松江市議会 2014-09-17
09月17日－03号
平成２６年第３回 ９月定例会 平成26年第３回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成26年９月17日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 野 津 照 雄 議 員 野々内 誠 議 員 石 倉 徳 章 議 員 森 本 秀 歳 議 員 長谷川 修 二 議 員 吉 儀 敬 子 議 員 新 井 昌 禎 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 野 津 照 雄 議 員 野々内 誠 議 員 石 倉 徳 章 議 員 森 本 秀 歳 議 員 長谷川 修 二 議 員 吉 儀 敬 子 議 員 新 井 昌 禎 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（31名） １ 番 岩 本 雅 之 ２ 番 新 井 昌 禎 ３ 番 長 谷 川 修 二 ４ 番 柳 原 治 ５ 番 芦 原 康 江 ６ 番 吉 儀 敬 子 ７ 番 橘 祥 朗 ８ 番 野 々 内 誠 ９ 番 森 本 秀 歳 10 番 篠 原 栄 13 番 野 津 照 雄 14 番 川 島 光 雅 15 番 石 倉 徳 章 16 番 田 中 明 子 17 番 畑 尾 幸 生 18 番 吉 金 隆 19 番 森 脇 幸 好 20 番 松 蔭 嘉 夫 21 番 南 波 巖 22 番 津 森 良 治 23 番 森 脇 勇 人 24 番 宅 野 賢 治 25 番 川 井 弘 光 26 番 桂 善 夫 27 番 林 干 城 28 番 片 寄 直 行 29 番 石 倉 茂 美 30 番 山 本 勝 太 郎 31 番 三 島 進 33 番 比 良 幸 男 34 番 三 島 良 信───────────────────────欠 席 議 員（２名） 12 番 貴 谷 麻 以 32 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 小 山 厚 次長 遠 田 悟 参事 門 脇 保 書記 土 井 晃 一 書記 荻 野 智 書記 池 田 樹 子 書記 古 川 進 書記 野 々 村 繁───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 吉 山 治 政策部長 星 野 芳 伸
大橋川治水事業推進部長 井 田 克 己 総務部長 松 浦 俊 彦 総務課長 舩 木 忠
防災安全部長 小 川 真 財政部長 上 村 敏 博
産業観光部長 矢 野 正 紀
公共施設部長 乙 部 明 宏
観光事業部長 錦 織 裕 司 市民部長 三 島 康 夫
健康福祉部長 田 中 豊
環境保全部長 意 東 茂 喜
歴史まちづくり部長 安 田 憲 司
都市整備部長 石 橋 修 二 消防長 坂 本 茂 利
教育委員会委員長内 藤 富 夫 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 安 部 隆
上下水道局長 渡 部 厚 志
上下水道局業務部長 樋 原 哲 也 ガス局長 青 木 保 文 交通局長 川 原 良 一
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（三島良信） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三島良信） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 13番
野津照雄議員。
◆13番（野津照雄） おはようございます。松政クラブの野津照雄です。質問に入る前に一言申し述べたいと思います。 錦織圭選手の活躍は、郷土島根・松江にとって希望と勇気を与えてくれたという明るい話題もさることながら、ことしの夏は台風被害、
ゲリラ豪雨災害等、例年になく災害が全国で発生いたしました。議員になる前には広島に赴任しておりましたので、特に今回の安佐北
区、安佐南
区での災害は気になるところであります。死者七十余名と大きな爪跡を残しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願うところであります。このたびの自然災害を地域の防災に生かすべきと考えるところであります。 それでは、通告書にのっとり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、宍道湖・中海での漁業振興、水質改善についてお尋ねいたします。 宍道湖・中海圏域での漁業、水産事業は、先ごろシジミ漁での漁獲に対し少し明るい兆しが見えますが、近年非常に厳しい状況にあります。関係する漁協、水産業者の今後の先行きに対する不安、日々の生活に対する
疲労こんぱい感が出てきております。漁業従事者はもとより、漁協、行政機関により各種の研究開発、諸企画等されていますので、以下の項目についてお尋ねいたします。 まず、シジミ漁、それから水質改善についてお尋ねいたします。 青森県の十三湖を抜いて全国１位の見込みと報道されていますが、漁獲見込み、これは漁獲高、推定資源量を含むですが、今後の見込みについてお尋ねいたします。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） まず、シジミの資源量からお答えをさせていただきます。 本年６月に島根県が実施しました
シジミ資源量の調査結果によりますと、過去の平均値の1.4倍、前年の2.8倍の５万1,000トンと推定されております。春季の資源量といたしましては、平成９年の調査開始以来４番目に高い数値となっております。 要因といたしましては、漁業者による自主的な漁獲制限の取り組みや、餌となります珪藻が豊富であったこと、また塩分濃度の状況が良好であったことが考えられるところでございます。 漁獲量につきましては、操業日数を昨年12月、週３日から４日へと復活されたことや、１日当たりの上限量である90キログラムを漁獲する漁業者が多くなったことから、本年の１月から７月の漁獲量は昨年１年間の漁獲量に匹敵する1,800トン程度に達しております。 今後の見通しにつきましては、環境変化等の異変がない限り、４年ぶりに年間3,000トンを超す可能性があると伺っているところでございます。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） わかりました。現状並びに今後の漁獲の維持拡大策として、覆砂計画、それから魚礁区域がされたと聞き及びますが、状況、エリア、箇所、数量等についてお尋ねいたします。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） まず、覆砂事業についてですが、県では平成24年度、平成25年度において宍道湖の湖内３カ所、斐川町、それから宍道町の東来待、秋鹿町の沖合でございます。そこで覆砂事業を実施されておりまして、今年度は実施箇所の環境、生育調査が行われております。その結果を踏まえまして、今後の対応を検討されると伺っているところでございます。 また、
国土交通省出雲河川事務所では、斐伊川河口の
しゅんせつ工事で出ます砂の活用策として、昨年出雲市の小境町の沖合で大規模覆砂を実施し、本年度においても昨年を上回る規模で同地区での覆砂を実施中であります。 魚礁につきましては、松江市ではシジミ等の
資源維持増大を図るため、平成21年度から平成23年度において宍道湖内の３カ所、秋鹿、東来待、嫁島沖でございますが、そこの沖合に
竹林型増殖施設を設置いたしました。 平成24年度と平成25年度には、これまでに設置いたしました増殖施設の補修及び規模拡大を図ったところでございます。今年度は設置後の効果を検証した上で、今後の資源再生に向けた施策を検討いたすことといたしております。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 同様な問題になろうかと思いますが、ことしも大量に宍道湖一円で発生いたしました水草によって漁協の原組合長を先頭に漁協の漁師さんがスクリューに巻きつく、それの対策と、それからあわせてその水草が枯れて沈殿し、湖底での貧酸素防止のために休業日には除去作業に取り組まれている状況であります。先ごろ７月19日だったと思いますが、天神川にて松江市河川課の発注で福島造船所が受注されました藻刈り船の実施試験がありました。私も見に行きましたが、ただ気になったのが、風、波による影響を受ければ、30センチメートルの波で宍道湖では稼働できないという話を聞きました。今までの稼働状況、それについて課題、解決策等につきお尋ねいたします。 あわせて、堀川の浄化のために
産業支援センター、それから民間企業で新規に機器の開発が進められていますが、状況はいかがでしょうかお尋ねいたします。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 私のほうからは、堀川浄化のための機器開発についてお答えをさせていただきます。 昨年12月から松江堀川で作業できる小型の
水草藻刈り船の開発に着手し、試作品完成後の本年７月中旬から約１カ月間、堀川での
試験刈り取り運航を経て、改善を行いながら９月５日に天神川で
刈り取り試験を公開で行ったところでございます。 堀川との環境の違いもあり、天神川の潮流で流されてきた宍道湖の水草が刈り取り機構を塞いでしまい、刈り取りに支障が生じたり、水流で横に倒れている水草を必要な高さで刈り取ることができなかったり、また刈った水草がコンベヤーに張りついてとれなかったりという課題が明らかになったところでございます。 この結果を踏まえ、去る９月10日に開発事業者と協議を行い、刈り取り機の左右に縦の刈り刃を取りつけて水草を引き込み刈り取る
仕組みづくり、また刈り取り機の機構自体の能力アップ、さらに水草が張りつきにくい
金属メッシュのコンベヤーの採用などの改善が示されたところでございまして、年内の完成を目指した改良計画が提示されたところでございます。 今後も開発事業者との連携を図りながら、関係機関の最新の知見をいただきながら、売れる商品づくりに取り組んでまいりたいという考えでございます。以上でございます。
○議長（三島良信）
石橋都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） そうしますと、私のほうからは昨年購入しました藻刈り船の、19日にお披露目をさせていただきましたが、その後の稼働状況と問題解決について御答弁させていただきたいと思っております。 ７月21日から24日にかけて４日間、天神川で藻刈りを実施しました。以前の藻刈り船と比べまして、刈り取りとか集積、それから荷おろし等が自動でできますために、非常に作業効率は格段によくなっております。この４日間で相当数の量の藻が刈れたということで報告をいただいておりますけれども、この藻刈り船につきましては、一応静水域で作業をするということで開発された機械でございます。とはいいましても、天神川だけではもったいないと思っておりまして、有効活用したいと考えております。 現在、宍道湖、大橋川、剣先川等での使用につきましても、
国土交通省出雲河川事務所と協議を行っておりまして、今後試験運転なども行いながら活用できる範囲とか、そういった天候の状況といったもので判断をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信）
意東環境保全部長。
◎
環境保全部長（意東茂喜） 私のほうからは、昨年度から始まっております浄化実験につきまして状況を説明したいと思います。 堀川の浄化策につきましては、平成25年７月から順次４つの実験を開始しております。城山内堀川、これは大手前乗船場付近でございますけれども、環境修復用覆砂材の敷設実験をし、１年経過したところでございますが、現状では窒素やリン等の大きな変化が見受けられないところでございます。 なお、ことし８月からは堀川の水環境機能を少しでも高めるための実験として、同地点に
水流発生装置を設置したところでございます。 次に、米子川のバイオ製剤の散布実験も１年経過したところでございますが、透視度や濁度には目に見える効果がまだ見受けられないところでございます。 なお、今年度から米子川においては、新たな専門機関によるヘドロの状況調査を行っているところでございます。 それから、田町川の
乳酸菌飲料容器のろ材を使った実験は９カ月経過したところでございますが、透視度や濁度に現段階で大きな変化が見受けられないところでございます。 それから、京橋川におけるシジミの生息実験につきましては、当初は環境の変化によるものと推測されますが、死滅により減少をしてきました。しかし、冬場には減少に歯どめがかかり、また本年８月からは、生き残ったシジミを使って、それまで水面から50センチメートル下へつり下げて行う生息実験から砂地状の川底における生息実験へ移行したところでございます。 今後も引き続き効果の検証を行い、良好な結果が得られたものについては拡充を図りたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今お尋ねしましたが、ずっと漁協の皆さんと私は話しておりましたけれども、宍道湖に出られない今の福島造船の機械ですけれども、河川課の分ですが、これはできたら５月、６月に特に水草が大橋川、剣先川、一部朝酌川にもありますけれども、宍道湖のシジミ漁のちょうど稚貝がすむ場所において、できましたらそれを活用されて、そして少しでも宍道湖へ出るまでに片づけばいいがなと話をしておったところでございますので、国交省初め漁協の皆さんと協議の上でいい方向に進んでいただきたいなと思います。 それから、堀川の関係ですけれども、Ｈｉビーズとかいろいろされていましたが、中海においてはＨｉビーズは非常に効果が出たと聞いておりましたが、どうも堀川では余りいい効果が出てないような話を今聞きました。どうも水の流れもあるのかなという気もしているところですが、ずっと引き続いて調査いただいて、せっかく堀川遊覧船に全国からいらっしゃるわけですから、いい水だったねと、さすが水都松江だねと言っていただきたいと思うところであります。 それから、もう一つ聞きます。昨年市の支援を受けて宍道湖漁協が導入されましたが、
湖底耕運機器、これについての活動状況並びに効果はいかがでしょうか。宍道湖全体をカバーするには、宍道湖の湖底改善に加えて水草の除去等々ですが、対応が可能な大型船が必要ではないかなと考えるところですが、いかがでしょうかお尋ねいたします。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 宍道湖漁協におきましては、剣先川を中心に漁場の湖底改善策として、昨年湖底耕うんを目的とした作業船を導入されました。本年の運航状況については、毎週水曜日の休漁日を作業日と定め、春先から運航を始めておられます。しかし、５月初旬から発生いたしました藻の大量繁茂により作業船の運航はもとより、シジミ漁にも支障を来すことになったことから、藻の除去活動を優先し、湖底耕うんを目的とした運航は数回にとどまっております。８月下旬からは運航を再開されたと伺っております。 昨年実施いたしました湖底耕うんによる効果として、実施をいたしましたところでは、多くのシジミの生息や死殻の量が少ないことなどが確認できております。これは耕うんを実施したところでは、酸素の供給によってシジミの生息が保たれ、へい死の減少につながったものと考えております。 次に、御質問の今後さらに大型の作業船で湖底耕うんなり、あるいは水草除去に取り組みが必要ではないかということでございます。 議員御指摘のように、宍道湖の漁業振興を図るためには、湖底環境の改善や水草の除去等の課題も含め、シジミの品質の向上や規格の統一による高付加価値化、販路拡大の取り組みなど、さまざまな課題がございます。それらを洗い出し、総合的な観点からより効果的、効率的な対策の実施が必要であると考えております。 現在、国においては水産資源の悪化等により疲弊する水産業の状況を打破し、再生を図るための施策として浜の
活力再生プランの策定を推進しているところでございます。このプランに基づきまして、漁業者の所得向上や資源の増大、漁村の活性化など、力強い水産業を実現するために、国としても積極的な支援を行うこととされております。 シジミは、本市はもとより出雲市、また島根県の
地域ブランド品でありまして、大切な地域資源でございます。漁協では、中長期的展望に立った諸課題の解決のための内部委員会を設置され、年内にはこのプランの策定主体となる漁協、島根県、松江市、出雲市で構成する
地域水産業再生委員会を立ち上げ、年度内のプラン作成を目指しております。 本市といたしましては、より効果の上がるプランとなりますよう、一緒に考えまして、国のさまざまな事業を含めて優先順位をつけて、湖底耕運機の導入や
水草除去対策を初め効果的なものから早期に実施できるよう、出雲市や島根県との連携により積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） ありがとうございました。今の話もありましたけれども、特に宍道湖の湖底、そしてまた水質浄化につきましては、松浦市長の強い思い入れがありまして、去年の７月だったと思いますが、湖底耕運機、これが稼働したわけです。これを特に全国規模で松江発の技術としてさらに頑張っていただきたいと思いますし、それから今大型船、それから国の浜の
活力再生プランですか、これについてのお話が出ましたが、漁協の皆さんと特に市の産業観光部としてリーダーシップをとっていただいて、強い働きかけをもとに、できるだけいい機械を早目にお願いしておきたいと思います。 では、次の内容に入ります。次に、美保湾のギンザケの状況、そのほかについてお尋ねいたします。 ギンザケについては、産卵した卵からふ化させ、養殖まで一貫した開発を民間企業により確立され、非常によい結果が出ていると思いますが、状況はどうなっているのでしょうか。あわせて隠岐の島でも計画が進んでいると思いますが、現状についてお尋ねいたします。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 美保湾のギンザケの養殖につきましては、現在、日本水産の
グループ会社が境港に事務所を設置して取り組んでおられるところでございます。この
グループ会社では、宮城県の女川町で運営していた
ギンザケ養殖場が
東日本大震災で被災したため、平成23年から拠点を美保湾に移し、試験養殖に取り組んでこられました。 １年目で112トン、２年目で471トン、３年目となります本年は667トンと順調に出荷量をふやされております。早期に女川町の出荷規模である2,000トンへの引き上げを目指しておられるところでございます。また、ギンザケの加工を手がける施設も境港市内に建設し、来年度からの操業開始により生産体制を強化する計画と伺っております。 御質問の隠岐の島での計画につきましては、当初候補地の一つとして検討された経緯はありますが、現在は美保湾での養殖事業に専念すると伺っているところでございます。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） わかりました。非常にいいということでございますが、ただ隠岐の島について云々の部分は、ひょっとしたら私の取材不足だったかもわかりません。 次、同様なと言っちゃ失礼に当たりますが、静岡県ではウナギの卵から養殖に成功して実験を開始される予定と聞いておりますが、ほかの産・学でも実施計画がありますけれども、松江市としてこの
技術ノウハウを導入すべく誘致され、宍道湖のウナギとしてかつての松江のウナギの復活を目指されて、食を通してＰＲ、観光にも寄与する事業に育てることも可能と思われます。誘致を検討されることを望みますが、現時点いかがお考えでしょうかお尋ねいたします。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） ウナギの完全養殖につきましては、４年前、三重県にあります
独立行政法人水産総合研究センター増養殖研究所において、世界で初めて成功し、ことしの２月には静岡にある同センターの
大型水槽施設で
シラスウナギになるまで育てることに成功いたしております。天然の稚魚の漁獲量が減少する中で、完全養殖は夢の技術とも言えるところでございます。しかし、成功したとはいえ、生存率は１％程度であることや、稚魚になるまで２年程度を要すること、また大型水槽を備えた施設を要するなど、多くの課題がございます。これらの解決にはまだ相当の時間を要すると考えておりまして、現時点での誘致は時期尚早であると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 予想した回答じゃなかったかなと思っておりますが、市長の目指されています産直市場の目玉にもなるんじゃないかなと考えております。言葉は悪いですけれども、門前払いではなくて、新たな目線である程度検討されるよう期待、提案して、この質問を終わります。 次に、農業における振興策と課題、対応策についてお尋ねいたします。 松江市近郊の中山間地の田畑農地において、今年度は特に鳥獣被害が多いと聞きますが、イノシシ、鹿、鳥、これの被害についてどのような状況でしょうか。特に種類別に被害の多数発生した地区、エリア及び被害の想定の被害額等についてお尋ねをいたします。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 本市の本年４月から８月末までの鳥獣被害の発生状況につきましては、イノシシの被害、これは主に島根町と東出雲町で多数発生しておりますが、松江市全体での米の被害面積は960平方メートルで、被害額が９万7,000円、また野菜は210平方メートルで27万2,000円、果樹は110平方メートルで被害がありまして６万9,000円、合計で43万8,000円の被害状況になっております。 鳥の被害は、カラスやサギによるもので、主に鹿島町、宍道町で発生しております。松江市全体で米の被害面積は5,600平方メートルで57万1,000円、野菜は3,000平方メートルで383万6,000円、果樹は300平方メートルで40万8,000円、合計で481万5,000円の被害状況になっております。 鹿につきましては、これまでのところ被害報告を受けておりません。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今お聞きしましたが、特にイノシシでは島根町、それから東出雲町だそうですが、私、いろいろ聞いた範疇では、大庭、忌部には非常に多く出ていると、実際に農済で申請された額がこの程度ではないかなと思っておりますが、それ以外もあろうかと思います。質問では、通告書では鹿も言っておりましたが、今鹿は被害がないということですので、イノシシ等についての駆除の実績と、それから推定される生息数、これはいかがでしょうかお尋ねいたします。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 本年の４月から８月末までの有害鳥獣の駆除実績についてお答えをいたします。 イノシシの捕獲頭数は276頭、また鹿も２頭ございます。合計で278頭となっております。なお、鳥については把握をいたしておりません。 前年同期の捕獲頭数は248頭であり、本年と比較すると11％増加をいたしており、議員御指摘のとおり近年は増加傾向にございます。 なお、イノシシと鹿の推定生息数につきましては、現時点では把握いたしておりませんが、本年５月、鳥獣保護法の改正がなされ、減らない鳥獣被害に歯どめをかけるために、これまでの鳥獣の保護から適正な生息数の管理へと軸足が移されたところでございます。 鳥獣の生息数を適正な水準に減少させ、生活環境の保全や農林水産業の健全な発展を図るためには、御指摘のとおり生息状況を把握する必要があると考えております。 この法改正に基づきまして、今後島根県において鳥獣管理計画を策定し、生息数及び生息地の適正な管理が求められることになりました。今後は島根県とも協議し、イノシシと鹿の生息状況の効果的な把握について研究検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） わかりました。今出ておりましたが、イノシシの被害の予防のための電気柵、また鉄線、トタン等の購入への助成制度がございますが、これについてその補助、助成制度の内容と助成を受けるための申請の状況はどの程度でしょうか。申請ストップなどないと思いますが、多くなった場合の対処法等についてお尋ねいたします。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 本市の鳥獣被害対策事業といたしましては、農作物被害を未然に防止するために防護柵等を設置する経費を助成する制度と、有害鳥獣の駆除に対して奨励金を支払う制度がございます。 まず、防護柵等の助成につきましては、農業従事者の皆さんを対象として、新たに防護柵を設置する経費の60％、また中古資材を活用して防護柵等を設置する経費に対しては、防護柵が１メートル当たり60円、網や電気柵はメートル当たり30円を補助いたしております。 有害鳥獣の駆除につきましては、松江市猟友会に対して、捕獲等の活動経費を出動１人１日当たり3,000円、また捕獲の奨励金として１頭につきイノシシの成獣は１万8,000円、幼獣は１万1,000円、鹿は１万3,000円、アライグマは5,000円を補助いたしているところでございます。 これらの対策事業の８月末までの実績は、防護柵等の新規設置は72件、中古設置は120件、合計で192件でございます。捕獲頭数につきましては、先ほど申し上げたとおり合計で278頭となっております。 防護柵等の設置及び有害鳥獣の駆除に係る補助金につきましては、いずれも当初の見込みを上回る状況でございますが、適切な予算措置に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 適切に対処するという一言をいただきました。農家の皆さんは安心されると思います。特にことしの場合は、米価が安くなりまして、5,000円を切る価格で農家の皆さんは悲鳴を上げていらっしゃるところでございまして、ぜひとも遅滞なく支援されることを望みます。 次に、中間管理機構の事業についてお尋ねいたします。 ６月議会で同僚の柳原議員の質問に対して、検討中との答弁がありましたので、重ねてお尋ねしたいと思います。 松江市としての進捗状況はいかがでしょうか。特にあわせて県内の状況、特に安来と雲南市、いかがでしょうかお尋ねいたします。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 担い手への農地集積、集約化の促進を図っていくために農地中間管理事業が本年度創設をされたところでございます。本事業は各都道府県に１カ所指定される農地中間管理機構が行うもので、本県におきましては、しまね農業振興公社が指定されたところでございます。 農地中間管理事業の実施に当たっては、機構と地域の実情に詳しい農業委員会、市町村、ＪＡなどの関係機関が総力を挙げて取り組んでいく必要がございます。そのことから、しまね農業振興公社が行う業務のうち、相談窓口や出し手の掘り起こし、借り受け希望者との交渉などを市町村長や農業協同組合等に業務の一部を委託することができることとなっております。 松江市におきましては、来年度の作付に間に合うように、本年10月に農業振興公社と業務委託契約を締結し、直ちに農地の借り受け希望者の公募が行えるよう準備を進めているところでございます。 県内の業務委託の状況につきましては、安来市を含みます３市町で契約手続中でございます。また、松江市、雲南市を含む16市町村では契約準備というところでございまして、近々のところで県内で本格的に業務が開始される予定でございます。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 10月から契約にとり進むということでございます。農地の利用集積について松江市独自で行っておりましたが、借り手に対する補助制度、これと中間管理機構の事業で行う補助制度、今後どのようになりますでしょうかお尋ねいたします。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） これまでの農地集積の取り組みとしては、松江市独自の農地流動化奨励金制度によって借り手に対し支援を行うとともに、みずから経営する農地に隣接し、新規に６年以上借り受ける農地については、国の規模拡大加算交付金を農地の借り手に対し交付し、利用集積を進めてまいりました。 しかし、農地の所有者から担い手に農地が集まらず、近年は集積率が伸び悩んでおりました。そこで、国は規模拡大加算交付金を廃止し、農地集積を進めていくための支援対象を借り手から農地の出し手に転換し、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積、集約を加速化することを目的とした機構集積協力金を創設したところでございます。 しかし、中山間地を多く抱える本市におきましては、条件不利農地など経営効率の低い農地も含めて集積を加速化させるためには、出し手側に対する支援に加えて、担い手にも支援が必要があると考えております。 そこで、今年度からこれまで本市独自の農地流動化奨励金を認定農業者や農業法人などの担い手を対象にしたものとし、また新規で６年以上の利用権設定に対象を絞りまして、支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 市としてやはり独自の政策については、農業に関する、これは行政の方向性が皆さん聞かれたんじゃなかろうかなと思っております。 中間管理機構がみずから行う簡易な基盤整備、これについてはどのようになりますでしょうかお尋ねいたしたいと思います。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 農地中間管理機構では、出し手から借り受けた農地について、利用条件が悪いために速やかに借り手が見つからない場合については、圃場整備などの事業を行い、利用条件の改善を行うことができることとなっております。 しかし、島根県の農地中間管理事業の実施に関する規程では、おおむね２年間借り手が見つからない農地については、出し手へ返還することとなっております。そのため、事業期間が５年から10年という長期にわたる大規模な土地改良事業については実施が困難であり、簡易な基盤整備についてのみ実施する方針が示されております。 本市のように、小規模で条件不利な農地が多く存在する地域におきましては、農地の集積を効果的に行っていくためには、農作業の効率化やコスト削減につながる圃場整備などの基盤整備の推進が必要であると思っております。 そのためには、土地改良事業の面積要件の緩和や、農家負担の軽減のために措置される促進費の交付要件の緩和を国、県に対して要望していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今お尋ねした分に対する答弁をいただきましたが、今回の中間管理機構云々につきましては、ことしの春先、農水省に行ってお聞きしました。そのときの話と、先般農業委員会も出ましたが、出ている話と大きなずれがあるように思っております。といいますのは、中間管理機構が農地を中山間地に合わせてもらって、それを圃場整備を含めて土地改良をやって、そして担い手に出しますよと、それがあるから特に島根県、特に松江市ですけれども、中山間地が多いので、早目に今は農林云々でしたかね、ここに管理機構として松江市としては早目に手を挙げてやったらどうですかという話をしてもらいましたが、そういう話をやってきましたが、どうも今聞きますと、大分違ってきているなと思います。この違いについては、市として何らかの機会で物を申すべきではないかなと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） おっしゃるとおりでございます。私どもが最初、農水省から聞いた話は、今おっしゃるように、とにかく耕作をできない人たちがそれを中間管理機構に借りていただいて、そして中間管理機構がそこでいろいろな整備をして、それを借り手のほうに出していくという制度と聞いておりましたので、これで本当に耕作放棄地になり、そういったものが助かるんだろうという思いを持っておりましたけれども、どうも今部長が申し上げますような形になりそうでございます。確かに中間管理機構としても、農地を抱えたままで借り手がいないという状況になりますと、これはこれの管理負担なり、そういったものが大変だという事情もわかるわけでございますが、これは国の政策としてやる話でございますので、私ども市長会を通して強くこの点について今のお話も踏まえて要請をしていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） ありがとうございました。今の一言で、ほかの県単位でばらつきがあっちゃいけないと思います。本当に本庁に行って聞いたときには、バラ色の話をされます。これは今市長がおっしゃいましたんで、市長会等でその辺の詰めを行っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。大橋川改修事業の進捗状況と社会実験についてお尋ねいたします。 昨年度は汽水湖サミットに続く水都ネットワークフォーラム、そして大橋川両岸と河岸のカフェ等々、水と親しみ、湖上、水上から環境、また利活用等検討されましたけれども、今年度はいかがされますでしょうか。計画がありますれば、社会実験の計画内容、趣旨、特に目玉事業等あればお尋ねいたします。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ことしも上流部、下流部でいろいろなイベントをやっていきたいと、そして大橋川の利活用について、関係者の皆さん方の御理解をさらに得ていこうと思っております。 具体的には、上流部では10月３日、４日でございますけれども、ライトアップと夜のまちあるきをテーマに、いわゆる水燈路とタイアップをしてやっていきたいと思います。大橋川の周辺にも水燈路によるライトアップをやっていくと。 それから、船を出しまして、南北の繁華街を船でつなぐ夜のまちあるきということを計画しております。 それから、下流部は10月19日に朝酌の松崎島周辺におきまして、「豊かな自然環境と交流」をテーマに、宍道湖漁協、あるいは松江のカヌー協会といった人たちの協力をいただいて、シジミ漁とかカヌーを体験していただくというふうに思っております。 あわせて歴史学習、それから産直市を通して大橋川の上下流交流を図っていきたいと思っているところでございます。 今回、たくさんの皆さん方に御参加をいただいて、その皆さん方からのまた御意見をいただいて、今後の大橋川の利活用の参考にしていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今聞きましたが、10月３日、４日、それから10月19日ということですが、せっかく大橋川、そして朝酌の松崎島の周辺に行かれるということでしたら、もう少し延ばされて、多賀神社なり、それから天神神社がございますので、あそこも行かれたらいいがなと思いました。多くの参加者が来られて、利活用等を見詰め直す機会になればいいがなと思います。 次に、大橋川改修事業、特に下流部の進捗状況についてお尋ねいたします。 大橋川下流部の南岸では、井手・馬潟地区での工事も進展しまして、漁船の係留方法も確定しております。北岸の朝酌町矢田地区、福富町での地域協議も進んできていると思いますが、市道西尾大井線、護岸堤防管理道路、これの関連も含めてですが、当該地域の状況についてお尋ねします。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 概略は今おっしゃったとおりでございますけれども、まず左岸部でございますが、朝酌町の矢田地区、福富地区でございます。昨年度に用地調査を完了いたしまして、今用地、あるいは移転補償の具体的な協議を行っているところでございます。 それから、松崎島地区につきましても、今年度から築堤護岸の設計協議を開始いたしたところであります。 それから、御指摘がありました市道西尾大井線その他の生活道路の整備でございますけれども、今詳細設計、それから用地測量を実施しているところでございます。 特に朝酌町の矢田地区でございますけれども、今移転候補地を具体的に検討していただくための材料提供ということで、新しい宅地のイメージ図などなど、わかりやすい図面を作成いたしまして、地区内の移転に向けました協議を進めていきたいと思っております。 それから、右岸の竹矢矢田地区でございますけれども、ここは御承知のとおり過去に用地買収、家屋移転を行っていただいた地区でございますけれども、今護岸工事も発注をされまして、いよいよ今年度拡幅工事に着手をすることになっております。 ここは地元からも要望の強い市道西津田馬潟港線の道路改良工事、これとあわせて工程調整を図りながら拡幅工事をやっていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） ありがとうございました。今、状況の中で１つですけれども、特に移転対象地域、矢田町、朝酌町矢田の地区ですが、十何戸かあるわけですけれども、既に交渉が妥結して、引っ越しのための準備に入っているところもございます。それからまた各、私は場所を変わるならこの場所がいいな、ここがいいなというところで、地権者の方と協議中のところもいらっしゃいます。全体が円満妥結することを望むとともに、市長がいつもおっしゃっていますが、松江市は扇のかなめですよと、国と県をしっかりと導くんだと、そしてこの事業をやってよかったという事業になることを祈念しております。どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、大橋川の関係について聞きますが、松江の新大橋のかけかえ計画についてお尋ねいたします。 委員会等で概略は説明を聞きましたが、計画内容、それからスケジュール、経費等どのような状況でしょうかお尋ねいたしたいと思います。 さらに、同様に松江大橋、これも築70年を超えます。かけかえを考えるべき時期と思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。
○議長（三島良信） 井田
大橋川治水事業推進部長。
◎
大橋川治水事業推進部長（井田克己） お答えいたします。 新大橋につきましてですが、災害時緊急輸送道路でありますが、これは昭和９年に建設された古い橋でありますこと、また耐震対策が施されていないことから、早期に安全性を確保されますよう、かねてから橋梁管理者である島根県に働きかけてきたところでございますが、このたび島根県において大橋川改修にあわせかけかえをすることとし、今年度より関係する都市計画変更の手続に着手されることとなりました。 お尋ねのスケジュールについてですが、道路、橋梁設計や用地調査等の作業を経まして、実質の架橋工事につきましては、平成30年代前半になると伺っているところでございます。 なお、かけかえに要します経費についてですが、今後橋梁の設計や用地測量を行った上での算定が必要と聞いております。 それから、もう一点の御質問ですが、松江大橋についてでございます。 大橋につきましては、年数の経過、また国の河川整備基本方針からも、いずれはかけかえが必要ということでございますが、当面は新大橋など災害時緊急輸送道路のかけかえを含む耐震対策のほうを優先いたしまして、大橋につきましては島根県において定期的に点検を行いながら、適切な管理に努めると伺っているところでございます。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） わかりました。新大橋については平成30年代の前半であると、それから松江大橋については、まずは新大橋が先だということでございますが、いろいろな交渉なり検討する上においては、特に松江大橋については今の時期からそういう話をしていくのが必要ではなかろうかなと思います。これはやはりタイミング等あろうかと思います。国の基本方針の中には、松江大橋はかけかえと出ていると思いますが、先送りすれば、だんだん難しくなるんじゃなかろうかなと思います。そういう意味でも、新大橋の分が片づいた後でも、松江大橋をどうするかという分も検討する時期じゃないかなと思っております。これは私の意見でございますので、できればそのようにお願いしたいと申し上げまして、次の質問に移ります。 下東川津地区のまちづくり拠点都市計画についてお尋ねいたします。 昨日、三島進議員が松政クラブの代表質問で都市計画、線引き制度等、拠点連携のまちづくりについて、全般的な質問をなされましたので、私は下東川津地区の中間拠点都市計画についてお尋ねしたいと思います。 平成17年度よりの地域を挙げてのまちづくり計画でありまして、過去にいろいろな計画が持ち上がりました。例としてバスターミナルを建設し、エリア内に集約、大型ショッピングセンター、病院等の誘致、住宅の集積、そして中心市街地との連携によって中間拠点都市を目指す等々でございましたが、農地法、市街化調整区域に係る各種の規制、課題によって目に見える方向性が出されていないように思いますが、現状、進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（三島良信） 安田
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（安田憲司） 下東川津の計画について私のほうから状況について御説明を申し上げます。 現在、計画をされております下東川津地区の土地区画整理事業は、市街化調整区域において、住居、商業、医療、福祉などが一体となった複合型の計画となされております。 市では、島根県が定めております市街化調整区域の地区計画ガイドラインをもとに取扱指針を作成し、都市計画における開発許可の条件を整理したところでございます。 地元の準備委員会の皆様へは、平成25年７月29日に住宅や商業施設等の開発許可条件についてお示しをいたしました。その後農地転用に関しましては、本年の５月28日に中四国農政局へ相談をいたしたところ、10ヘクタール以上の１種農地は原則農地転用することができないとの回答でございました。 そのことから、現在は農地転用のことにつきまして、関係部局や地元の皆様と協議を行っているという状況でございます。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 先般、同僚議員とともに農水省本庁に出向きまして、下東川津地区の拠点都市としての現状、課題、今後の見込み、対処方法等について松江市全体の拠点都市の整備計画とともに、下東川津地区のまちづくり計画、この図面をもとに現時点での農水省としての考えを伺いました。 優良農地が守られることが原則だが、きちんとした計画があって、農地の集積、集約化が図られ、乱開発とならないよう歯どめがかかれば、各種の手続は必要だが、計画は可能であるとのことでした。具体策として、方策といいますか、学校等の公共施設もあるが、市街化区域、市街化調整区域、緩和区域が混在した地域であり、計画区域の中に上下水道のライフラインもある状況を加味すれば、市庁舎内にプロジェクトチームを立ち上げて、そして全体で意識、認識を共有して、まず市街化区域に編入することを目指されたらどうでしょうか。 ２つ目、市の都市計画マスタープランに反映させて、松東エリア全体の中間拠点都市としての位置づけを行い、島根県に申請します。 ３番目としては、上記１、２、これが終わった後で県の農業会議等に諮問を図り、認可方針に導くことを中四国農政局にアピールすると。 このように取り扱えれば、国として承認の可能性がありますねという内容でしたが、市長の現時点の御所見のほどをお伺いしたいと思います。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 少し経緯をお話しさせていただきたいと思いますけれども、これは私の前々回の選挙のときに合併いたしまして、ちょうど４年たった後の選挙でありましたので、私はそのときの選挙を、各地区に後援会を設けまして、そこの地区ごとの組織で選挙を戦っていこうとしたわけであります。その際、私のマニフェストの中で、いろいろな一般的なマニフェストももちろんありますけれども、この際、各地区のいろいろな課題をそこに掲げて、それを解決していくために努力していこうということを掲げたところであります。 その際、川津地区の支援者の方々からは、今後つくであろうだんだん道路ですね、第五大橋道路と言っていましたが、これの開発に伴う周辺のまちづくりということが大きな課題なので、これに対しての支援をやってほしいという話がありました。私もこういった道路の開通を一つの効果としてやっていくということについては、これは非常におもしろい考え方だろうと思って、そうした課題をそこに掲げたということでございます。 その後、地元のほうでいろいろとこの開発についてお話が進んで、例えばここで開発をする、向こうは市街地調整区域ということなので、まずは例えば飛び地の市街化区域にできないかという相談もありました。それから、いやいやもうとにかく今の線引きをやめてしまって、松江市全体の線引き制度を全部やめようと、そうすれば、そこでの開発もできるのではないかという提案もあって、いろいろと私どもも検討しました。議会にもいろいろとそういった話が来ていたと思いますけれども、しかしそれはなかなか難しい、今の現行法の中では。ということで、ちょうど平成23年、東出雲町と合併をいたしましたので、特例市になったことで、この市街化調整区域の開発の許可がその特例市が行うことができると。したがって市街化調整区域の中での許可基準を松江市でつくると。この際それではこの地区の開発についての許可基準をつくって、それで開発をやってもらおうという考え方で先ほど部長が申し上げましたように、基準をお示ししてお話をしてきたということであります。 しかしながら、今もお話がありましたように、農地転用という一つの大きなハードルが出てきたということで、先ほど言いましたように、私どもも農政局にいろいろお話をしましたけれども、これはなかなか難しいというお話で今終わっているということでございます。 それで、これは今野津議員のお話、あるいは三島議員のきのうのお話からも、若干ちょっと我々の認識と違うところがあるということは申し添えておきたいと思いますけれども、これはあくまでも地権者を中心にした皆さん方の開発事業でありまして、何も松江市が行う事業ではないし、松江市がお墨つきを与えているものでも何でもないわけであります。したがいまして、私どもはしかし可能な限り、こういった開発ができるように御支援をしていこうという立場であることには変わりはないということでございます。 それで、今市議会の皆さん方が農水省をわざわざ訪れられて、この可能性をお聞きになったということでありますけれども、どなたにお聞きになったかよくわかりませんが、はっきり言えば自分ところに聞いてくれるなと、これは要するに国土交通省の問題だから国土交通省のほうに聞いてくれよというふうに、いわば右から左へ問題を移しかえられたということにすぎないのではないかと私は思っております。もう少し皆さん方粘って、農水省のほうにここの農地を転用することについてはどうなのかということについて、もう少しやはり議論をしていただく必要があったのではないかなと私は思いますが。したがって、我々も農水省に対して、もっとこの点についての農地転用ができないのかどうか、そこは最終的に納得いく説明を求めていきたいと思っております。 それで、きのうも申し上げましたけれども、やはり私たちの仕事は法令の範囲内でこれは仕事をやっているわけでありますから、全く法令を逸脱して、市長の決断で何でもできるなどというような話ではなくて、この法令の範囲の中でやはり市民の皆さん方が納得できる形でこれをやっていく必要があると思っておりますので、まずは農地転用についての可能性について、皆さん方と一緒に農水省、あるいは関係省庁に対して働きかけをしていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） 今市長から過去のいきさつ等をお伺いいたしました。私も少なからず松東エリアなもんですから、地域の皆さん方との話もさせていただいておりますので、ある程度はわかります。ですが、確かに農水省は農地法でいけば、今は基本だめですよとおっしゃいました。ただし、先ほど申しましたその２つが整えばできますねという話をおっしゃいました。それで、２年前の年度末ですけれども、Ｙ部長時代には、建設物の3,000平米、これが4,000だ、１万だとかという話がございまして、それが決まれば決着だというところまでいっていた状況が、だんだん後戻りしたという気がしているんですよね。早いもので、計画ができてからもう10年になりますよね。ああだこうだと言うだけで、まだ全然出口が見えません。今市長がおっしゃいましたんであれですが、農水省の本庁でも行かれてしっかりと聞いて、私どもは図面を見て、この図面だとこのエリアでしたら、ここの農地ははっきり言いましていろいろ道路、それから関連の真ん中にあるので、ここは農地としてはそこだけで本当に担い手さんができるんですかというほど話もしました。だから、先ほど言った２点が出てきたわけです。ということで、しっかりとまた詰めをしていただきたいと思います。 余分なことかもわかりませんが、市長は政治家を目指すんだとおっしゃいました。絶対にだめな計画なら、この事業から撤退されることを地元の皆さんに、逆説じゃありませんが、提案するのも必要じゃないかなと考えているところであります。これはよければどうぞ、なかったら次の質問に入ります。もう時間がありません。 最後の質問ですが、松江バイオマス発電所及び関連事項についてお尋ねいたしたいと思います。 松江バイオマス発電所、現代の環境問題、エネルギー社会の課題と再生可能エネルギーの意義として、宍道湖・中海・斐伊川水系の水質問題、森林整備の必要性、雇用の創出、林業、木材産業の確立が図れる木質バイオマス発電について総工費33億円、発電出力6,250キロワット、一般家庭でいいますと１万2,000世帯分ですが、これを平成27年４月、運転開始を目標に現在建設に向け事業されております。 また、木材チップの供給の核となります須佐チップの工場が松江市馬潟町に建設されますが、これのスケジュールはどうなっていますでしょうか。あわせて木材チップの供給計画はいかがでしょうかお尋ねいたします。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 初めに、バイオマス発電所の建設の状況につきましてお答えをいたします。 現在の進捗率はおおむね30％で、当初計画どおりとなっており、来年の３月下旬から各設備の稼働確認を行いまして、３月末に竣工し、４月１日から予定どおり発電を開始する計画でございます。 また、チップ工場の建設状況につきましては、現在の進捗率はおおむね22％ですが、年内には当初計画どおり完成し、来年の１月からチップの製造を開始する予定と伺っております。 チップ燃料の供給につきましては、松江のバイオマス発電に必要な年間８万8,000トンのうち、松江に開設されます木材流通センターから平成27年度と平成28年度は全体の約34％に当たります年間３万トン、また平成29年度からは約40％に当たる年３万5,000トンがバイオマス発電所へ供給することとなっております。 なお、残りのチップ燃料につきましては、島根県素材流通協同組合、民間林業者から供給される計画であり、現在の見通しを確認したところ、当初計画どおり供給されるものと伺っております。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） わかりました。供給についても問題ないということでございますので、当初地元の皆さんが本当に心配されておりました。安堵している次第であります。 関連事業となります県道、市道の改修状況はいかがでしょうか。現在、平成28年度に八束町に供給する上水道の布設管埋設工事が行われている関係から、通行車両の皆さんより特に道路事情に不安を持たれています。こういう状況でもありますのでお尋ねいたしますが、進入道路となる朝酌町の交差点改良工事の進捗状況はいかがでしょうか。また、庁舎内部での市道改修計画を策定されて、概略の計画を地域に説明、事前協議を行うということでしたが、いつごろを計画されていますでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
○議長（三島良信）
石橋都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） 私のほうからお答えをさせていただきます。 交差点の改良工事の進捗状況でございますが、松江市が施工します市道大井朝酌線と市道朝酌上宇部尾線の交差点改良につきましては、ことしの８月19日に現場に工事着手いたしました。現在、路床の盛り土が完了しておりまして、大体事業の進捗率としては10％程度でございます。事業の完了につきましては、ことしの12月末を予定しております。 また、県が施工します県道本庄福富松江線と市道朝酌上宇部尾線の交差点改良につきましては、ことしの６月12日に地元朝酌町の代表の皆様方、あるいは地権者の皆様方に説明会をさせていただいております。この会におきまして、皆様方からいろいろと御意見を伺っておりますので、現在その御意見を反映した詳細設計を行っていると県からは伺っております。 今後この詳細設計ができましたら、再度また地元説明を開催した上で、早期に用地取得、工事に着手したいと県からはお伺いしております。 続きまして、市道の改良工事ということでございますが、先ほどの市が改良します大井朝酌線と市道朝酌上宇部尾線の交差点部分から松江バイオマス発電所間につきまして、ここの市道の部分、今視距改良とか路肩の整備等につきまして基本設計、測量設計を行っているところでございます。今月末ごろに大体基本設計ができ上がる予定でございますので、内部で早急に改良計画、あるいは計画の詳細を詰めまして、できるだけ早い時期に地元の皆様方と協議を進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（三島良信） 野津議員。
◆13番（野津照雄） わかりました。今回は非常に約束を守られて、９月めどで早い時期ということでございますので、地元の皆さんも喜ばれると思います。丁寧な御答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島良信） ８番野々内誠議員。
◆８番（野々内誠） 松政クラブの野々内誠でございます。よろしくお願いをいたします。 その前に一言申し上げます。皆さんから触れられたことでもございますが、９月９日のテニスの全米オープン男子シングルス決勝で準優勝いたしました本市出身の錦織圭選手の快挙は、本市の市民はもとより全国民に元気と感動を与えてくれました。 私は６月議会の一般質問で、錦織圭選手に名誉市民などの顕彰をと質問いたしました。早速その機会がやってきたと思っておりますが、本市では市民栄誉賞の制度創設と錦織圭選手への授与を検討すると発表され、喜んでいるところであります。多くの市民からの喜びの声に呼応するとともに、青少年の健全育成に大いに貢献する希望と喜びを与えてくれた錦織圭選手に一日も早く授与が実現するよう熱望するものでございます。 それでは、最初の質問でございますが、合併をいたしました新市域における今後の振興策について伺います。 東出雲町を除く旧八束郡７町村が合併したのが平成17年３月31日、合併後の住民生活に混乱を生じないよう、また合併後の市政運営がスムーズに移行できるよう、支所とともに設置されたのが地域協議会であります。 合併協定では、地域協議会の設置期間はおおむね10年間と定められておりまして、今年度末に期間が満了することになります。 地域協議会は、その地域住民の不安や懸念を払拭するとともに、地域住民と行政が協働して行う地域の特性を生かした活動の中心的な役割を担ってきました。また、市執行部にあっては、その地域の住民の意向を諮り、意見を聴取する貴重な場であったと推察をいたしております。 そこで、地域協議会がなくなった後は、その地域においてどのような地域振興をし、意見聴取をする考えか伺います。かわりの組織がないと、地域全体の取りまとめができなくなり、市にとってもその地域にとっても損失ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 10年たちまして、この地域協議会についてはお約束どおりということではないですが、廃止をするということに、これは地域協議会の皆さん方にも御納得をいただいたところであります。その際に、今野々内議員がおっしゃいましたように、それではこれから地域のいろいろな声だとか、そういったものはどうするんだというお話がございまして、これにつきましては各地域で公民館を設けていただいて、その公民館の運営協議会を後継の組織として機能させていただきたいというお話をし、各協議会の会長様も御理解をいただいたということでございます。 今後この運営協議会、あるいは運営協議会を形づくっておりますいろいろな諸団体がございますけれども、そういったところが一体となってまちづくり、あるいは課題の提起といったことをやっていただければと思っております。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 公民館の運営協議会がその受け皿となるということでございましたけれども、新市域にありましては、役場がなくなり、議会がなくなりということで、この地域協議会がその役割を果たしてきたわけでございます。その受け皿として公民館の運営協議会がなるということは理解をいたしますが、例えば旧の市域でも同じようにやっぱり地域課題があるところでございまして、市内21カ所の公民館があるわけでございますが、それぞれ地域の事情もあることになるわけでございまして、例えば市からの諮問が、新市域だけではなくて、旧市域を含めた全体の公民館が受けられるような制度になるのかどうかということをお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ちょっとおっしゃっている意味がよくわかりませんけれども、今までも旧市内につきましては、公民館の運営協議会が中心になっていろいろな、例えばその地域のいろいろな課題だとかを市に提案していただいたり、あるいは公民館の中にまちづくり協議会のようなものをつくっていただいて、そこがまちづくりを地域において中心になってやっていくという取り組みもやっております。野々内議員はもう少し、まだ合併してそういった運営協議会の様子がおわかりにならないかと思いますが、新しい合併しましたところにつきましても、そうした状況を参考にしてやっていただければと思っております。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 旧の市域でもそういった活動を既にされているということでございますけれども、やはり新市域におきましては、地域を代表する組織は引き続き必要だと思うわけでございまして、しかもこれが市においてある程度代表する組織として認知をされなければ、動きがつかないということになろうかと思っております。広く地域の皆さんの意見聴取ができて、地域を牽引し、また活性化をする組織であるように市としても働きかけをしていただくようにお願いをしたいと思います。 次に、新市域の振興策について伺いたいと思います。 本市の新市域の振興計画は、新市まちづくり計画でありますが、本年３月に合併特例債の発行可能期間の延長にあわせ一部変更されまして、計画期間を５年間延長し、平成31年度までの変更を基本とした必要最小限の変更として、社会情勢の変化や主要施策等の変更は行わないとされております。 一方、本市とともに特例市でございます鳥取市では、本年８月に「鳥取市新市域振興ビジョン～全市一体となった夢のあるまちづくり～」を策定されたところでございます。 このビジョンを見ますと、合併10年がたち、時代の潮流は人口減少や少子高齢化の一層の進行による社会構造の変化、地域経済の低迷、環境・エネルギー革新、情報通信の高度化など、新市域を取り巻く社会環境は大きく変化をしています。これからも全市一体的に本市の将来像を見据えた着実な発展を目指すため、新市域の魅力と新たな課題を踏まえながら、まちづくりの取り組みを推進していかなければなりませんとあります。そして、目指す将来像として、旧６町と旧２村の具体的な課題と取り組みとして、10年先の８地域の姿を予測し、それを実現するための施策や総合支所の役割を明らかにしております。例えば河原町では、工業団地事業の推進によって企業誘致の推進と移住定住の促進を図るとしておりますし、青谷町では農業、漁業の振興や高等学校の存続にも触れております。新市域住民にとっては、希望と安心感のあるビジョンとなっていると見たところでございます。 本市に目を転じて、各地域協議会での今後のまちづくりの方向の検討状況、そして合併後の成果をどう捉え、旧町村の振興策を考えているのか伺います。 また、鳥取市、松江市には大きな認識の違いが感じられます。鳥取市のように丁寧に新市域の振興策を明らかにするため、新市まちづくり計画の見直しをする考えはないか、あわせて伺います。 そして、本市の新市域では計画が予定どおり進んでいないと聞いております。限られた期間の中で合併特例債を効果的に活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三島良信） 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 まず、１点目の各地域協議会での今後のまちづくりの検討状況と合併後の成果をどう捉え、旧町村の振興策を考えているかという御質問でございます。 松江市では、合併後に各地域協議会において地域住民の皆さんみずからが地域の特性を生かした暮らしやすいまちづくりを進めていくための手だてといたしまして、地域まちづくり指針を策定いただいております。この地域まちづくり指針は、新市まちづくり計画を具現化し、また松江市の総合計画との整合性を図りながら、まちづくりを行う具体的な行動計画とも言うものでございまして、松江市の独自の取り組みでございます。 鳥取市の振興ビジョンも同様の趣旨で作成されていると理解いたしております。 平成17年の合併から10年の節目の年を迎えるに当たりまして、今後各地域において地域まちづくり指針の目標達成状況と現状の課題や今後の方向性についてまとめていただくこととしておりまして、この結果をさらなる一体感の醸成と今後の地域振興につなげていきたいと考えているところでございます。 ２点目の御質問でございますが、新市まちづくり計画の見直しをする考えはないかという御質問でございます。 本市のまちづくりは、新市まちづくり計画を尊重しつつ、平成19年に策定されました松江市総合計画及び平成24年に策定した総合計画の後期基本計画によって進めております。 平成17年の合併時に策定されました新市まちづくり計画では、山陰をリードする経済・生活・文化中核都市を将来像といたしまして、新市の融合一体化を図り、地域の個性、魅力を伸ばすことを理念にさまざまな事業を行ってきております。 この計画に定められました理念や、先ほど申し上げました地域まちづくり指針を大切にしつつ、具体的な事業につきましては、時代の趨勢による状況の変化に応じた見直しも図りながら進めていく必要があると考えておりますので、新市まちづくり計画を見直す考えはございません。 今後のまちづくりにつきましては、次期総合計画の中で整合性を図ってまいりたいと考えております。 それと３点目でございますが、合併特例債を効果的に活用すべきではないかという御質問でございます。 新市まちづくり計画に掲げられました事業については、完了した事業もございますが、継続中の事業もありますことから、５年間延長することといたしました。 今後、計画の実現に向け有利な財源でございます合併特例債を有効に活用しながら着実に実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 旧町村の振興策は、丁寧な対応が必要だと思います。先ほどそれぞれの計画に沿って行うんだということは理解をしたところでございます。やはり10年たった現在、合併してよかったと言ってもらえるような財政の手当て、また計画の推進を強く望むものでございます。 次に、質問に移らせていただきます。 支所管内の公民館体制について伺います。 平成24年６月の支所と公民館のあり方報告書によりますと、旧市の公民館と同様な業務になることを示し、支所機能をあわせ持った新たな地域の拠点づくりが必要であるとなっております。 平成19年５月に答申をされました新松江市における公民館制度によりますと、公民館の設置単位は旧松江市においては現行設置単位、旧町村においては旧町村の単位とすべきとあります。 支所機能をあわせ持った新たな拠点は、旧町村に１カ所ずつにしていくことは理解をいたしますが、私は公民館を一律に１カ所にまとめることに疑問を感じております。旧町村ではそれぞれの事情や歴史があります。そもそも１カ所に集約できる環境と複数が並立している環境があると認識をしております。 地区公民館は上述の答申では、一定の期間設置をするとございますが、鹿島町や宍道町の場合などは、主たる公民館と地区公民館の２種にし、公民館数は現状でいいように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三島良信） 安部副教育長。
◎副教育長（安部隆） 私のほうからお答えさせていただきます。 御質問にありましたように、平成19年の新松江市における公民館制度の最終答申のほうでは、１つとして、生涯学習を基本にした幅広い地域市民活動拠点を目指すこと、２つ目として、地域諸団体との連携を重視すること、３つ目として、旧町村単位での住民意識のまとまりと効果的な事業運営を図ること、この３つの観点から支所単位の公民館は各１館の設置とし、公民館運営協議会を指定管理者とする公設自主運営方式への統一に向けて取り組みを進めております。 松江市といたしましては、持続可能なまちづくりを進めていくためには、拠点連携型のまちづくりという視点を重視しておりまして、地域拠点の強化を図るためにも公民館の１館体制が必要であると考えております。 さらには、教育委員会といたしまして最重点施策として、小中一貫教育に取り組んでおりますが、地域との連携によるよこの一貫教育を推進する上でも、各中学校
区に１館体制が望ましいと考えておりますことから、地域団体と関係機関の理解を得ながら移行を進めております。以上でございます。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 中学校
区に１館体制というふうにございますが、私の読み違えかどうかわかりませんが、いただいた計画などには、そういったことが出ていないわけでございますが、そこはどこらあたりで出てきたのかちょっと伺います。
○議長（三島良信） 安部副教育長。
◎副教育長（安部隆） いわゆる小中一貫教育の取り組みといいますのは、平成19年の新松江市における公民館制度の答申とは関係なくして、これはいわゆる学校教育を進める上で新たに取り組んだものでございますけれども、その中でいわゆるよこの一貫教育、中学校単位で学園をつくりまして、一貫教育をしていく上では、やはりそれを支える地域の公民館もできるだけ１館体制が望ましいと考えております。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 支所機能を持った公民館は、やはり１館にして、今おっしゃるような形で連携をされることは、これは理解をいたすところでございますけれども、複数あるところについては、それぞれの地域事情があってそういうふうになっているんじゃないかと思っております。そのためには、もう少し時間をかけて地域の方々と話し合いをしていただきたいと思いますし、公民館は地域住民の自発を促す活動の役割もあるところでございまして、地域を失望させてはならないと感じているところでございます。さらに検討をしていただくようにお願いをいたします。 次の質問に移りますけれども、東出雲町は支所と公民館のあり方報告書に「合併後間もないことから、地域の状況が整った段階で他の地域と均衡を失しないよう、同様な体制に移行していく必要がある」としております。しかし、公民館の機能については理解はいたすところでございますけれども、公民館数については平成19年の新松江市における公民館制度の答申は合併前のものでありまして、東出雲地域を答申に包含するのは無理があると考えております。そもそも東出雲地域の人口は今年７月末現在で１万5,373人、旧市と同じ小学校
区に当てはめますと、揖屋が6,517人、出雲郷が5,904人、意東が2,952人であり、旧市の公民館と比べても十分な人口規模があると考えております。 活動面を見ても、出雲郷公民館は平成４年に文部大臣表彰、平成８年には建設大臣表彰、意東公民館は平成16年に文部科学大臣表彰、揖屋公民館は平成23年に文部科学大臣表彰、また上意東公民館は平成16年に県優良公民館表彰を受けております。いずれも特色ある活動を展開しておりまして、その地域にはなくてはならない存在となっております。私も出雲郷公民館主事をボランティアで11年間させてもらいましたが、「自ら地域課題を解決する人づくり」をテーマにまちづくりに奔走したものであります。公民館とか支館とか名前にはとらわれませんが、その機能が必要であると考えています。市の考え方を伺います。
○議長（三島良信） 安部副教育長。
◎副教育長（安部隆） お答えいたします。 旧八束の他の町におきましても、それぞれ地域の歴史は皆さん思いもございますし、事実として残っているわけでございますけれども、今後の取り扱いといたしましては、やはり各地域の拠点機能を強化するという視点が非常に重視されております。ですから、先ほどの答弁のとおり、東出雲地域におきましても、やはり原則に従って１公民館体制へ移行していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） 本市の公民館運営は、公設民営方式と言われております。旧東出雲町では、既に社会教育法によります公民館の定義を超えまして、地域づくりの拠点となってきているところでございます。行政が担うような事業も自発的に行っているところでございまして、今後慎重に検討を進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。危険ドラッグへの対応について伺います。 危険ドラッグの使用者が二次的な犯罪や健康被害を起こす事例が多発しているなど、深刻な社会問題となっている情勢となっております。全国的に命を奪う危険ドラッグの吸引による重大事故が連続発生をしており、社会的不安除去のために各地でその対策がとられようとしております。 そこで、伺いますが、松江市として取扱店や危険性の高い品物等々、危険ドラッグの取り扱いについての調査がなされているのでしょうか、また危険ドラッグ乱用による事故や事件等の状況を伺います。 また、島根県の調整等もあると思いますが、本市での危険ドラッグ対策の条例制定をする考えはありませんか伺います。 取扱店の排除や使用者への指導、また学校教育現場等への対応を含め合わせて検討されるお考えはないか伺います。
○議長（三島良信） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 危険ドラッグにつきまして、５点質問いただきましたが、４点につきまして私のほうから御答弁をさせていただきます。 危険ドラッグを含む薬事に関する業務につきましては、国及び県の所管事項でありまして、本市では危険ドラッグの取扱店や危険性の高い品物などの調査は実施をしていないところでございます。 それから、事故や事件等の状況につきましてですが、島根県の薬事衛生課によりますと、現在島根県において危険ドラッグの乱用による事故や事件等については、把握をされていないとのことであります。 なお、参考までに警察庁が本年上半期の状況を発表しておりますので、御紹介をいたしますと、上半期における危険ドラッグ乱用者の検挙の状況は116人、それから供給者側も含めた検挙状況は128件、145人という状況でございます。 それから、条例制定の考えということでのお尋ねでございますが、危険ドラッグにつきましては、議員御指摘のとおり、近年非常に顕著になってきた、いわば新たな脅威でございまして、必要かつ有効な対策が早期に望まれるところでございます。そうしたことから、国におきましては、平成25年に薬事法を改正し、医療用途以外の指定薬物の所持について新たに罰則規定に追加するなど、その対策を講じてきているところでございます。 危険ドラッグに係る調査及び取り締まり等の対策については、相当の専門知識及び科学的な検査が実施できる機関や、実効性を担保する権限、こうしたことが必要となりますため、現在これらを有する島根県において適切な対策がとられるべきであると考えておりまして、現時点で本市が条例を制定する考えはございません。 ４点目のお尋ねでございますが、危険ドラッグの取扱店の排除、使用者への指導でございますが、危険ドラッグの取扱店の排除につきましては、先ほどお答えしましたとおり、法令に基づく権限が必要になりますので、国及び県の役割であると考えております。 使用者への指導についてでございますが、薬物乱用の最も恐ろしい特徴は、薬物の依存性、また使いたくなると、あるいは耐性、それまでの量では効き目が薄れていくと言われておりまして、自分の意思ではやめられなくなるということが知られております。現在、島根県薬事衛生課及び島根県立心と体の相談センターに、薬物乱用防止相談窓口が設置をされておりますので、該当する方が判明した場合は、島根県と連携をいたしまして、適切に対処していきたいと考えているところでございます。
○議長（三島良信） 安部副教育長。
◎副教育長（安部隆） それでは、私のほうから学校教育現場の状況についてお答えをいたします。 危険ドラッグに関する指導につきましては、薬物乱用防止に関する指導の一環といたしまして、小学校の体育科や中学校及び高等学校の保健体育科の授業、あるいは各校の実情や発達段階に応じて特別活動や総合的な学習の時間等で指導してまいっております。 また、平成20年度から中学校及び高等学校では、薬物乱用防止教室の開催が義務づけられるとともに、小学校においても開催に努めることになっておりまして、この中で危険ドラッグについての指導も行っております。 平成25年度には、小学校21校、中学校12校、女子高等学校で薬物乱用防止教室を開催しておりまして、警察職員、麻薬取締官ＯＢ、保健所職員、学校薬剤師等が講師となり、ＤＶＤやパンフレット教材等を活用しながら、危険性や有害性について正しく理解させ、絶対に使用しないように指導しております。 教育委員会といたしましては、今後全ての小中学校において薬物乱用防止教室を開催するとともに、指導参考資料を活用し、危険ドラッグを含めた薬物乱用防止に関する指導が充実するよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） ありがとうございました。危険ドラッグについては、静かに蔓延をしていると言われておりまして、非常に危険な薬物だということが大きくクローズアップされているところでございますけれども、本市でもできるところから広がりを食いとめるような手だてをしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問でございます。地酒で乾杯を推進する条例の制定について伺います。 他の自治体では、この種の条例化が進んでいるところでございまして、執行部提案でありますとか、議会提案など、さまざまな形での条例化が考えられているところでございますけれども、本市では今日に至っても条例化の動きが出てこず、しびれを切らしての質問ということでさせていただきます。 最近の報道によりますと、雲南広域連合が広域連合議会で条例化をされたところでございます。本市には地酒といたしまして、日本酒の醸造所が４カ所、ビールが１カ所ございます。いずれも全国的に名をはせた銘酒でございまして、市民の一人としてこれらの銘酒を誇りに思うものでございます。醸造は単に製造業の一つにとどまらず、地域文化の象徴でもあります。しかし、一方で日本酒の消費は落ち込んでおりまして、市内でも近年廃業された酒造会社もございます。各酒造会社は大変な御苦労をされていると聞いているところでございます。 本市は全国的に活躍をされている秋鹿杜氏を生んだ町でもございます。醸造文化の振興と消費拡大を願って、ぜひ地酒で乾杯を推進する条例の制定を願うものであります。この条例は地産地消を進め、地元の大切なものを守っていこうとする指針となるものであると考えております。その意識を持つため、条例の制定は必要なものだと思いますが、お考えを伺います。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） おっしゃっております条例でございますけれども、御承知のように今日本酒の消費量がこの40年間で国内では３分の１、県内では４分の１まで大幅に減少しているという状況を憂いて、平成25年１月の京都市での制定を皮切りにしまして、ことしの７月までの約１年半で79の自治体が条例制定を行うという形で急速な広がりを見せているということでございます。 こういった条例をしていく上において何よりも大切なことは、単に日本酒の消費拡大ということだけではなくて、それを支える例えば地元農家による酒米の生産拡大であるとか、あるいは地酒に合う地元の特産品の開発であるとか、いわゆる地産地消による地域経済の循環ということに結びつけていく必要があるのではないかと思っております。 そういう意味で、当面蔵元、それから生産農家、飲食店、関係する皆さん方との意見交換を進めながら、全体の機運醸成が図られた段階で条例の制定等につきまして検討していきたいと思っております。
○議長（三島良信） 野々内議員。
◆８番（野々内誠） ぜひとも市長を先頭にして、機運醸成を図っていただきまして、本市での条例制定を期待するところでございます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島良信） 15番石倉徳章議員。
◆15番（石倉徳章） 真政クラブの石倉徳章でございます。私は３点にわたりまして、大きくでございますが、質問をいたしたいと思います。 午前中の時間が余りないようですので、恐らく途中で切られると思っておりますが、よろしくお願いをいたします。 今、日本創成会議の衝撃的な地方の少子化、あるいは人口減少等の試算発表以来、国、多くの地方自治体でその議論が急速に高まってきております。私も合併のときにも、あるいは平成になってからということでもありますが、この問題は静かに進行していたわけでございますので、多くの方が質問等なさっていらっしゃいますけれども、これにつきまして質問をさせていただきたいと思っております。 安倍内閣は地方再生を重要な政策とすることとしておりまして、今対策を打ち出そうとしています。島根県、鳥取県知事など13知事でつくられております自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークは、大都市への人口集中を避けるために企業や大学を地方に分散させること等を求める緊急提言を政府に提出をされております。８月８日の新聞に書いてございました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、島根県の人口は現在の69万8,000人から10年後は62万2,000人、20年後の2035年には55万5,000人になるとされております。このような状況の中でございます。前提として市長の逆転の発想や、従来の発想にとらわれず、思い切った政策が必要の考えのもとで、以下質問をいたします。 まず、東京一極集中の排除と地方創生について伺います。 ６月議会でも今議会でも質問が集中をしているところでございます。 東京一極集中の排除を、私は地方を挙げて国に主張をすべきではないかと考えております。松浦市長におかれましては、全国市長会の重鎮であると伺っておりますし、このことは裏返しすれば、地方の再生につながるわけでございます。と申しますのも、2020年（平成31年）には東京オリンピック、パラリンピックが開催をされます。これによりまして競技施設はもとより、道路、橋梁等のインフラ整備、また民間での羽田空港と都心を結ぶ新たな交通インフラ整備も数本、３本でありますが、計画に上がっていると報道をされております。さらに、８月27日でありましたが、ＪＲ東海では、東京
品川－名古屋間のリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を国土交通省に申請をされました。そして、総工事費用は５兆5,235億円の見通しであるとされております。これは平成39年でございますので、13年後ぐらいには竣工の計画でございます。これらはまさに東京一極集中の典型と考えられます。その間、地方との格差はさらに拡大するものと、これは容易に推定をされるところでございます。 本年５月、我々会派で東京研修を行いました。ある有名大学、Ｍ大学でございますが、その教授は、我が国全体のために東京一極集中は今後とも重要だという施策を必要とすると講演をされております。言うまでもなく、人、物、資金は経済原理に沿って流れます。 安倍総理は９月12日の地方創生本部の初会合で、１つが地方からの人口流出に歯どめをする、２つ目で東京一極集中に歯どめをする、３つ目で地域特性の発揮のための課題解決をと発言をされていますが、このことにつきましては、国の政策の大転換、社会構造全体、個人も企業も考え方が変わらねば、一極集中の排除は極めて困難であり、地方の疲弊化、人口減少は一層進むと考えられます。しかし、少しでもその程度を縮小せねばなりません。なおも続くこのような大都市圏への人口等の集中傾向、そしてその政策、このようなことにつきまして市長はどのような考えを持っていらっしゃるか、最初に質問いたしました件をあわせてお伺いをまずいたします。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 東京一極集中の問題につきましては、この議会でもいろいろな御意見をいただいておりますので、繰り返しては申し上げませんけれども、とにかく今増田論文を契機にいたしまして、東京一極集中が日本全体の人口をさらに減少させていく可能性が非常に高いことになっているわけでございます。それにもかかわらず、今議員もおっしゃいましたように、インフラ整備が東京を中心に今行われたり、あるいは交通網が東京－大都市間を中心に行われるということで、さらにこうした東京一極集中が悪いことがわかりながら、なおかつこういうことが行われていることに、私たちはやはり強く声を上げていかなければいけないのではないかと思っております。 そういう中で、きょうの新聞でしたけれども、石破大臣が首都機能移転を真剣に考えなければいけないということを述べたというくだりがございました。私が一番心配しておりますのは、今各省庁、いろいろな地方創生、地方再生の予算を組んでいるわけでありますけれども、そのことが東京一極集中という一番根本の原因をどういうふうに是正をしていくのかというところの結びつきがどうもはっきりわからない。相変わらずやはり地方のほうにお金を配って、それで多とするということに終わってしまうのではないかという心配をしているところでございます。したがって、まず重要なのは、もう題目を唱えていてもしょうがないわけでありますので、一極集中を是正するために、これから国としては予算措置なり政策の中でどういうことをやっていくかということをはっきりとまずさせていただくことが必要になってこようと思います。 そして、私たちも東京からいろいろな機能を綱引きのように奪い取っていくということではなくて、私たちがやることは、やはり例えば東京が今何に対して困っているのかと、それに対して我々地方のほうがいろいろな形で引き受けていくと、その課題解決をしていくという姿勢も、やはり東京一極集中を是正する上においては必要になってくるのではないかと思います。いわゆる高齢者対策だとかという問題等々が中心になろうと思います。 それと同時に、まず今まで我々がやってきました人口定住なり、そうした施策がどれだけ効果的になってきたのか、そういったこともあわせて検証して、新たな施策もやっぱり打ち出していかなければいけないと思っております。
○議長（三島良信） 石倉議員。
◆15番（石倉徳章） 以前からこの問題は話されている、いわゆる古くて新しい問題で、いよいよここのところで非常に大きな声になってきたということでございますが、これは継続的に、あるいは地域全体を挙げてやっていただかなければ、またいつか忘れ去られてしまうようなときが来るのではなかろうかと思っておりますので、どうぞしっかりと対策について取り組みをしていただきたいと思います。 それでは、２番目についてでございますが、４点ほどありますので、これについて人口減少対策と地域活性化についてでございますが、それについて提言をして市長の見解を尋ねます。 まず１つが、子育て環境の一層の充実についてでございます。 本市は合併以来、これらの施策推進は全国にも誇るとされていますが、県下全体でなお一層の充実を図る政策を実施すべきと考えます。若い人たちに大いに注目を浴び、社会にアピールできる政策が重要と考えております。日本創成会議は、若者や女性が都市圏に移動することによって、地方の人口減少が起きるとしております。思い切った政策が重要と考えます。今日の将来予測、国の力の入れように鑑みて、国への要望を含めて市長に決断をしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。 ２つ目でございますが、先ほども市長、少しお話がございましたが、都会の高齢者の呼び戻し政策はどうかということについて伺います。 東京など都会では、将来において介護施設が大幅に不足すると言われております。古い大きな団地では空き家とか空き室も多く、東京の限界集落ともやゆされているような状況でございます。私は地方から出かけられた現役引退組を中心にふるさとへ呼び戻す政策はどうか伺います。 これにつきましては、島根県下の町村長会でも知事や、あるいは松浦市長にも呼びかけていると、お願いをしていると思っておりますが、現在もこれにつきまして民間福祉施設におきまして、そういう呼びかけはあるようでございます。しかしながら、現実は大変厳しい状況と伺っております。これは民間任せの結果ではないかと思います。圏域の行政が民間と一緒になって推進すべきと考えます。逆に今都会に施設の進出の動きもあると聞きます。現に本松江市におきましても、福祉施設に東京圏から進出の勧誘もあるようでございます。若い女性が都会へ移動するきっかけになると想定をされます。この点はいかがでしょうか。 ３つ目でございますが、かつて新交通機関の整備等の構想がございましたが、夢ある政策の実現、これについて期待をいたします。 新しい松江のまちづくりの中で、将来を見詰めた思い切った事業の実現で、観光や雇用の推進を図ることが重要かと思います。平成25年度の決算でも、公債残高は対前年比50億円弱の減少となっておりますし、今後もこの傾向は続き、平成30年ごろには公債残高は1,000億円程度になるものと想定をいたします。交付税などの減少、社会保障費の増加もありますが、国も地方創生、地域活性化を掲げている現在でございますので、ぜひとも新しい松江の顔の実現のために御努力を期待するところでございます。この点の所見を伺います。 この項の最後でございますが、これはきのう桂議員からの質問もございまして、いささか重複するところもございますが、企業の海外への進出の促進についてであります。 この問題も前議会でも海外との交流、進出に関する質問に市長は、「山陰インド協会の設立もある。今後活発化したい」と答弁をされております。中海・宍道湖・大山圏域では、諸般の地域振興が計画、実施をされております。この圏域は、日本海地方で有数な人口集中地域ではありますが、アベノミクスの中で経済の活性化は、各地方やこの山陰地方全体に浸透しているとは感じられません。ゆえに内閣をして、地方創生、地域活性化が叫ばれたと思います。島根県、鳥取県や国内だけを対象にしていては、この地域の企業や産業の発展は厳しいと想定をいたします。圏域の経済協議会では、海外進出、このたびは特にインドを重要視されていると伺っております。 昨日も視察について、市長のお考えを伺いましたが、行政におかれましても、積極的に企業の支援を実施されるべき機会であると考えます。このインド進出は全国的にも少ない、珍しいと言われているようでございます。個々の企業や地域に限定ではなくて、圏域全体で取り組む今はいいチャンスだと思います。将来の島根の経済、山陰地方の経済発展に資していただきたい。インドとの経済交流は日本では島根県が、あるいは松江圏域がトップと言われるようになればと考えます。無論、一朝一夕に達成されることではありませんが、市長の所見を伺います。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ４点につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、子育て環境の充実ということでございますが、その前にやはり若い人たちの雇用の場をきちっと確保する、あるいはそのための企業誘致等々、これを積極的にやっていく必要があると思います。 企業誘致を東京、大阪で呼びかける際に、やはり言われますのは、そこでどんな生活ができるのかと、快適な生活ができるのかどうかというところが一番大きなポイントになっておりまして、私どもはそういった点をセールスポイントにいろいろやっているわけでございますが、その中でも子育て環境については、やっぱり一番、医療と並んで関心のあるところだと思っております。 そういうことで、私どもも待機児童の解消、あるいは子供の医療費の無料化、それから保育料の軽減といったことを積極的に取り組んできまして、日本でも子育て環境が最もすぐれているという評価をいただいているわけでございますので、こうした評価をさらに高めていく努力をしていきたいと思っているところでございます。 それから、高齢者の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、東京の高齢者をできるだけとにかく私どものほうに来ていただくということが必要ではないかと思います。そのことがおっしゃいますように、地方の雇用の機会をふやすことによって、若い人たちがそこに定着をしていくことにつながっていくだろうと思います。ただし、雇用の場が確保されたとしましても、人材確保がきちっとできないと、これはできないわけでございます。今おっしゃるように、とにかく都会のほうにどんどん出ていくという流れをとめるためには、その処遇改善をやはり我々行政も一緒になってやっていかなければいけないと、松江の例えばそういった福祉関係の施設の待遇は非常にいいということが言えるような施策を考えていく必要があるだろうと思います。 それから、いわゆる将来を見詰めた夢ある事業で観光、雇用の推進を期待するということでございます。 これまでも逆転の発想、あるいは共創ということで、とにかく今松江にあるものをもう一回見詰め直してみると、その中からいいものをつくり上げていこうという取り組みをいろいろやっているわけでありますが、今なかなかいいものが十分あるけれども、それが生かし切れていないということがありますので、まずそういったものを磨きをかけていくことが必要になってこようと思います。 それからもう一つは、錦織圭選手ではないわけですが、松江を、世界を一つのターゲットに掲げて、世界に売り出していくことが必要ではないかと、日本の中で競争するだけではなくて、世界に向けて松江を売り出していく。そういう意味では、錦織選手の活躍は何よりの我々にとりましては追い風だと思っておりまして、要するに例えばテニスのメッカにしていくとかという気持ちでこれは頑張っていく必要があると思っております。 それからもう一つは、連携ということをやっぱりその際やっていかなければいけないと、中海・宍道湖・大山圏域、連携をしながら、大きな塊の中でみんなで成長していくことが必要ですし、またＰＲもやっていくという考え方でやってまいりたいと思っております。 それから、海外進出ということで、インドの経済交流につきまして、大変温かいお言葉をいただきましてありがとうございます。今までも台湾であるとか、あるいはロシアといったところをターゲットにしまして、ボタンなり特産品の販売等をやってきているわけですが、私たちは例えばそういった海外に商談会等で参加する企業に対する助成措置だとか、そういったこともこれまでやってきているところでございます。 インドとの経済交流、これはぜひとも具体的なものをつかんで帰っていきたいと思っております。外務省のほうも、近年、いわゆる地方のＯＤＡに力を入れて、地方の企業をやはり振興していこうということが言われております。松江でも今ベトナムであるとかペルーであるとかといったところに松江の企業がどんどんＯＤＡで進出をしているという状況もございます。今インドのケララ州を一つの焦点にしまして、ケララ州で一体どういうことが困っているのか、課題となっているのかということを、私たちもお聞きをして、経済界の人たちも一緒に行くわけでございますので、それとのマッチングをぜひつかんでまいりたいと思っております。
○議長（三島良信） 石倉議員。
◆15番（石倉徳章） そろそろ時間が、午前中はないと思いますが、今お話がございました。ぜひ力を入れていただきたいと思っております。と申しますのも、重ねて申し上げますけれども、これだけ全国の地方がこの問題に関心を持って、そして国が思い切ったことをやっているわけでございます。今までどおりのことをやっていたら、増田座長がおっしゃったように、日本創成会議が言われたように、人口がどんどん減少していくということですから、今私は４点を申し上げましたが、１点につきましても２点につきましても、本当に今までにはない思い切った、あっと言うような対策を講じていただきたい。施策を進めていただきたい。そして、それは国に求めることが重要であり、そして圏域全体で、地方全体で国に対応していただくということをすべきだと思っておりますので、その点どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（三島良信） 質問の途中ですが、この際しばらく休憩いたします。 〔午後０時12分休憩〕 ────────── 〔午後１時15分再開〕
○副議長（篠原栄） それでは、休憩前に引き続き会議を開き、15番石倉徳章議員の一般質問を引き続き行います。 石倉議員。
◆15番（石倉徳章） それでは、引き続きまして、私の３番目の質問に移りたいと思います。 ３番目は、最後の質問になるわけですが、原子力発電所再稼働問題の関連についてでございます。 最近、原発問題について注目する発言、あるいは見解が示されております。第２次安倍内閣の小渕優子経済産業大臣は、新規制基準に適合した原発は再稼働を進めると明言、ただし地元の理解を得ることが大切とし、立地自治体や関係者の声を聞きながら対応したいとされております。また、政府は各電力会社へ廃炉にする原発を決め、実施計画を９月中に提出するよう要請をしております。これにより、老朽原発、一般的に30年以上と言われているわけですが、その原発の廃炉がほぼ確定的でないかと私は考えます。国内原発、現在の48基中、30年以上が17基、これらは新基準の許可申請をしておりません。国は原発の運転期間を原則40年と定めており、それに従うとするならば、2030年末、15年後には最大で18基と言われております。今後の焦点は、現在申請中の新基準を通過後の再稼働問題であります。 そこで、松浦市長に伺います。 まず１つ、原子力規制委員会の田中委員長の発言についてでございます。これは２点ございまして、１点は昨日、桂議員の質問にもあり、市長答弁されておりますので、これは省かせていただきますが、田中委員長の川内原発の審査終了会見の中での基準を満たせば絶対安全だということではないと、これはゴールでないからということでございますが、この件は省かせていただきます。 ただ、私が申し上げるのは、要人の発言は当然のこととして影響も大きく、あるいは誤解を招きかねないということでございますので、慎重に発言をされる必要があるなあという思いはしているところでございます。 ２つ目の発言として、田中委員長は、世界最高の安全基準、これは松浦市長も何遍か使われた言葉でございますが、これについては日本の政治的発言とされていらっしゃいます。コアキャッチャーとか、二重格納の問題はあるわけでございますが、これは新設段階からでないと無理で、現段階では仕方がないことであるわけでございますが、今申しましたように、いろいろな誤解を招く発言でもあろうかなあと思っておりますので、丁寧な説明、あるいは発言が重要と思っております。これにつきまして市長のお考えをお聞きいたします。 それからもう一点が、鹿児島県の伊藤知事の発言でございます。伊藤知事は川内原発の再稼働時の避難計画に関し、「10キロメートルから30キロメートル地域の要援護者の避難計画策定は無理がある」と発言をなさっていらっしゃいます。よって鹿児島県としては避難計画をつくらないとされました。そして、それは病院や施設に任せるとされるということであります。これはちょっと誤解が知事にあったような、ネットにも書いてあるわけでございますけれども、施設なり、あるいはある程度の病院や施設はみずからつくらなければならないというのが実はあるようでございます。そこの点が誤解ではなかったかということではありますが、真意がなかなかわからないということでございます。 これもきのうの質問にありましたけれども、そういう中で経済産業省は避難計画策定に向けて鹿児島県や立地自治体である薩摩川内市に５人程度の職員を派遣する、あるいは消防庁も派遣の検討をするということをしております。これにつきましても、市長は昨日「確認をしたい」という答弁をされているわけではございますが、ただそれにしましても、その10キロメートルから30キロメートル圏内の要援護者、10キロメートルまではやるんだけれども、それ以上の30キロメートルまでの要援護者、福祉の施設等の避難計画は無理があることをはっきりと言っていらっしゃいますので、その点どのように思われますかということと、それからきのう確認をしたいとおっしゃったわけですけれども、それは私が思うのは、知事が言われたから専門家がやってくれるのか、それとも本当に鹿児島県はようつくらないのか、じゃあ島根県はどうなのということになるわけでございますが、この点について最初の田中委員長の発言の世界最高の安全基準という点についてと、特に伊藤知事の避難計画はつくらないという発言について、どのように思っていらっしゃるか、感想並びに所見をお伺いいたします。
○副議長（篠原栄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私も直接田中委員長の発言を聞いているわけではありませんので、ちょっと詳細は承知しておりませんが、以前田中委員長は規制庁が発足をするときだったかどうかちょっと忘れましたが、確かに世界最高水準であるとおっしゃっていたと思います。しかし、それは現時点においてはそうだと、しかし新しい知見があれば、それをどんどん取り入れていくとおっしゃっておりますので、真意のほどはわかりませんけれども、いずれにしても、やはり一旦言った言葉については責任を持っていただく必要があるだろうと。そして、その真意をきちっと説明をすべきではないかと思っております。 要は今規制庁がオーケーを出したと、それを受けて国のほうが再稼働の判断をし、そしてそれを地元に対して説明をし、理解を得るということまでは言っているわけですが、具体的にどういう手続を経ていくのかといったところを、これからはやっぱり国においてはっきりさせてもらう必要があるのではないかと思っているところでございます。 それから、鹿児島県の伊藤知事の発言でございますが、これもよくわかりませんが、いずれにしても、今いわゆるＵＰＺ、それからＰＡＺという考え方は既にできているわけでございますし、この原子力の災害対策指針に基づきまして、５キロメートル、それから30キロメートルといったものに対しての、まだ大ざっぱではありますけれども、避難の考え方が示されているわけでございますので、それに基づいて避難計画はつくる、そしてまた順次新たな基準が示されれば、それを取り入れてよりよいものにしていくことが必要だろうと思っております。 それで、避難計画、要援護者の避難とか、なかなか自治体だけでは解決が困難な課題もたくさんあるということで、昨日も申し上げましたけれども、国が中心となって地域ごとにワーキングチームを設置して、国もそこへ入って検討が進められていると思います。鹿児島の場合も多分そういうことが行われていると思いますが、今回それに加えて６人の方が派遣をされるということにつきましては、私も詳しいこと、それは聞いておりません。何か具体的な点でまだ詰めてないものがあって、それを川内原発についての基準のオーケーが出たことを捉まえて、それを解決しておく必要があるということもあったかもしれません。よくわかりませんけれども、そのところは情報を我々も収集をしてみたいと思っております。
○副議長（篠原栄） 石倉議員。
◆15番（石倉徳章） 田中委員長の世界最高の安全基準というのは、政治的発言という意味も、市長の答弁ではなかなか読み取れませんけれども、私も現時点で日本が、あるいは世界が考えているということではないかと思っておりますが、ただ言いましたように、コアキャッチャーとか、二重格納という問題はありますので、それは今後の問題になると思っております。 それから、伊藤知事の発言は、私も新聞とかネットでしか読んでおりませんが、地元では大変不評のようでございます。当然でございまして、反発もあるようでございますので、さっき最初に言いましたように、要人の方の発言はよほど慎重にされなければならないなあと思っております。 さて、いよいよ最後の質問に移りたいと思います。 最後は、この島根原発をめぐる30キロメートル圏の周辺自治体が中国電力と安全協定を結びたいと、そのように求めている件についてでございます。これにつきまして、私は立地自治体の松浦松江市長として、リーダーシップを発揮される考えはないのかという点でお伺いをいたします。 市長も出雲市、安来市、雲南市が協定を結ぶことには反対はしないとされております。立地自治体の意見が、これは松江市のことでしょうが、松江市の意見が最大限に尊重される仕組みがそのときは必要であるということを言っていらっしゃいます。協定を結ぶ自治体が少ないほうが電力会社にとっては、恐らく都合がよいことはよくわかりますけれども、周辺市の立場も考慮されて、私は全体のガバナンスは松江市、あるいは松浦市長がとられて、立地市は周辺市との協定は基本は同じであるという中で、特別なる部分を求める等の配慮をしながら、周辺自治体と中国電力の理解を得ることとし、指導的な立場を堅持されることが賢明なことではないだろうかと考えております。各種の点において、これからますます広域連携が重要な今日でございます。広域連携の中で仮に意見の食い違い等があることは極力避けるべきだと思いますが、この点、市長の見解を伺います。
○副議長（篠原栄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今石倉議員もおっしゃいましたように、安全協定につきましては、私どもは30キロメートルの市が安全協定を結ぶことを反対をしているわけではありません。このことははっきりさせておきたいと思っております。 ただ、いわゆる最終的にいろいろな判断をしなければいけないわけでありますけれども、その場合にはやはり立地自治体の意見を、さっきお話がありましたように、最大限に尊重していただく必要があると。そうでないと、たくさんの方々が判断をして、それが全て終わらないとなかなか結論が出ないということでも、やはりこれは困るのではないかというふうにも思うわけであります。 今、一方で意見集約という点については、御承知のように昨年だったと思いますが、県のほうがそうした周辺の意見を聞いて、それを県のほうの判断の参考にするという制度をつくったところであります。したがって、今の段階ではそうした30キロメートルの市の皆さん方の思いといいますか、考え方は、一定のところは実現できるような体制は整っているのではないかと思っております。ただ、30キロメートルの皆さん方がやはり市民の皆さん方を前にして考えられるのは、立地自治体並みの権限を平等に持たせてもらう必要がある、ここがあるのではないかと思っております。ただ、これは立地自治体の立場からいいますと、気持ちはわかりますけれども、全体のガバナンスという点においては、やはりこれは混乱を来す可能性もありますので、一番危険性の高い立地自治体の意見が尊重されるような仕組みというものを目指していくべきだろうと思っております。
○副議長（篠原栄） 石倉議員。
◆15番（石倉徳章） 御答弁をいただきましたが、今私もこの件については、やっぱり全体のガバナンスは松江市がとらなければならないと思っております。そういう中で、この問題をそれぞれ立場がありますので、大変だろうとは思いますけれども、名実ともにこの地域の周辺自治体の中心になっていただきますように希望いたしまして、質問を終わることといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原栄） ９番森本秀歳議員。
◆９番（森本秀歳） 市民クラブの森本秀歳でございます。今回、大きく２つのテーマについて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず最初は、キャリア教育についてでございます。 市内中学校におきましては、今年度キャリア教育推進モデル校として２校が選ばれております。指定を受けた中学校では、生徒の社会的、職業的な自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを目標に具体的な取り組みを展開されております。その取り組みの中で、従来より行っている職場体験学習がありますけれども、これにつきまして、これまで３日間としていたものを５日間行うことになっているということでございます。私が伺ったある学校では、実施に向け先生方は受け入れ先の依頼に奔走しておられましたけれども、この５日間の受け入れについては、やや長いのではといったことで難色を示される事業所、職場もあったとも伺っております。学校としましては、生徒が自転車で職場へ行けるようにと、できるだけ地元で賄えるように努力はされましたけれども、結果としては地域外の事業所に引き受けていただいたということであります。９月の実施に向けまして準備は一応整ったということでございます。 このキャリア教育の必要性につきましては、言うまでもありませんが、ただこういった事態を見るにつけまして、学校のほうも大変苦労されていると感じましたし、同時に課題も見えてくるように思います。このキャリア教育の取り組みについて幾つかお伺いしたいと思います。 まず１つ目ですけれども、キャリア教育推進モデル校として指定された２校、先ほども言いましたが、３日間の職場体験が５日間となりましたが、この１校は準備は整ったと言いましたけれども、改めてこの２校の準備状況はどうだったのか、また現行の３日間実施の学校の状況はどうなのか、今日に至るまでのそういったいろいろなお話もあろうかと思いますけれども、これについてまずはお伺いいたします。
○副議長（篠原栄） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうからお答えいたします。 このモデル校でございますが、湖南中学校と東出雲中学校がことし５日間ということでございます。予定といたしまして、今月の29日から10月３日までの５日間の職場体験学習を実施するということでございます。 中学生のこの３日間の、従来は３日間の職場体験学習でございますが、これは十数年来実施をされております。多くの事業所の皆さん方に受け入れをしていただいて、定着をしているということでございます。５日間の職場体験につきましては、事業所の業務状態等の理由から、おっしゃるとおりなかなか受け入れ先が確保できない状況がありました。 そこで、本市といたしましては、２校の前年度受け入れ企業に対する説明会や、あるいは５日間の職場体験学習受け入れの手引書の配布を行ったり、また新たな企業開拓等も含む企業訪問を行ったりなどいたしまして、７月には全ての受け入れ事業所が決定をしたところでございます。 ５日間の受け入れ事業所数でございますが、それぞれ湖南中学校、これは３年生174名を対象としておりますが、63事業所、それから東出雲中学校でございますが、３年生、これは162名参加します。66事業所でございます。現在は２校とも事前学習を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、５日間職場体験実施中と書いたのぼり旗を作成いたしまして、各事業所に期間中に設置をしていただく、そして市民の皆さんに広くキャリア教育に対する取り組みについて知っていただくとともに、体験学習をする子供たちを応援したいと考えています。 それからもう一点、従来の３日間実施の学校の準備状況はどうかということでございました。 ２日から３日間の体験学習でございますが、これは市内全ての中学校で実施をしております。そのうち２年と３年の両学年で実施をしている中学校は６校、それから３年生での実施が６校、２年生での実施が２校でございます。 体験先は、各学校が過去に受け入れ実績のある事業所に当たるなどして確保できております。今年度は２日から３日間の体験学習の受け入れ事業所数は延べ850事業所でございます。５日間の実施校を合わせると、延べ979事業所に協力をいただいたということでございます。 モデル校以外の体験学習は、もう既に実施済みが２校、体験先が決定して事前学習中が11校、それから体験先選定中が１校です。この１校については、２年生が来年の１月に実施する学校でありまして、体験先も計画どおり決定できる見込みという状況でございます。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） ありがとうございました。学校の状況については理解いたしました。 続いての質問ですけれども、中学生の職場体験学習につきまして、企業や事業所の受けとめ方はどうなのか。これだけの多くの事業所に協力いただいているということで、理解はいただいているとは思いますけれども、この受けとめ方です。実際のところはどうもいろいろ濃淡もあるんじゃないかなと思っておりますけれども、その受けとめ方、またこの取り組みについてどの程度理解いただいているのか、この点についてお尋ねいたします。
○副議長（篠原栄） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 企業の受けとめ方ということでございますが、推進モデル校であります湖南中学校の昨年度の職場体験学習後の事業所アンケートによりますと、生徒の様子につきましては、職場体験期間を通して自発的に行動できるようになった、あるいは最終日に自分なりの工夫をする姿勢が見られ評価できたなどのお褒めの言葉を初めといたしまして、緊張感もあってか、元気が余り感じられなかった、行動をきびきびとると一層よかったなどの反省点や提言もいただいております。子供の社会的、職業的自立を目指すキャリア教育推進に向けて各事業所に熱心に取り組んでいただいていると感謝申し上げたいと思います。 このアンケートは職場体験を受け入れた57事業所のうち、50事業所から回答をいただいております。この回答をいただいた事業所の全てからは、来年度も協力してよいという回答がありました。回収率が100％ではないわけですが、確定的には申し上げられませんが、中学生の職場体験については、私どもは一定の理解を得ているものと捉えております。以上でございます。
○副議長（篠原栄）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 私のほうからは、受け入れに理解をいただいた企業側の受けとめ方ということで御答弁をさせていただきたいと思います。 受け入れに理解いただいた企業からは、将来の地域の人材確保につながる、また仕事を見られていることを意識することで社内の活性化につながる、さらに会社のＰＲをするよい機会であるなどの評価をいただいております。 一方、受け入れ先の開拓に当たり、御質問でもございましたが、５日間中学生を受け入れると通常業務に支障が出る、危険を伴う業務であり社員が常時中学生についていることができないなどの理由からお断りをされたところもございます。 今後も企業において、この中学生の職場体験学習の取り組みを通して、学校と家庭、地域とともに子供たちの教育により一層参画していただくことを期待しております。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） 企業側の状況もわかりました。 続いての質問ですが、中学校の職場体験学習は、恐らく取り組まれてから10年以上は経過したと思います。この10年間──10年間といいますか、この間教育委員会として狙いどおりの成果が得られたのか、またこの体験学習後に振り返りといいますか、こういった検証を行うなどして学習の改善とかいろいろな充実化を図る取り組みなどされてきたのか、このあたりについてお伺いいたします。
○副議長（篠原栄） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、教育委員会として狙いどおりの成果が得られたのかという御質問でございました。これまで各学校は職場体験学習を二、三日間実施をしております。各学校現場の教職員からは、職場体験後、子供たちがたくましくなっていると感じるなどの声が届いております。また、市内の中学校の生徒アンケートからは、職場体験から学ぶことがあった、これはほぼ全員から。それから、働くことについて考えることができた、これもほぼ全員になっております。自分の将来について考えることができた、これが９割方など高い効果があることがわかっております。 もとよりキャリア教育の狙いは、一人一人の社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育てることということでございます。このアンケート結果を見ますと、私どもは一定の成果があらわれているというふうに捉えております。 それからもう一点、学習の改善や充実化を図る取り組みなどが行われたかという御質問でございます。 これまでは各学校が主体となって事業所アンケートや生徒アンケートを実施したほか、生徒作文や報告書の作成、あるいは報告会などを行うなど、体験後の成果検証を行っております。これらの検証をもとに、各学校では生徒みずから改めて学習規律について考えさせたり、あるいは進路相談等で体験を生かした進路選択を勧めたりなどしております。職場体験後の学習や指導が充実するよう取り組めております。 教育委員会といたしましても、今後独自アンケートを実施するなど積極的に検証や改善に取り組んでまいりたいと思います。そして、学校と一体となって一層キャリア教育の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） たかだか３日間とはいいましても、されど３日間とも思います。体験した中学生に、私もたまたま聞く機会がありましたけれども、それなりに成果が出ているなと感じることも多々あります。一層のまたこういった学習の改善、充実化のほうをお願いしたいと思っております。 続いての質問ですが、昨年２月議会での私の一般質問の中で、このキャリア教育について質問いたしたんですが、この中で企業の皆さん方にも協力いただき、推進協議会の立ち上げ、あるいは体験学習などについても充実を図っていき、地元就職にもつながるように取り組みを進めていくといった回答をいただいております。実際そうした取り組みが進められているのか、この点についてお伺いいたします。
○副議長（篠原栄）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） キャリア教育推進のための組織化につきましては、昨年10月に市内の経済団体、企業関係者、ＰＴＡ関係者、そして教育委員会と私ども産業観光部から成りますキャリア教育推進委員会を立ち上げて協議を開始したところでございます。そこでは松江市のキャリア教育の現状と課題、今後のあり方などの検討を行い、生徒の学習意欲の向上、主体的な学びを推進するためのキャリア教育の推進、特に働くことや生きることへの関心を高めるために、市内全中学校で２日から３日間実施しておりました職場体験を５日間に拡充しようといった方針を定めてまいったところでございます。 地元企業への就職の促進につきましては、企業や事業所へ直接訪問して求人の堀り起こしを行うとともに、キャリア教育、インターンシップの受け入れ先の開拓に努め、児童・生徒の早期の職業観の醸成と地元の産業や企業に対する理解を深めるよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） ありがとうございました。実際、この協議会の中で進められたことが現在進められているということで理解をいたしました。 次の質問ですが、島根県中小企業団体中央会等が仕事の魅力を漫画でＰＲするという新聞報道、地元の地方紙ですが、７月23日に掲載をされておりました。ホームページへの掲載や冊子にして中学校や高校に配布するというものでありますが、これは単に配布するだけでなくて、地元就職に結びつけるために活用が重要であると述べておられます。教育委員会としてこの中小企業中央会とも連携されてこういったことを活用されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（篠原栄） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 仕事の魅力を漫画であらわすというのは、おもしろい発想だと私も思っております。恐らく生徒もこういう形で示されれば、興味関心を持つのではないかなと思います。 現在のところ、教育委員会へはまだ届いておりませんので、具体的なことは申し上げられませんが、今後そういう冊子が届いた段階で学校ともよく協議をしながら内容を検討した上で活用等について考えてまいります。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） ぜひとも活用のほうお願いしたいと思います。 今回このキャリア教育につきまして質問しましたのは、今議会、６月の議会でもそうでしたけれども、この人口減少問題についての質問が数多く出てきたところであります。その対応策として、定住促進、雇用対策、子育て支援といった取り組みについていろいろと挙げられてきておりますけれども、人口流出ですとか東京一極集中が進む中で、いかにして卒業後も子供たちに地元にとどまって、あるいは地元に戻って就職してもらうかがこの地方都市の大きな課題ではないのかなと思っております。 職場体験学習を初めとするキャリア教育は、単に学校のカリキュラム一つ、あるいは生きる力を育むための取り組みといったことだけではなくて、やはり地域や企業、職場も一体となったこういった少子化問題ですとか人口流出に対応した取り組みといった一面もあるように私は思っております。 市長は以前、松江市を活力ある町にしたい、そのためには定住対策が最も大事な施策であるとおっしゃいました。この定住促進を図るためには、やはり働く場が必要でありまして、同時に人の存在といいますか、人材も必要となってくるわけであります。働きがいのある職場にこういった優秀な人材を確保するためにも、キャリア教育は重要な役割があるのではないかと思っております。 子供たちの将来、企業の将来、そして地域の将来のためにも、それぞれの部署が連携を図ってこのキャリア教育の取り組みに力を注いでいくべきと思いますけれども、ちょっと通告にはございませんけれども、市長何か見解等ございましたらお願いしたいですが。
○副議長（篠原栄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私たちが学生のころは、こういったキャリア教育は全然なくて、地域でどんな企業がどんなに頑張っているかということは、ほとんど気がつきませんでした。したがいまして、郷土に対する愛着だとか、そういったものもなかなか学ぶ機会がなかったわけでございますけれども、こうしたキャリア教育を通して地元で本当に頑張っている企業がこれだけあるんだと、これは本当に自分の人生をかけてもやりがいのある仕事であるというところを子供たちにも見てもらう。それと同時に、やはりそこで頑張っている人たちは、郷土をいかに大事に思っているか、郷土のために頑張っているという意識が非常に強いと思いますので、そういったところも一緒にこのキャリア教育の中で子供たちには見てもらって、いろいろな生き方があるんだということを学んでもらいたいと思っております。
○副議長（篠原栄） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） ありがとうございました。それでは、続いての質問に移りたいと思います。 次は、駅前地下駐車場についてお尋ねいたします。 現在休止中の駅前地下駐車場の活用につきましては、再度駐車場として復活させるという民間業者からの提案がございました。休止以降、さまざまなアイデアが出されましたが、物理的にもコスト的にもどれも実現性に乏しく、駐車場としての復活は妥当であると私も思っております。 しかしながら、駐車場として長く継続していくためには、提案された内容のみでは困難ではないのかなと感じております。既存駐車場の増設ですとか、運営の見直しも確かに必要なことではありますが、単にそれだけで利用がふえることが見込めるのかというのも多少疑問に感じるところがあります。今回のこの民間業者からの提案を受けまして、市としての考え方について幾つかお尋ねしたいと思います。 まず、駐車場の料金設定でございます。 ６月末に実施されましたＪＲ松江駅周辺の駐車場利用者へのアンケート調査から、料金体系の見直しにより利用者がふえる可能性があるということがうかがえると。地下駐車場利用を促すための策として、周辺駐車場の料金設定の工夫も必要となってきますが、その場合、周辺の民間駐車場にもこの料金の見直しについても、ある程度の協力をいただかないといけないんじゃないかなと思っております。実際民間業者に対して市のほうからそういったお願いといいますか、そういったことができるのかどうか、このあたりについてまずはお尋ねいたします。
○副議長（篠原栄）
石橋都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） 御質問の周辺の民間駐車場にも料金の見直しに協力いただく必要があるのではないかということでございますが、今提案をいただいております駐車場といいますのは、やはり周辺の駐車場も含めてこういった料金の設定、利用形態が駐車場経営の根幹にかかわる最も大きな要素でございます。松江市としましては、こういった民間事業者のそれぞれの事業者が利用拡大に向けて自由な競争をしていただくことが原則だと認識しておりまして、したがいましてそういった周辺の駐車場の方々に料金の見直しをお願いするというようなことは考えておりません。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） 特に考えていないということでございますが、やはり駐車場、便利のいいところは、一般的なことでありますけれども、便利のいいところ、目的地に近いところは高い設定であるとか、あるいはちょっと不便なところ、離れたところは多少安くするといったことが一般的なところであります。なかなか民間を巻き込んでのいろいろなそういった相談は難しいのかもしれませんけれども、駐車場そのものの料金設定は、今後どうあるべきかというのもひとつお考えをいただきたいなと思っております。 料金設定に若干関連しますが、次の質問なんですけれども、ＪＲ利用者ですとか、駅周辺のホテルの利用者への駐車サービスということであります。 再稼働によりましてＪＲ利用者の利便性が向上するという見方をされておりますけれども、このＪＲ利用者が長期間駐車される場合に、こういった割引サービスはできないかということであります。隣の安来市のほうではＪＲのチケットを買ったら、無料でとめることが可能だといったところもありますし、またほかの駅でも割引サービスもあるようにも伺っております。それから、駅周辺のホテルの利用時ですけれども、自前の駐車場をお持ちのホテルもございますが、いろいろな方のお話を聞いている中で、平たんな駐車場よりも立体駐車場にとめたいというニーズがどうもあるようでございます。自前のそういった立駐にとめられないときに、駅のそういったところにとめるという方法もあるのかなとも思っています。 いずれにしても、ＪＲ利用ですとか、あるいは長期間とめる場合のそういった利用サービスができないかということでございますが、これについてはいかがでしょうか。
○副議長（篠原栄）
石橋都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） ＪＲの利用者などがパーク・アンド・ライド、そういったものがしやすいようにという提案も現在この再稼働に向けて提案をいただいている事業者からも伺っております。これらにつきましては、事業者が行う事業と、あるいはＪＲといったところと協議しながらさらなる利用拡大をしていく部分もございますので、今提案を受けている部分ではございますけれども、こういったことも事業者のほうで十分に検討されることではないかと認識をしております。 また、周辺のホテル利用時にも同様なサービスができないかということでございますが、これらにつきましても、１日の上限の利用料金を設定するということで、利用者に利便性を高めるとか、あるいはあとは地下駐車場の利点をＰＲするなど、それぞれ周辺の事業所に対して営業活動を積極的に行っていくという提案もいただいておりますので、現在はそういった事業者の熱意を受けておりますので、それらが自由な発想で営業活動ができるように支援ができるような方法でということを今検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（篠原栄） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） 続いての質問でございますが、駐車場として長く継続していくためには、民間事業者が提案された内容のみではなくて、やはり人が集まる仕掛けをつくるなどして、駅周辺のにぎわいをつくり出すことが必要ではないのかなと考えております。 近隣事業者への聞き取り調査結果によりますと、駐車場の再稼働に対しては積極的な意見があり、運営に協力したいとの意向を示しておられます。 そこで、テルサ１階のフロアを中心ににぎわいを創出するような活用の考えはないのかということでございます。テルサ自体は勤労者福祉センターとしてさまざまな催し物が企画されていますが、この１階部分につきましては、私もたびたび通ることがありますけれども、にぎわいと言うには少しほど遠いような気がしております。この１階部分のにぎわいの創出ですね、こういったことができないのか、何か考えはないのかお尋ねいたします。
○副議長（篠原栄） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 大変おもしろい御提案だと私も思っております。おっしゃいますようにテルサの１階部分は、どうしても囲まれた中での空間でございますので、どうしてもなかなか外から入りづらいという面もあるかと思います。最近は松江駅周辺で新しい店が出店をしたり等々がありまして、たくさんの人が行き来をするようになってきておりますので、例えば駅周辺の皆さん方との連携した事業を行っていくとか、そういうことを少し我々も努力をして、そのことがおっしゃるようにこの駐車場の利用客をふやしていくというふうに結びつければ、大変いいことだと思っております。
○副議長（篠原栄） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） ありがとうございました。おもしろい提案だということで市長のほうから答弁いただいたということでございまして、都会地の駅周辺は、公共交通のターミナル、バスだとか、あるいは地下鉄、路面電車とかのターミナルがありまして、また地下街ですとか商店街など、にぎわいのある場がありまして、それに伴って駐車場も整備されているところが多いわけであります。 松江市におきましては、駅周辺にそういった地下街をつくるなど、ハードな事業については費用も膨大なものがかかるということもありまして、現実には無理でありますけれども、先ほど市長もおっしゃいましたように、周辺のそういった店舗といったところの協力を得ながら、にぎわいの創出ですとかといったソフト事業ですね、そんなに金をかけずにできることはあるんじゃないかなと思っております。 地下駐車場の整備目的に、にぎわいと交流の場の創設とありましたけれども、当然駐車場は利用していただかなければならないので、それが目的にはなるんですけれども、やはり観光事業、特にまちあるき観光の促進につながるような施策、こういったこともあわせて考えるべきではないかなと思っております。 実際２月には暖談食フェスタといったことが駅周辺で行われてにぎわいがつくられておりますし、それが中心市街地へも広がって、観光客の呼び込みの効果というふうにもつながっているんじゃないかなと思っております。 年間を通じて、こういった駅周辺でのにぎわいを、寺町、天神町から城山周辺までをつなぐような形がとれれば、中心市街地の活性化にもつながるんじゃないかなとも思っております。 今回のこの駐車場の課題でありますけれども、まだ駅周辺にはいろいろな課題があるかと思っておりますけれども、逆に言えば、それらを解決することによりましていろいろなにぎわいをつくり出す、あるいは観光にも観光集客にもつながるんじゃないかなということもあるということで、まだまだいろいろな改善の要素があるとも私は思っております。 今回のこの地下駐車場を生かすことによりまして、駅周辺の活性化ですとか、観光の事業のそういったことにつながればと考えておりますので、市としても今後もこの地下駐車場につきましては、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原栄） ３番長谷川修二議員。
◆３番（長谷川修二） 公明クラブの長谷川修二でございます。通告に従いまして大きく５点の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目は、認知症の予防対策についてお伺いいたします。 本年１月のＮＨＫスペシャルにおいて「アルツハイマー病をくい止めろ！」と題する放送がなされ、認知症は発症の25年前から脳細胞にアミロイドβという物質がたまり始め、変化が起き始めることが紹介されました。ＭＣＩ（軽度認知障害）から始まる症状といたしましては、人や物の名前を忘れる等の記憶障害から始まり、続いて日付がわからなくなる、お金の管理ができない、薬の管理ができない等、日常の生活に支障が出てくる。続いて症状が進むと、自分がいる場所がわからなくなる、徘回を始める、介護が必要になる。続いて症状が進むと、自分の妻や子供など人物がわからなくなる、そして寝たきりになる、施設介護が必要になる等と、数年から十数年にかけて進行するのが特徴であります。人の名前や物の名前が出てこない等、年齢の割に物忘れが目立つものの、料理がつくれる、身だしなみを整える等、認知機能に障害がなく、生活に支障がない場合は、今言いましたＭＣＩと言われる軽度認知障害と言い、認知症とは診断されません。しかし、放っておくと、１年に10％が認知症に移行すると言われていますので、運動や食事を工夫して認知症への移行をおくらせることが大切であると言われています。さらに、現在の医療をもってしても、アルツハイマー病の進行を抑える薬はあっても、治す薬はないとのこと、軽度の認知症をできるだけ早期に判断すること、周りの人たちとの協力によってその進行を食いとめることが重要であるとありました。 現在、世界中の認知症の約７割がアルツハイマー型の認知症であり、そのほか脳血管性のものやレビー小体型と言われるものがあるとのこと。また、先ほど申しました発症25年前から原因物質であるアミロイドβと言われる物質が脳に蓄積され始めた後、さらに発症15年前からはタウという物質が脳内のシナプスと言われる神経細胞を攻撃し始めることによって、脳の記憶をつかさどる部分である海馬が萎縮していき、発症５年前からは、先ほど申しましたように軽い物忘れが始まり出すことも紹介されておりました。 現在、私たちを取り巻く医療・介護の分野や老後の生活を考える上で切り離してはいけないものの一つが、認知症であることは言わずもがなのことであると思います。 そこで、松江市においてアルツハイマー病と軽度認知症の現状についてお伺いをいたします。
○副議長（篠原栄） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） アルツハイマー病につきましては、平成25年１月から12月までの１年間に要介護認定で使用いたしました主治医の意見書を分析いたしたところ、認知症に関連する診断名を記載された人数は2,224人ございました。このうち、アルツハイマー病と記載された人数は1,020人でございまして、認知症全体の約46％に当たるという状況でございます。 また、本市に軽度認知障害の方がどのぐらいおられるかということにつきましては、実は把握をしておりませんが、全国の高齢者のうち軽度認知障害の方が高齢者の約13％という数値データがございますので、この13％を本市に当てはめてみますと、本市の軽度認知障害の方の人数は7,150人という数字が出てくるという状況だろうと思っております。以上です。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。本日の朝刊、山陰中央新報の一面にも報道されておりましたとおり、認知症になってから病院に行くまでに9.5カ月かかるとありました。できるだけ早い機会に判断することが期待されているわけであります。現在、ＰＥＴ－ＣＴやアミロイドイメージングと言われる方法、またアミロイドＰＥＴ検査などのアルツハイマー認知症に有効な検査方法が開発されているわけですが、認知症の判断基準について、また有効と思われます検査方法についてお伺いをいたします。
○副議長（篠原栄） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） お答えいたします。 認知症は、記憶障害、社会的または職業的機能障害及び実行機能の障害が認められる症候群であり、その主な原因疾患としてアルツハイマー型、レビー小体型、脳血管障害があります。以前はアルツハイマー型認知症が多数を占めると言われておりましたが、近年は他の原因も少なからず存在することから、その診断は複雑になってきております。したがいまして、何らかの異常に気づいた場合は、早急に専門医の診断を受けることが重要であります。 認知症に対する検査には、認知機能を調べる心理検査とともに、頭部ＣＴやＭＲＩ、脳血流ＳＰＥＣＴ、さらには当院で行っているＤＡＴスキャンという最新の検査もあります。一方、議員が御指摘されたようなアミロイド検出の試みはなされておりますが、我が国では保険適用外であり、一般的ではありません。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。さまざまな検査方法があるということがわかったわけですが、アルツハイマー認知症においては、現在イギリスにおいては、高血圧による生活習慣病を予防することでアルツハイマー認知症を予防できるとの研究成果が発表されたり、ＬＭＴＸという薬で進行を食いとめること、またアメリカではインスリンを投与することで、そして日本ではシロスタゾールという薬を用いた臨床成果が一部地域の住民の間で顕著になるなど、認知症を食いとめるさまざまな薬の開発が進められていると言われています。 また、薬に頼らない方法といまして、国立長寿医療研究センターの島田裕之自立支援システム開発室長のグループでは、先ほど申し上げましたＭＣＩ（軽度認知障害）の人を対象に海馬の萎縮を食いとめる予防プログラムを考えたとのこと。考えながら同時に運動をすることであると。この室長いわく、「もしかしたら、薬を飲むより大きな効果を得られるかもしれない。認知機能を改善保持することは運動によって確実にできる。絶対にやったほうがいい」とこの島田室長はおっしゃっています。 画像診断等を使わず、簡単な問診等でその人の認知機能を調べる方法でもあるとのこと。検査の結果、記憶力が悪くなっている人は軽度認知障害の疑いがあるので、予防プログラムに参加するとよいと考えられるとも言われています。 予防プログラムでは、計算をしながら運動をしたりする。運動と同時に頭を働かせることがポイントであると。例えば２人で歩きながら、100から次々に７を引いていくもの、このほか３人１組で踏み台昇降運動をしながら、ちょっと難しいしりとり遊びを行う。Ａ・Ｂ・Ｃさんといらっしゃって、同時に踏み台昇降運動をしながら、シラス、スイカ、カボチャとＡさんが言った後、Ｂさんはスイカ、カボチャ、茶所、Ｃさんがカボチャ、茶所、ロバ、もう一回Ａさんが茶所、ロバ、バケツ等々、前に２個の単語を繰り返して言うもの。これを運動と同時に繰り返すと、これらを週に１回90分行っていくというプログラムであると。このほかにも身近な例といたしましては、将棋、囲碁、マージャンなども頭と末端神経を同時に動かすことで有効であると言われております。こうした運動が細胞レベルで脳を再生させることが明らかになっているとのこと。運動で筋肉が刺激されると、血液中の成長ホルモンが増加し、脳の海馬で、ちょっと難しいですが、ＢＤＮＦと言われる物質がより多く分泌され、新たな神経細胞を生み出すようになる。このとき運動と同時に計算やしりとりで海馬に負担をかけると、新しくできた神経細胞同士のつながりが増し、活性化していく。こうして海馬の神経細胞が再生される。たとえ先ほど申し上げたタウという物質が神経細胞を攻撃して死滅しても、この運動により神経細胞をふやすことができれば、海馬の萎縮を防ぐことができるかもしれないという理論であります。世界でも過去に例のない研究が日本において進んでいるということでございます。 そこで、松江市における現在の認知症予防策と今後の展開についてお伺いをいたします。
○副議長（篠原栄） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 現在、本市では介護予防事業として、認知機能向上プログラムを持っております。これは認知機能を高めるために、グループワークを取り入れて、ウオーキングや料理を自分で考える、そうした教室を実施しております。 また、高齢者ができるだけ外に出かける機会をつくることで、認知症の一因である閉じこもりを防ぐ介護予防と地域の皆さんの力をかりてなごやか寄り合い事業を推進しているところでございます。 そのほか、なごやか寄り合い事業におきましては、各地区で保健師が認知症予防も含めた健康教室を実施しております。 なごやか寄り合い事業に関して行いました調査では、参加している方は参加されていない方よりも生活機能が維持され、閉じこもり傾向が低く、社会的役割を担っている人の割合が高い結果となっており、介護予防に効果があることが実証されております。 このほか、認知症の早期発見、治療につなげるため、医師会、医療機関と連携してもの忘れ等診察も行っておりまして、平成25年度におきましては54件について疾病を発見しております。こういうさまざまな認知症予防の取り組みをいたしているところでございます。 それから、今後の展開というお尋ねでございますが、昨日も津森議員にお答えしたとおりでございますが、認知症の高齢者は今後もふえることが見込まれておりますので、現在、先ほど申し上げましたようなさまざまな取り組みにつきまして、きちんと評価を行うとともに、認知症予防にさらに効果のある方法を検討しながら予防事業を実施してまいりたいと考えておりまして、具体的には第６期介護保険事業計画策定委員会の中で方策を検討してまいることにいたしているところでございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。さまざまな策が実施されていると拝聴いたしました。この質問をさせていただいた目的というか、一番の思いは、日本全国ほかの自治体もそうだと思うんですが、今後介護のことについて財政的な負担等が各自治体において増大すると言われている中で、軽度の認知症であれば、それをとめることができる、そのような財政的な負担がかからないで済むことにつながると、それでまた薬は余り私もよくは思わないわけです。どうしても使わないといけないときはそうであったとしても、運動等でですね、先ほど田中部長もおっしゃったとおり、さまざまな取り組みの中で運動等で改善できたり、進行をとめたりすることができるということがいろいろなところで研究されたりもしておりますので、今後の計画の中でさらにさらにそのようなことを取り入れていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 ２点目の質問に移ります。感染症の予防と拡散防止策についてお伺いをいたします。 現在、デング熱と言われる感染症が東京を中心に広がりを見せております。先日、小学生のお子さんをお持ちのお母さんにお話をお聞きしました。毎日報道されてくる情報で、日本各地に拡散していることを知り、幾ばくか不安な気持ちになるのは私だけでしょうかとおっしゃっていました。感染症とは、ウイルスや細菌などの病原体が体内に侵入して増殖し、発熱や下痢、せきなどの症状が出ることを言います。インフルエンザに代表されるこれら感染症は、目に見えないものであり、知らぬ間に感染してしまっていることが拡散する原因の一つと言われます。しかし、不安心理をあからさまに仰ぎ立てることはよくないことでもあると思います。冷静な判断や行動が求められることは言うまでもないことです。そのためには、限度はあるものの、日ごろから感染症の予防について策を講じ、拡散しないための策も考えておくことが重要であると思います。松江市における感染症の予防策の現状と啓発の状況をお伺いいたします。
○副議長（篠原栄） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） 感染症予防につきましては、まず予防注射がございます。定期予防接種11種類を市におきましては実施をしているところでございます。うちヒブ、小児肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの３種類につきましては、平成25年度に定期接種化をされております。 今後、この予防注射は数が定期接種の方向にどんどん拡大をされているという実情もございますので、そうしたことの取り組みはしっかりやっていきたいと思っております。 さらに、啓発の状況でございますが、予防接種手帳の配布、あるいは接種対象者への個別の通知、告知放送、ホームページ、市報への掲載などを通じて、まず予防接種の勧奨を行っている。こうした際に、各種疾病に関する知識ですとか情報、あるいはまたその予防策につきまして、市民の皆様にお知らせをしているところでございます。 また、季節性のインフルエンザの流行前には、せきエチケット、マスクの着用、手洗い、うがい、予防接種等、感染予防について回覧、告知放送、あるいは保健師がさまざまな地区活動の場で直接皆さんに予防策についてお知らせをしている現状がございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 今お答えいただいたのは、これまでの感染症についてでございますが、先ほど申し上げました余り聞きなれない感染症が国内でも海外でもはやっていると、いつ我々の身の回りに来るかわからないということも、十分考えられるということで、そのようなものが身近であった場合、今後感染症の拡散の防止策等が市において考えられているということであれば、お伺いしたく思います。
○副議長（篠原栄） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） まずは、今後も引き続いて予防接種の受診勧奨を行いまして、接種者数の拡大に努め、日ごろからさまざまな感染症についての基本的な対策の周知を行っていきたいと思っております。 また、今後発生が予想される病原性の高い新型インフルエンザ等への対応につきましては、国が平成25年４月に施行いたしました新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、従来の計画を見直した松江市新型インフルエンザ等対策行動計画を先般策定いたしたところでございます。 この計画は感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保持すること、市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小化することを目的として、各発生段階に応じた体制、実施事項を定めたものでございます。 今後は島根県や医師会等とも協議をし、実施体制や蔓延防止、予防などの具体的な方策についてマニュアルを策定してまいりたいと思っております。 それから、先ほどデング熱のことについて御紹介いただきましたけれども、市のホームページから松江保健所にリンクを張りまして、デング熱の情報はそういうところで入手することができる体制を先般とったところでございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。今の最後のところ、ホームページに情報が載っているということで、市民の皆様もごらんいただいて、市がそういった対策をとっていることがおわかりになると思います。今後も先ほど新型インフルエンザ等とおっしゃいましたので、さまざまなそういった感染症等が考えられますが、機動的に御対応いただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ３点目の質問に移ります。３点目は、災害時の避難所の安全性と衛生環境対策についてお伺いをいたします。 毎年のように襲い来る自然災害、異常気象では済まされないほどの頻度であります。ここまで頻発すると、対岸の火事では済まされず、いつ身近であってもおかしくないと思うことが肝心と思われます。 そのような中、被災者が避難先の避難所において必ず訴えられる事柄は、避難所の衛生面の対策や生活必需品の確保であります。 また、今回の広島での災害においては、避難所自体の安全性も問われるといった状況であります。市民の皆さんがいざとなったときに、安心して過ごせる避難所の整備は、いつどんな災害が起こるかわからない昨今の状況に鑑みますと、せめてもの救いの手だてではないでしょうか。 松江市内の避難所の安全度についてお伺いをいたします。
○副議長（篠原栄） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 避難所の安全度についての御質問でございます。 避難所は災害時に避難者を一時的に受け入れ、保護し、避難者の生活機能を確保できる施設を選定し、指定をしております。 松江市では、現在避難所として208カ所の施設を指定しているところでございます。 避難所の安全性につきましては、災害の種類ごとに確認をしておりまして、地震災害では耐震性が確認されていること、風水害では浸水しない施設であること、また土砂災害では警戒区域に入っていない施設であることという基準で、その施設が利用可能であるか判別をしております。 現在、地震災害時には184カ所、風水害時には155カ所、土砂災害時には152カ所が安全に利用可能となっております。 なお、避難所の開設前には、二次災害を防止するために施設の安全確認を行うこととしているところでございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。208カ所、合計で、それぞれ地震の耐震性、浸水、また警戒区域でそれぞれ数字が違っておりましたが、場所によっては該当しないとか、そういった避難所があるということでよろしいでしょうか。
○副議長（篠原栄） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 施設ごとに、施設の存在している場所によって、例えば浸水区域であった場合には、浸水の避難所には使えない、また土砂災害の危険区域に含まれているところはそういう場合には使わない、また耐震性が確保されていないものについては、地震の災害時には使えないということで判断をしているところでございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございます。要するに災害別にこの避難所は該当しないとかといったお知らせというか、表示というか、何かそういったことが、市民の皆さんが避難する際にわかるようになっているんでしょうか。
○副議長（篠原栄） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 避難所につきましては、ホームページとか、それから防災ガイドブックに避難所を掲載しております。その中で災害の種類別にマル・ペケ表示で災害時の対応が可能かどうかというのを示しているところでございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございます。ホームページ、ガイドブック、常にチェックしないといけないことがわかったわけですが、災害が起こったときに、ふだんから見ておけばいいわけですが、なかなか慌てて市民の皆さんが避難されると、何かあらかじめ大きな看板等でふだんから目につくところにそのような表示がしてあってわかるようにしていただけたら、より市民の皆さんもわかりがいいのかなあと思ったりもいたしますので、そういったものはございますでしょうか。済いません、何回もお聞きして。
○副議長（篠原栄） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 避難所の看板の表示はございますけれども、それがどれに対応しているかという表示までは現在のところしていない状況でございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 今申し上げましたとおり、一目瞭然でわかるようなことをしていただけたら、市民の皆さんも安心して避難ができるんではないかと思いますので、今後御配慮いただけたらと思います。 また、避難所の衛生面の対策について、プライバシーの問題、またペットの問題、冷暖房の問題、トイレや洗面所、お風呂やシャワーの問題等についてさまざま報道されたりしておりますが、現在どのような対策がなされているかお伺いをいたします。
○副議長（篠原栄） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 松江市では、避難所を開設した場合に円滑な運営ができるように、避難所運営マニュアルを作成しておりますけれども、この中で衛生環境面につきましても、必要事項を盛り込んで対応することとしております。 さまざまな課題の対応策といたしましては、プライバシーの保護につきましては、間仕切り、また暑さ寒さ対策につきましては、機材や毛布、それからトイレの対策につきましては、簡易トイレなど資機材の備蓄を行うとともに、資機材が不足する場合に備え、各種業界団体と災害時応援協定に基づいて物資を補うことにしているところでございます。 また、ペットにつきましては、避難者間でトラブルにならないように、避難所の屋外にスペースを設けて飼育するなど、一定のルールを設けて対応していただく必要があると考えております。 それから、お風呂やシャワーにつきましては、施設に入浴施設がない場合でも状況に応じまして支援を受けるというような対応をしていきたいと考えているところでございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。さらに続いて質問いたしますが、生活必需品である食料や飲料水のことはもちろんでございますが、下着類を含む衣類、生理用品やおむつ、そのほかのサニタリーグッズなどの確保や備蓄の状況についても重複するかもしれませんが、お伺いをいたします。
○副議長（篠原栄） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 災害時の市民の生活を確保するために、市では食料や生活必需品、防災用資機材等の備蓄並びに調達体制の整備を進めているところでございます。 主な備蓄品及び数量につきましては、食料品が３万8,680食、毛布は9,787枚、そのほか粉ミルクは２万5,500グラム、生理用品は３万1,088個、大人用の紙おむつが8,548個、子供用紙おむつは１万1,247個、簡易トイレは85基という数量を現在備蓄しているところでございます。 この備蓄につきましては、基本的に毎年度一定の備蓄数量を確保していくために、備蓄品の使用期限などを勘案し、購入をしております。そのほか、状況に応じまして県の備蓄品や自治体間の災害時応援協定に基づく支援、各種業界団体等との災害時応援協定に基づく物資の供給等で対応することとしているところでございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） １つお伺いいたします。 今の備蓄について、市内のどこに確保されているか御説明いただけたらと思います。
○副議長（篠原栄） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 備蓄品は、一応防災倉庫という形で市の倉庫に保管をしております。また、公民館等におきましては、防災倉庫を設置しておりまして、そこに資材の備蓄を行っていただいているところでございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） 地元のことを聞くようで大変恐縮でございますが、旧八束郡の支所ですとかにもそういった備蓄がございますでしょうか。
○副議長（篠原栄） 小川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 支所につきましては、一応支所で備蓄品を保管しているという形でございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。よくわかった御答弁でございました。ありがとうございました。 ４点目の質問に参ります。読書の推進策についてお伺いをいたします。 私ども公明クラブでは、７月４日に行政視察といたしまして、北海道の恵庭市を訪問させていただきまして、恵庭市の読書条例制定に至る経緯と現状、市民の皆さんの取り組みについてお話を伺ってまいりました。 市立図書館を中心に、市民の皆さんが読書の推進に取り組みやすい、決して読書をすることを強制しない条例を制定しておられまして、乳幼児のブックスタートから始まり、幼稚園・保育園や小中学校、高校、大学、商工業団体が協力し合っての取り組みがなされていました。中でも読書カフェと読書スタンプラリーは、北海道内の各地からお見えになるお客様に好評であるとのことでございました。 私も先般の６月議会におきましても、読書通帳についてお伺いしたわけでありますが、読書の推進には今後も注力してまいりたいと思っているところであります。 昨今の報道でごらんになっていらっしゃる方も多いと思いますが、日本人の国語力が低下しているとのこと、ことわざや熟語、漢字の読み書きなどの誤った使い方がよく取り上げられております。国語力の向上には、つけ焼き刃ではなく、読書が一番とおっしゃる現場の先生方も多くいらっしゃいますし、私もそのように思います。読書は読んでいる私たちをいろいろな国に連れていってくれます。また、タイムマシンに乗ったかのように、過去や未来にも連れていってくれます。すばらしい読書の世界と思います。この読書が浸透するには、長い時間と根気が必要であると思われます。このような根気の要る作業こそ、行政のバックアップが必要ではないかと思います。 そこで、松江市の市民の皆さんへの読書推進と啓発の現状についてお伺いをいたします。
○副議長（篠原栄） 安部副教育長。
◎副教育長（安部隆） 松江市におきましては、ホームページやツイッター、市報松江、あるいは市立図書館独自の広報紙などを利用しまして、市民の皆様への読書の啓発活動を行っております。 また、図書館を広く利用し、理解していただくために、図書館探検や各種講座なども開催しております。さらに、図書館から遠く離れた地域にお住まいになっている市民の皆様に対しましては、移動図書館車の運行や公的施設への配本サービスを行いまして、読書の機会の拡大を図っております。 また、特に子供への読書活動の推進は特に重要と考えておりまして、乳幼児健診時にお勧めの絵本を紹介したチラシを配布したり、保育所、幼稚園への子育て絵本の貸し出しなども行っております。 また、学校教育課の物流ネットワークシステムと称しておりますが、学校図書館支援センターが行っております学校図書館等蔵書相互活用事業によりまして、各小中学校図書館の資料の充実を図るとともに、全小学校でストーリーテリングを行うお話出前授業を実施し、子供と本をつなぐ取り組みを行っております。 これらの事業につきましては、利用いただきました皆様には大変好評いただいておりますが、なお周知が足りない部分もございますので、今後さらに啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。お話を伺ってまいりました恵庭市に負けないぐらいのすばらしい取り組みがなされていると思いました。ただ、恵庭市のほうでは、漫画喫茶や書物のある食堂やレストランに御協力いただいて、観光誘客のために読書カフェのステッカーを店先に張っていただくことや、市内の小売業者の皆さんに呼びかけて読書をした方のスタンプラリーを展開するなどしておられたわけですが、そのようなことをしてみてはいかがとは思いますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（篠原栄） 安部副教育長。
◎副教育長（安部隆） 松江市におきましては、現在も市民団体のほうで主催しておられますブックカフェと呼んでおりますが、本を読みながらお茶を飲み語り合うような、各種のイベントに本を提供するなどの取り組みを行っております。 また、御質問にありました読書カフェとかスタンプラリーにつきましても、恵庭市等の例も参考にしながら、民間団体と協力して松江市にふさわしいやり方を研究し、図書館と市民が一体となって行える読書普及事業を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） なかなか費用のかかることがあったりするわけでございますが、ブックカフェを取り組まれていらっしゃるということで、ぜひそのようなところに目立つステッカーを張っていただければ、また市民の皆さんに喜んでいただけるんではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後の５点目の質問に移ります。アレルギー疾患対策基本法への対応についてお伺いをいたします。 本年、私ども公明党が強く推進してまいりましたぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患対策を総合的に推進するアレルギー疾患対策基本法が６月20日に成立いたしました。 この法案は、１つに国、自治体の責務の明確化、２つに厚生労働大臣に基本方針の策定を義務づけ、３点目に全国どこでも適切な医療を受けられる専門医の育成や医療機関の整備、４点目に学校の教職員への研修機会の確保、５点目、患者や家族に対する相談体制の整備、６点目、大気汚染の防止、食品の表示充実など生活環境の改善など、大きく６項目から構成されている法律でございます。 アレルギー疾患は、国民の約半数がかかっていると言われる国民病です。私も冬場になると花粉症で少し悩む時期がございますが、その一方で医療施設や地域によって診断や治療方法に差があるなど、アレルギー疾患に対する研究や知識の普及が課題となっていました。 昨年の９月議会において、これは食物アレルギーについて質問したわけでありますが、まず１点目、市内の小中学校でのアレルギー対策について、このアレルギー疾患対策基本法に照らし合わせてお伺いをいたします。
○副議長（篠原栄） 安部副教育長。
◎副教育長（安部隆） 市内の各学校におきましては、毎年度初めに保健調査を実施しておりまして、この中でアレルギー疾患のある児童生徒につきまして、詳細な情報を把握し、学校生活での配慮や管理を行うように努めております。中でもアナフィラキシーショック等の重篤な症状を引き起こす児童生徒につきましては、保護者と主治医、学校が連携を図りまして、学校生活指導管理表を活用し、教職員全員が情報を共有して、アレルギーの発症を予防いたしますとともに、緊急時に適切な対応ができるよう、学校全体で取り組む体制を整備してまいります。 現在のところ、アレルギー疾患対策基本法に基づく国や県からの通知等が参っておりませんので、学校におけるアレルギー対策につきましては、学校医会と連携を図りながら進めているところでございます。 市教育委員会といたしましては、平成25年度から学校教職員を対象に各種アレルギー疾患についての正しい理解と対応の基本についての研修の機会を年１回行っております。 また、最近では食物アレルギーについて専門の医師を講師とし、学校給食によるアレルギーの発症防止やエピペンの実技練習を含めた緊急時の対応、学校体制の整備についての研修も行っております。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） ありがとうございました。昨年質問させていただいたときからすばらしく対策を練っていただいているのがよくわかりました。一方、市民の皆様もこのアレルギーの病気等かかったりして大変悩んでいらっしゃる現状があるわけなんですが、そのような対策について何かお考えがございますでしょうか。
○副議長（篠原栄） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中豊） この法律の成立を受けまして、今後国が定める基本指針に沿ってアレルギー疾患を有する方、あるいは家族の方に対しての相談体制整備などに向けて、今後県と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（篠原栄） 長谷川議員。
◆３番（長谷川修二） まだ６月に成立したばかりの法律でございます。今後おっしゃったように協議を重ねていただきまして、国民病と言われるこの疾患の発症を食いとめることはなかなか難しいですが、軽く済むような方策がとられることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただこうと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原栄） この際、しばらく休憩をいたします。 〔午後２時53分休憩〕 ────────── 〔午後３時10分再開〕
○議長（三島良信） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ６番吉儀敬子議員。
◆６番（吉儀敬子） 日本共産党の吉儀敬子でございます。大きく５つの質問をいたします。 まず最初に、全国学力テストの結果の公表の中止をという立場で質問いたします。 松江市教育委員会は４月に行った全国学力テストを10月に公表することを決められました。その公表の方法は、各学校別の平均正答率を、数値を明記し、インターネットで公表するという全国の公表を決めた教育委員会の中でも、飛び抜けて全く配慮のない方法で公表することを決定されました。 新潟市、大阪市、大分市、墨田
区の公表方法は、学校だよりなどの紙媒体に限るとしていますし、仙台市など21市と２つの
区は平均正答率以外で公表するようにわざわざそれぞれの教育委員会が指示を出しています。このように松江市以外の教育委員会は慎重に配慮して公表することを決めているのです。松江市教育委員会だけが全く配慮のない公表であり、公表後の松江市の教育がどれだけゆがめられようとしているのか、どれほどの影響が出ると考えているのか伺います。
○議長（三島良信） 内藤教育委員会委員長。
◎教育委員会委員長（内藤富夫） お答えいたします。 今回定めました公表の様式は、各学校の平均正答率だけではなくて、学力向上の取り組みの成果や課題、それから生活意識調査から見てとれる現状や課題、今後の対策などをグラフや文字で記述をすることをあわせて用いまして公開するものでありまして、文部科学省の実施要領の趣旨にも沿った適切な方法による公開であると考えております。 松江市の教育水準、これを現状で社会に知っていただくことは重要であると考えております。教育現場では序列化を心配する声があることも承知しておりますが、学力・学習状況調査の結果は、固定したものではありません。適切な情報公開はむしろ市民の方々も含めまして透明感や信頼感を持って受けとめていただけるものと考えております。 あわせて、先生方が互いに他校の取り組みを参考にしたり、これまで以上に学校の現状や取り組みを地域に周知されたりする動きが出ること等が想定されます。もちろん、公表では私ども教育委員会も大きな責任を負います。 影響についてでございますが、特段の悪影響は出ないものと考えております。以上です。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 既に現場では、４月に行った学力テスト、これは大手の企業に採点させるためにも、業者に渡してしまわなければならないということで、その前に、手元にあるときに学校で全てやった学力テストをコピーすると、手元に残して次のテストに備えることで、そのために学校のコピー機に教師が列をなすということが現実に起こっているんですね。学力テストは、学力の一部だと言いながらも、結局のところは点数を上げることだけが目的となって、ほかの学校が頑張れば、相対的にとにかく順位は下がるということになりますから、際限のない競争になります。結局現場ではテストの点数アップにつながらない授業とか文化活動が削られて、教師は本当に子供にしっかり寄り添うことができずに、点数の悪い子は自分のせいで平均点を下げるために、テスト嫌いの子をつくってしまう。先ほど問題はないと考えるとおっしゃいましたけれども、実際に子供の学ぶ意欲そのものが奪われてしまうのではないかと、すごく私たちは危惧をしていますが、そういう点は全く考えられないのでしょうか。
○議長（三島良信） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 実際のカリキュラムの編成は、校長が地域や子供たちの実態に応じて適切に実は定めておりまして、学力調査の点数アップのみを目的とした授業は行われていないものと考えております。 また、仮に過去の問題や類似問題を扱う授業が行われたとしても、それは平常の授業の中で行われる練習問題に取り組む学習の一つとして実施されているということでございます。テスト嫌いの子供をつくることとは別なことだと考えております。また、そのために子供たちが楽しみにしている活動が削減されることもまたないと考えております。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 学力テストというのでは、普通のテストは、子供たちがどこでつまずいているのかということなんかをちゃんと確認して指導するという普通のテストとは全く違うというところを私は強調したいと思うんですね。４月に実際にテストは実施をされます。ですけれども、結局10月に公表するということは、６カ月もたってから結果がわかると。返ってくるのは、答案用紙ではなくて、問題ごとにできたかできなかったかということを示した単なる表なんですよ。ですから、子供にとっては半年も前の出来事でありまして、どんなテストだったのか、何が間違ったのか、そういうわからないものが結局返ってくるという状況ではないですか。 次に行きますけれども、この全国の学力テストは、巨大教育産業のもうけの対象となっています。情報漏えいの心配もあるという面も指摘しなければなりません。今回の学力テストの採点、集計は一体どこの会社がするのでしょうか。採点、集計を民間の受験産業に丸投げすることは、結局業者は大きな情報を全て握ることになるということですから、名簿業者が介在をして情報漏えい問題という問題と直結するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三島良信） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 集計は国がやられることですので、私のほうからコメントしませんが、報道等でも御存じだと思います。今年度は小学校が株式会社ベネッセコーポレーション、それから中学校が株式会社内田洋行が委託を受けて行っていると伺っております。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） そのような大手のやっぱり巨大教育産業のもうけになっているということなんですよね。ですから、私は今回の学力テストに61億円国がかけると、ですからやっぱり公表する理由に、国民の税金を使うからと、情報は公開しなければならないということが理由となっておりますけれども、本当に61億円を学力テストに使うのではなくて、もっと少ない少人数の学級にして教師を雇用するとか、全ての普通教室にクーラーを設置するとか、どんなに子供の学力をそのほうが伸ばすことにつながるでしょうか。要は全ての子供が学ぶ喜びを得るための税金の使い方、そういうことになっていないというところに問題があるのではないでしょうか。松江市として61億円、教育条件整備に回すように国に働きかけるべきではないでしょうか。
○議長（三島良信） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 私のほうは全国学力・学習状況調査でございますが、全国の子供たちの学力の状況を把握するとともに、全国で学力向上に取り組むために必要な調査であるという認識をしています。 議員おっしゃるように、教育条件整備については、これまでも全国市長会を通じて国に要望しております。今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） それでは、２点目に行きます。中学校キャリア教育に自衛隊選定の中止をということで質問いたします。 中学校キャリア教育の選定先は、一体誰がどのようにして決められるのかを伺います。 先ほど森本議員の質問にもありましたけれども、本当に事業所で行う職場体験が子供たちにとっては学校では実際に学べない貴重な体験ができるということで、東出雲中学校では、今までは町内のコンビニとかスーパーマーケットや機械製造業というさまざまな職種が選定されておりました。そのリストの中に自衛隊が入っていることがわかって、本当に大変驚いています。自衛隊をキャリア教育の一つに選定するということは、一体いつからどのようにどこが決めて、現場にはどのようにおろされたのか伺います。 先ほど森本議員の質問の中で、３日から５日になったというところでは、昨年の10月にキャリア教育の推進協議会が立ち上げられて、３日から５日になったことがありましたけれども、そういうところでも自衛隊が候補になっているのかどうなのか、その点について伺います。
○議長（三島良信） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 自衛隊を職場体験の体験先としたのは、平成21年度からだと伺っています。中学生の職場体験を積極的に受け入れていること、あるいはさまざまな体験活動ができることということがありまして、多くの学校で訪問先の一つとしております。 具体的には、いろいろな施設や設備を有しており、将来の資格取得につながるいろいろな体験をすることができる、あるいはきびきびとした行動や大きな声で挨拶をするなど、社会生活で必要な礼儀やマナーを学ぶことができる、テント設営などのスキルを学ぶことができることなどなどが、学校が体験先に加える理由として挙げております。 なお、職場体験の体験先については、各中学校で決定することとしております。以上でございます。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 各中学校で設定をされるということですけれども、先ほど一部をおっしゃいましたけれども、このたび３日が５日になるということで、その具体的なカリキュラムの内容がわかりますか。
○議長（三島良信） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 現在、体験先としている自衛隊基地は、１つは航空自衛隊美保基地が１つ、それからもう一つは陸上自衛隊出雲駐屯地、この２カ所でございます。体験期間は学校によりますが、大体２日から５日ということでございます。 体験内容の主なものでございますが、美保基地では航空機や職場の見学など、それから陸上自衛隊出雲駐屯地では、整列や行進などの集団行動練習やロープを使った実習、テント設営の練習などの体験活動を行っていると伺っています。以上でございます。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 私はやはりこのたび集団的自衛権行使容認が閣議決定をされるという事態のもとで、今まででしたらば自衛隊は災害救助ということが前面に出ていたと思うんですけれども、今回はやっぱり戦闘地域にも出かけるという任務を本当に子供たちに教えるのでしょうか。憲法の解釈を変えて日本が戦争できる国にするために、自衛隊の果たす新たな役割が明確になったにもかかわらず、キャリア教育に自衛隊を選ぶことは、キャリア教育の本来の目的を逸脱しているのではないでしょうか。自衛隊はキャリア教育の候補から除外すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三島良信） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） 学校は自信を持って選定していると考えています。自衛隊は国の防衛や災害派遣、あるいは国際協力を行うなど、国家の根幹を支える重要な組織であります。生徒たちが働くことの意義を考える上でも有効な体験先であると教育委員会としても考えています。したがって、キャリア教育の目的を逸脱するものとは考えておりません。以上でございます。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 今回のキャリア教育は、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、地元の企業の皆様がこれだけ頑張っているというのを、やっぱり子供たちが知ることによって、この地元に愛着を持つということが狙いだったはずです。それをやっぱり自信を持って選定をするということを教育長がおっしゃること自体が本当に私は残念でなりません。 では次、３点目です。東出雲町限定の産廃紛争予防条例は、全市に広げてほしいという立場で質問いたします。 今まで松江市内でも裁判で争った川原町の産廃問題や馬潟工業団地のダイオキシン問題など、松江市の産廃処分場にかかわる住民のトラブル、このトラブルに対して松江市はトラブルを回避するような対応を今までされてきたのかどうか、まず伺います。
○議長（三島良信）
意東環境保全部長。
◎
環境保全部長（意東茂喜） 産業廃棄物処理法につきましては、昭和45年に制定されておりまして、平成４年７月の改正で産業廃棄物処理施設設置について届け出制から許可制へと規制が強化されたところでございます。 一方、施設設置許可の権限を持つ島根県では、平成５年に島根県産業廃棄物の処理に関する指導要綱が定められ、法に基づく許可申請前の協議書の提出、関係住民への説明、関係住民の意見、協定の締結等の事前協議手続が規定されたところでございます。 その後、平成９年には全国で施設設置をめぐり紛争が多発している状況を踏まえた法改正が行われ、設置する際に関係住民等の意見を反映させるための手続や地域の生活環境の保全が十分に配慮なされるように、生活環境影響調査結果を申請書へ添付することなど、より一層規制が強化されたところでございます。 川原町の産廃処分場の件につきましては、法の規制強化前である平成４年３月に島根県に対し届出書が提出された後、県からの意見照会があり、市としては周辺地域との協調、適正な運営、周辺環境への配慮、関係法令の遵守などを付した意見書を提出しました。県はその後、届け出を受理して施設設置に係る手続を終えたところでございます。 その後、周辺関係団体からの建設反対の陳情に対しては、指導権限のある島根県に対し、関係法令を遵守し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう事業者に指導するよう強く要望したところでございます。 それから、馬潟工業団地のダイオキシン問題については、原因究明等の結果報告書において、産業廃棄物の処分にかかわるものかどうかも含めて原因者は明確に特定されなかったところでございます。 平成12年にダイオキシン類の汚染が確認されて以来、島根県と松江市、地元自治協会などが一緒になって対策工事等について検討し、底質の処理や
しゅんせつ工事を行いました。現在は毎年環境基準を下回っていることを確認しているところでございます。以上です。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 過去に本当にそういう松江市内においても大きな住民同士の紛争があるということですけれども、次、２点目に行きますけれども、このたび東出雲町限定の産廃紛争予防条例をもうやめてしまうという理由の中で、県の指導要綱があって、先ほどもおっしゃいましたけれども、今まで国もかなり法律も変わっていると、県の指導要綱もあってきちんとやっぱり紛争が予防される、そういうことがこの東出雲独自の産廃紛争予防条例がなくても、条例の目的が達成をされるというふうに書いてありますけれども、今までの紛争に対して市の対応を見ていまして、本当にそれで対応ができるのかどうなのかという点をすごく心配するんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（三島良信）
意東環境保全部長。
◎
環境保全部長（意東茂喜） 先ほどお答えしたとおり、過去に全国で施設設置をめぐり紛争が多発している状況を踏まえて、紛争を予防する目的で法改正が行われ、島根県産業廃棄物の処理に関する指導要綱も整備されたところでございます。 その後、県内では大きな紛争は生じていない状況でございます。市としては、事業者からの説明を受け、関係住民等利害関係者の意向確認を行い、地元と事業者の協定にもかかわりながら、今後も紛争が起きないように対応していくつもりでございます。以上です。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 東出雲の紛争予防条例、これは1992年に上意東に処分場建設計画が明らかになりまして、その当時意東川から中流、下流を通って、最終的に中海まで汚染されるという心配から、東出雲町内を二分する紛争に発展をいたしました。にもかかわらず、今の法律で1996年に県はもう設置許可を出したと、その後産廃業者は地元の業者から岡山県の業者に転売をされるという中で2002年に議員提案で産廃紛争予防条例をつくりました。その後、業者はさらに奈良県の業者にかわり、最後は長崎県の業者にかわるという、しかもその業者が長崎県では違法操業を繰り返していて、県が許可を取り消すという悪質な業者であったという実態があります。 なぜこの紛争予防条例が必要だったかといいますのは、それは先ほどもおっしゃったように、この法律の流れからして、産廃の許可権限が県にあるわけですね。ですから、今の流れからいくと、業者はまず事前協議書を県に提出すると、そして県は市に対して協議書の内容を通知して初めて業者が住民に説明をすると、理解を得るように、これは義務ではなくて、努めなければならないという表現になっております。ですから、そういう意味では、これがやっぱり紛争を引き起こすという原因をつくっているんです。ですから、結局最初のところで住民に知らされることがなくて、県が計画書を出した時点で住民が初めて知るという。ですから、まず住民に説明をする。県に出す前にまず地元に説明をする。そういうことを私たちがつくったこの紛争予防条例は義務化をしたんですね。ですから、住民と業者の信頼関係を築くということで紛争を予防する。このシステムは新たな処分場の建設計画だけではなくて、既に稼働して施設が構造や規模を変更する際にも適用するというふうにしております。 現在、馬潟工業団地の産廃業者が市有地の840坪を購入して新たな事業の展開を計画しております。既に説明会が開かれましたけれども、参加した住民が粉じん対策や処理施設の構造を質問しても、誠意のある回答が得られないとして、不信感を募らせております。ですから、このような状況をつくらないために、この条例を松江市全体に広げて、この条例に基づいて業者が包み隠さずに新たに計画する施設について説明することを義務づけ、市として住民の環境保全のために調整の役割を果たすことで無用な紛争を引き起こさないようにするのが、この紛争予防条例の狙うところです。 ですから、松江市としては、来年３月31日をもってこの条例を失効させるとの意向ですけれども、現実にこのように馬潟工業団地内の産廃業者と住民の間でトラブルが起きているわけですから、この条例は松江市全体に適用させて、市民の平穏な暮らしが損なわれることのないように、市として責務を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この条例の取り扱いにつきましては、東出雲町との合併協議の際にも一つの大きな課題になったところでございます。その際にも、私も申し上げましたけれども、この東出雲町の条例が東出雲町だけに適用されると、これを松江市全体に広げるということについて、結果としましては、いわゆる産廃の処理施設といいますか、そうしたものを松江には建てさせないと、しかしほかの地域にはいいよということにもなるわけでございますので、やはりそれはちょっとどうなんだろうかという議論をしたことを覚えているわけでございます。 ともかく、やはり産廃処理施設に対しては、これは我々が生活をしたり、あるいは企業が仕事をしたりする上で、これは必要な施設だということでございますので、こうしたものにつきまして、正面を向いて我々は取り組んでいく必要があるだろうと思っているところでございます。 そういうふうに見たときに、今県の指導要綱と条例の手続を同時並行的に行わなければならないということになりますと、事業者に過度な負担を与えることにもなるわけでございまして、こうしたことはやはり解消していくべきものではないかと思っております。 したがって、この条例につきましては、基本的には平成27年（来年）３月31日をもって失効する方向、そういうことで地元と協議を行っているということでございます。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 私たちはだから産廃を全て悪だとは思っていないんです。ですから、本当に信頼を持って産廃業者がきちんと営業してもらうためにも、この条例でやっぱり気持ちよくお互いに営業もしていただくという立場でこの条例はつくっているというところですから、あらゆるものを反対するためにつくったという理解をされているとしたら誤解ですので、言っておきたいと思います。 では、４点目に参ります。中小企業振興基本条例の制定をしていただきたいということで質問いたします。 ことしの６月に国は小規模企業振興基本法を制定し、従業員が５人以下の小さな企業も対象に事業が持続的に発展するように自治体として今後は計画を策定して、計画に基づいて施策の実施をすることが義務づけられました。松江市は東出雲町の合併を機に、全市を視野に入れた
産業支援センターを立ち上げて、事業所訪問を丹念に行ってきて実態をつかむ努力をされていることは、大変評価をするものです。この動きをさらに加速、発展させて、製造業のみではなく、さまざまな職種の零細業者にも光を当てる施策が必要です。具体的には、住宅リフォーム助成事業や商店のリフォーム助成事業を取り組むことです。全国では取り組む自治体、いよいよ昨年度は628自治体に広がりました。しかも、制度があることで、リフォームを迷っている市民の背中を押すことになります。仕事を請け負うのは町の大工、畳屋、建具屋など零細業者です。市としてわずかな補助金でも大きな経済効果を生み出します。消費税増税で大変なときだからこそ、業者も市民も地域も元気にする制度を導入するという、そういう応援をすることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 松江市におきましては、以前から中小事業者への各種支援を実施してまいっております。特に平成24年10月に策定をいたしましたものづくりアクションプランでは、企業力向上、販路拡大、製品開発を３本の柱として施策を実施するとともに、信用保証料の補給や商店街での創業支援なども実施をいたしております。 現在、国においては小規模企業振興基本法に基づき、基本計画を策定中でございます。この中では、創業支援、人材育成、支援体制整備などが重点施策として掲げられております。来年度の概算要求でも、小規模企業振興の具体的な予算要求がなされておりますが、その中で例えば地域課題解決ビジネス普及事業への支援が施策として上げられております。本市では既により具体的な取り組みとして、まつえ製品開発支援事業などに取り組んでおり、地元企業による藻刈り船開発もその成果の一つでございます。 これから策定されます小規模企業振興基本計画を踏まえ、今後とも国、県、経済団体等と連携し、意欲ある小規模事業者への支援を続けていく考えでいるところでございます。以上でございます。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 今までにこういう小さな企業が本当に経済対策として取り組んだ、いろいろと本当に実態が頑張って取り組んでいますけれども、むしろ融資よりもやっぱり直接の補助がどれだけ効果があるかという、県も取り組み始めたんですけれども、それもやっぱり公共事業よりもこのリフォーム助成事業は大きな効果が上がるという実績があるわけですから、ぜひその点も検討していただきたいと思います。 そして、次に行きますけれども、企業誘致さえすれば産業振興につながるという形で今まで旗も振ってこられたと思うんですけれども、やっぱり誘致企業が果たしてきた役割をもう一回振り返って、どのように誘致企業と政策展開をすべきか、改めて考える必要があると思うんです。松江市は平成21年度から平成25年度までの５年間に、一体何社の誘致企業に幾らの補助金を出して企業を誘致されたのでしょうか。その企業の中で正社員は一体何人雇用されたのか、誘致企業が松江市の地元企業と取引をしている割合はどれぐらいの割合があるのか伺います。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 本市におきましては、平成21年度から平成25年度までの５カ年において、市外からの誘致企業８社に対しまして約１億9,400万円の補助金を交付しております。これまでに275名の正規職員を雇用していただいております。また、それらの誘致企業のうち５社が地元企業と取引を行っており、その割合は62.5％でございます。 本市に立地していただいた企業においても、雇用の場の確保や地元経済の活性化に大きく貢献していただいておりまして、今後も積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、昨日桂議員にもお答えしたとおり、誘致企業の支援のみならず、地元企業の新増設に対しても誘致企業と同様の支援を行っております。同様の５年間で17社に約5,500万円を交付し、191名の雇用をしていただいております。以上でございます。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） やっぱり誘致企業の果たす役割、62.5％ということですから、それは単価が安かったのか、それともそういう技術がなくて受けることができなかったのかという点はしっかりと分析をしていただかないといけないんですけれども、そういう意味で３番目に移りますけれども、やはり補助金を使って企業を誘致すると、利益は本当に本社に集中してしまうと、だからこそ誘致企業が松江市の産業振興のためにどういうふうに寄与すべきかということを条例でやっぱり明確にする必要があると思うんですよね。 地元の中小企業にやはり仕事が回るという経済循環をつくらなければ、経済は衰退していきます。松江市の経済を支えている地元企業を経済の主人公に位置づける。そのために行政が果たす役割、金融機関の果たす役割、誘致企業の果たす役割、それぞれの役割を明確にした条例を制定して、松江市の姿勢を内外に示すという、その理想に向かって各界の立場の皆さんが施策を進めて、チェックをしながら次の段階に進むというサイクルをつくっていくことで産業振興を進めることが必要ではないかと思いますが、その点の考えをお聞かせください。
○議長（三島良信）
矢野産業観光部長。
◎
産業観光部長（矢野正紀） 議員御指摘のとおり、市内事業者の大半を占めます中小企業への支援は、松江市にとっても大変重要な課題であると認識をしております。 本市では、既に産業振興の実効性を確保するための条例として、地域経済の活性化に向けて製造業などは、松江市ものづくり振興会議条例を制定し、製造業、高等教育機関、金融機関、経済団体の方々と意見交換や情報を共有しながら施策を実施してまいっております。 また、農林水産業では、松江市農山漁村活性化基本条例を制定し、農業者、漁業者、市民などの役割を明らかにし、農林水産業の振興と農山漁村地域の活性化に取り組んでまいっております。 御質問の中小企業振興基本条例は、事業者による努力と行政の支援、中小企業振興への市民の理解と協力によりなされることが趣旨であると考えており、条例の趣旨は理解をするところでございますが、私どもは条例制定までの過程が重要であると考えており、市民を初め関係する皆さんの関心と機運が盛り上がることが必要であると考えております。 引き続き商工会、商工会議所と情報交換を行いながら検討していく考えでございます。以上です。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 先ほどおっしゃったように、私も本当に同感です。ただ、どこかからの条文を借りてきてつくるということではなくて、やっぱりその過程を、松江市に一体どういう宝物が、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、松江市がほかにない、どんな宝物が秘められているのか、それをどう引き出すのかという点での条例をつくる過程、その過程を本当に大事にしていかないと、本当にこの条例は魂を入れないことになると思うんですね。 実際に、中小企業家同友会の皆さんが全国的にも頑張って、それぞれの地域でこの条例づくりに頑張っておられまして、島根の中小企業家同友会の皆さんも何とかつくりたいという熱い意欲を持っておられますので、ぜひそういう方向で一緒につくるということで考えていただきたいと思います。 では最後に、５点目に、都市計画道路揖屋馬潟線の市道部分の早期着工をということで質問いたします。 東出雲町と松江市の合併の際に、まちづくり計画に盛り込まれた都市計画道路揖屋馬潟線、県道部分の660メートルがやっと用地買収に取りかかり、平成30年には完成をするという見通しが立ちました。ところが、残る1,200メートルの市道部分、一体いつ着工されるのか、いまだに明らかにされていないということについて質問いたします。 この道路は合併のときの約束であるという点、合併後３年もたちますのに、いまだ約束が履行されていないという点を指摘しなければなりません。このままいくと、県道部分のみが完成してしまいますと、９号線を走る車が渋滞を避けようと、県道部分の揖屋馬潟線を通ろうとしますと、東出雲町の五反田の踏切を通る五反田中灘線、ここが大渋滞を引き起こすことになります。揖屋馬潟線は県道と市道部分が同時に完成して開通してこそ初めて９号線の渋滞緩和の効果があらわれるのでありまして、市としてはいつ着工されるのか伺います。
○議長（三島良信）
石橋都市整備部長。
◎
都市整備部長（石橋修二） 私のほうからお答えさせていただきます。 この都市計画道路揖屋馬潟線につきましては、全長が2,780メートル、路線のうちの920メートルにつきましては、既に整備済みでございます。残りの1,860メートルにつきまして未整備となっておりますけれども、未整備区間のうち、県道部分が660メートル、島根県が平成29年度末の完成を目指して事業を現在実施中でございます。 市街地の市道を通る大型車両などを分散させ、歩行者や自転車などの安全を確保するとともに、国道９号線の慢性的な交通渋滞を緩和させる効果を出すためにも、この揖屋馬潟線の全区間の整備は必要であると認識をしております。 また、この揖屋馬潟線は、合併時に策定した合併市町村基本計画の主要施策と位置づけられておりますことから、地域の皆様の期待の大きさも痛感をしております。 この残りの1,200メートル市道部分の整備につきましては、東出雲地域の産業支援や安全・安心のまちづくりの観点から、早期整備に向けて現在事業の財源や整備手法について検討をしている最中でございまして、なるべく早い時期に結論を出したいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 部長にそういうふうに言っていただいて喜んでおりますけれども、最後に市長の決意を伺います。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） これにつきましては、再三御要望がございますし、先日も地域協議会の皆さん方がこれの要望に参られました。その際申し上げておりますけれども、我々としては全て県でやってもらいたいと思っているところでございます。しかし、なかなか県のほうも財源の問題等々もあって難色を示しているということでございますので、そういったことも含めて県のほうともよく相談して結論を出していきたいと思っています。
○議長（三島良信） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） ありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○議長（三島良信） ２番新井昌禎議員。
◆２番（新井昌禎） 友愛クラブの新井昌禎でございます。冒頭、全米オープンテニスでの錦織圭選手の大活躍は、地元市民としてうれしい限りであり、誇りであります。今後のさらなる活躍を期待いたします。 では、通告書に従い大きく３点について質問させていただきます。 まず最初に、景気の現状認識についてお伺いします。 日銀が５日に発表した９月の金融経済月報で、国内景気の基調判断について、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるが、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、前月から据え置きました。項目別に見ると、個人消費は「雇用、所得環境が着実に改善するもとで、基調的に底がたく推移しており、駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつある」とし、前月の判断を据え置きました。しかし、住宅投資は「駆け込み需要の反動が続いている」とし、前月からの下方修正され、微妙に足元の弱さが強調されています。消費税増税前の駆け込み需要の反動減が当初の想定よりも大きく、補正予算の必要性についての検討も求められています。こうした中で松江市の景気の現状をどのように捉えられているのかお伺いします。
○議長（三島良信） 上村財政部長。
◎財政部長（上村敏博） 景気の状況ということでございますけれども、日銀の松江支店、ここがことしの７月、これは６月調査に基づきますが、山陰の企業短期経済観測調査、これを出しております。これによりますと、確かに山陰の業況判断は全国に比べ落ち込みが大きくなっておりました。 この要因といたしまして、今おっしゃいましたとおり、消費税引き上げの影響、それに加えて出雲大社の大遷宮による効果が薄らいできたことが影響しているとしております。しかしながら、今９月にやはり日銀松江支店が山陰の金融経済動向を発表しております。これによりますと、駆け込み需要の反動減の影響が和らぎつつ、設備投資も緩やかに増加していること、公共投資も増加基調をたどっている、雇用、所得環境が着実に改善していることから、基調といたしましては緩やかに回復を続けているとなっております。以上でございます。
○議長（三島良信） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 今、山陰地方の経済状況について回復の基調が見られるということでございますけれども、全国的に言われていますけれども、地方にとってアベノミクスによる景気回復を感じる前に先行きの不透明感が出てきたということが言われていると思います。 また一方、帝国データバンク松江支店の調査によりますと、県内企業のうち４分の３近くの企業に後継者がいないなど、事業継承に不安を抱えていると公表されています。このままでは少子化に伴う人口減少と民間企業の減少が同時に進み、地域経済の縮小と自治体消滅の危機へと向かっていくことになります。では、この危機を脱するために地域経済はどのようにすべきか、それは各地域がそれぞれの特色を生かした経済活動を行い、自立的な回復を目指すことだと思います。 先日、ある研究会で隠岐郡海士町の自立に向けた取り組みについて、「最後尾から最先端へ」との演題で話を聞くことができました。その内容は、海士町でもし標準的なまちづくりを目指したなら、あれがない、これがないといった発想になり、受動的な取り組みになってしまう。島の生き残りをかけた攻めの戦略は、島にある地域資源を生かし、１次産業の再生で島に産業をつくり、島に人、雇用の場をふやし、外貨を獲得して島を活性化するという能動的な取り組みの紹介でした。まさに逆転の発想であり、地域経済再生の成功例として大変参考になりました。 では、松江市にとって地域経済活性化の源は、地域経済を生かした外貨を獲得する観光産業であると思います。昨年度は出雲大社の大遷宮効果や松江道の開通効果もあり、1,000万人を超える入り込み客につながりました。これまでの官民一体となった縁結び観光などの取り組みの成果があらわれた成果であり、高く評価しております。また、10月５日には出雲大社で高円宮典子様と千家国麿さんの結婚式が行われることになっており、ますます縁結びの地として出雲・松江地域が全国的に注目されることが予想されます。さらに、尾道松江道路が今年度中には全線開通するなど、引き続き入り込み客の増加が期待されます。この勢いを持続させ、地域経済の活性化に結びつけていくためには、これまでの観光協会などが行う誘客だけではなく、さまざまな御縁で松江に来ていただいた方が宍道湖や松江城を初めとする観光資源を十分に堪能していただき、いい思い出や楽しかった思い出を個人のブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで観光客の視点で自由にしかも幅広く紹介する。そして、それらを見たほかの人が松江に来ていただくといった個人と個人が行う誘客を強く意識する必要があると思いますが、執行部のお考えをお伺いします。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 大変おっしゃるとおりだと思っております。これまでの観光ＰＲやプロモーションは、私たちが全国の皆さん方に本当に松江はいいところですから来てくださいという形で宣伝をするわけでございますが、そのことは全国各市がみんなやっているわけであります。したがいまして、それを受け取る人の立場からいうと、どこへ行っていいのかよくわからないという状況、つまり情報過多のような状況があって、打ち消し合っている可能性はあるわけでございます。したがって、従来からも言われていますように、口コミが非常に、これはつまり来てもらいたいと思っている人の宣伝よりも、実際にそこに利害関係のなく行った人が、本当によかったと言うことが何倍にも効果があるだろうと思います。 さらに、今新井議員もおっしゃいましたように、フェイスブックであるとかＳＮＳであるとか、いろいろそういう大量に１人の人がたくさんの人にそうしたものを発することができる手段ができているわけでございますので、私たちもそうした形でいわゆる個人対個人といいますか、そうした宣伝を意識しながらこれからの観光ＰＲを考えていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） こうした個人と個人で行われる誘客のポイントは、そこに添付される現地の写真やコメントが大きな影響を与えます。今言いました観光パンフレットなどに載っている写真ではなくて、知人、友人が観光客の視点で撮ったきれいな写真やおいしそうな料理の写真と、そこに書かれた率直な感想により、見た人のイメージをよくし、自分も行ってみたいという誘客につながると思います。 堀川遊覧を例にとれば、ふだんの生活では経験することのない船から撮った写真は、見た人の興味を引き、観光客の視点で書かれたコメントは興味を引くと思いますけれども、今の堀川、特にカラコロ広場周辺の京橋川は、８月に雨がたくさん降った影響からもあると思いますが、水が随分濁っているということで、魅力的な写真はなかなか撮れないのが現状だと思います。そんな状況ではコメントも期待できないというのがあるのではないかと思います。堀川遊覧は大切な観光資源の一つであり、連日多くの観光客が利用されています。早急な水質改善対策が必要だと思いますが、執行部のお考えをお伺いします。
○議長（三島良信）
意東環境保全部長。
◎
環境保全部長（意東茂喜） 私のほうからお答え申し上げます。 カラコロ広場周辺の京橋川の透明度を早急に向上させるためには、宍道湖からの導水が一番効果的であると今考えているところでございます。 ことしは６月から７月にかけ宍道湖でコノシロが大量にへい死したため、十分な導水ができなかったこと、それから８月には雨が続いたことで堀川周辺から泥水が流入したことも堀川の水が濁っている要因の一つでもあると考えております。 今後は宍道湖からの導水する時間をふやし、導水量を多くすることで水質の改善を図っていきたいと考えております。 また、堀川全体の水質改善を図る方策を探るために、午前中に
野津照雄議員にお答えしたとおり、昨年７月から堀川の４実験をスタートしておりまして、引き続き水質改善に取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○議長（三島良信） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、宍道湖についても対策を検討すべき点があると思います。それは湖面に広がっております藻についてです。ことしは特に感じたのですが、湖面の広い範囲に大量の藻があります。もちろん藻は自然に発生するもので、その対策は簡単なことではないことはわかっておりますけれども、強い西風や波などで湖岸に打ち付けられ、天神川の河口周辺や袖師地蔵の周辺の歩道にたまってしまっています。これらの藻は時には強い悪臭を発生させ、周辺にお住まいの方はもちろんのこと、観光客にも不快な思いをさせることがあります。こういった状況になる前に何らかの方法でこの藻を、あるいは一緒に打ち上げるごみなども定期的に回収することを考える必要があると思いますが、執行部のお考えをお伺いします。
○議長（三島良信）
意東環境保全部長。
◎
環境保全部長（意東茂喜） 天神川河口周辺一帯に打ち上げられた藻やごみにつきましては、管理者であります国との協定によりまして、市がある程度たまってから回収をしているところでございます。袖師地蔵周辺に打ち上げられた湖面に漂流している藻やごみの回収については、宍道湖の管理者である国が定期的な巡視や苦情があった場合に対応している状況でございます。 周辺一帯は風が強く、漂着物がたまりやすいので、観光客の方々が不快な思いをしないよう状況を把握しながら適宜対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（三島良信） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 私もあの周辺をウオーキングすることがありまして、気がつくこともあります。そういったときには、ぜひ情報も提供させていただきたいと思います。 また、宍道湖の最大の魅力は夕日だと思っています。事実、宍道湖の夕日スポットでは連日たくさんの人がカメラを構えて思い思いに写真を撮っておられます。しかし、夕日の撮影は時間帯が限られるものはもちろんのこと、天候にも大きく左右されます。特にことしの夏は天候不順でなかなかいい写真が撮れなかったのではないかと思います。こうした場合に、次の機会をお楽しみにということになるわけですけれども、本当に次の機会があるのかどうか大変心配になります。 そこで、残念ながら実際に夕日を見ることができなかった方や時間帯がうまく調整できなかった方にも、宍道湖の夕日がイメージできて、少しでもいい思い出にしていただけるようなオーグメンテッド・リアリティー（ＡＲ）と言われる拡張現実技術を活用することについて検討していただきたいと思います。この技術は普及が進むスマートフォンやタブレットを活用し、現実ではありませんけれども、人工的に現実の一部を改変することにより、時間帯や天候に関係なく、宍道湖の夕日をイメージすることができ、この次は絶対に本物を見たいという強い動機づけができるのではないかと思います。松江市はＲｕｂｙの発祥の地であることなどから、地方に独自のＩＴ文化を根づかせる取り組みも大変盛んです。ぜひ関係機関と連携した取り組みとして検討していただきたいと思うのですが、執行部の考えをお伺いします。
○議長（三島良信） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 宍道湖の夕日はぜひ本物の夕日を見てもらいたいと考え、日本初の週間夕日予報を制作し、ホームページで提供しております。ただ、レイクラインなどで夕日スポットには行かれても、天候のぐあいで実際に夕日を見れなかった人たちはいらっしゃると思っております。そうした方に次に来ていただくために御提案のＡＲ技術は活用の仕方があるのではないかと思っております。 今後、効果的な活用方法について研究したいと思います。以上でございます。
○議長（三島良信） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 実はこのＡＲという技術は、今言いましたように発想の活用において、活用できるところは無限に広がるのではないかと思っています。その一つが、観光案内板や展示物の説明書きへの活用です。以前は旅行といえば団体のお客様が大型バスを利用して移動し、各観光地では添乗のガイドさんから説明を聞きながら旅行を楽しむというスタイルが大半でした。しかし、最近では少人数でガイドブックを片手に自由に楽しむスタイルが大変ふえています。実際、松江市内でも二、三人の女子旅を楽しんでいる姿をよく見かけます。ガイドブックなどを頼りに自由に散策するのもいいと思いますけれども、せっかく現地で現物、本物を見ているのに、詳しい説明を聞くことなく通り過ぎてしまうことが大変多いのではないかと思います。こうした箇所にこのＡＲ技術を使うことができるのではないかと思います。特に松江城については、現存12天守の一つであり、大変貴重な歴史文化遺産です。ただ単に天守閣からの眺望を楽しむだけではなく、城の仕組みや由来など、これまでの調査によって発見されたさまざまなことを丁寧に紹介することで、さらに関心が高まるのではないかと思います。ぜひ活用を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、松江の文化と中心商店街の空きビルの活用を連携させる視点でお伺いしたいと思います。 先般、テレビで商店街の空きビルをお化け屋敷に改装した結果、連日多くの方でにぎわっているというのが紹介されました。松江市ではお化け屋敷ではなく、怪談小屋に改装してはどうかと思ったのですが、執行部のお考えをお伺いします。
○議長（三島良信） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 御承知のとおり、昨年秋に怪談のふるさとを宣言し、文化資源怪談をテーマに新たな観光客の開拓のための観光プロモーションに取り組んでいるところでございます。 その一環として、この７月には「松江怪喜宴」と銘打ち、人気声優による怪談朗読劇「怪し会ｉｎ松江」と怪談作家の木原浩勝氏と小泉凡氏による「松江怪談談義」を市内のお寺で開催し、県外から多くの観光客が来場するなど、大変好評で、個人のツイッターやフェイスブックなどでたくさんの情報発信がなされております。 怪談小屋につきましては、単に怖がらせるだけのお化け屋敷ではなくて、八雲が伝えた人間愛を底流にした怪談の魅力を観光客や市民に伝えるものとしてユニークな形だと考えております。 例えば高橋観光文化プロデューサーが企画をし募集された約400の新作怪談の朗読の場として、また民間からの提案を実は受けておりますが、美保関の古民家や空き家を利用した怪談イベントなどの実施を検討し、その可能性を探っていきたいと考えております。
○議長（三島良信） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 怪談小屋は常設の展示施設が、設備としても活用できると思いますし、さらに出雲神話も含めて検討すれば、松江独自の魅力的な施設になるのではないかと思います。新たな施設をつくるのではなく、今あるものを活用するといった視点でも御検討をぜひお願いしたいと思います。 次に、松江を代表するイベント水郷祭についてお伺いします。 ことしの水郷祭は、御承知のとおり台風11号の接近により一旦中止となりました。検討の結果、８月30日に開催されたわけですけれども、当初２日間で打ち上げる予定であった花火9,000発を１日で打ち上げるということで大きな話題となり、例年以上の人出だったと思っています。また、ことしから有料観覧席が設けられるなど、初めての試みもありました。ことしの水郷祭についてどのように評価されているのか、反省点あるいは問題点があったのかどうか、また来年以降の開催計画や順延の考え方などについて現時点での検討状況についてお伺いします。
○議長（三島良信） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 桂議員にもお答えをいたしましたけれども、週末の土曜日に１時間で9,000発の花火が注目をされ、例年より２万人多い29万人という人出になりました。また、ことしから設置をいたしました有料観覧席200席も満席でございまして、同様に臨時駐車場も満車状態となるなど、県外からの誘客につなげることができたと思っております。 ただ一方では、予想を上回る人出で、会場周辺のトイレ不足や、花火終了後のＪＲや一畑電車の駅では乗り切れない方であふれたり、さらに周辺道路では交通渋滞が続き、臨時駐車場の専用シャトルバスも予定どおり運行できなくなるなど、利用者に御迷惑をおかけした部分もございました。 桂議員にもお答えをいたしましたが、現在このたびの１日開催については、松江商工会議所が中心となり、関係する各方面からの状況把握と意見集約を行っております。 来年以降につきましては、こうした状況を踏まえて、関係団体から成る松江水郷祭推進会議で議論いただき、適切な開催方法を決定していただくものと思っております。以上でございます。
○議長（三島良信） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 実際、私の周辺でもＪＲや一畑電車が大変混雑したとか、９号線で停車している車があって大変危険だったとか、仮設トイレの設置場所や数が少なかったなどの声も聞いておりますので、ぜひ来年以降の成功に向けて参考にしていただきたいと思います。 次に、おもてなし観光という視点でお伺いしたいと思います。 観光客が松江に訪問する方法は、１つは自動車による方法、もう一つは出雲空港、米子空港やＪＲ、高速バスなどの公共交通機関を利用する方法があります。初めに自動車により松江に来る場合、主には山陰道などの高速道路を利用します。私自身も高速道路はよく利用するわけですけれども、ことしの７月から休日の割引が最大50％から最大30％になったことなどもあり、利用者にとって高速料金が高くなったという印象があります。以前は高速道路ゼロ円という政策もあったりしました。余計にそう感じるのかもしれません。それに加え、山陰道や松江道路には有料区間と無料区間があり、現在の料金体系で無料区間を挟んで利用した場合、距離に応じた１キロメートル24.6円の料金に加え、有料区間のそれぞれでターミナルチャージと言われる部分、150円が必要になり、さらに割高に感じてしまいます。実際に山陰道の利用状況を見ると、松江方面から米子方面、逆に米子方面から松江に向かう場合もそうですが、東出雲インターチェンジから米子西インターチェンジの間、19.1キロメートルが有料区間になることから、この間で多くの車が山陰道をおりて国道９号線を利用しており、インターチェンジ付近の交差点では余計な渋滞や安全上の不安が発生していると思います。このように有料区間と無料区間があるなど、現在延伸中の高速道路の料金については、割引制度を導入するなど、その地域の実態に合わせて弾力的に運用したほうが、渋滞緩和策などにより、よりよい地域の交通政策につながると思います。ぜひ関係機関に要望すべきと考えますが、執行部のお考えをお伺いします。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 実は今東部の高速道路の利用促進協議会を設置しておりまして、それの会長を私がやっております。そこで毎年この高速道路の料金の無料化を国に対して要望しているところでございます。国土交通省のほうの審議会で昨年の６月に中間答申がこの問題について出ておりまして、今御指摘があったようないわゆる有料と無料が混在している箇所については、ほかよりも低額にするとか、あるいは無料にするとかといったことを考えるべきであると、これはまだ中間答申でありますけれども、これが出ているということもありまして、我々は先ほどお話があった東出雲のインターなどは大変な混雑をしていることも受けまして、またことし来月ですけれども、国に対してしっかりとこの点を要望してまいりたいと思っております。
○議長（三島良信） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） ぜひその割引制度が実現できるようよろしくお願いしたいと思います。 次に、市内中心部での各観光地を訪問し、付近の駐車場を利用した場合、現在はその多くが有料駐車場となっております。先般、のれんのかかる町並みで有名な岡山県真庭市の勝山を訪問した際にお聞きしたのですけれども、月決めの個人契約の駐車場以外は全て無料、つまり駐車場があいていればどこに駐車してもよいことになっているそうです。松江市の場合、観光地周辺の駐車場全て無料にすることは難しいと思いますけれども、例えば安心してどこの駐車場でも使えるような日単位での定額共通券を発行するといったことは考えられないでしょうか、執行部のお考えをお伺いします。
○議長（三島良信） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 松江市では自家用車で来訪される観光客の利便性を図るため、かねてから松江城周辺の県庁、それから市役所などの駐車場約800台分をおもてなし駐車場として土日、祝日に無料開放し、ホームページや各観光施設にチラシを設置するなど周知を図っているところでございます。 また、ゴールデンウイークと９月から11月の連休には、警備員を配置し、大手前駐車場利用待ちのドライバーの方に周辺駐車場の案内チラシを配布することで渋滞の緩和を図っているところでございます。 ただ、実態としては、周辺の駐車場を案内しても、引き続き待たれる場合も見受けられます。一方で、県民会館駐車場や一畑殿町駐車場ではかなりあきが見られるケースもございます。 御指摘の日単位での定額共通券発行は、駐車場対策の一つの方法だとは思いますけれども、こういった傾向がございますので、まずはドライバーに対する空き駐車場の周知と誘導に引き続き対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） いろいろな駐車場を持っている方は個人である場合もあると思います。いろいろな難しさもあると思いますが、ぜひ利便性の向上ということを常々考えていただきたいと思います。 次に、公共交通機関を利用した場合についてお伺いしたいと思います。 そうした方は、一旦松江駅周辺に集まることになると思います。そうした意味では、松江駅は市内観光のスタート地点であり、また最終地点になります。現在の松江駅周辺を観光客の視点で見た場合、国際文化観光都市・松江の雰囲気を余り感じない、悪く言えば、どこの町にもあるありふれた駅前だと思います。ぜひ観光都市松江にふさわしい駅周辺、具体的には観光に向かう意欲が増すような観光ポイントとなるよう再整備を検討すべきと考えますが、執行部のお考えをお伺いします。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この問題は、以前宅野議員のほうからも御質問がございまして、その際もお答え申し上げましたけれども、私たち開府元年まちづくり構想を作成する際に、この松江駅の印象が、駅前の印象が非常によくない、ありふれた田舎の駅であるということで、観光地松江としてはもう少し整備を考えるべきではないかというお話がございました。私はその際に、やはり今の松江駅前の広場は、車中心の整備になっているわけでございます。したがって、少しゆったりと人がそこを歩いたり、そういうことが全くできない状況になっていることがやはり一番問題ではないかと。そのことは松江駅におりた観光客も同様のことを考えてしまうのではないかと思っていまして、これは駅前を再整備するのは、大変な時間がかかったり、あるいは関係者の調整、いろいろ出てくると思いますが、松江が今後さらにグレードアップをしていく上においては、避けて通れないものだろうと思います。 幸い今大橋川の景観整備が大橋川の改修と同時に行われることになっておりますので、例えば松江駅から大橋川に向かっての通り、こうしたものをもう少し皆様方に御理解をいただいて、あそこまでゆっくりと歩いていけるような、そして松江駅の周辺といいますか、今の広場が歩行者というか、そういった人たちに開放されることができないだろうかと、そのためには今のバスの停留所とか、タクシーの停留所がどういうふうにしていくかという問題はあるわけでございますので、これは議会の皆さん方ともよく意見交換をし、また市民の皆さん方にも御意見をいただいて、これは今後松江市が取り組むべき大きな課題だと思っております。
○議長（三島良信） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 大きな課題でございます。認識は一緒だということでございまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、市内の移動手段として、公共交通機関を利用することについて考えてみたいと思います。 先日、私が松江－広島間の高速バスを広島から松江方面に向かって利用した際、縁結びパーフェクトチケット、これは3,000円なんですけれども、これの500円割引券が配布されました。この縁結びパーフェクトチケットとは、ＪＲを除く松江・出雲地区の電車、バスが３日間乗りおり自由となり、さらには周辺33施設の入場料割引や商品サービスが受けられるというものでございます。２泊３日という日程でゆっくりと松江観光を楽しまれる方には大変便利なものだと考えますが、３日間3,000円という設定でございますので、少しハードルが高いのではないかと思います。例えば２日単位、あるいは１日単位での定額利用チケットを発行することによって、１泊２日の方や日帰りで観光される方にも安心して松江周辺の観光を楽しむことができるのではないかと思いますけれども、執行部のお考えをお伺いします。
○議長（三島良信） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 縁結びパーフェクトチケットは、松江・出雲のほぼ全域の路線バスに加えて、レイクラインや一畑電車、それと出雲・米子の空港連絡バスが３日間乗り放題のチケットでございまして、例えば出雲空港や玉造温泉を拠点に出雲大社、松江城、八重垣神社など、代表的な観光地を回った場合には、２日間でも約1,000円から2,000円の割安でございまして、３日間になればさらにお得になるというものでございます。 御指摘のように、観光施設での割引や特典もあるお得なチケットということで、利用者は年々増加をしておりまして、滞在型の観光に結びついていると思っております。 議員御指摘の定額利用チケットにつきましては、日帰り観光客向けには500円のレイクライン１日乗車券や600円の路線バス１日乗車券を提供しております。 また、御提案の１泊２日の観光客向けというニーズもあると思っておりまして、ちょうど10月１日からレイクラインと一般路線バスが２日間乗れる共通２日乗車券を交通局のほうで1,000円で販売することとなっておりますので、当面こうした形で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） バスの共通利用券は、いろいろなバスが入っている松江という事情もありますので、そういった意味での使う方の視点でぜひ御検討をお願いしたいと思っています。 最後に、昨年、外国人入り込み観光客が５万人を超えたインバウンド観光のさらなる推進策として、外国人観光客へのおもてなしの視点でお伺いしたいと思います。 この10月から免税店制度が改正されます。日本を訪れた外国人観光客が買い物した際に、消費税が免税される範囲が、消耗品を含めた全品目に拡大されるということでございまして、外国人に人気の菓子や食料品、医薬品なども免税対象となります。特に松江市の場合、世界的な日本酒ブームの中、地元のおいしい日本酒の販売拡大が期待されるのではないかと思いますけれども、しかしながら店舗のほうとしましては、免税販売の許可を得る必要があり、ことしの４月時点で松江市内には１店舗もないのが実態で、松浦市長も８月の定例会見では、「国際文化観光都市としてちょっといけないと思う」と発言され、松江商工会議所と連携して事業者に登録を呼びかける考えをお示しになっておられます。現時点での申請の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（三島良信） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 免税制度の改正につきましては、地元の特産品の販売拡大のチャンスであると思っておりまして、経済波及効果も大きいと考えております。 現在の状況でございますが、おかげさまで既に申請を済ませている２社を含む数社が導入に向けて検討しており、民間のほうでも関心が高まってきていると思っております。 既に事業者向けの研修会も行われておりますが、今後も島根県、商工会議所とも連携し、免税店の拡大に向けて制度の周知に努めるとともに、導入された店舗につきましては、松江市の外国語マップやホームページに免税店の場所を掲載し、外国人観光客を免税店へ誘導するなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） ぜひそういった取り組みを幅広くやっていただきたいと思います。 私自身も外国に行った際に、消費税の免税の手続を実際に行ったことがあります。免税の手続に時間がかかったり、その国で消費しないよう袋や箱にシールなどで封印されたり、出国直前に空港で受け取るといった経験があります。こうした手続を個人の事業者が単独で全て解決するのは難しいということもありますので、行政として連携・支援をぜひお願いしたいと思います。 最後に、外国人の観光客の方の移動手段の確保について考えてみたいと思います。 私も経験がありますけれども、外国に行ったときに、外国人の方が硬貨などの現金を使った公共交通機関の利用は大変難しいと思っております。境港へのクルーズ船利用者や国際チャーター便利用者を念頭に、公共交通機関の定額利用チケット等の配布によりますキャッシュレス利用の促進をすることが重要ではないかと思います。執行部のお考えをお伺いします。
○議長（三島良信） 錦織
観光事業部長。
◎
観光事業部長（錦織裕司） 議員御指摘の境港のクルーズ船や国際チャーター便を念頭にした公共交通機関のキャッシュレス利用についてでございますが、まず境港のクルーズ船に関しましては、乗船客は日帰りの観光が主流で、貸し切りバスを利用したオプショナルツアーに参加したり、自由に圏域を観光したりと２つの方法で観光を楽しんでいただいております。 港のほうでは、乗客の利便性の向上のため、臨時の両替所を設置いたしまして、円への両替を行っておりますが、境港での滞在時間が短い、大体８時におりてこられて、大体夕方４時には帰られるという形でございまして、オプショナルツアーへの参加の割合が高く、公共交通機関を利用する回数は少ないという実態もございます。 本市を訪れた乗客や旅行を企画する旅行会社からもそういった要望等が少ないという現状がございますので、現在の対応で行ってまいりたいと考えております。 また、国際チャーター便の利用者でございますが、これは事前に申し込んだ観光コースを貸し切りバスで観光することが大体パターンとなっております。ただ、キャッシュレスという観点は大変大事だと思っておりまして、外国人観光客は余り現金を持ち歩かず、クレジットカードをよく利用されます。したがって、クレジットカードで現金が引き出せるＡＴＭのある位置を、ある施設を外国語マップに掲載し、利便性の向上を図っているところでございますが、今後はクレジットカードが利用できる店舗の拡大に向けて商工会議所や金融機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 新井議員。
◆２番（新井昌禎） 私自身の経験でいきますと、デンマークを訪れた際に、トラムだったんですけれども、逆に現金を使えるところがない、クレジットカードしか使えないといったようなことも外国では常識といいますか、あり得ることでございまして、やっぱり日本の感覚で考えていると、外国人にとっては不便、不都合があるということでございますので、ぜひその辺の視点も大事にしてほしいと思います。 今回は観光政策を中心にお聞きしたということでございますけれども、観光の本質はおもてなしだと思います。松江はすばらしい自然環境や文化的、歴史的観光資源があると思いますけれども、そこに暮らしている人との交流がなければ、いい思い出や楽しい思い出につながらないと思います。冒頭お話しした海士町では、海士人というこれまでにない人物を中心とした旅のガイドブックを発行し、大きな話題となっているそうです。ぜひこれらを参考に、ＩＴ技術を活用したさらにインパクトのあるガイドブック作成を検討されることを要望し、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島良信） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時34分散会〕...