管理する者は、御検討いただく、そういうお答えをしていただいたことに本当に全て感謝を申し上げる次第でございます。改めてよろしくお願いいたします。 それでは、続いての質問に入ります。 11月26日に、政府の規制改革会議等が農地中間管理機構の現状検証をされたと、農業新聞に載っておりました。農水省によると、全国のほとんどの農地集積バンクでは借り受け希望者の公募を実施済み、９月末現在、全国で23万ヘクタールに上り、このうち企業が500件、１万ヘクタールの希望があったようです。 10月、松江管内の農家に、農用地利用調整委員会から、借り受け、貸出希望者の取りまとめがございました。また、11月には、松江地域農業再生協議会から、来年度の仮配分水稲作付計画書が配付されました。 ここでお伺いいたしますけれども、松江管内の農地集積バンクの借り受け希望者の状況、また農用地利用調整委員会の借り受け、貸出希望者の状況をお伺いいたします。
○議長（三島良信） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 本市におきましては、4,579ヘクタールの農用地区域内の農地のうち、平成25年度末で1,221ヘクタールが担い手に貸し出されており、集積率は26.7％でございます。本市が定める平成36年度の目標集積率57％を達成するためには、新たに毎年約130ヘクタールの集積が必要となります。 松江管内では、本年10月、農地集積バンク、いわゆる農地中間管理機構が公募を行い、172ヘクタールの借り受け希望がございました。一方、本市の農用地利用調整委員会で取りまとめた新規の貸出希望は、11月末現在で67ヘクタールでございます。その67ヘクタールのうち、中間管理機構を介する貸し付けが15.2ヘクタール、従来の貸し借り制度によるものが43.3ヘクタール、残りの8.5ヘクタールについては現在借り手の掘り起こしを行っているところでございます。引き続き、この委員会を中心に、借り受け希望面積と貸し付け希望面積の需給バランスを図るため、貸出農地の掘り起こしを行っていく必要があると考えております。 なお、本市といたしましては、より安定した農業経営が行われるように、中間管理機構への集積を中心に進めていきたいと考えておりますが、貸出期間が10年以上の長期にわたること、中山間地などで小規模の条件不利地が多く、効率的な耕作が難しいこと、また借り手に対する規模拡大加算交付金が廃止されたことなどから、貸し手と借り手の円滑な調整を図る上での課題もございます。 そこで、農用地利用調整委員会との連携のもとで、小規模農地を連担化して貸し出すことや、簡易な基盤整備の実施の検討とともに、機構へ集積したときの貸し手への協力金の交付などのメリットを十分に周知しながら、中間管理機構による利用集積推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三島良信） 柳原議員。
◆４番（柳原治） 次の質問の中にも含まれているような感じもいたしますので、次の質問に入りますけれども、農地中間管理機構の現状検証では、農地バンクの先進事例の活動状況も報告されています。熊本県では、ＪＡや市町村などと連携して専門員を配置し体制を整えた、秋田県では、米依存からの脱却を目指し、園芸団地の形成と合わせた重点地区の設定などの報告がされております。 ６月議会で私も質問いたしましたが、農地中間管理機構と農用地利用調整委員会とのかかわり、役割について今後詰めていくとの回答でございました。現在の状況をお伺いいたします。
○議長（三島良信） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 本年４月に設立いたしました農地中間管理機構では、所掌する業務のうち、相談業務や農地の貸し手の掘り起こし及び交渉並びに借り受け希望者の選定及び交渉について、市町村等に業務を委託できることとなっており、本市におきましては本年10月１日からこの事務を受託しております。そして、本市では、農業委員会が事務局となっております先ほど申し上げた農用地利用調整委員会が、従来からの農地利用関係の調整に加えまして、新たに農地中間管理事業に基づく貸し手と借り手の登録、あっせんにかかわる業務を行っております。 今後、農用地利用調整委員会及び農地中間管理機構の事業が円滑かつ適正に遂行され、担い手への利用集積が進み、規模拡大による効率的な農業経営を図ることができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（三島良信） 柳原議員。
◆４番（柳原治） 場所的にいいところは受け手もあろうと思いますが、なかなか中山間地、また耕作のしにくいところにつきましては受け手がないというのが多分現状だろうと思います。農地中間管理機構の中には、ここの辺の対策が不十分であると私は受けとめております。ぜひともまたそこの辺も考えていただきながら進めていただきたいと思います。 田んぼは米をつくるのが一番つくりやすい作物です。全国的に、飼料用米への需要はまだあるとはいえ、これも限度があると思います。昨日、農業に対しての専門的指導は県が補うと市長は言われました。全国市場は、また県市場は、松江の市場では、生産農家は何をつくれば、またどうやってつくれば、採算等は。生産者、ＪＡ、県、そして松江市行政としても、専門職員と農業経営にもっとかかわる体制を整えて、もうかる農家を多く育てていくことをお願いし、質問を終わります。（拍手）
○議長（三島良信） 14番川島光雅議員。
◆14番（川島光雅） 真政クラブ、川島でございます。本日は３点、水道局の民間委託の推進について、市立病院の経営とがんセンターについて、宍道湖漁業シジミの生産支援と湖沼の環境保全について、この３点について質問させていただきます。 最初に、水道局の民間委託の推進についてでありますが、松江市水道料金・簡易水道使用料審議会の諮問、答申を受けて、平成27年１月１日から水道料金が改定されます。この９月議会においても、松江市水道給水条例の一部改正について議会も同意いたしました。 なお、議会ではかねがね、水道事業に対しては、利用者の立場に立ち、経営の効率化に努め、持続可能な水道システムの構築を進めることを求めております。その中で、企業局長は、民間委託ができるものについてはできるだけ民間委託を進め、給水コストの削減に努めたいと述べておられます。 私は、ことしの７月29日に、政務活動費を利用いたしまして、同僚議員２名と、水道事業を民間に包括委託しております群馬県の太田市、人口が約21万8,000人でございまして、松江市より若干大きい町でございます。この太田市に視察に行ってまいりました。 太田市では、平成14年に浄水場に多額の費用をかけ建設したために料金改定をし、24％値上げせざるを得なかったそうであります。浄配水場の運転維持管理や料金徴収業務の民間委託は既に実施済みであったそうでございますが、市民負担を抑えるためには、取水から給水まで包括的な運営と管理体制が課題になったそうであります。そこで、平成17年に、水道事業に関する最適運営形態調査を実施いたして、専門研究所に調査研究を依頼した結果、窓口業務の一本化という包括業務委託を提言され、それに沿って、民間に平成19年度から５年間の水道事業包括業務委託を行って、現在、２期目の包括業務委託の契約をしているとのことでありました。 この包括業務委託によります効果は、料金の据え置きはもとより、５年間で７億円、１年間が約１億4,000万円の経費の削減をしたことと、浄水場維持管理、管路の維持管理、給水装置管理、水道料金徴収、それから総務系の支援業務、これらの事業を民間委託することにより、約150人の新たな雇用を生み出しているということでございます。また、52名いた職員を19名に縮小することができた、また市民の行政サービス満足度度数では水道が３年連続で１位になったとのことでありました。 このような事例を伺うと、水道局もさらに民間委託を進めてよいのではないかと思います。 そこで、伺います。 水道法第24条の３にありますように、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を、他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施できる者として政令で定める要件に該当するものに委託することができるとしております。この法律によって、飲み水をつくる施設の運営は自治体の仕事からという常識をひっくり返す取り組みが各地で始まっております。この太田市では、収益事業のほとんどを包括業務委託にしているのでありますが、松江市においてはどのような業務を民間委託にされているのか、まずお伺いいたします。 また、その金額がわかればお知らせください。
○議長（三島良信） 渡部上下水道局長。
◎上下水道局長（渡部厚志） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 水道事業における主な民間委託につきましては、窓口、メーター検針、料金収納等の業務、年間で約9,000万円。料金調定電算業務、年間で約3,000万円。漏水調査業務、年間で約3,000万円。水道メーター検定満期の取りかえが約1,600万円。水質検査業務、年間1,300万円。そのほか、浄水場内のろ過池剥ぎ取り業務などを含む委託料の総額でございますけれども、平成25年度決算で２億7,200万円余りでありまして、水道事業費用全体の約41億1,500万円の6.6％になっております。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 全体で２億7,000万円ちょっとということで、全体の6.6％ということでございましたが、松江市の平成25年度の決算を見ますと、給水収入が43億円でございます。太田市を見ますと、大体年間40億円から42億円ぐらい、そのほとんど90％以上を民間委託にされているということでございます。ですから、今の6.6％ということになりますと、全体を包括委託しているところに比べたらまだまだ少ないなと思っています。 特に浄水場維持管理ということになりますと、やはり水源地でございますから、どうしても職員がかかわらなくちゃいけないということがありますけれど、この包括民間委託しているところは浄水場の管理等もやっております。見てみますと大体15事業ぐらいありますが、今局長がおっしゃいますと、７事業ぐらいが民間委託のような割合になっております。浄水場管理、それから管路の維持管理、そして給水の装置の管理、これらについても民間委託してもいいんじゃないかと思いますけれど、その辺についてのお考えはどうなんでしょうか。
○議長（三島良信） 渡部上下水道局長。
◎上下水道局長（渡部厚志） 実は一昨年の第２次戦略プランでも、この包括委託の問題については主要施策として位置づけはしているところでございまして、特に今議員のおっしゃるように、大きく言うと、いわゆる施設関係の委託が１つあると思っておりますし、それからもう一つはやはり管路部分、これのいわゆる維持管理も含めた委託、そして業務部分、事務部分、これの委託が大きな委託になるわけでございますけれども、それぞれ個々ではやっておりますけれども、その第２次戦略プランの中で、トータルでやはり包括をしていかないと効率性が見つけられないということでございますので、今後、そういう形で検討させていただいておりますので、進めていきたいと考えております。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 今、第２次戦略プランで、浄水場の管理、それから管路の維持、それからいわゆる事務系の業務、これについても包括的な委託を検討して進めていくということでございますね。確認でございますけれど。
○議長（三島良信） 渡部上下水道局長。
◎上下水道局長（渡部厚志） 特に包括部分については、御承知のように、後でいろいろあると思いますけれど、窓口関係やその辺を含めて業務部分については、来年度からいわゆる包括を４月からさせていただくように今進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） こうやって包括委託して民営化することによって、現在おられる職員の方の削減ということになってくるわけですから、そういう面も考慮していかなきゃいけないと思いますが、職員数におきましては、平成14年度当初は104名から105名いた職員が、現在ではコスト削減のために68名程度まで削減されてきたそうでございます。その努力は大変評価しておりますが、今後、民間委託することによって削減可能な部署あるいは職員体制はどの程度になるのか伺います。
○議長（三島良信） 渡部上下水道局長。
◎上下水道局長（渡部厚志） 先ほど申し上げたように、第２次の経営戦略プランの中でも、特にこの包括、いわゆる公民連携の部分については主要施策として位置づけております。平成28年度末の簡易水道統合を視野に、簡易水道、上水道、下水道の点在する施設管理などを包括的に民間委託することを今検討中でございます。 包括的業務委託が実現できれば、維持管理をしている部分、例えば忌部浄水場浄配水課の一部とか、それから維持管理課の一部とか、そういうところの効率化が図れるものと考えているところでございますが、しかし本来、水道、下水道事業は未来永劫続けていく事業でございまして、先ほど川島議員もおっしゃっておりますが、ただ単に人員を削減するばかりではなくて、やはり技術の継承や防災などの危機管理上の面も含めて、将来の水道事業を総合的に考えていかなければいけない問題だと考えておりまして、引き続き、包括委託等の推進も含めて、経営の健全化に努めていきたいと考えております。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 今局長がおっしゃいましたように、急激な変化を求めているわけではありません。さっきもおっしゃるような技術の継承とか、大切なライフラインでございますから、市民への信頼が損なわれないように少しずつ進めていただきたいなと思います。 次に、松江市の新料金は、13ミリの口径水道管で月20トン使うと、平均大体一般的に市民の使う方が20トンになっております。13ミリの口径ですと、3,531円でございます。太田市では、同じ13ミリの口径ですと2,462円と、1,069円高くなっております。20ミリの口径の水道管では、月の使用量が20トンで、松江市とそんなに変わりません。松江市は4,179円、太田市は4,147円と、これは若干太田市のほうが少なかったんですけれど、余り変わらなかったということでございますが、このたびの値上げになるわけでございますけれど、この値上げによって、年間43億円ばかりの給水収益は２億円ばかりが増収になる見込みと聞いております。支出を差し引いた給水利益は、平成25年度では約２億1,800万円でございましたけれど、今後はどのように推移するのか伺います。
○議長（三島良信） 渡部上下水道局長。
◎上下水道局長（渡部厚志） 第２次経営戦略プラン並びに５年間の財政推計におきましては、このたびの来年１月１日の料金改定による単年度当たり約２億円の増収を含めて、純利益で年間５億円程度で推移するものと推計しておりまして、平成26年度につきましては現在３億8,000万円程度の純利益を見込んでいるところでございます。しかしながら、この料金改定に伴う純利益等につきましては、安全・安心な水の安定供給を持続するため、忌部浄水場を初めとする老朽化した水道施設、管路の更新、耐震化等の10年間で約200億円の財源の一部とする計画とさせていただいております。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 大体今まで松江市の水道料金は県内でも低位置にあったと思いますけれど、この値上げによって中クラスの上ぐらいになるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○議長（三島良信） 渡部上下水道局長。
◎上下水道局長（渡部厚志） 県内の平均でございますけれども、県内平均よりやや高目という程度にこのたびの料金改定によってなると見込んでおります。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 今回の値上げの料金の算定期間は、審議会では平成27年度から平成31年度の５年間とすることになっておりますが、今後も料金の見直しが、さっきもおっしゃいましたけれど、平成28年度には簡易水道との統合問題がありますが、この事柄と相まって変わってくる可能性があるでしょうか。 また、この料金算定期間において、施設の更新、耐震化など建設改良事業に約120億円が見込まれておりますが、円安による材料費の値上げや工事受注者の人件費の値上がりなどで工事単価が上がれば、当然、料金算定に影響を及ぼすことになるんではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（三島良信） 渡部上下水道局長。
◎上下水道局長（渡部厚志） まず、料金改定の見通し等でございますけれども、簡水との統合問題と関係するのかという点についてでございますが、国においては現時点で、簡易水道統合後の繰り出し基準の問題などが具体的に示されておりません。平成27年度には、各自治体に対して簡易水道の地方公営企業法適用への移行促進の通知が行われる予定で、簡易水道統合後の支援策の具体的な指針が示されるものと考えております。このたびの改定は、上水道のみの５年間、平成27年度から平成31年度を算定期間として実施したものでございます。 本市においては、平成28年度末を目途に簡易水道を統合する予定でありますが、簡易水道統合後の料金改定につきましては、この国の動向を踏まえ、今後３年程度を目途に、耐震化事業等の見直しなど、戦略プランの分析、検証を行う中で、統合後の料金について決定してまいりたいと考えております。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 今度、来年の１月１日、水道料金が改定になりますけれど、この前の改定はいつになりますか。今、わかりますか。
○議長（三島良信） 渡部上下水道局長。
◎上下水道局長（渡部厚志） 前回は昭和59年に料金改定しておりますので、それからは、消費税の関係で値上げをしたというのはありますけれども、それから初めてということでございます。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 昭和59年ということになれば、30年ぐらいは料金改定していなかったということですね。それがまた３年後には可能性があるということなんでしょうか、今の話ですとね。ということも含めて、可能性があるということですか。
○議長（三島良信） 渡部上下水道局長。
◎上下水道局長（渡部厚志） 先ほど申し上げたように、これは議員の皆さん方にも大変御支援をいただいているわけでございますが、国のほうのいわゆる簡易水道の部分については、高料金対策のいわゆる繰出金ですが、こういうのを含めて、いまだはっきりしない部分がございます。もしそういうものがなくなったとしたら、年間で約５億円のいわゆる収入部分のマイナスが出てくるということでございますので、そういうものを十分に精査した上で料金改定を進めていかないといけないと思っております。その点を含めて、材料が全部そろった段階できちっと皆さんに事前にお話をさせていただきながら進めていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） この間、出雲市にあります斐川宍道水道企業団議員８名と事務局で、九州の宗像地区事務組合に視察研修に行ってまいりました。ここの事務組合は、宗像市が人口約９万6,700人、福津市というのがありまして、これは５万8,900人でございますけれど、この両市が共同で、給水人口約13万人の水道事業、そして消防業務、急患センター、し尿処理の広域事務組合を組織しておりました。その水道事業は平成28年度から北九州市へ包括業務委託を開始するという内容について伺ってまいりました。 そのメリットは、北九州市の高い技術力とノウハウによる運営により安定した給水が確保できる、緊急時対応で、北九州市の人材や、より安定した給水が確保できることが、大変北九州市との連携にメリットを見出しているということでございました。そして、緊急時の対応で、北九州市の人や資機材による応援体制、両市の派遣定数削減により経費削減が大いに見込まれるということを聞いておりましたが、このように、自治体同士においても、専門性の高い自治体に業務を委託するという傾向もあります。 松江市においても、県の水道事業を取り入れて配水していることもあり、今後、相互の業務の合理化や協業や統合なども視野に入れていくことも大いにあると思いますが、お互いに情報交換などもなされていらっしゃるのかどうか、今後の展望があればお知らせ願いたいと思います。
○議長（三島良信） 渡部上下水道局長。
◎
上下水道局長（渡部厚志） 先ほど、円安による材料費の値上げとか工事受注の人件費の値上がりについての質問が最後にありましたけれども、この点については、引き続き内部の経営努力を進めることでカバーできると考えておりますので、申しわけございませんが、これを追加させていただきたいと思っております。 それと、今の質問でございますが、水道事業体の経営環境は、全国的に見ても、事務の効率化や業務の委託化などで経営の健全化には努めておりますけれども、御承知のように人口減少社会を迎えて給水収益が減少する中で、今後は一事業体の業務努力だけでは大変厳しい経営状況となっております。このような背景もありまして、島根県企業局との間で平成24年度から水道経営勉強会を設置し、業務の共同化、危機管理面における共同訓練や緊急用資機材の共同調達、水運用の連携強化などについて具体的な課題に取り組んできたところでございまして、今後、県の東部地域の受水団体にも入っていただく中で、業務の共同化について引き続き勉強、研究を検討してまいりたいと考えております。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） どんどんいろいろな課題が出てくるわけでございますが、とりあえず平成28年度の簡易水道の統合問題があります。どうか今後も第２次戦略プランに沿って、経営のスリム化、そして広域行政の中で協業したり効率化を図っていただきたいと思います。 続きまして、市立病院の経営とがんセンターについてお伺いしたいと思います。 がんセンターの基本設計が進められております病院の経営の内容についてお伺いいたします。 平成25年度では新規入院患者が8,011人と、平成24年度に比べて223人の減となった報告がなされましたが、今年度の予測と状況についてお伺いいたします。 またあわせて、入院延べ患者数、外来延べ患者数についても、平成25年度と比較して状況をお知らせいただきたいと思います。
○議長（三島良信） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） お答えいたします。 今年度の新規入院患者数は、上半期において4,084名であり、昨年度上半期とほぼ同数であります。一方、入院延べ患者数は、今年度上半期が６万7,178人であり、昨年度より3,300人の減、外来延べ患者数は、今年度上半期は９万8,614人で、昨年度より6,483名の減でありました。 この要因としては、今年度から始まった医療制度改革と診療報酬改定があります。入院については、保険診療上、入院期間の短縮が必要となり、早期の退院や転院を推進しております。また、外来については、地域の医療機関との連携を進めるため、紹介、逆紹介を積極的に取り組んできた結果だと考えております。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 平成25年度の決算では約３億9,000万円の純損失でありましたが、決算認定に当たり、議会でも、多額の企業債に対し、経費の節減と業務の効率化に努めるように意見を申しております。その中でも、平成25年度は純損失が平成24年度の５億8,000万円から３億9,000万円と改善しており、一定の評価をしているところでありますが、今年度の予想と状況を教えてください。
○議長（三島良信） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） 平成26年度上半期の状況は、収入合計が49億3,000万円であります。一方、支出は49億2,000万円であり、収支はほぼ均衡しております。入院延べ患者数、外来延べ患者数はいずれも減少したにもかかわらず、診療密度が高くなったことにより、入院、外来単価がともに増額したために、ほぼ前年度並みの収益を確保しております。 今年度の見込みとしては、支出では、平成24年度から平成25年度に更新した電子カルテシステムの減価償却が始まることや、消費税の負担がふえることから、経常収支はやはり厳しいものと見込んでおります。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 累積の欠損金が100億円を超えるようになってまいりましたが、その分、減価償却分の累計もそれを上回る額になっております。内部留保資金として、資金繰りにはそれほど心配になることはないと思いますが、それでも以前は、年度末に多額の運転資金として一時借入金がありましたが、それもないようであります。 赤字でも内部留保資金があり、それでもやりくりはできると思いますが、現在での内部留保資金はどの程度であるのか教えていただきたいと思います。 でも、やはり単年度収支でも黒字になるような努力は続けていただきたいと思うわけであります。今後の見通しと、黒字を妨げる要因があるとしたらそれは何か、その改善策は何なのか教えていただきたいと思います。
○議長（三島良信） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） 内部留保資金は、平成24年度で13億4,000万円、平成25年度で15億5,800万円であり、平成26年９月末では16億500万円と、増加傾向にあります。 しかしながら、病院経営は今後さらに厳しくなっていくものと考えております。その要因として、診療報酬の改定とともに、消費税の負担増があります。今回の８％の改定では、約１億2,000万円の負担増が生じると見込んでおります。 厳しい経営環境ではありますが、運営資金を確保し、安定した経営基盤を確立していかなければなりません。国の医療政策に沿った地域完結型の医療を行うため、他の医療機関、介護施設等と連携し、機能分化を進めてまいります。そのために、医師、看護師を初めとする医療スタッフの確保と医療機器の充実を図り、急性期病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） なかなか診療報酬が上がらないために、公営の病院企業は大変どこも苦慮していると聞いております。大体今、市立病院で累積の欠損金は100億円以上あるんですけれど、これについて院長はどのようにお考えになっているか。ほかの公営企業も100億円を超えるところは結構あると思いますが、どのように捉えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○議長（三島良信） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） 厳しい御指摘でございますが、実際に累積の赤字というのは、実際には病院が全てそれをかぶっているわけではないということが１つ、これは病院の経営を担当いたしまして、若干誤解が生じていますので。しかしながら、やはり赤字解消は重要でありますが、自治体病院の60％が赤字経営でありまして、実際に赤字でない黒字病院といいますのは、病院の建設前の病院が大半であります。ちなみに、国立がんセンターが移管したときの累積赤字が700億円でありました。これは全て独法化のときに国に肩がわりしていただいたということがあります。 したがいまして、自治体病院の赤字の計算方法といいますか、経営方針が若干、国立大学とか、それから民間病院、日赤とかと若干違いますので、そこのところも十分御理解していただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 自治体病院の場合は、いろいろ病院企業債があったり交付税があったり、また国立の場合は職員の方が国家公務員として給料は別に支払われるということもあるようでございまして、自治体病院はそれぞれの経営によって違ってくることを最近認識したわけでございますけれど、それでよろしいんでしょうか。
○議長（三島良信） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） ありがとうございます。それで結構だと思います。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 先ほど院長先生が、やはりスタッフの確保等が病院経営にとっては大事だという話をされておりましたが、病院経営では医師や看護師、医療専門スタッフの確保が大切と聞いております。職員定数条例で508名になっておりますが、現状とその確保はどうなっておりますかお伺いしたいと思います。 また、がんセンターを増設するとなれば、新たな医師やスタッフの確保が課題になると思われますが、その対策はどのようになるのか伺います。 職員を集めるとなると、職場環境とか待遇が大きく左右すると思いますが、県内における平均医師給与の順位は何番目ぐらいになるでしょうか。これは自治体病院でしたらわかると思いますが。また院長によって弾力的に採用ができているのかお伺いしたいと思います。これは、よく、公立病院では財政当局がいろいろ財政的な切り詰めから採用面や人事に介入することがあると伺っておりますので、あえてお伺いしたいと思います。 また、患者に対する診察技術だけではなく、診察対応なども病院のよしあしを左右する要因でありますが、職員のマナー研修やその指導体制はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（三島良信） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） お答えいたします。 医師につきましては、今年度は、消化器内科、消化器外科、脳神経外科、歯科口腔外科、救急診療科、乳腺外科に新たな医師を配置できました。また、島根県で２人目となるがん看護専門看護師も養成できました。このように、看護師、医療職についても積極的な確保を図っております。 さらに、がんセンターの開設に向けて、放射線治療専門医、がん薬物療法専門医、病理医やがん専門の薬剤師などの確保に努めております。 医師の給与につきましては、年齢や地域性、経営母体等により異なりますが、県内の13自治体病院中13番目と、最も低い状況であります。にもかかわらず、病院長に就任以来、市並びに議会の御理解を得ることができて、各種専門医並びに研修医の増員を図ることができました。 職員のマナー研修につきましては、委託職員も含めた全職員を対象とした年２回の接遇研修を実施しております。また、患者や御家族から寄せられる意見については、関係部署や各種会議で職員に周知し、改善に取り組んでおります。以上でございます。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 多くの患者が出入りをされるわけでありますので、クレームの処理も結構あると思われますが、その担当部署、対応はどこで行っておられるでしょうか。 また、そのようなトラブルで懲戒処分や分限に値するようなことが今まであったでしょうか。その場合、もちろん管理責任者である院長が当たっておられるでしょうか。
○議長（三島良信） 安部市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（安部裕史） 担当部署でございますが、地域医療課に専任の職員を配置して、そうした苦情とかクレームの処理を対応させていただいております。 また、そうした事例に対しましての処分につきましては、該当はございません。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 医師の確保を聞きましたが、医師の確保においては、医学生の研修引き受けなどが非常に大きな手だてになると聞いております。研修医の受け入れについて、状況はどうでしょうか。
○議長（三島良信） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） 当院は、臨床研修指定病院であります。研修医の応募状況は県内でもトップクラスであり、医学生にとって人気の高い病院となっており、現在17名の研修医が在籍しております。以上でございます。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） がんセンターは、市長の熱い思いでの計画と思っておりますが、当然、病院事業債など有利な起債を使って行うものと思われますが、過度な設備投資は後々まで負担になることが考えられます。私が素人の感覚で見ても、松江日赤などは本当にコンパクトで機能的な建物で、平米当たりの建設単価も、市立病院の現在のと比べたら大変簡素なものであると思っておりますが、簡素な建物を計画していただき、その分、医療設備に力を入れていただきたいと思いますが、そのあたりの基本的な考え方があればお伺いいたしたいと思います。
○議長（三島良信） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） がんセンターに関する基本的な考え方でございますが、我が国において整備がおくれている放射線療法や化学療法について重点的に取り組んでまいります。当院は、放射線治療専門スタッフの体制が整っており、より精度の高い放射線治療装置を導入することで、松江医療圏のみならず、中海圏域の放射線治療の拠点施設として機能するように強化を図ります。 さらに、がんセンターでは外来化学療法の充実を図り、そのほか、口腔ケアやスキンケア外来、リンパ浮腫外来、がんフィットネスルーム等を設置し、がん治療の副作用、合併症の予防や軽減等、がん患者のさらなるＱＯＬ向上のための設備を整える計画であります。 議員御指摘のように、建物の計画としては、将来にわたる経費負担に留意し、可能な限り建設コスト等を縮減できるように検討を重ねております。以上でございます。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） がんセンターとなれば、当然、治療のために、患者は保険診療だけではなく自由診療の併用を望む方も出てくると思われます。これは混合診療の分野になってくると思いますが、現在、ＴＰＰはなかなか合意に至っておりませんが、今後、農業問題やこの医療の混合診療も日本にとっては大きな課題になってまいります。 現在でも、先進医療や保険外併用療養費制度という形で、混合診療は部分的に認められておりますが、医師会では、日本の皆保険制度の崩壊につながると反対の声を上げておりますが、混合診療に対する院長の御所見と、その場合、市立病院での対応が変わることになるような事象が想定されることがあればお伺いしたいと思います。
○議長（三島良信） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） 混合診療については賛否両論のあるところでございます。これに関しては、一医療機関ではなく、国の政策の問題であると同時に、市民、国民がどのように受けとめるかが重要であると認識しております。 なお、当院では、一部の先進医療や治験などの保険外併用療養も行っているところでございます。以上です。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） どうかひとつ今後とも病院の経営のスリム化を図りながら、立派ながんセンターの基本構想をまた御提示していただきたいと思います。 続きまして、宍道湖漁業シジミの生産支援と湖沼の環境保全についてお伺いいたしたいと思います。 宍道湖のシジミ漁獲量も回復に向かっておりますが、ことしの６月には前年同期の2.9倍の５万トンを超えたと報じて、宍道湖のシジミ漁獲量が全国での首位の奪回の勢いになっているというニュースを聞いて、大変喜ばしく思っているところでございます。しかしながら、シジミの不漁の期間が長かったため、宍道湖産シジミの安定供給とブランド力の低下による価格の低迷が若干ネックになっているのが現状であるそうでございます。 現状でございますが、シジミ漁は、最近は、ネットによる着底卵から稚貝の育苗も成果が出ているようでございます。 ところで、今まで漁獲不振のときに私どもが提案いたしました青森県の小川原湖で行っている水槽の中で浮遊幼生をつくり湖に放流する事業を、市からの支援で宍道湖漁協でも試みているようでありますけれど、これははっきりとその成果を確認することは困難なようでございます。１トンタンク７つでの試みも２年間行ったということでありますが、その成果を確認する手だてがないようでございます。 しかしながら、シジミの漁獲量は回復傾向にあるものの、安定的な漁業を維持するために、一方ではシジミ資源の保護と育成は続けなければならないわけであります。宍道湖漁協では引き続きこの試みは続けるということでありますが、市からの支援もある事業であります。浮遊幼生をつくり湖に放流する事業に対する市の今後の支援体制はどのようになされるか伺います。 また、浮遊卵をそのまま水槽で育成しようとする動きもあるようでありますが、今までは湖水の中での試みをしていたようでありますが、湖水ですと、ごみとか異物が入り、うまくいかなかったようであります。それを今度は、陸の上の水槽で試みを計画しているということであります。 稚貝を成長させるためには、人工的な飼料が必要と聞いております。これらの飼料は特殊な成分を含んでいるために、キロ当たり10万円前後する高価なものであると聞いております。宍道湖漁協では、高価であるために、試行することに思案しているとのことでありますが、宍道湖の環境も改善しているこの時期に、安定的なシジミの生産に取り組む支援は大切と思います。この水槽育苗に対する試みに支援する必要があると思いますが、そのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（三島良信） 矢野
産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 本市におきましては、減少傾向が続いていたシジミの資源量の回復策として、平成25年から、宍道湖漁協の協力を得て、シジミ人工採苗試験を実施しております。昨年は約9,600万個、ことしは約8,000万個の浮遊幼生を、宍道湖内各所の湖岸において放流を行ったところでございます。 浮遊幼生の放流は、着底までの期間に拡散してしまうため、放流後の追跡と放流効果の把握が難しい面がございますが、産卵翌日から放流が可能であり、放流後は次の生産を開始できるために、限られた施設で大量生産が可能でございます。 また、一定期間陸上で飼育した稚貝の放流を行うため、水槽飼育試験を試みておりますが、今年度は、落ち葉等の混入や餌となる珪藻の不足などから、十分な成果を得ることができておりません。この飼育技術については、他地域での事例を参考に、引き続き、島根県の水産技術センター等の指導のもと、早期の確立を図ってまいりたいと考えております。 シジミの漁獲量につきましては、昨年秋以降、漁獲量が増加し、４年ぶりに3,000トンを超える見込みとなっております。宍道湖漁協が行ったシジミの天然採苗事業の結果からも、資源回復を裏づける数値が示されました。 回復基調とはいえ、今後、異常気象の影響や環境の変化も想定されます。本市といたしましては、安定したシジミ資源を維持するためにも、継続した浮遊幼生の放流、種苗生産事業の確立に向けまして、引き続き可能な支援策を講じてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） シジミの育苗も大変大切でございますけれど、シジミが育成していく上においては湖の環境も大事なわけでございます。宍道湖の湖底環境の中で、藻が繁殖することによってシジミがへい死したり成長がおくれたりする原因になっております。このところ、部分的でありますが、集中して藻が繁殖し拡大する傾向があり、漁の操業を妨げる要因になっております。 市では、天神川での藻刈り船の導入をしておられますが、この船を宍道湖の藻を刈り取る作業に使えないのかお伺いしたいと思います。 使用するために、クリアすべき課題があれば教えていただきたいと思います。 また、この秋に玉湯沖で藻の刈り取り試行をされましたが、その効果はどうであったかお伺いいたします。
○議長（三島良信） 石橋
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） 天神川での藻刈り船を宍道湖で使えないかということでございますが、藻刈り船の有効活用につきまして検討しておりまして、漁場の環境整備という観点から、漁協への貸し出しを行いたいと考えております。また、宍道湖の河川管理の観点からは、出雲河川事務所と、その活用について協議をしている状況でございます。 また、藻刈り船を使用するのにクリアすべき課題ということでございますが、特に課題という大きなものはございませんが、特殊な船でございますので、操作に当たってある程度の習熟が必要であることとか、刈り取った藻の処分費がかかってまいります。そういうことが上げられると思っております。 また、ことし行いました玉湯沖での藻の刈り取りの試行でございますが、試行を行っていただきました出雲河川事務所からは、宍道湖での管理上の水草の刈り取りについて、宍道湖においても有効に活用できることが実証された旨の報告をいただいております。以上でございます。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 先ほどの部長の話ですと、藻刈り船をいわゆる宍道湖漁協に貸し出しして、宍道湖での藻刈りができるというふうにするということでよろしいんでしょうか。
○議長（三島良信） 石橋
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） はい、結構でございます。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） かねてから松浦市長は、住みやすさ日本一７つの挑戦の中に、宍道湖・中海の水環境の改善を行い、日本一の水の都をつくると言われております。以前、宮岡市長のとき、宍道湖首長会議なるものが組織され、そのとき、宍道湖の中に自治体の境界線を設定することにより、面積割の交付税が算入、交付されております。その額は、先般聞きましたら、約58キロ平米で2,745万円の交付がなされていると聞きました。中海が2,591万円だそうでございます。これらの交付税は使用目的が限られていないわけでございますので、ぜひ宍道湖・中海の浄化、水質改善についても御支援をいただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 交付税でございますので、今、総額が大きく変化したり、そういうこともありますけれども、とにかく私どものまさに恵まれた湖でございます。与えられた湖でございますので、これを本当に子孫のために受け渡していけるように頑張っていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 川島議員。
◆14番（川島光雅） 質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島良信） ３番長谷川修二議員。
◆３番（長谷川修二） 公明クラブの長谷川修二でございます。 私は、９月以降、市内各地で計18回にわたりミニ座談会にお伺いし、市民の皆様と意見を交換させていただきました。今回質問させていただきます内容は、市民の皆様からいただいた御意見や御質問の中から、今後の松江市の発展を見据えた御意見や御質問を取り上げさせていただきまして、大きく３点から成る私の一般質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 なお、昨日来の質問と重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 まず１点目は、人口問題と地方創生についてです。 本年の５月に、元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が発表した2040年における全国の自治体の中の消滅可能性都市の一覧は、政府、各自治体、各企業の政策や企画、対策に大きな影響を与えたものとなっております。私もしっかりその内容を捉えようと、増田寛也氏が日本創成会議における検討を取りまとめた書物──「地方消滅」という書物ですが──を読ませていただきました。そこには「東京一極集中が招く人口急減」というサブタイトルがあり、若者世代の地方から東京への流出過剰による出生数の減少が、日本の、とりわけ地方の人口急減をもたらし、さらに全国の自治体の約半数が2040年ごろには消滅する可能性があると警鐘を鳴らしております。 少子化の問題は、ここ数年で出てきた問題ではなく、2003年７月に少子化社会対策基本法が制定され、政府の取り組みが本格化しております。しかし、同時に進行してきた高齢化という問題で幾分か隠れた問題になり、少しでも早く対処したほうがよい少子化の対策が後手に回ってきた現状がございます。 将来の問題ではなく今の問題であると、増田氏は力説しております。よく出生率で語られる少子化問題は出生者数で語られるべきであると述べ、出産が可能な世代、一般に言う出産適齢期である20歳代から30歳代の女性の人口の推移で将来の人口を見ることが重要であると。さらには、晩婚化や晩産化の問題、子育て世代の負担の軽減なども相まって、少子化問題をより複雑にしているとのこと。しかし、出生率と出生者数の回復と、若者世代の地方への回帰やつなぎとめる政策を実行することで、人口急減のスピードは緩和され、またストップすることさえも可能であるとのこと。東京への一極集中を防ぐには、中核都市や地方中枢拠点都市がダム機能を発揮し、地方の特性を生かした取り組みや資源を生かした特区構想をもとにした雇用対策や子育て環境を、今よりも数段よい環境にして、地方に住み続けてもらうことが重要であると述べられています。 そこで、我が松江市における今後の人口減少に向けた対策はどのようなものなのかお伺いいたします。
○議長（三島良信）
星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） 今後の人口減少に向けた対策という御質問についてお答えします。 昨日の森脇幸好議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、創生法に基づく国の総合戦略が年明けに示されるものと考えておりまして、本市におきましても、
地方版総合戦略を平成27年度中に策定してまいります。また、人口対策は単一の自治体で実施するだけでは限界がございまして、一定規模の圏域が連携して人口のダム効果を果たしていくことが重要でありますので、中海・宍道湖圏域の５市で連携して取り組むべき分野につきましては、統一した戦略を策定できるよう、各市と協議調整をしてまいりたいと考えております。 今後の対策につきましては、その総合戦略を策定する中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。よき戦略を立てていただき、松江市も人口が減らないようにしていければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 さらに、高齢者の皆様の人口はふえる一方であるとの誤解が一部にはございますが、一時期にはふえるように見られておりますが、東京はもとより全国的には、今後は減少の方向へ向かっております。一部の地方では、高齢者数の減少も始まっており、地方ほどそのスピードは速くなっております。地方経済を支えている高齢者の皆さん、とりわけ年金をもとにしたその所得は、地域経済にとって貴重なものであると言われております。少子化とともに、高齢者の皆様の暮らし向きは、地方にとっては重要な問題です。 松江市では、この８月より、人口問題に関する会議が設けられて、幾度か既に会議が行われているとお聞きしておりますが、その内容や取り組みの状況、少子高齢化への対策についてお伺いをいたします。
○議長（三島良信） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 松江市独自の子育て支援策といたしまして、これまで、不妊治療に対する助成事業、就学前に行う５歳児健診事業、保育料の40％軽減や第３子以降の無料化、小学６年生までの子供の医療費無料化など、子育て世帯の負担軽減、安心して子育てできる環境の整備を進めてまいりました。しかし、各自治体の取り組みだけでは少子化、人口減少に歯どめがかからず、地域間格差も拡大するおそれがあることから、国全体の少子化対策として、保育料の軽減や医療費の無料化に取り組むべきである、こうした議論を行っております。 また、高齢者対策としては、地方での施設整備に対する割り増し補助制度の創設や福祉・介護分野の人材確保に向けて、賃金及び労働環境など処遇面の改善を図るための制度を創設するなど、今後増大する大都市圏の高齢者対策を地方が支援するという観点から、これも国全体で取り組んでいくべきだと、そうした議論を行っているところでございます。
○議長（三島良信） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。高齢者の皆様にはこれからも末永く御活躍をいただきまして、松江市をお支えいただき、私どもも先輩に倣い、しっかりさまざまなことに取り組んでいきたいと思うところでございますが、政策の後押しが国また地方で重要かと思われますので、よろしくお願い申し上げます。 さらに、増田寛也氏は、若い世代をつなぎとめるためには、また高齢者の皆様にもお元気で可能な限り働いていただくためには、働く場が必要となると述べておられます。また、先ほど触れたように、雇用の場を創出するためには、中核都市や中枢拠点都市が重要であるとも述べられております。 先般、松浦市長は、中海・宍道湖圏域の市長会の皆さんや経済界の皆さんとともにインドのケララ州を訪問されて視察や交流をされている様子が、山陰中央新報の特集記事に取り上げられておりました。今後の松江市や中海・宍道湖圏域にとってすばらしい交流となることと思いますが、聞くところによりますと、これは昨日も御答弁あったことでございますが、インドでは現在、急激な人口増加や経済発展のため社会インフラが追いついておらず、中でも水処理やごみ処理、し尿処理等が著しくおくれているとのこと。ぜひともこのチャンスを地元経済の発展のために、また若者が働ける場、地方へ帰ってきてくれるきっかけづくりに生かしていただきたいところでございます。 そこで、松江市における今後の雇用環境の改善策についてお伺いをいたします。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 大変励ましの御質問をいただきまして、まことにありがとうございます。私たちがインドでビジネスチャンスということを中心に考えておりますのも、まさにこの地域の産業振興あるいは雇用の場の確保ということを考えているからでございます。 それで、とにかく雇用の場の確保ということと、それからそういった地元の出身の皆さん方が地元で就職をすることがやはり一番大事だと思っております。そういうことで、これまでも、ものづくりアクションプラン等をつくりまして、設備導入、あるいは新製品、新技術、あるいは人材育成、こういったことに対しての支援をやってまいったわけですが、きのうも田中議員の御質問もありましたように、異業種を交流させるといいますか連携をすることによって新しい産業を興していく、あるいは新しい製品をつくっていくことも我々としては考えていかなければいけないと。幸いにＩＴが私たちの一つの大きな武器であるわけですので、そういったものを使った他産業への応用もやっていく必要があると思っております。 あと、地元就職につきましては、昨日来いろいろお話がありますけれども、いろいろと産業のガイダンスをやってみたり、それも中海・宍道湖圏域という広い中でやってみたりということをやっております。一方、地元への新規学卒者の雇用に対しますいろいろな助成制度、こういったものも持っているわけでございます。 ただ、私たちもこれまで雇用あるいは地元への就職について一生懸命やってまいったわけですが、しかも今は例えば有効求人倍率が１以上にずっと推移をしているわけですが、それにもかかわらず、やはり人口の社会減という中の一番大きな原因が、就職によって外へ出ていく人が非常に多いということであります。その理由は、地元には職場がないという言葉で片づけられているということがありまして、明らかにミスマッチが起こっているだろうと思っております。 このことは何も松江だけの問題ではなくて全国的な問題、つまり東京へどんどん集中するわけですので、そこらあたりを、私は単に国において交付金でお金をばらまくのではなくて、なぜそうなのかというところをもっともっと国全体の立場で分析をして、そしてその対策をどういうふうにしたらいいか、そこをまず国の立場でまずは考えてほしいと。それを私たちはいただいて、それに対しての対策を考えていくということも私たちはやっていかなければいけないと。もちろんここの中での対策は先ほど申し上げましたようなことでやらなければいけませんが、一方で、国と連携といいますか歩調を合わせながらやっていく必要があると思っております。
○議長（三島良信） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。松浦市長も全国市長会の副会長でいらっしゃいまして、国に向けてさまざま御提言いただける立場でございますので、今おっしゃった国の分析等から政策を遂行していただくことを今後力強くおっしゃっていただくようにお願い申し上げます。 また、市の職員のある方とお話をしておったところで、よいお言葉があったと思いますので、ちょっと御紹介させていただきますが、若者が流出するというところでございますが、松江市には現在、島根大学、また島根県立大学の短期大学部、また松江高専がございます。そのような大きいキャンパスを持った学校がございますが、さらに、就職で出ていく出ていかないというところは定かではないですが、有名私立大学を誘致されるですとか、またその学部を、１学部でもかなりの人数がおると思うんですが、そのような学部を誘致される。せっかく全国的にも学ぶ環境としては非常によい、また地震もない、大きな水害もまれにしかない、大雪も余りない、非常にいい勉強をする環境ではないかと思っているわけでございます。一つの策として今後御検討いただければと思いますので、御紹介と御提案をさせていただきました。 続いて、次の質問に入らせていただきます。 財政と公共施設の再配置、インフラの整備についてお伺いをいたします。 我が松江市も、合併新市になって来年で10年を迎えます。それに伴い合併算定がえがなくなっていくことや、それに伴って予算が逓減していくこと、また財政の健全化はさらによい数値を求められていくことは、幾度かこの議会で質問でも取り上げられているところでございますが、まだまだ市民の皆さんには御理解が進んでいないと思われます。先ほど申し上げたミニ座談会でも、なかなか説明を聞いておっても文言が難しいということもよくお聞きいたしましたし、今後の松江市はどうなるんだというお声もございました。 そこで、あえてお尋ねをいたしますが、松江市の今後の財政見通しについて、市民の皆さんに御理解いただけますよう、また、なぜ健全化が大事なのか、公共サービスや社会保障の大事な財源である財政のあり方などについて、かみ砕いて御説明いただきますようお伺いいたします。
○議長（三島良信） 上村財政部長。
◎財政部長（上村敏博） 松江市の財政事情についてお答えをいたします。 かみ砕いてという、あえてお言葉をいただきましたので、できる限りそういう答弁をさせていただきたいと思います。今の松江市の財政状況、これは最初はっきり言わせていただきたいと思いますが、これまで実施してきました国の経済対策であったり、あるいは合併前後の建設事業による借金がかなり膨らんでいる結果、今これが松江市の財政状況を圧迫している状況は事実でございます。 一方で、収入のほうを見ますと、リーマン・ショック以降、市税はもう減少しておりまして、まだリーマン・ショック前の状況には戻っておりません。御承知のように、地方交付税も明らかに57億円減っていくというものはこれは事実でございます。そうした状況の中で、毎年入ってくるお金を使いながら、今までと同じことをやりながら、さらに新しい課題に対応していくのはなかなか難しいであろうと考えています。 例えばそれを一つの御家庭の例をとって考えてみた場合、収入はどこかにお勤めになったときにもらって帰る給料あるいは賃金、これがほとんどであろうと。例えば車を１台買いました、銀行から借金をしました、それは一時的な収入になります。これは後ほど返していかなければいけないもの。その中で、明らかに給料の収入が今後減っていくことが見えている場合、そうすると今度は、１年２年は貯金で対応できるかもしれない。ただいつまでもというわけにはなりませんので、そうすると、出費のほうで何か工夫をしていかなければならないだろうと。そうした場合に、家計でいけば、３年から５年ぐらいの見通しを立てて、その中には子供の教育費も医療費も借金返済も全て見込んだもので出費の見通しを組まなきゃいけない。 そうすると、これは松江市の財政にそっくり置きかえていけば、今後５年間を私どもは収入を見積もる中でどれだけの支出を考えればいいかという中期財政見通しを毎年ローリングさせていきます。収入が減っていくのは明らかですから、今までどおり行財政改革、あるいは事務事業の見直し、あるいは借金残高の縮減、こういうものは絶えずやりながら、新しい課題、例えば人口対策であったり圏域連携であったり、こういうものも見込まなければならない、そのために中期財政を見通して財政運営を考えていくということをやっております。以上です。
○議長（三島良信） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 御丁寧な御説明、わかりやすい御説明ありがとうございました。財政の上村部長には、決算のときに、また予算のときにもお伺いしているところでございますが、市債の返済等々に積極的に取り組まれるとか、財政の健全化について大変御努力いただいているということで、ありがたく思っているところでございます。我々も、今後さまざま質問のたびに御提案を申し上げますが、財政のバランスを考えた質問をしていかないといけないかなと思うところでございます。 また、続いて質問に参りますが、財政の大きな今後の圧迫要因となるものに、公共施設の維持管理がございます。先般、総務委員会で、公共施設の評価と再配置について、先進地であります神奈川県の秦野市へ視察に行かせていただきました。 秦野市では、公共施設の再配置について全国に先駆けて取り組まれ、要るもの、要らないもの、残すべきもの、残さなくていいものを、ある種、嫌われながら評価し、新築したり改修したり取り壊したり、民間へ譲渡したりしておられました。大変御苦労が多い作業ともお伺いをいたしました。 松江市においても、先ほど上村部長おっしゃったとおり、過去にたくさんの公共施設をつくった借金が残っているということでございましたが、松江市における公共施設の評価と再配置についての取り組みの状況や今後の方針、見解についてお伺いをいたします。
○議長（三島良信） 乙部
公共施設部長。
◎
公共施設部長（乙部明宏） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 公共施設の適正化につきましては、段階的に計画を立てて取り組みを進めております。既に御承知のとおり、昨年、松江市公共施設白書を作成し、公表してまいりました。この白書におきまして、今の公共施設をそのまま維持管理することは困難であることが明らかになりまして、課題が浮き彫りとなったところでございます。その課題解決に向けまして、今後の公共施設適正化の取り組みの指針となります公共施設適正化基本方針を本年９月に策定したところでございます。 今後は、この基本方針に基づきまして、個別施設の存続や複合化・多機能化、また廃止とか民間譲渡のあり方などを示します公共施設適正化計画に着手をしてまいります。その際には、各方面から御参加いただいております松江市公共施設適正化計画策定委員会の委員の皆様方からさまざまな御意見をいただきながら策定をしてまいりたいと思っております。 この公共施設の更新問題につきましては、今からきちんと取り組まなければ、次の世代に大きな負担を強いることになるわけでございます。将来を担う子供たちにできるだけ負担を残さずに、子供たちが大人になったときに思い描くまちづくりが行えるよう取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（三島良信） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。市の財政を今後圧迫する可能性が高いものでございますが、もし可能であれば、今後取り組みを強化しなければ維持管理費がどのぐらいにまでかかってくるか、実数じゃなくても割合等でお示しいただけたらと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（三島良信） 乙部
公共施設部長。
◎
公共施設部長（乙部明宏） 今ある公共施設をそのまま維持管理していくということになりますと、これは国の総務省のソフトを使った試算でございますけれども、向こう40年間で約3,300億円ぐらいかかるという試算が出ております。これを年に換算しますと、約82億円ぐらいの計算となります。今実績でいいますと、平成20年から平成24年ぐらいの５カ年の公共施設の更新経費が約47億円ぐらいかかっております。財政のほうで中間の見通しを出した最終年度の更新に係る経費が約32億円という試算が出ておりますので、八十数億円に対して32億円しかない計算になっていくわけで、このままいきますと約６割の公共施設が維持管理ができないということが明らかになったところでございます。以上でございます。
○議長（三島良信） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 突然の質問に御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。今後さらに経費がかかってくるということで、私どももそのような観点から、これは廃止するとかそういう問題ではなく、要るものは要ると、また要らないものは要らないと、そこの峻別が大事ではないかと、また直して使えるものは直す、また新築をしないといけないものはそうであるべきだと思っておりますので、決して一辺倒な考えとして申し上げていることではございませんので、御理解いただければと思います。 そしてさらに、市内の道路、橋梁、トンネル等の公共インフラの更新については、またこれは経費がかかってくるとは思うんですが、今後の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（三島良信） 石橋
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） 全国的に高度成長期並びにバブル景気時代に集中的に整備をされました橋梁、トンネルなど、そういったものが現在一斉に老朽化を迎える時期に差しかかっております。これらの適正かつ効率的な維持管理が非常に大切になってまいります。 平成24年12月に山梨県の笹子トンネルで崩落事故が起きましたけれども、それを契機に、ことしの７月に法改正が行われまして、５年に１回の頻度で、基本的に近接目視点検が義務づけられました。これは、松江市に該当する道路の施設としましては橋梁やトンネルあるいは横断歩道橋がございますが、現在、松江市には約1,200の橋梁、そして12カ所のトンネル、そして７つの横断歩道橋がございます。これらにつきましては、法の趣旨にのっとって点検、修繕を５年に１度行っていかなければならないということでございますが、安心・安全の確保とともに、道路インフラの長寿命化を図ってまいりたいと考えております。このことで、いわゆる長寿命化を図ることで大きな損傷を招かないということから、結果として維持管理に係るコストの縮減が図れるものと考えておりますので、今後、松江市としてはこういったことに力を入れていきたいと考えております。
○議長（三島良信） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。公共施設、また公共インフラ等については本当に大事な、生活にかかわる問題でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三島良信） 長谷川議員に申し上げます。質問の途中ですけれども、ここでしばらく休憩といたします。 〔午後０時15分休憩〕 ────────── 〔午後１時20分再開〕
○副議長（篠原栄） 休憩前に引き続き会議を開き、３番長谷川修二議員の一般質問を引き続き行います。 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 引き続き質問させていただきます。 ３点目の質問でございます。市内の公共交通網の整備についてお伺いをいたします。 私も６回質問させていただいているうち、このことについては今回４回目でございます。何度も質問するようで大変恐縮しておりますが、それだけ市民の皆さんとのお話のときに話題になり、御要望も多く、また関心が高い事柄と御理解をいただけましたら幸いでございます。 先日の山陰中央新報の記事に、都市計画審議会の答申の結果が掲載されておりました。１点目の質問でもあったように、地方都市の今後のあり方として望ましいと言われるものは、中核都市や中枢拠点都市、松浦市長が常々おっしゃっている拠点連携型の都市であるとのこと。 各地方ごとに特徴や特色もあり、一概に言えないことですが、松江市の都市形成の未来像についてお伺いをいたします。
○副議長（篠原栄） 安田
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（安田憲司） 松江市は昭和45年から、市街化拡大抑制のため区域区分制度を導入し、都市施設の整備と市街地の開発事業を進め、都市機能の集積を図るとともに、周辺の市街化調整区域では、地域コミュニティーの維持向上と豊かな自然環境の保全に努めてまいりました。 こうした中、旧８町村との合併により、広大な市域となりまして、広域的な連携が必要であることから、都市構造の未来像といたしましては、中心拠点への一極集中ではなく、各支所周辺などの生活拠点も含め、公共交通に加え、人や物、情報の交流も盛んとなる拠点連携型の都市構造の実現を目指すとの方向性を都市計画マスタープランでお示しをいたしております。また、宍道湖・中海圏域の中心に位置しておりまして、出雲、米子の各都市圏域との交流・連携の中心都市として、牽引力と吸引力を高める広域拠点性の向上や軸の強化が必要と考えております。以上です。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 続いて、拠点連携型の都市構想に必要不可欠であり、若年層や高齢者等、いわゆる交通弱者をなくし、市内の人の行き来を活発にすることが肝心と思われるところでございますが、高齢者が多くなり、運転免許証を返上される方が多くなることも今後は予想され、また人口が減少していく中で、交通インフラの整備には、ある種、思い切った選択と集中の理屈も必要ではないかと思われます。 昨日答弁されたＬＲＴの導入も一つでありますが、財政負担が伴います。国の補助金はあるわけですが、かなりの額の負担も必要であると思われます。市内の渋滞の緩和と、市民の皆さんの活躍のためと、財政のバランスを考えながらの施策が肝要と思われます。 そこで、市民の皆さんの利便性と市政の発展から鑑みた松江市内の公共交通網の未来像についてお伺いをいたします。
○副議長（篠原栄） 安田
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（安田憲司） 拠点連携型の都市構造の実現や超高齢化社会を迎えるに当たって、公共交通を利用して、誰もが安心して移動できるまちづくりが必要だと考えております。また、市政の発展から見ますと、公共交通を充実することは市民生活の質の向上につながり、外出する機会や社会参加の機会がふえ、地域活性化につながっていくと考えております。 現在、路線バスと鉄道が基幹交通となって、これらにコミュニティーバスが接続し、本市の公共交通ネットワークを形成しております。今後もこれらを基本にしながら、例えばバス路線の見直しに合わせた運行便数の増加や運行時間の延長、それから定時性、速達性を確保するための新交通システムの導入、また異なる公共交通機関の乗り継ぎ利便性の向上など、さらなる公共交通の充実強化が求められております。 したがいまして、将来の公共交通のネットワークの検討に当たりましては、各種交通モードを有機的に組み合わせるとともに、採算性と効率性に関する議論を十分に行った上で、身の丈に合ったネットワーク形成を図ることが必要だと考えております。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。 さらに質問を続けますが、現在さまざまな法律や規制によって運行されているコミュニティーバス、路線バス、観光バスでありますが、市民の皆さんが活躍される手段としてのあり方を問われるバス交通の未来像についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（篠原栄） 安田
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（安田憲司） 本市のバス交通の基幹となる路線バスにつきましては、平成18年度に策定をいたしました松江市公共交通体系整備計画に基づきまして、平成19年４月に路線再編がなされまして、基本的には、市街地及び市街地内と近郊地域を結ぶ路線は市営バスが、市街地と郊外の生活拠点を結ぶ路線は一畑バスが受け持つ形で役割分担を行い、これまで市営バスと一畑バスで競合していた重複路線の解消を初めとする効率化や両事業者の経営努力によりまして、今日まで路線が維持されております。また、コミュニティーバスにつきましては、路線バスが不採算を理由に撤退した地域、また公共交通機関の空白地帯において、地域住民の移動手段を確保するために、本市が事業者にかわって運行を維持しているところでございます。 しかしながら、路線バスでは既に採算ベースでの運営が困難な状況でございまして、これまで国や地方自治体の補助制度によって、何とか路線を維持している状況でございます。コミュニティーバスにつきましても、多額の財政負担を伴っています。このような状況で、今後、人口減少が進み、バス利用者そのものが減少すると、ますますバス交通の維持が困難になると予想をいたしております。 バス交通をこれからも存続していく上では、需要に応じたバス路線の見直しや、コミュニティーバスでは運行維持が難しい小規模需要に対する運送のあり方について、検討を進める必要があると認識をいたしております。またあわせまして、バスに乗らなければバスはなくなるという当事者意識を共有いたしまして、地域にとって必要なバス交通のあり方を、地域の皆さんとともに積極的に意見交換を行いながらつくり出してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。拠点連携の都市構想ということでございます。郊外と市街地を結ぶバス路線の充実、またさらに、今ございましたとおり、空白地帯、そして不採算な路線等をカバーする、先般も質問させていただいておりますが、市民の皆様の需要に応えるデマンドバスのさらなる拡充等を図っていただき、今後、交通弱者と言われる皆様方のいわゆる活躍の手段に適応できるような、そのような公共交通の施策を希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原栄） 28番片寄直行議員。
◆28番（片寄直行） 共産党議員団の片寄直行でございます。 今回、私は、原発、駅前地下駐車場、公共施設管理の３テーマについて質問をいたします。どうかよろしくお願いいたします。 質問の第１は、原発問題です。 鹿児島県の川内原発では、実効ある避難計画が整わず、住民合意ができていないのに、11月７日、再稼働について県知事が同意しました。福島ではいまだに12万人もの人が避難生活を余儀なくされ、汚染水処理問題も課題を抱え、原因究明さえ確定していない中で、再稼働など論外だと私は考えるものです。 市長は、川内原発の地元同意についてどのような所見をお持ちでしょうか。
○副議長（篠原栄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 島根の２号機につきましても、いずれ再稼働の判断の問題は出てまいりますので、今回の川内原発はまさにそれのトップランナーのような形になっているわけでございますので、大いに参考にさせていただきたいと思っております。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 参考というのは、いろいろ深く分析をしていただきたいと思っておりますが、次に行きます。 島根県で行われた10月18日の原子力防災訓練の教訓と課題について、昨日の宅野議員の質問に答弁されましたが、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○副議長（篠原栄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 宅野議員にお答えしたとおりでございます。特に、いわゆる今回は城西地区の皆さん方の避難訓練がありましたけれども、やはり一回そういった放射能漏れが起こった場合の時間的な手順といいますか、そうしたものをもう少しやはり関係者の皆さん方に意識をしてもらうと、理解をしてもらうことがスムーズな避難を行っていく上においては大切ではないかと、これが今回思ったことの一つでございます。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 続いて、ＳＰＥＥＤＩの情報の扱いについてです。 福島では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報を住民に伝えなかったことが、住民に被曝を余儀なくさせました。放射能汚染事故が発生した際、ＳＰＥＥＤＩを利用したほうが、より的確に、より安全に防災計画を実行できると思いますが、国はしようとしていません。これでは、福島と同じ過ちを繰り返してしまうことになります。 ＳＰＥＥＤＩ情報を公開するように求められたいですが、市長の考えを伺います。
○副議長（篠原栄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） このＳＰＥＥＤＩの問題につきましては、私どもも国に対して要請をしておりますけれども、逆に国のほうは、ＳＰＥＥＤＩによって避難の判断等を行うことは被曝のリスクを高めかねないという逆の判断をされているようでございます。それで、実際には、モニタリングポストなどによります放射線量の実測調査、実測値に基づいて判断するんだと言っておりますが、先ほどの避難訓練の中でも申し上げましたけれども、やはり実際の避難にはなかなか使わないにしても、例えば避難訓練において、そうした、例えばこういった設定の場合はこういうふうな時間的に広がりが出てくるとか、どういう形で広がりが出てくるのかといったところは、やはり避難訓練の一つの参考資料といいますか、そういうことで、やはり公開していただくと、我々としては、より現実的な避難訓練ができるのではないかと思っております。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） おっしゃるとおり、より現実的な避難訓練ができると思います。このところはぜひ国に強く要請をしていただきたいと思っております。 続いて、島根原発２号機の再稼働に当たっての審査では、活断層の綿密な調査が要請されて、中国電力は調査を終えたと聞いていますが、中国電力の調査結果はいつ発表予定でしょうか。
○副議長（篠原栄）
小川防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 発電所敷地周辺の活断層評価に係る追加地質調査につきましては、中国電力からは、宍道断層や海域活断層に係る審査会合で指摘された事項に対する現地調査が完了したと聞いております。現在、中国電力ではデータ解析を進めておりまして、できるだけ早く結果を取りまとめて国に報告したいとしていると聞いております。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 次に、核燃料税についてです。 福島県は2012年12月に、原発稼働を前提とする核燃料税は福島の現状にそぐわないとし、核燃料税を廃止しました。原発ゼロの島根をつくるためにも、核燃料税など原発依存の財政構造から脱却すべきであり、原発再稼働を前提とした核燃料税は廃止すべきであると考えますが、所見はいかがでしょうか。
○副議長（篠原栄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私ども立地地域におきましては、原発が稼働する、あるいは稼働しないにかかわらず、防災対策などの財政需要は常にあるわけでございますので、そうした需要を賄う意味において、この核燃料税を目的税として使わせていただきたいと思っております。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） こういう原発推進の財源に依存する限り、なかなか物が言えにくいという場面もありますので、ぜひお考えを改めていただくよう要望しておきたいと思います。 質問の第２は、駅前地下駐車場問題です。 休止となっている地下駐車場を再稼働させたいとの民間業者の意向を市が受けとめ、再稼働させたいと昨日答弁されました。計画概要を伺います。
○副議長（篠原栄） 石橋
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） 計画概要でございますが、地下駐車場の活用につきましては、地下駐車場と現在の南口駐車場を10年間一括して駐車場として事業運営を行っていただきたいと思っております。再稼働に当たって必要な機械式駐車設備の大規模修繕は、借り受けた民間事業者が行うこととしております。また、駐車場の運営につきましては、施設の維持管理も含め、料金や営業時間など必要な事項は、民間の事業者で判断をしていただくことにしております。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 極めて簡潔に概要を述べていただきましたが、機械部分の修繕を民間事業者が仮に借入金で行う場合、この場合に松江市に債務の負担は発生しないかどうかということを伺います。
○副議長（篠原栄） 石橋
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） この大規模修繕に係る費用については、あくまでも借り受け人である民間事業者が責任を持って行うということにしておりますので、松江市としましては一切の債務を負うことはございません。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 次に、松江市の財政出動計画について伺いますが、それとあわせて、特別会計の独立採算主義の考え方でいきますと、一般会計からの繰り入れは原則しない方針をこれまで表明してこられましたが、今回の措置をどのように整理をしておられるのかということでお尋ねします。
○副議長（篠原栄） 石橋
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） 施設を貸し付けるに当たりましては、駐車場事業特別会計を廃止する必要がございます。廃止に当たりましては、公営企業債の残高約５億2,000万円余り、それからこれまでの累積赤字分２億9,000万円余りの合計８億1,000万円程度の一時的な財政負担が生じてまいります。これにつきましては次回の定例会で御審議をいただきたいと考えておりますが、この公営企業などの料金収入で費用を賄うべき事業におきましては、独立採算制が基本的にルールであります。一般会計から特別会計へ繰り入れを行う場合などは、一定のルールに基づいて支出を行うべきものと考えておりますが、今回は特別会計を廃止するための措置であるということで、このルールと矛盾するものではないと考えております。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 民間に貸し付けるという方法で賄うようですけれども、建物は、持ち主である松江市の責任があると思うんです。建物管理義務が課せられると思いますが、具体的にはどうでしょうか。
○副議長（篠原栄） 石橋
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） 施設の所有者はあくまで松江市でございます。施設を民間業者に譲渡するわけではございませんので、施設所有者としての、それぞれ事象はいろいろございましょうけれども、責任が松江市に帰属することになります。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 駅の地下駐車場は大変湿度が高くて、コンクリートの擁壁などもかなり傷んでいて、もしこの10年間の間にそうした修繕が必要になったときは、駐車場業務そのものが継続することができなくなるおそれを心配する面もあるんですが、もしそういう事態になったときはどうされるおつもりですか。
○副議長（篠原栄） 石橋
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） 現在の施設状況につきましては、この提案業者、民間業者に内部含めて全て状況を確認していただいております。そういった中で、現在のコンクリートの施設が10年間で大規模修繕が必要であると、その民間業者も私ども松江市としても、今現在ではそういうふうに考えておりません。そういう意味でいきますと、この10年間においては、今の稼働に当たっての必要な修繕を行えば安定的に運営ができると考えております。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 今後詰めるところがあるでしょうが、もし、そういう不慮の事態も想定をして対策を立てられたほうがいいかなと思いがしました。 続いて５番目ですが、私、９月議会でも地下駐車場問題を質問しました。答弁では、10年経過した後、引き続き駐車場として利用する意向があるかどうかがまだ確認がとれていないという回答でした。この点では松江市としてどのようにお考えになったのかということと、10年経過後の将来計画についてどう考えておられるか、伺います。
○副議長（篠原栄） 石橋
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） 事業提案者と鋭意協議を重ねてまいりましたが、この10年の問題につきましては、事業者として、まず10年、自分たちのいわゆる経営を集中してやっていきたいという意向が強いものでございますから、我々もそれ以上のことを今この提案業者に対して強く要請するわけにはまいりません。そういったことで、我々としても、この駐車場を10年ということではなく、末永く駐車場としてやはり運営していくことが必要だろうと考えておりますので、10年たった時点といいますか、10年を迎える状況を、そのときの状況をまた再検討させていただきながら、よりよい方法を模索していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） わかりました。 続いて、質問の第３、公共施設管理問題です。 11月17日、松江市は公共施設適正化シンポジウムを開催されました。私も参加させていただきました。 東洋大学経済学部の根本祐二教授の分析は、一面、大変参考になりました。日本の公共施設が1970年代に急速に整備されたが、老朽化することに気づかず、50年後の2020年代以降に更新の時期を迎える、しかし予算は削減され、今後は三、四割、インフラ整備を減らす必要があると述べられました。 しかし、アメリカの要請に応えて公共事業を起債でどんどん進めて地方自治体に借金を押しつけた政府の責任については触れず、このことを、私たちの先輩は健全な財政と豊かなインフラを残してくれたと評価する一方、私たちは子供たちに不健全な財政と朽ち行くインフラを残そうとしているとして、政府の責任で起こった事態を市民の責任で打開しなければならないかのようなお話には納得ができませんでした。 当日とられた参加者アンケートで、市の方策に対する回答、質疑、意見等に対する所感はいかがですか。
○副議長（篠原栄） 乙部
公共施設部長。
◎
公共施設部長（乙部明宏） それでは、私のほうからお答えを申し上げます。 このたびのアンケートでは、本市の公共施設の現状の理解度、また今後行うべき市の方策、そして印象に残った言葉など９項目にわたりましてお聞きしたところでございます。シンポジウム参加者170名に対しまして、114名の方から回答をいただきました。ちなみに回答率は67.1％でございました。 アンケートの結果によりまして、本市が保有いたします公共施設を取り巻く状況や今後進める適正化の方策につきまして、回答いただきました８割の方々に御理解をいただいたと考えております。今後は、こうした考え方を少しでも多くの市民の皆さんと共有しながら公共施設の適正化を進めていくことが必要と考えておりまして、このアンケートの結果を踏まえながら、市民の皆さんと一緒になって考えて、そして進めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） ８割がおおむね理解をいただいたと、残る２割はそうでなかったということになるわけですが、少し重立った意見がどのようなものがあったかどうかを紹介いただけませんか。
○副議長（篠原栄） 乙部
公共施設部長。
◎
公共施設部長（乙部明宏） 詳細なアンケート結果につきましては、今、グラフ化とか、わかりやすく表にいたしまして発表させていただきます。速報でちょっと見にくい表がここにはございますが、こちらのほうで御説明をさせていただきますが、シンポジウムの内容について理解できたか、できた、おおむね理解できたという方が大体87％、理解できなかったという方はいらっしゃらなかったんですが、余り理解できなかったという方が１％ございました。あと、公共施設に関するこれらの市の方策についてどのようにお考えになりましたかということでございまして、積極的に実施をしてもっと減らすべきだと、どちらかといえば実施してできるだけ減らすべきという御意見が78％ございました。あとは、実施すべきであるけれども身近な施設はできるだけ整備してほしいとか、予算の範囲内で整備してほしいとかという御意見もございました。 また、公共施設とインフラの老朽化対策についてどのように取り組むべきかという質問に対しましては、インフラよりも公共施設の老朽化対策を優先して取り組むべきという方が11％でしたが、最も多かったのが、公共施設よりもインフラの老朽化対策を優先して取り組むべきという方が40％いらっしゃいました。また、どちらも同等に取り組むべきという方が37％いらっしゃったということでございます。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 公共施設の管理問題の一番の責任はどこにあるんでしょうか。やはり私は、1970年代あるいは1990年代に政府の政策によってどんどん公共事業が地方に押しつけられ、しかも起債でというやり方、その政治の手法が一番大きな原因ではないかと思います。特に国の財政制度に問題があるのではないかと思いますが、この点について根本教授も、政治の責任そのものと御回答されておりましたが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（篠原栄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 政治とかそれ以外といってもなかなか抽象的な話でございますので、よくわからないですけれども、要はあの当時、公共事業なりそうしたものをやることによって景気対策ということが非常に大きな目的だったのではないかと思います。したがいまして、その目的そのものは正しいことであったと思いますが、当時はもちろんお金がないわけですので、借金をして、その後の償還について交付税でやっていくと。これについて、確かに我々自身も、非常に良質な起債であるということで、それを優先的に使ってやったらいいのではないかという考え方でやってきたと。しかし、その後だんだんと、三位一体の改革にしてもそうですけれども、交付税そのものが減らされていくという事態にもなって、やはりその点は我々は反省をしなければならないだろうと。 これはだから、誰が悪いということではなくて、やっぱりそういう目的そのものは正しかったにしても、それを選択した我々自身も反省をしなければならないだろうと。それはそうなんですけれども、そういうことばっかり言っていられないわけですので、とにかくこれからそうした状況を少しでも変えていくと、この努力を皆さん方と一緒になってやっていかなければならないという思いでおります。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 物事は、原因がはっきりすればおのずと対策もその原因者に向けてお願いするという手法もありますので、大事なところだと思いますので、国に対しても要望を続けていただきたいと思っています。 ９月に策定した松江市公共施設適正化基本方針では、適正化５原則を掲げています。少し表題だけ読みますと、１、新規整備は行わない、２、現在保有している施設のスリム化、３、安全で魅力ある施設の提供、４、施設を利用しない市民への配慮、５、未利用財産の売却促進の５つです。 駅前地下駐車場の再稼働は公共施設適正化方針との整合性がとれているのか伺っておきます。
○副議長（篠原栄） 石橋
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） 今、議員から、適正化の原則５つ御提示があったわけですが、その前に、公共施設適正化基本方針、３つの目標が掲げられております。今回のこの駐車場の再活用に当たりましては、未利用資産の活用の観点、あるいは市民サービスの向上や中心市街地の活性化の観点から検討したものでございまして、この公共施設適正化基本方針に反するものではないと理解をしております。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 公共施設適正化５原則からしますと、ＬＲＴ（次世代型路面電車） 構想は論外ではないかと私は思いますが、所見を伺います。
○副議長（篠原栄） 安田
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（安田憲司） 公共施設適正化の５原則を先ほど片寄議員もおっしゃいましたけれども、目的がございますが、ＬＲＴの導入につきましては、イニシャルコストやランニングコストなど費用面での課題は当然ございますけれども、環境負荷の小さい交通体系の実現や、自動車交通がＬＲＴに転換することによる道路交通の円滑化、なおかつ定時性の確保、低床式の車両や電停──といいますけれども、停留所ですね──のバリアフリー化による段差解消など、現在本市の基幹交通であるバスにはない魅力を持っております。また、中心部のバス路線をＬＲＴに転換することによりまして、その分、郊外のバス路線を充実することで、公共交通のネットワークの再編と強化が可能になることから、ＬＲＴは導入を検討すべき新交通システムの一つだと考えております。 ＬＲＴの導入は、費用面での課題解決は必要でございますけれども、導入によって生み出されます中心市街地のにぎわいや活性化、また松江市の歴史や文化、町の雰囲気にマッチしたシンボル性の高い車両を本市の骨格となる道路へ導入することで、新しい風景の創出や風格のある都市景観があらわれるなど、都市の個性化や差別化にも貢献をし、将来のまちづくりを進める上で有効なツールとして期待できるものと考えております。
○副議長（篠原栄） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） それを市民が納得するかどうか、大きな争点だと思います。私は、新しい交通システムというのはさっき言われた魅力があると思いますが、余りにも莫大な費用がかかり過ぎるというのは、これは市民の理解が得られません。ですから、ＬＲＴじゃなくてＢＲＴやゴムタイヤトラムなども、これはレールの敷設などは必要ないシステムですので、これらも大いに研究をしていただいて中心市街地の活性化策を検討いただきたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原栄） ２番新井昌禎議員。
◆２番（新井昌禎） 友愛クラブの新井昌禎でございます。 さて、12月２日、第47回衆議院議員選挙が公示されました。今後の日本の進路を選択する大変重要な選挙です。有権者の貴重な一票一票の積み上げにより、誤りのない選択が行われなければなりません。 特に近年、若者の政治に対する無関心や各級選挙における投票率の低さが問題視されています。その対策として、インターネットを活用した選挙運動が解禁されています。ぜひさまざまな方法により各政党や候補者による活発な政策論議が行われ、若者の政治に対する関心を高め、政治参加が活発になることを期待しています。難しく困難な課題を多く抱えるこの日本の将来を担う若者が、自身の投票という行為によって、その意思を明確に示すことを望みます。 では、通告に従い、質問をさせていただきます。昨日来の質問戦で重複している部分もありますけれども、そのまま質問をさせていただきます。 最初に、公民連携による活力ある地域づくりについてお伺いします。 地方分権や地方の自立が言われて久しく、これまでにさまざまな財政的、経済的支援策が講じられてきました。しかし、最近では、期待したほどの効果があらわれにくくなっている。私は、その理由の一つに経済社会の変化があるのではないかと思います。 これまでは、国の一元的判断に基づく上からの公益の実施により、住民ニーズが満たされてきました。しかし、人口減少、少子高齢社会の中、地域の課題や住民ニーズは多様化してきています。それに対し、自治体の限られた予算や人員の中で、これまでどおりの行政サービスによって多様な住民ニーズを満たしていくには限界があります。今後は、行政サービスの担い手を見直し、各分野の専門知識を積極的に取り入れるとともに、民間企業やＮＰＯなどの民間セクター、さらには住民みずからが参加して行政サービスを分担することによって、住民ニーズを満たしていく必要があると思います。これは、現在松江市が進めている共創のまちづくりそのものであり、地域に残っているコミュニティーの力を活性化させていくことだと思います。 そこで、質問をさせていただきます。 本年５月１日、庁内に共創の
まちづくり推進本部を設置し、これまでに３回の会議が開催されていますが、これまでの論議の内容と今後の方向性、そして民間企業やＮＰＯ、自治会などの参加状況についてお伺いします。
○副議長（篠原栄）
三島市民部長。
◎市民部長（三島康夫） まず、共創の
まちづくり推進本部でございますけれども、この本部は、組織横断的な情報の共有化、共創事業の進捗管理などを目的として、内部検討組織として発足したものでございます。この第２回目では、共創の取り組み事例の紹介をし、情報の共有化を図り、第３回目では、本市における共創のまちづくりの基本的な考え方や具体的な共創事業の進め方について論議を行ったところでございます。また、第２回目からは傍聴者にも入っていただきまして、皆さん方からの感想や意見もいただいたところでございます。 現在、民の側から提案のあった、民間と行政がお互いのできることをマッチングするような場を、共創・協働マーケット2015松江と題して開催することといたしておりまして、企画段階からアイデアや意見を出し合い、実施に向けた準備を進めているところでございます。この場には、民間企業や若者、女性の集まり、ボランティア団体や町内会・自治会にも広く周知を行わせていただきまして、多数の参加を呼びかけることといたしているところでございます。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） この取り組みを成功させるには、これまでの行政の縦割りを排除したフラットな関係の中で、自由闊達な論議が行われることが重要だと思います。地域の歴史や伝統文化、そして地場産業などの社会資源をしっかりと把握し、自分たちで考え、自分たちで責任感と使命感を持って、新しい価値を創出していく取り組みだと考えます。 そのためには、第一に情報公開を徹底することにより、地域の課題を主体的に発見し、地域の公共的問題を共通の政策課題、目標として設定し、自治体、民間企業やＮＰＯ、そして住民を含めた多様な主体による行政サービスが提供される三方よしの関係により、地域を活性化させていく公民連携の仕組みをつくることだと思います。既に全国の各自治体におけるさまざまなすぐれた実践事例もあるとは思いますが、それらをそのまま取り入れるのではなく、松江らしい施策として、十分な論議を経て、共創の
まちづくり推進本部から多数提案されることを期待しています。 次に、スポーツの振興による地域の活性化についてお伺いします。 松江市をホームタウンとしてサッカーのＪリーグ入りを目指す松江シティＦＣの活躍を以前紹介し、行政としての支援を要望させていただきました。今季は中国サッカーリーグで見事優勝し、先般、全国地域リーグ決勝大会の１次ラウンドに出場しました。初戦は逆転で勝利したものの、第２戦、第３戦に敗れ、残念ながら、目標としていた来季の日本フットボールリーグへの昇格を逃しました。 11月30日にはファン感謝祭が開催され、多くのサポーターとの交流を深め、来季の活躍を誓い合いました。引き続き、地域に根差したスポーツクラブとして、スポーツ文化の振興と地域の活性化に大いに貢献することを期待するとともに、引き続き、市民の皆さんの御支援をお願いしたいと思います。 また、ことしのテニス界における錦織選手の活躍は皆さんも御承知のとおりであり、さらに錦織選手に関連する用品の売り上げも大変好調で、大きな経済効果につながっていると言われており、今後のさらなる活躍を期待するところです。 さて、市長は９月の定例会において、松江をテニスのメッカにしたいという発言をされています。ぜひその実現に向けて具体的な行動を起こしていただきたいと期待しているところですが、テニスのメッカとは具体的にどのようなイメージなのでしょうか。例えば、第二の錦織圭となるような選手を発掘するといったこともあると思いますが、そのためには競技人口の増や競技施設の充実といったことが必要ではないかと思います。 このテニスのメッカに対する市長のお考えをお伺いします。
○副議長（篠原栄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この松江は、錦織選手が生まれ育ち、そしてまたテニスをそこで覚えて強くなってきた場所でございますので、そのことを大いにＰＲしていく。きのうも申し上げましたけれども、特にジュニアの発掘、そしてまたジュニア層の底辺を拡大していくということが大変大事ではないかと思っております。テニス協会の皆さん方、あるいは全国のジュニアテニスの強化等にかかわっておられる方もいらっしゃいますので、そういった方々のお知恵も拝借しながらやっていきたいと思っております。 そのためには、おっしゃいますように、競技施設の充実といったこともあると思います。公共施設適正化計画との整合性を図りながら、何とか努力していきたいと思っております。
○副議長（篠原栄） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 例えば競技人口の増ということを考えると、例えば公立中学校等の部活に硬式テニスを導入するということも効果的ではないかと思うのですけれども、市内の公立中学校における硬式テニス部の現状についてお伺いします。 また、競技施設ということになりますと、雨などに左右されない屋内型の施設も考えられます。今先ほど市長も言われたように、公共施設適正化５原則の中で、新規整備は行わない、ふやさないとしていますので、松江の強みを生かしたシンボル的な施策ではありますけれども、市民の共感を得ながら意欲を持って取り組んでいただきたいと考えます。あわせてお伺いします。
○副議長（篠原栄） 安部副教育長。
◎副教育長（安部隆） それではまず、市内公立中学校におきます硬式テニス部の現状についてお答えいたします。 日本中学校体育連盟が行います全国中学校体育大会、いわゆる総体と言っておりますが、これの競技種目には硬式テニス競技はございません。したがいまして、市内の公立中学校にも硬式のテニス部は現在のところ存在しておりません。 なお、私立を含めた中学校では、現在、開星中学校、松徳学院中学校に硬式テニス部がございます。 次に、施設の整備についてでございますけれども、先ほど市長もお答えいたしましたけれども、この屋根つきテニスコートの整備につきましては、昨年実施いたしました総合運動公園内体育施設検討委員会の提言書にも記載されております。今後、公共施設の適正化計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（篠原栄） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、市内の小中学生の全国大会等への出場に対する支援についてお伺いします。 先般、中央小学校のスポーツ鬼ごっこ隊が、第３回全国大会に出場しました。子供たちにとってすばらしい貴重な体験となるとともに、地元のマスコミ等でも取り上げられ、地域での明るい話題になりました。 全国大会は東京で行われたわけですが、このように全国大会への出場権を得て出場する場合、開催地への移動費用や大会期間中の宿泊費などが必要となります。基本的には、出場する選手の家族等が負担することになると思いますけれども、市や地域の代表として出場する場合、これらの経費に対して松江市からどのような支援を行うことができるのか、現時点での基準と昨年度の実績についてお伺いします。
○副議長（篠原栄） 安部副教育長。
◎副教育長（安部隆） まず、小学生でございますけれども、基本的には学校単位での全国大会というのはございませんので、小中学生がクラブチームとして日本体育協会の加盟競技団体が催します全国大会に出場した際に、市内に住所を有します選手に対して激励金として、個人競技、団体競技を問わず１人当たり5,000円を支給しております。 なお、団体競技の場合は、上限を５万円と定めさせていただいております。 平成25年度の支給実績でございますけれども、全日本ジュニアバドミントン選手権大会など26の全国大会に出場し、総額79万5,000円を支給しておりまして、人数にいたしますと159名分に相当いたします。 また、日本中学校体育連盟が主催いたします全国中学校体育大会に出場する際は、宿泊費、交通費等の総額の４分の１以内の範囲を松江市中学校体育連盟に対して助成いたしております。
○副議長（篠原栄） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 私は、高校２年生のときにくにびき国体を経験しました。多種多様な競技が身近で行われ、全国大会のレベルを肌で感じるとともに、その後、競技に取り組む姿勢や意欲を高めることができました。今後、さらに多くの子供たちが全国大会等への出場機会がふえることを望んでおります。 また、子供たちが勝利を目指して真剣に競技している姿は、見る者を引きつけ、気持ちを明るく元気にしてくれます。例えば松江市内で行われる各種競技大会の様子がケーブルテレビ等での放送やマスコミ等で紹介されることによって、ふだんよく顔を見る子供たちの活躍が共通の話題となり、地域の活性化につながるとともに、その競技が広く知られ、競技人口の増加にもつながると思います。野球やサッカーなどのメジャーな競技については、全国大会の決勝戦などがテレビで放送され、マスコミでも広く紹介されることはよくありますが、ぜひもっと多くの競技がケーブルテレビ等で放送されるとともに、マスコミ等でも取り上げられるよう、各種競技団体との情報連携を図っていただきたいと考えますが、現状の取り組みについてお伺いします。
○副議長（篠原栄） 安部副教育長。
◎副教育長（安部隆） 各種の競技団体が主催いたします大会等につきましては、これまで原則として主催者側がマスコミ等に情報提供することとしております。したがいまして、必ずしも全ての大会について情報が提供されているわけではございません。 今後、市といたしましては、競技団体からの情報提供を呼びかけまして、提供いただいたものについてマスコミに取り上げていただくよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（篠原栄） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） よく、スポーツには、人々の心を一つにし、周りを明るくし活性化させるといった不思議な力があると言われています。現在、この地域で唯一のプロスポーツチーム、島根スサノオマジックが、成績不振で苦しんでおります。これまでは、全国的にも多くのブースターがチームを支えていると言われてきましたけれども、先般行われましたホームゲームでは入場者数が少なかったということが報道されていました。成績不振は残念なことではありますが、今後の成績向上を願い、ぜひ多くの市民の方に応援していただきたいと思います。 最後の質問に入らせていただきます。 国民健康保険制度における医療給付費の適正化事業についてお伺いします。 日本の国民皆保険制度は、全国民が安心して生活するための基本的かつ必要不可欠な施策ですが、その中で国民健康保険制度は、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合などの職域の健康保険制度でカバーされていない方々を市町村ごとの制度でカバーする医療保険です。 しかしながら、各市町村健康保険の財政は、高齢化に伴う医療給付費の増加などで、実質的に赤字となっており、保険料の継続的な引き上げが検討されるとともに、医療、療養費の適正化が求められています。これは全国共通の問題であり、既に先進自治体ではさまざまな適正化事業が行われており、効果を上げています。 ついては、松江市国民健康保険の取り組みの現状についてお伺いさせていただきます。 まずは、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の差額通知事業の取り組み状況と削減効果額についてお伺いします。
○副議長（篠原栄）
三島市民部長。
◎市民部長（三島康夫） 差額通知事業の効果等でございます。 本市では、後発医薬品促進事業といたしまして、平成22年度から、ジェネリック医薬品の差額通知を国保連合会に委託して実施しているところでございます。この差額通知は、ジェネリック医薬品へ切りかえを行うことで高い効果が見込まれます慢性患者などへ、年４回送付いたしているところでございます。そして、この差額通知のみによります効果額につきましては、平成25年度実績で165万円となっているところでございます。 なお、平成25年度の調剤におきます保険給付総額で推計しますと、１カ月ベースで1,900万円、年間ベースで約２億2,800万円と試算しているところでございます。 また、毎年１回、国保加入全世帯へ、ジェネリック医薬品希望カード、ジェネリック希望シールつきのリーフレットを配付いたしまして、一層の普及促進を図っているところでございます。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 次に、医療データの電子化、具体的には診療報酬明細書（レセプト） の電子化についてお伺いします。 国は、全国の医療機関に対し、2014年度末までに、原則、医療データの電子化を義務づけていますが、その現状についてお伺いします。
○副議長（篠原栄）
三島市民部長。
◎市民部長（三島康夫） 島根県のレセプト電算処理システム実施状況は、平成26年３月診療時点の医療機関ベースで、医科92.5％、歯科66.3％、調剤99.7％となっております。これは国保連合会の調査でわかっております。 松江市のみの状況につきましては、現時点では把握できておりません。ただ、県内の状況と同程度の実施率ではないかと推測いたしているところでございます。 議員御指摘のとおり、国は2014年度までに原則電子化を義務づけておりますが、高齢の医師や看護師等で構成されます医療機関においては、パソコン操作のふなれや、導入に百数十万円の経費がかかることなどから、電子化推進により医療機関等の閉院を余儀なくされる事態を考慮いたしまして、免除または猶予規定を設けているところでございます。以上です。
○副議長（篠原栄） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 後段の部分はおいておきまして、つまり既に多くの医療機関で電子化が行われており、膨大な医療ビッグデータが蓄積されていると。このデータを分析することで、今まで以上に効果的な保健指導の計画立案と実施が可能だということだと思います。 既に広島県呉市や廿日市市では糖尿病性腎症重症化予防事業や糖尿病放置者受診勧奨通知事業を行い、重症化や合併症の予防により医療費の適正化を図っていると聞いていますが、松江市の取り組み状況についてお伺いします。
○副議長（篠原栄） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 呉市では、独自のシステム開発によりまして、健診データ及びレセプトの分析を行い、予防や受診勧奨といった保健事業を行っていらっしゃると伺っております。 一方、松江市におきましては、この呉市のシステムをモデルとして国保中央会が全国規模で開発をした国保データベースシステムを活用して、効果的な保健事業を行う予定にいたしておりますが、完成に至っておりませんで、このシステムを活用した事業は十分に実施できていないのが現状でございます。完成を待ちまして、国保データベースシステムを活用して、医師会や医療機関の協力を得まして、受診勧奨、保健指導の一層の充実を図って、医療費適正化につなげていく予定にしております。 なお、糖尿病関係の予防等々でございますが、これにつきましては、松江市では、特定健診において当初から血清クレアチニンの検査項目を独自に実施をしておりまして、医師会の協力のもと、そうした対策に取り組んでおりますし、また糖尿病の受診勧奨につきましても、特定健診を受けた際に医療機関から治療を勧められた後、受診されていない方につきましては、保健師による訪問指導等も行っておりまして、平成25年度には17人のそうした放置の方がおられたわけですけれども、11人の方に対して訪問指導を実施したところでございます。
○副議長（篠原栄） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 糖尿病の重症化予防対策は非常に効果があるようでございまして、透析にならないようにするという取り組みで、非常に大きな医療費の適正化が図れると伺っていますので、ぜひ新しい取り組みとこれまでの取り組みの継続をお願いしたいと思います。 次に、同じ疾病で多くの医療機関に重複あるいは頻繁に受診する被保険者などに対して適正な受診の方法や薬の服用方法などについて指導する重複・頻回受診者への訪問指導事業についての取り組み状況についてお伺いします。
○副議長（篠原栄） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 重複多受診を抑制することにつきましては、医療給付費の適正化につながるものでございまして、今後も力を入れて取り組んでいかなければならないところでございますが、そのためには、個人通知や意識啓発など多様な方法を用いて実施をしているところでございますが、保健師による訪問指導、これは確実で有効な方法だろうと存じております。 平成25年度について申し上げますと、国保の加入者で受診をされた方５カ月分のレセプトから重複多受診者518人を抽出いたしまして、保健師が面談ができたものが44人、それから電話等の聞き取り19人、少し接触できた数は少ないんですが、そうした中で検討いたしますと、その訪問できたあるいは電話で確認できた方大体全てが、重複で受診をされる、あるいは数多く受診をされることについて相当の理由、適正な理由がある状況がございました。 こうしたことを踏まえまして、今後とも、重複多受診者の分析あるいは振り分けを行いまして、指導が必要な方には訪問を行い、健康不安の軽減、日常生活習慣の改善や適正な受診、服薬指導など、健康維持増進の支援を行ってまいります。
○副議長（篠原栄） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 最後に、健康づくりインセンティブの制度化についてお伺いします。 岡山県総社市では、健康寿命長期化に向け、健康推進奨励事業に取り組んでいます。第１ステップとして、特定健康診査を受診し、１年間保険診療を全く受けなかった世帯に対し、年額１万円を支給する事業に取り組み、第２ステップとして、健康マイポイント制度に取り組んでいます。 松江市として、こうした健康づくりインセンティブの制度化に対する評価と、導入に向けた検討状況についてお伺いします。
○副議長（篠原栄）
三島市民部長。
◎市民部長（三島康夫） 議員おっしゃいますように、岡山県の総社市を初めいろいろな自治体でいろいろな取り組みを行っておいでになります。そういった中で、国は、ことし６月閣議決定の日本再興戦略改訂2014で、被保険者個人や保険者に対する健康・予防インセンティブを高めるため、所要の措置を来年度中に講じることを踏まえた論点を示したところでございます。 この中で、個人に対しますインセンティブでは、現行法でも可能な取り組みとして、１つ、過去１年間保険診療を受けなかった、１つ、対象者全員が特定健診を受けた、１つ、国保料を完納している、以上の条件を満たす世帯に現金１万円を支給する国保の例などを挙げ、各保険者が行っている保健事業の規模の範囲内で、保険者の判断により、現金給付や保険料を軽減する仕組みの導入を論点としているところでございます。ただし一方では、個人に対する現金給付や保険料軽減に対しては、病院に行かなければならない人がちゅうちょし、かえって重病化するおそれがある、健康状態によって保険料を変えることにつながりかねず、公的保険にはなじまないといった否定的な意見も多数ございまして、制度導入については慎重に論議をしていく必要があると考えているところでございます。 本市といたしましても、今後、生活習慣に向けた自助努力を促し、医療費を適正化するための取り組みといたしまして、特定健診や各種がん検診の受診率向上などを合わせたインセンティブのあり方につきまして、先進自治体を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（篠原栄） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 国民健康保険制度につきましては、社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革国民会議が報告書を取りまとめ、制度改革の道筋を示すプログラム法案が成立しており、平成30年度からの財政運営の責任を都道府県が担うことになっていますが、そもそも医療保険制度とは、加入者が負担する範囲の中で医療を実施することが基本的な設計思想です。しかし、現状では、加入者が納めている保険料は医療給付のわずか３割程度でございます。それでは十分な医療を保障できないため、一定のルールに従って、国・県支出金や一般会計からの繰り入れが行われています。 しかし、国民健康保険の加入者は、企業の定年退職者が被保険者となることから、前期高齢者と言われる65歳から74歳の割合が高く、１人当たりの医療費水準が高い、また年金生活者や非正規雇用者が多く、１人当たりの所得水準が低いことから、保険料の負担割合が高く、これ以上に保険料を値上げすることや一部負担金を増加させることはできません。 では、どうすべきか。それは、病気の早期発見、早期治療に努めることしかないと考えます。そのため、本市でも取り組まれております特定健康診査の受診率向上と、その結果あるいは医療ビッグデータを活用した特定保健指導の充実を図り、医療費の適正化に向けて積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原栄） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会をいたします。 〔午後２時29分散会〕...