松江市議会 > 2014-06-17 >
06月17日-03号

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  1. 松江市議会 2014-06-17
    06月17日-03号


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    平成26年第2回 6月定例会    平成26年第2回松江市議会定例会議 事 日 程(第3号) 平成26年6月17日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問     野々内   誠  議 員     柳 原   治  議 員     貴 谷 麻 以  議 員     長谷川 修 二  議 員     畑 尾 幸 生  議 員     片 寄 直 行  議 員     宅 野 賢 治  議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  野々内   誠  議 員  柳 原   治  議 員  貴 谷 麻 以  議 員  長谷川 修 二  議 員  畑 尾 幸 生  議 員  片 寄 直 行  議 員  宅 野 賢 治  議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員(32名)    1 番   岩  本  雅  之    2 番   新  井  昌  禎    3 番   長 谷 川  修  二    4 番   柳  原     治    5 番   芦  原  康  江    6 番   吉  儀  敬  子    7 番   橘     祥  朗    8 番   野 々 内     誠    9 番   森  本  秀  歳    10 番   篠  原     栄    12 番   貴  谷  麻  以    13 番   野  津  照  雄    14 番   川  島  光  雅    15 番   石  倉  徳  章    16 番   田  中  明  子    17 番   畑  尾  幸  生    18 番   吉  金     隆    19 番   森  脇  幸  好    20 番   松  蔭  嘉  夫    21 番   南  波     巖    22 番   津  森  良  治    23 番   森  脇  勇  人    24 番   宅  野  賢  治    25 番   川  井  弘  光    26 番   桂     善  夫    27 番   林     干  城    28 番   片  寄  直  行    29 番   石  倉  茂  美    30 番   山  本  勝 太 郎    32 番   立  脇  通  也    33 番   比  良  幸  男    34 番   三  島  良  信───────────────────────欠 席 議 員(1名)    31 番   三  島     進───────────────────────欠     員(1名)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    小  山     厚  次長      遠  田     悟  参事      門  脇     保  書記      土  井  晃  一  書記      荻  野     智  書記      池  田  樹  子  書記      古  川     進  書記      野 々 村     繁───────────────────────説明のため出席した者  市長      松  浦  正  敬  副市長     能  海  広  明  副市長     吉  山     治  政策部長    星  野  芳  伸  大橋川治水事業推進部長          井  田  克  己  総務部長    松  浦  俊  彦  総務課長    舩  木     忠  防災安全部長  小  川     真  財政部長    上  村  敏  博  公共施設部長  乙  部  明  宏  産業観光部長  矢  野  正  紀  観光事業部長  錦  織  裕  司  市民部長    三  島  康  夫  健康福祉部長  田  中     豊  環境保全部長  意  東  茂  喜  歴史まちづくり部長          安  田  憲  司  都市整備部長  石  橋  修  二  消防長     坂  本  茂  利  教育委員会委員長内  藤  富  夫  教育長     清  水  伸  夫  副教育長    安  部     隆  上下水道局長  渡  部  厚  志  上下水道局業務部長          樋  原  哲  也  ガス局長    青  木  保  文  交通局長    川  原  良  一  市立病院院長  紀  川  純  三  市立病院事務局長安  部  裕  史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(三島良信) おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(三島良信) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 8番野々内誠議員。 ◆8番(野々内誠) おはようございます。松政クラブの野々内誠でございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、最初の質問でありますが、松江市の行政診断結果の概要から質問をいたします。 過日、松江市の行政診断結果の概要の説明を受けました。行政診断比較対象団体を特例市など松江市を含めて類似30団体で比較分析を行ったものでございました。そのうち、住民数による概要分析があり、職員1人当たりの担当住民数により比較分析をすると、松江市の職員1人当たりの担当住民数は類似団体に比べ少なく、松江市の職員数は多いと言えるというものでありました。合併後の行財政改革の一環としての事務事業の見直しや職員数の見直しは必要であり、市当局のこれまでの御努力には敬意を表するものでありますが、過度のものであってはなりません。 そこで、お尋ねをいたしますが、多いとされる職員の総数としてだけではなく、年齢ごとの分析はなされているのでしょうか。年齢構成がいびつであると、将来の行政事務処理に支障が出ると考えます。過去10年程度の職員採用数はどうなっているのか、その影響についてどう考えているのか伺います。 次に、また分析は全体の職員数だけが示されておりますが、技術職が少ないように感じます。職種ごとの分析も必要だと思いますが、いかがでしょうか。本市として取り組むことが必要な課題事項として、定員管理の展開と職員の任用、雇用の充実が上げられておりますが、どう課題の解決に当たられるか伺います。 ○議長(三島良信) 松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦俊彦) 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 まず、職員1人当たりの担当住民数、これが多いということだけれども、年齢ごとの分析はということでございます。今回の行政診断におきましては、職員数について年齢ごとの多い少ない、多寡についてはそこまでの分析は行っておりません。確かに職員1人当たりの担当住民数による分析では、職員数が多いという診断でございましたけれども、人口だけではなく、面積や財政規模のほか、例えば教育部門であれば、学校数や生徒数など、さまざまな変数を用いた、いわゆる回帰分析におきましては、標準的な職員数であると診断されております。 それから、過去10年程度の職員採用はどうなっているかということでございますが、平成17年度以降、合併によりまして増加した職員数を適正な規模とするため、事務事業の見直しを図りながら、職員の400人削減に取り組んできたところでございます。こうした状況の中で、この10年間の平均では、幼稚園教諭、保育士等の専門職を含めますと、毎年15名程度の採用を行っております。うち一般事務員は毎年7名程度となっております。 これまでの採用の抑制により、若年層の割合が減少し、職員の年齢構成にアンバランスが生じております。将来的な人事管理に向けて是正を図る必要があると認識しております。 それから、職種ごとの分析も必要だがということでございます。今回は技術職など職種別の職員数の多寡についての分析は行っておりませんが、総務、農林水産、土木、教育など、それぞれの業務を担当する部門別に分析を行うことで、業務量に応じた配置人員となっているかどうか診断を受けたものでございます。その結果、各部門別の職員数は、ほぼ標準であるとの診断が出ております。 なお、総務省が実施いたしております定員管理調査を用いまして、今回の行政診断と同じ類似団体と比較いたしましたところ、本市の技術職員の数でございますが、152人になっておりまして、これについてはほぼ平均的な職員数となっております。 それから、定員管理の展開と職員の任用、雇用の充実、どう課題解決に当たるかということでございますが、行政診断において指摘されました課題の一つとして、定員管理の展開と職員の任用、雇用の充実がございます。具体的には、職員の年齢構成の是正、人材育成の強化、女性職員の積極的活用などを図る必要があると指摘されております。これらの課題のうち、職員の年齢構成につきましては、若年層の割合が減少している現状を是正するため、今年度の採用試験から社会人経験者枠を導入いたしまして、30歳から35歳の職員を一定数採用することによりまして、おおむね10年間で職員の平均年齢を現在の45歳から全国市平均並みの43歳前後に引き下げることを目指していく考えでおります。 また、新規採用についても、受験しやすい環境を整えまして、より優秀な人材を確保するため、今年度から大学卒業程度の職員採用試験を約2カ月前倒しをして実施することといたしました。 人材育成の面では、昨日も市長が御答弁申し上げましたけれども、昨年度末に松江市人材育成推進計画を策定したところでございます。今後、職員の能力向上に向けた取り組みを強化するとともに、女性職員の積極的活用に向けて女性のキャリア形成の支援などに取り組みながら、市民の皆様から信頼される職員の育成を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 野々内議員。 ◆8番(野々内誠) 行政の処理の安定化を図るということについては、職員の登用は非常に大きな事柄でございます。アンバランスの是正だということでございますが、安定的な職員の確保をしながら本市の行政執行に当たっていただきたいと強く思うわけでございまして、本市としての方針を決定されまして、平成27年度からの次期行財政改革大綱・実施計画に生かされるように期待をしているところでございます。 さて、次の質問でございます。産業支援制度の充実について伺います。 本市にあっては、より具体的な産業支援施策を展開するために、松江市ものづくりアクションプランを平成24年10月に策定され、その展開の一つとしてまつえ産業支援センターを平成25年6月に開設されたところです。また、産業支援制度も年々充実をしておりまして、企業を回りましても、使いやすいと大変感謝をされておりまして、市当局の御努力に敬意を表するものであります。その中にありまして、幾つかについて改善ができないか伺うものでございます。 1点目でございますが、食品製造業への支援であります。 東出雲町にはかまぼこ製造会社が大小8社あります。古い歴史に比例をして多くの工場施設や設備は古く、修繕に多額の経費をかけているのが実情でございます。かまぼこ製造の機械は大型で長もちをいたします。石臼など非常に長く使われ愛着も強く、その工場の味の特徴を醸す機械もございます。しかし、一旦修理となりますと、多額の費用が必要になることもたびたびだというふうに聞いております。故障すると、直ちに製造に支障が出るため、日数のかかる新規設備の導入ではなく、早く直して復旧するという選択をするということでありました。新規の設備には支援制度がありますが、このような修繕経費には制度がなく、ぜひ創設をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(三島良信) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) 御質問のございました設備導入支援事業につきましては、限られた予算の中で、できるだけ多くの企業の皆様方の受注増や生産の効率化を支援するための助成を行いたいと考えております。そのために、補助対象を受注の拡大、生産の効率化、新製品の開発促進、これらを図るために必要な工作機械等の取得に係る経費を対象としております。したがいまして、既存設備の単なる更新や修繕経費の助成については考えておりませんので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三島良信) 野々内議員。 ◆8番(野々内誠) おっしゃいましたように、新規創設されるような事業については、それこそ産業の一層の発展のために、引き続き充実をしていただきたいと思いますが、一方で先ほど申し上げたような実態もあるところでございまして、非常に高額になるという修繕については、何とかぜひ目を向けていただきたいと考えるところでございます。 次の質問でございます。安心・安全に関する費用がふえている点でございます。 得意先からは安全であるという根拠、また裏づけを記録などの書面で求められると聞きました。異物混入を防ぐための金属探知機やエックス線探知機、細菌検査、水質検査、昆虫やネズミのチェック、検便などの対策が必要でありますが、その経費は価格に反映できない事情があると言います。施設面でも、虫やネズミなどが入らない衛生的な工場にするためのプロのコンサルタントの助言も求められておりますけれども、経費の面でちゅうちょされております。また、これから義務づけが見込まれる成分表示についての対応も考えなければなりません。先手を打たないと、他所では売れない状況になってきたと、ある経営者は悩みを話されました。 以上の支援は、規模によると考えるところでございます。小規模用、それ以上の規模用とに分けて支援ができないでしょうか。 松江市の食品は安全で安心という消費者の皆さんからの評価を得ることは、他の産地との差別化につながりますし、松江のブランドイメージの向上にも寄与するものであります。パッケージデザイン補助の延長として、安心・安全という松江市の新名物をつくるための助成として期待をするものであります。産地がわかる、何を使ってできているかといった地産地消の観点で支援ができないか伺います。 ○議長(三島良信) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) ただいま御質問のありました件でございますが、現状でも工作機械等の生産ラインに組み込まれております金属探知機やエックス線探知機については、設備導入補助の対象になると考えているところでございます。また、他の産地との差別化につながる新商品の開発などについては、条件が合えば、ものづくりチャレンジ事業補助金、あるいはプロジェクト連携事業補助金で支援をさせていただくことができるものと考えておりますので、ぜひ御相談をいただければと思います。 ただし、安心・安全のための細菌検査等の経費につきましては、企業としての義務的経費としてみずから負担していただくべきものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(三島良信) 野々内議員。 ◆8番(野々内誠) そういった既存の助成制度の中で救われるというものもあるようでございますが、私が聞く中では、経営者の方、それを御存じないという場面でございました。したがいまして、そういった情報提供をしていただきますように、私からもお願いをしておきます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 食品製造業者の方への取材の中でわかったことでございますけれども、社会見学として小学生の工場見学を受けられることがたびたびあるようでございます。その中で、かまぼこの試食でけげんな顔をする児童がいるということであります。要するにかまぼこを食べたことがない、初めて食べる児童がいるというふうに見受けられるということであります。松江市の特産品としては、寂しい地元の反応ではありませんか。地元の食文化を継承する意味からも、定期的に学校給食で地元のかまぼこを使うことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三島良信) 安部副教育長。 ◎副教育長(安部隆) お答えいたします。 学校給食において地元食材を取り入れますことは、地域の食文化や郷土食を学習する食育の観点からも大変重要と考えておりまして、水産練り製品のうち、野焼き、ちくわについては全て地元業者で製造されたものを使用しております。また、かまぼこを含めるとアレルギー用の特殊なものを除きまして、99.1%が地元産となっております。教育委員会といたしましては、引き続き食育を推進する立場から、地元食材を利用したメニューを工夫して定期的に取り入れてまいりたいと考えておりますが、先ほどのかまぼこを食べたということがわからないというのは、やはりかまぼこ単体でいわゆる副食物とするのではなくて、具材として使用しているケースが多いからではないかと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 野々内議員。
    ◆8番(野々内誠) 具材としてということでございますけれども、かまぼこだと認識をするような提供の仕方、あるいは紹介の仕方があろうかと思いますので、そのように努力していただきたいと思います。 次に、本市の支援制度の一つでございますが、中小企業プロジェクト連携支援事業補助金でありますけれども、市内の企業グループで助成を受けている事例を紹介したいと思います。助成を受けられることは大変ありがたいと話しておられましたが、このグループは9社でプロジェクト連携をしておられますが、制度は補助対象経費の3分の2以内の額で50万円が上限となっております。これを当てはめますと、1社当たり5万円平均となります。まとまった新しい活動を中小企業が行うには企業負担が大きいと感じるところでございます。例えば1社を上限10万円とか、1社ふえると何万円ふえるとかという考えをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、助成事業に依存することは論外でありますけれども、零細な中小企業の実態を見るとき、意欲のある企業にはもう少しの支援の充実が必要だと感じます。例えば対象経費も交通費は公共交通機関のみでありまして、自動車での移動も認められないか、また宿泊費も県外調査の際にも必要だと思いますが、改善をする考えがないか伺います。 ○議長(三島良信) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) 御質問のプロジェクト連携支援事業補助金につきましては、企業連携を促進するため、ものづくりアクションプラン策定時の思いのこもった補助制度であり、補助率を他の制度より高くするとともに、利用しやすい内容にしているところでございます。御指摘の補助金の上限額や、あるいは対象経費を拡大する考えはございませんが、複数の企業がプロジェクトを組んで共同で連携して課題解決を図ろうとする場合、自主的な研究、あるいは新技術開発、新たな販路開拓など、その取り組みの過程においてさまざまな活動が必要になることが想定をされます。そういったことから、実施可能な企業の組み合わせもその都度変わってくることも想定いたしております。そういった実情を勘案しながら、支援センターともよく相談していただき、効果的に利用していただければと思っております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 野々内議員。 ◆8番(野々内誠) 意欲はあっても目先のお金が厳しいという中小企業の実態を考慮して御検討いただきたいなと思いますし、またそういう知恵についても御教示いただけるような機会をつくっていただけたらと思います。 次に、企業に対する制度利用の支援について質問をいたします。 零細な企業ほど日々の仕事に追われ、また事務事業にもふなれなために制度利用の機会を失うということもあるようでございます。加えて補助率が高いと手続が難しくなります。まつえ産業支援センターや商工会議所、商工会でこれらの手続代行ができないか伺います。 また、補助制度と金融機関の融資とを一体で提案する仕組みはできないでしょうか。企業は使いたいが、支援制度を知らないということはあることです。また、協調しての融資についても、一緒に考えることができれば、全体の事業イメージがつかめます。これにつきましての見解を伺います。 ○議長(三島良信) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) 現在、産業支援センターでは、商工会議所や各商工会の経営指導員と一緒に補助申請や融資等の提案といった企業支援を行っているものと認識をしております。今後も各支援機関とまつえ産業支援センターが密接に連携を図りながら、企業の皆さん方の事務負担の軽減ということも含めて取り組みを行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(三島良信) 野々内議員。 ◆8番(野々内誠) 今答弁があったような実態があるということも承知をしているところでございますが、事務手続には不案内の方が多いということも事実でございます。細かい支援が望まれるところでございますので、引き続きさらに温かい支援をしていただきますようにお願いをしたいと思います。 次に、人口減の見込みへの対策について伺います。 昨日の松蔭嘉夫議員の代表質問など、4人の議員の皆さんが質問されたところでありまして、重複するところが多いと思いますけれども、通告どおり伺いたいと思います。 民間の日本創成会議、座長は増田寛也元総務大臣でありますが、この日本創成会議が5月8日に、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、30年間で20代から30代の女性が半分以下に減るという地方自治体は半数に上り、消滅可能性都市となるとしての衝撃の試算を公表したところでございます。本市につきましては、御案内のとおり、30年後の2040年で若年女性人口変化率はマイナス43.9%と推計をされております。また、6月4日の厚生労働省の2013年人口動態統計によりますと、合計特殊出生率は若干上昇をしたものの、出生者数は過去3年連続で過去最少を更新し、出生者より死亡者が多い自然減が6年連続して最大値が続き、人口の減少のスピードが加速していると言えます。 これらの推計から見えることとしては、都会と地方のいびつな人口構成が拡大をし、地方では今までどおりの自治体が存続できなくなるということであります。国に対しては、地方を立て直すための政策立案を強く求めていく必要があります。 一方、人口が縮小すれば社会が縮小し、産業の担い手も減ることになりますし、子供の数が減り、高齢化も峠を越えることから、福祉や医療の職を失う人もふえるというふうに考えます。そして、納税者が減れば税収が減る危機的な環境が近未来に確実に訪れることを想定しなければなりません。 4月末に財政制度等審議会は、我が国の財政に関する長期推計を公表しております。2060年までの財政収支の見通しを推計していますが、相当な恒久的な収支改善が必要だと警鐘を鳴らしております。 このことからも、持続可能な自治体として生き残るために、今から選択と集中の考えのもと、財政や市政運営の抜本的な改革が必要だと思いますが、どのような対策が必要だと考えますか伺います。 また、人口流出を防ぐには、自然増への対策と社会減を招かない産業の振興による雇用の場の確保が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか伺います。 ○議長(三島良信) 星野政策部長。 ◎政策部長(星野芳伸) そうしますと、私のほうから持続可能な自治体として生き残るためにどのような対策が必要なのかという御質問に対してお答えしたいと存じます。 我が国の財政状況は、国、地方を合わせた長期債務残高が2014年度末で1,010兆円と見込まれておりまして、国内総生産(GDP)に対する比率は200%を超えると見られております。議員御指摘の4月末に財政制度等審議会が公表した我が国の財政に関する長期推計では、2060年度に債務残高の対GDP比率を100%の水準まで下げることを目標とした場合、2021年度以降に基礎的財政収支を8.2%改善しなければならないといたしております。このことは日本経済新聞の報道によりますと、この数値は消費税率に換算しますと16%強に相当する収支改善が必要だとしております。 長期的な財政推計としては、注目されるわけですが、持続可能な社会を維持していくためには、国においても非常にハードルが高いことをあらわしております。 松江市においては、2015年度(平成27年度)からでございますが、地方交付税の合併算定がえが順次縮小されまして、57億円の交付税が減少する見込みとなっております。その中で、短期・中期的な財政・市政運営といたしましては、引き続き行財政改革を進めていくとともに、中期財政見通しを毎年度ローリングすることにより、財務体質の改善を図りながら、財源の確保に努めてまいります。また、公共施設の適正化を財政見通しの中にうまくリンクさせることも必要であると思っております。 しかしながら、長期的に見た場合、これらの取り組みでは限界が来ることを想定しなければなりません。長期的な観点では、広域連携の枠組みでの議論が必要になってくると思われます。行政サービスを低下することなく、持続的に提供できるのかなどの議論を中海・宍道湖・大山圏域による広域連携の中でも行っていかなければならないのではと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中豊) 自然増への対策についてお答えをいたします。 自然増への対策につきましては、段階ごとの施策が必要であると考えております。まず、少子化の一因である若者の晩婚化や未婚化の対策として、未婚男女の出会いの場づくり事業などを実施しております。不妊に悩む夫婦に対しては、一般不妊治療費助成制度を設け、経済的な支援を行うことで治療が受けやすい環境づくりを行っております。 また、出産後につきましては、育児の不安解消のために保健師や助産師が全世帯を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業の実施、保育料の軽減や小学6年生以下第3子の保育料の無料化、就学前の5歳児健診、小学校6年生までの医療費の無料化など、こうした松江市独自の支援策を実施、充実することにより子育ての負担を軽減し、産み育てやすい環境づくりを今後も進めてまいります。 ○議長(三島良信) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) 私のほうからは、社会減を招かないよう、産業振興などによる雇用の場の確保の考えということについてお答えをさせていただきます。 社会減の主な理由としては、20歳から24歳の就職を理由とした転出、これが高いウエートを占めております。新規学卒者を含みます若年層の雇用の場の確保が課題でございまして、本市といたしましては、これまで企業誘致による雇用の場の創出やインターネットを活用した情報提供等を通じて若年者の雇用促進に努めてまいってきております。 引き続き、産業支援センターの支援制度の拡充による企業力の強化を図り、雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、今年度から定住雇用推進課と企業立地課を統合いたしまして、定住雇用支援と企業誘致の一体的な推進に取り組んでまいることといたしております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 野々内議員。 ◆8番(野々内誠) ありがとうございました。人口減の対策につきましては、これは一自治体の問題ではなくて、やはり先ほどもお話がありましたような広域圏の取り組み、また国自体の大きな取り組みも必要でありまして、総力戦で向かわなければならない事柄だと認識をしております。引き続いてこれに対しての努力を期待するものでございます。 最後の質問に移ります。本市出身でプロテニス選手の錦織圭選手が、日本男子初の世界ランキングトップテン入りを果たしたことは、私が申し上げることでもなく、広く皆さんが御承知のことであると思います。 全仏オープンの初戦敗退で世界12位に後退したものの、先日のゲリー・ウエバー・オープンではベスト4に入り、23日からのウィンブルドン選手権にも期待がかかるところでございます。市民の一人として非常に誇りに思うとともに、今後の活躍を心から願っているものでございます。 24歳の松江市出身のこの青年の快挙は、国民に夢や希望を与えるもので、世界で活躍する錦織選手を輩出した本市としても、名誉市民などの顕彰する考えはないか伺います。 本市の名誉市民の称号は、24名に贈られているようであります。そのうち、現存はプログラミング言語Rubyの開発者、松本行弘氏のみでございます。ぜひとも錦織圭選手の功績をたたえるために、松江市名誉市民の称号を贈ることを願うものでございます。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(三島良信) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 今、錦織選手が世界を股にかけて大変活躍をしていただいている。そして、この分野においては、日本人として初めて世界のトップテン入りをしたということで、いわばこの分野での開拓者としての本当にすばらしい活躍だと私も思っております。それで、今後──今後といいますか、名誉市民がどうかというお話でございますけれども、こうした分野での活躍に対して国なり、あるいは他の府県、あるいは市でどういうことをやっているかということを調べてみますと、名誉市民というものは比較的少なくて、やはり栄誉賞であるとかという形での、国民栄誉賞であるとか、県民栄誉賞であるとか、市民栄誉賞であるとかという形で、しかも一定の何か賞をとったとかいう段階で表彰しているという例がございます。私どもも今、錦織選手が活躍することが、松江をまた世界にいろいろと広めていただくということで、大変感謝するわけですけれども、まだまだ錦織選手は若いわけですし、これからさらに上を目指して頑張っていただく必要があると。これまでもDVDをつくって、錦織選手を励ましたり、あるいは懸垂幕を掲げたりということで、錦織選手が活躍できるように応援をしてきているわけですが、これからはまずはそうした形でどんどん活躍をしてもらうような、そういう励ましを一層やっていきたいと、その上でどういう対応をしていくかということについては、また考えていきたいと思っております。 ○議長(三島良信) 野々内議員。 ◆8番(野々内誠) 本市としても、明るい話題として、そういったお考えが進みますように期待をしているところでございます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(三島良信) 4番柳原治議員。 ◆4番(柳原治) 松政クラブの柳原治でございます。通告に従いまして、5項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 では最初に、国土強靱化基本法についてお伺いさせていただきます。 国においては、昨年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立し、同時にナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会において国土強靱化政策大綱(案)が示され、法的にも政策的にも国土強靱化を推進する体制が整いました。これは自民党の政権公約であり、この基本法では、東日本大震災を契機に、経済等の効率性の追求が人口、行政、経済、文化の過度、行き過ぎたといいましょうか、集中を生み、国土の脆弱性をもたらしていることが明らかになったことに鑑み、大規模自然災害に対する脆弱性評価、いわゆる国土の健康診断を実施し、その結果に基づき優先順位を定めて国土の強靱化を推進することが打ち出されています。 そこで、お伺いしますけれども、国土強靱化を実現していくために、国においては3年間で15兆円追加投資され、10年間では総額200兆円を投資されるとのことですが、国土強靱化基本計画の主な施策をお伺いいたします。 ○議長(三島良信) 小川防災安全部長。 ◎防災安全部長(小川真) 私からお答えさせていただきます。 国土強靱化基本法は、いかなる災害が発生しようとも、人命の保護、社会の重要な機能の維持、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、そして迅速な復旧・復興を基本目標といたしまして、強さとしなやかさを備えた国土と経済社会を構築するため、昨年12月に制定されました。これに基づきまして、今月3日に国土強靱化基本計画が閣議決定されたところでございます。 この国土強靱化基本計画では、施策分野を住宅・都市、エネルギー、国土保全など12の個別施策分野とリスクコミュニケーション、老朽化対策、研究開発の3つの横断的分野に分類し、それぞれ推進方針を定めております。 基本計画の主な施策といたしましては、住宅・都市分野では、密集市街地の火災対策や住宅、学校の耐震化、エネルギー分野におきましては、エネルギー供給設備の災害対応能力、国土保全分野では防災施設の整備等のハード対策と警戒避難体制の整備等のソフト対策を組み合わせた総合的な対策、また老朽化対策分野では、長寿命化計画に基づくメンテナンスサイクルの構築などが上げられているところでございます。以上です。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) その施策について、次はどのような考えかお伺いしたいと思っております。 この法案の第4条には、地方公共団体の責務として、その区域内において国土の強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有するとあります。これは国における国土強靱化基本計画の策定の後、速やかに地方公共団体において国土強靱化地域計画を策定することを示しています。国は2月、県、市町村に対して国土強靱化基本法・政策大綱についての意見聴取を行いました。そして、5月14日、国土強靱化政策大綱をもとに国土強靱化基本計画が発表されました。そして、3日に閣議決定をいたしました。市長にお伺いしたいと思いますが、この基本法、政策大綱、基本計画の策定を受け、この国土強靱化に向けてどのような抱負をお持ちなのかお伺いしたいと思っております。 ○議長(三島良信) 星野政策部長。 ◎政策部長(星野芳伸) 私のほうからお答えさせていただきます。 国土強靱化基本法に基づき、地方公共団体におきましても、国と地方が一体となって強靱化の取り組みを推進していくことが重要でございます。地域計画は都道府県または市町村で定めることができる計画とされておりまして、単独の市町村では行えない広域的な連携が不可欠な事項が多くあると思われます。 7月に予定されております国土強靱化に関する国の説明会を受け、島根県、市町村が連携をし、どのような取り組みをするのか検討していくことが必要であると考えております。以上です。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) 市長におかれましての、抱負等をお伺いしたかったんですが、まだ7月に行われる国の説明会を受けてこれからというお話でございますので、十分議論していいものをつくり上げていただきたいと思います。 この基本法の基本理念として、多極分散型の国土の形成、複数の国土軸の形成を通じた国土の均衡ある発展を図るというものがあります。そして、基本計画には、依然として進展する東京の一極集中からの脱却を図り、自立・分散・協調型国土の形成につなげていく、太平洋側だけではなく、日本海側も重視し、国土づくりを進めると上げておられます。そして、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などによる深刻な人的被害や経済活動の停滞を回避するため、日本海側も重視し、各地域の多様性構築、地域間の連携を強化すると明記されております。大地震が起きる可能性のある中で、企業移転や人口の流動化など、大きな社会構造の転換を見据えたものであると理解しております。 また、地方公共団体が国土強靱化の施策を推進するとは、地域住民の生命と財産を守るのみならず、地域経済成長にも資するものであります。極めて重要なことであり、財源を含む限られた資源の中で、何を優先し重点化すべきかが重要となる、そのためにも地方公共団体のトップリーダーのもとで説得力ある説明を議会、また地域住民に対して行うことが重要であると思っております。 続きまして、推進体制についてお伺いさせていただきます。 これもまだだと、ちょっと先走った質問になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 この国土強靱化基本計画によりますと、本計画は国土強靱化に関しては、他の計画などの上位計画に位置づけられる計画であるとしています。また、国土強靱化に向けた取り組みは、これまで省庁が縦割りで取り組んできた施策を組み立て直す作業であるとまで言っています。そこで、強靱化基本施策の中には、大規模災害発生時のエネルギー安定供給の確保とあり、国土強靱化政策大綱にも、耐震化、保健医療の確保、災害時の情報通信の確保、農林水産業の振興、地域共同体の維持、自然エネルギーの利用促進、コージェネレーション、燃料電池、再生可能エネルギー等の地域における自立・分散型エネルギーの導入を促進するとあり、ありとあらゆる行政施策が対象となっています。 これから国が国土強靱化基本計画に基づいて具体的な実施計画をつくっていくためには、各部の横断的な調整が大変重要でありますし、相当精力的に行っていかなければならないと考えますが、どのような推進体制を考えているのかお伺いいたします。 ○議長(三島良信) 松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦俊彦) 私のほうからお答え申し上げます。 国におきましては、今年度、全国12の地方自治体を国土強靱化地域計画の策定モデル調査対象に選定し、計画の検討過程などの情報を収集し、集約する調査を行うことといたしております。その結果をモデル事例として提示し、地域計画の策定を促進することとされておりまして、本市におきましても、国やモデル自治体などの動向を検証しながら推進体制について整えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) 先ほども言いましたけれども、ちょっと質問も先走った質問になったかもしれませんが、これから大変重要ですので、よろしくお願いします。 安倍首相もハード・ソフト面から施策を力強く推進してほしいと言っております。今国が大きく変わろうとしています。地方にとって大きなチャンス到来と積極的に受けとめ、松江市も夢のある計画を、そして早急な取り組みが必要と考えます。 続いて、エネルギー問題について質問させていただきます。 国土強靱化基本計画は、エネルギーについて燃料電池、再生可能エネルギー、水素エネルギーなど、それぞれの地域での地産地消ができる自立分散型エネルギーの導入促進を図るとしています。そして、国は国土強靱化基本法に基づきエネルギー基本計画の中で、エネルギー供給網の強靱化を推進することとし、水素社会の実現に向けて具体的な施策を打ち出しました。今世界は水素社会の実現に向けて激しい技術開発競争を展開しております。そういう中で、日本が水素開発技術で世界をリードし、世界の市場規模を我が国の企業が獲得していく、そして国内に新しい市場が創出される、そのような成長戦略を国は描いております。 この水素エネルギーの利用促進は、家庭用燃料電池などいろいろあります。今トヨタ自動車は次世代のエコカーとして、12月から量産、そして年内にも販売というふうな検討をしておりますし、ホンダが2015年、日産は2017年から販売を開始するこの燃料電池自動車もその一つです。電池自動車の普及には、水素ステーションを全国に整備しなければなりません。SS過疎地のこのサービスステーション問題も避けて通れません。したがって、エネルギー基本計画では、水素社会の実現は、自治体も社会の担い手として能動的に関与していくことで初めて可能となる大事業であるとしています。 そこで、伺いますが、水素社会の実現に向けて市はどのような施策を展開していく考えであるのか、またこれから国に要請していくこと、市の支援制度などについてお伺いいたします。 ○議長(三島良信) 意東環境保全部長。 ◎環境保全部長(意東茂喜) 私のほうから御答弁いたします。 国のエネルギー基本計画において、水素は取り扱い時の安全性の確保が必要であるが、利便性やエネルギー効率が高く、また利用段階で温室効果ガスの排出が少なく、非常時対応にも効果を発揮することが期待されるなど、多くのすぐれた特徴を有しているとされております。 国は、戦略的に制度やインフラの整備を進めていくとしており、既に水素を利用している家庭用燃料電池や近く販売される燃料電池自動車の普及拡大に向けた環境やインフラの整備にも取り組むこととされております。しかし、水素を日常の生活や産業活動で利活用する水素社会を実現していくためには、技術面、コスト面、制度面、インフラ面でいまだ多くの課題が存在しているところでございます。 国において先導的に取り組んでいただき、地方都市においても一日も早く水素社会の恩恵が受けられることを願っているところでございます。市としても、地球温暖化対策実行計画の中で、長期目標として取り組むべきものと考えているところでございます。以上です。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) どうしても、全てがこれからという答えでございますので、市もこの4月からの取り組みについて十分論議していただきたいと思います。 御存じかもしれませんが、御紹介しますと、昨年、国の補正予算で省エネ機器導入支援事業350億円、このうち民生用燃料電池導入支援補助金200億円、数にして5万台計上されています。この補助を中国、四国地方では鳥取県、愛媛県、徳島県で実施されております。島根県、松江市もこの公共施設での導入も含めて今後検討していただきたいと思います。 そして、このエネルギー分野で、エネルギーの供給設備の災害対応力とあります。現在建設中の総合体育館の建てかえ、ここにもやっぱり避難施設となっておりますリスク分散という考えも取り入れて、そういった建物にしていただきたいと思っております。 次の項目に入ります。新たな農業・農村政策4つの改革についてお伺いいたします。 これはもう始まっております。昨年12月に農林水産省から出されたものでございますが、今年度新たにこの農業・農村政策が始まりました。農業離れ、高齢化による耕作放棄地の拡大をいかに食いとめ、担い手へと託す施策、そして多面的機能の維持発展を図るための施策、この農業・農村政策の見直しが急務とされています。この状況下の中で、今回4つの改革、見直しがされました。 まず1つ目に、農地中間管理機構でございます。これは昨年度から新たにできた機構でございますが、借り受けた農地を必要な場合には大区画化等の条件整備も行う。そして、担い手に対して、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸することにより、地域の農地利用を最適化するものとされています。 松江市には、農業委員会、そしてJAくにびきが事務局として農地を貸し出したり、借りたりと、貸し手と借り手の調整を行い、合理的、効果的な農業経営が営めるように、農用地利用調整委員会という制度がございます。また、担い手への土地の集積も行っております。全国の市町村にも似た制度がございますが、この機構とのかかわり、役割はどのようになるのかお伺いします。 続いて、次の質問に入ります。国の予算305億円、島根県の配分が2億円と聞いておりますが、ではこの機構の受け皿はどこで、現在どのように進んでいるのかお伺いします。 次に、必要な場合には、基盤整備等の条件整備を行うとされていますが、具体的に説明をお願いいたします。 ○議長(三島良信) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 御質問のございました、まず農用地利用調整委員会と農地中間管理機構とのかかわり、役割ということでございます。 松江市農用地利用調整委員会は、松江市の農業委員会の農業委員、JAの職員等で構成をいたしておりまして、認定農業者や集落営農組織などの担い手に農用地の利用集積を図るために、市の設置要綱に基づき組織されているものでございます。 農地中間管理機構が行います農地中間管理事業は、貸出希望のあった農地について、機構が借り手を公募し、借り受け希望者の条件の適合性や地域農業の発展に寄与する程度などから判断し、農地を貸し付ける制度となっております。 各都道府県に1カ所設置される農地中間管理機構につきましては、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づきまして、本年4月、島根県知事がしまね農業振興公社を指定されたところでございます。 この機構は、所掌する業務のうち、相談窓口や出し手の掘り起こし及び交渉並びに借り受け希望者の選定及び交渉などを市町村長や農業協同組合等に委託をすることができることとなっておりまして、現在その内容について機構と調整中でございます。したがいまして、御質問のございました農用地利用調整委員会とのかかわり、役割については、今後詰めていくことといたしているところでございます。 続きまして、国の予算あるいは県の予算配分と、今後どのように進むかということでございます。 農地中間管理事業に伴います平成26年度の国の予算につきましては、305億円、これは平成26年度の当初予算額でございまして、平成25年度の補正400億円、これ全額繰り越しになっておりますが、それを加えますと705億円となっております。このうち島根県に配分された額につきましては、農地の出し手に対する集積協力金が2億9,700万円、中間管理業務の事務費が2億4,800万円となっております。先ほど申し上げましたように、現在本市あるいはJAくにびき等が業務の一部の受託の内容等について機構と調整をいたしております。その調整の結果、業務に係る経費を機構から今後受け入れていくことになるものでございます。 それから、農地中間管理機構が必要な場合には基盤整備等の条件整備を行うということで、具体的な説明をということでございます。 この農地中間管理機構からの説明によりますと、農地の出し手、借り手、双方の合意が得られれば、この機構が畦畔の取り外しなど簡易な条件整備を実施することができるものとなっております。そうした場合には、機構が実施した条件整備事業については、その事業費の受益者負担分を賃借料に上乗せして、農地の借り手が負担する仕組みとなっております。また、農地の形状変更を伴うなど、土地改良法に基づきます基盤整備事業は、既存の国、県事業などを活用することになるものでございます。以上でございます。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) ありがとうございます。この農地利用調整委員会に委託というか、丸投げみたいな感じを私は受けるんですが、これからの協議のことだと思いますが、何か変わることがないような感じがいたしている、これは私の思いだと思ってください。そういうふうに感じました。 それから、これのうたい文句で、必要な場合には基盤整備等の条件整備を行うと、資料には黒字ではっきり書いてありまして、これが本当うたい文句のような感じがいたして、大きな勘違いを本当に皆さんはしているんじゃないかなと思ってお伺いしたところでございます。本当にあぜをとった簡易なものだということでございます。 それでは次に、経営所得安定対策の見直しについてお伺いいたします。 畑作物の直接支払交付金、いわゆるげた、それから米、畑作物の収入影響緩和対策、いわゆるならしは、平成26年産は現行どおり実施するが、平成27年度には見直し、それから米の直接支払交付金は、平成26年産米から単価を7,500円、反当たり7,500円に削減、平成29年産米までの時限措置として平成30年産からは廃止。米価変動補填交付金は今年度から廃止とされました。 お伺いしますが、この米の直接支払交付金、昨年までは反当、10アール当たり1万5,000円でございました。農家の方、耕作されている方、大変助かったとお伺いしておりますし、それが半分になりました。なぜ削減、廃止するのでしょうかお伺いいたします。 ○議長(三島良信) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) このたびの米の直接支払交付金の見直しの背景につきましては、高い関税に守られている米に交付金を交付することについて、他の産業従事者や他の作物を生産する農業者の納得を得にくいこと、次に交付金を受け取ることで安定的な販路を切り開いて経営を安定させる道を閉ざしてしまっていること、また3点目に、農業者の高齢化に伴う後継者不足等を受け、推進していくべき農地の流動化のペースをおくらせるといった懸念があることといった問題があることから、廃止することになったものでございます。 なお、この制度を通して今日まで4年間にわたってこの交付金が交付されております。この交付金を前提に農業用機械、あるいは施設の投資を行ってきたり、あるいは行おうとしている農業者も少なくないことから、直ちに廃止するのではなく、平成26年産米から単価を10アール当たり7,500円に削減した上で、平成29年産まで4年間の経過措置を講ずることになったものでございます。以上でございます。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) 4年間は7,500円でいくということでございますので、その点は理解──理解といいますか、皆さんが助かっていると解釈をしております。 続いて、3番目の水田フル活用と米政策の見直しについてお伺いします。 主食用は米偏重ではなく、需要のある作物、麦、大豆、飼料作物の生産を振興し、行政による生産数量目標の配分に頼らず、需要に応じた主食用米生産が行われるようにする。水田活用の直接支払交付金は、平成26年産から飼料用米等への数量払いの導入、上限が10万5,000円、地域の裁量で活用可能な産地交付金の充実など全体が拡充され、米政策では5年後を目途に生産数量目標の配分に頼らず、需要に応じた生産が行えるよう行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むとされています。 この5年後を目途に生産数量目標の配分に頼らず、需要に応じた生産が行える、この取り組みとは、具体的に説明をお願いしたいと思います。 ○議長(三島良信) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) お答えをいたします。 国は米の直接支払交付金を見直すことで、水田の生産作物を主食用米偏重から、麦、大豆、飼料用米など需要のある作物の生産振興へ誘導し、多様な作物による水田のフル活用を図りながら、農業者みずからの経営判断により作物を選択する状況を実現することといたしております。 その結果、生産調整を含む米政策も、これまでと大きく姿を変え、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた主食用米生産が行われるよう環境整備を進めることといたしました。 その具体的な取り組みとして、現在国が行っております全国の米の需給、価格動向の推移といった情報に加え、都道府県産米の契約、販売状況等のよりきめ細かい情報を提供することで、生産者が適正な需要に応じた生産を判断できるようにし、これにより力強い経営体の育成と規模拡大を図ることといたしているものでございます。以上でございます。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) 売れる米づくり、行政と地元JAとまた一緒になって取り組みをしていただきたいと思います。 続きまして、4番目の日本型直接支払制度の創設についてお伺いいたします。 農業・農村の持つ多面的機能の維持管理に、そしてこの機能が十分に発揮され、担い手の負担軽減策として、地域活動や営農活動に対して支援するということで、農地維持支払の新設、それから資源向上支払は、今までございました農地・水保全管理支払を組みかえて名称変更されております。そして、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払は継続とされております。 お伺いいたしますけれども、この農地・水保全管理支払に平成25年度の予算282億円、平成26年度予算483億円とされております。そして、新設された農地維持支払と名称変更した資源向上支払の松江市の取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(三島良信) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) お答えをいたします。 農業の多面的機能の維持発揮のための地域活動や営農活動に対する支援として、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策が創設をされました。平成26年度からは、従来の農業者と非農業者の共同の取り組み活動である資源向上支払に加えて、農業者だけでの取り組みが可能となる農地維持支払が創設をされました。これにより農用地、水路、農道等の草刈りや管理を農業者だけで行えるようになり、取り組みやすい制度となりました。 なお、国の予算については、地域で協定を結んで整備する地域を全国で約200万ヘクタールふやす目標としておりまして、昨年に比べて大幅な予算措置がなされたところでございます。 これまで松江市におきましては、旧の制度、旧の農地・水保全管理支払によりまして、48地区で協定を結んで組織化をされ、取り組みがなされておりますが、今年度から制度改正に伴いまして、この48の協定組織全ての組織において、新しい制度への移行の手続を今進められているところでございます。またさらに、今年度からは新たに5つの地域において取り組みが検討されておりまして、今後、市として具体的な申請書類作成等の支援を行ってまいりたいと考えております。 本市といたしましては、島根県、農業団体、そして市町村で組織されます島根県農地・水・環境保全協議会と連携をとりながら、新たな地域拡大に向けまして、市農業委員会だより、あるいはJAの広報紙等で制度周知を行い、希望地区へ説明会を行って拡大を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) ありがとうございました。お話を聞きますと、若干事務的に複雑とか、申請とかの手続がいろいろ難しいようなお話も聞いております。簡素化ができるような、また事務等の手続に対しまして御支援をしていただきたいと思います。また、地域への説明会等、精力的に行っていただきたいと思います。 続いて、3番目の政府の規制改革会議が提案した農業改革案についてお伺いしたいと思います。 5月14日、環太平洋連携協定(TPP)交渉における国会決議と情報開示を求める緊急国民集会が東京で開催され、改めて聖域確保、国会決議の実現、マスコミ報道に翻弄されないよう、十分な情報開示をと決意を改めて表明されました。同日、政府の規制改革会議が農業改革案を農業委員会、農業生産法人、農協、この3つのテーマについて見直し案を公表いたしました。私はこのタイミングでと思ったところでございます。この主な見直し案といたしまして、農業委員会では、委員の選挙制度や農業団体からの推薦制度の廃止、関連法に基づく都道府県農業会議、全国農業会議所制度は廃止、農業生産法人では、事業要件は廃止、役員、重要な使用人のうち、1人以上は農作業に従事する必要、議決権を有する出資者2分の1超は農業従事者である必要、2分の1未満には構成員の制限を設けない、農業を一定期間継続して地域との調和をとっている企業が農業委員会の許可をとれば、要件を満たさなくても農業生産法人になれる。そして、農協では、農協法に基づく中央会制度を廃止、全農を株式会社に転換、単位JAの信用事業を農林中金、信連に移管、単位JAの共済事業は共済連の統括の下で窓口、代理業を行う、理事の過半は認定農業者や民間経営経験と実績がある者とする。準組合員の事業利用は、正組合員の2分の1を超えない。これらの見直し案は、農協や農業委員などの影響力を弱め、農業者の所得向上というよりも、企業のビジネスチャンスを拡大しようという色彩が濃いとも言われております。 そこで、お伺いします。まず、農業委員の公職選挙制度廃止や農業団体からの推薦制度廃止についてどう思うのかお伺いいたします。 ○議長(三島良信) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 今回の農政改革等々に伴いまして、いろいろと今政府のほうからも、規制改革会議等々が提案をしている。その中で、農業委員会の見直しということが提起をされているわけでございます。私はやはり農業委員会というのは、きちっと農地を守っていく、あるいはこれからの農政を守っていくためにはなくてはならないものだと思っております。しかしながら、今の農地の確保のやり方でございますけれども、これは今国が総量を定めて、そしてそれを各地方に割り振るというやり方をとっているわけでございますが、現実問題としては、実際に国が割り当てたものと実際に現地で確保されるものとの間には相当の開きが出ているということがあるわけでございます。 それから、今いわゆる荒廃地というものも出ているということがありまして、今私たちが6団体では、この農地の転用なりといったものの許可権限を大きく見直しをしていく必要があるのではないかと。それは具体的に言いますと、今国が持っている権限を全て市町村におろしていくことで、今6団体としては意見が一致をいたしているわけでございます。そうなりますと、農業委員会の役割は非常に大きなものが出てくることになるわけで、先ほど申し上げましたように、農業委員会はこれからきちっとなくてはならないものとして位置づけをしていく必要があると思っております。 それで、先般規制改革会議が提起をいたしました見直しでございますけれども、これはより実務的に機能するものを選任できるように選挙制度を廃止すると、そして選任委員に一元化をすると、それから農業委員会制度の中立的な運用を担保するために、農業団体等の推薦制度を廃止することを打ち出しているわけでございます。 一方、全国農業委員会の会長大会では、公平性、公正性、あるいは透明性が確保された公選制が基本であるという決議がされたところでございますし、あわせて推薦制度につきましても、農業者のみならず、消費者等の幅広い参画を高める仕組みを検討するという決議がなされたところであります。 この決議に対しては、重く受けとめるべきものだと考えておりますけれども、一方で先ほど申し上げましたいろいろ社会情勢の変化といったものもあるわけでございます。要はより一層の農業生産力の発展、あるいは農業経営の合理化が重要なわけでございますので、この2つの論議につきましては、成り行きを注意深く見守ってまいりたいと、要は農業委員会をいかに強化していくかということで、私どもは見ていかなければいけないと思っております。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) ありがとうございました。私はこの廃止は、農地転用許可など中立、公正に権力を行使する立場で、農地の番人と言われている農業委員の役割を弱めようとするような感じがいたしております。引き続き協議のほうでまたよろしくお願いいたします。 続きまして、農協についてお伺いしたいと思います。 この農協中央会制度の廃止、これは今日々変わりまして、新たな制度に移行するという表現に変わりました。全農の株式会社化とか、準組合員の事業利用制限は地域の経済の崩壊につながりかねないと考えますが、地元JAは信用・共済事業で得たものを農家組合員の営農指導にと、地域の農業振興を松江市行政とともに考え進んできたと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(三島良信) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) おっしゃるとおり、本市の農業政策の推進に当たりまして、これまで農協が果たしてきた役割は非常に大きなものがあると思っております。今、農畜産物の生産振興、あるいは水田農業経営確立対策、新規就農者等の担い手の育成支援、それから耕作放棄地の解消対策といったものに我々市と一体となって取り組んでいただいていると思っておりますし、また先ほども質問がありましたけれども、いわゆる地産地消の推進ということにも一緒に取り組んでおります。また、松江の大きな特産物でありますボタンのいろいろな海外展開だとかも一緒になって取り組んでいるわけで、松江につきましては、JAくにびきが市の農業振興に対しまして大きな役割を果たしていただいているものと考えております。 それから、先ほど来お話がございます大きな農政転換、農業転換ということにつきましても、農業協同組合が大きな役割を果たしていくということ、これは大きく期待をいたしているところでございます。 今回、政府の規制改革会議で農協中央会の経営指導がJAの自由な経営を妨げているということで、制度の見直しを提起いたしております。 それから、全農につきましては、農産物の最大規模の販売組織であり、グローバル市場の競争に参加するため、株式会社化するなどの答申がなされたところでございます。これを受けまして、政府案が新しい成長戦略に反映をされて、必要に応じた法改正が行われるという予定になっております。 しかしながら、地域に身近な単位農協につきましては、今後、農業経営指導の強化であるとか、地域農業の振興、販路の拡大といったことに重点的に取り組むことが必要であると考えておりまして、農協中央会、全農のあり方等々の、農業協同組合全般にわたる見直しにつきましては、地域農業の実情などにも配慮して、農業者あるいは農業団体などの関係者の意見を踏まえて結論を出していただきたいと思っております。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) ちょっと御紹介いたしますと、地元JAくにびきでは特に高齢化、人口減少が進む農村、漁村地域の交通弱者であるお年寄りが多いところへ、移動金融購買車、愛称が、サンサン号といいますが、こういうものを走らせて、JAは地域の総合農協として必要不可欠な存在と私は思っております。そして、このような事業活動を支えてきたのが連合会であり、中央会でございます。この農業改革案、目的、狙いは何なのか、農業所得アップにつながるのか、中国・四国知事会でも地方の意見を踏まえ、慎重丁寧な改革を求めることを政府に強く要請しておられます。ぜひまた市長会でも発信をしていただきたいと思います。 続いて、4番目の松江北道路計画についてお伺いいたします。 昨年9月議会で質問をいたしましたが、引き続きこの現段階での進みぐあいをお伺いいたします。 この必要性等については、松江市での、特に朝夕の通勤時間帯において交通停滞の緩和策、災害、緊急時の備え、宍道湖・中海圏域の観光振興を目的とした計画でございます。この道路計画策定の進め方として地元意見交換会やアンケート調査による地域住民の意見を聞きながら検討を進めますということでございました。第1回意見交換会、平成25年1月では、松江市内の道路の課題、松江北道路の必要性の確認。当初予定では平成25年3月でしたが、昨年の9月の第2回意見交換会では、複数の概略計画案の説明、それから平成25年10月、アンケート調査、そして第3回意見交換会、平成25年度中に開催を予定、設定した概略計画案の説明と聞いておりました。 第1回、平成25年1月の意見交換会で寄せられた主な意見の松江北道路の必要性については、必要があるとの意見に、松江市北部地区の発展につながる、鳥取県との観光連携、利便性を高めるのによい、必要性は理解した、スケジュールを早めて具体的なルートを決めてほしい。必要でないとの意見には、将来的には少子高齢化、人口減少などにより交通量も減少することが予想される、停滞は本当におさまるのか、車に依存しない都市づくりが根本の問題。そして、検討における配慮事項について、通学路の安全性を確保した計画に、交差点の集約は余りしないで、周辺の農地が開発されることのないように、田園地帯の景観を壊さないように、農地や白鳥の飛来に影響がないような範囲で、このように集約されてあります。 第2回、平成25年9月、6会場での意見交換会には、概略計画案を検討するに当たって、社会環境、土地利用、文化財等、自然環境、地形地質を考慮し、ルート帯、500メートルの幅、帯状ですが、3案が示されました。この案は第1回の検討における配慮事項について示された意見が反映されていないと地域住民は思っています。 第2回、平成25年9月意見交換会の意見、そして10月のアンケート、11月第4号の瓦版、そして松江北道路ホームページも見せていただきましたが、このルート3案で決まりと思われる説明がされております。個別での意見交換会も開催されておりますが、ここで第2回9月意見交換会以降、この個別での意見交換会の開催場所、また意見の内容についてお伺いいたします。 ○議長(三島良信) 石橋都市整備部長。 ◎都市整備部長(石橋修二) 私のほうからその後の会議の状況と現在の進捗状況について御説明をいたします。 古江地区につきましては、昨年9月の意見交換会以降、11月11日に古江公民館におきまして、古江地区各自治会長を初め役員の方26名にお集まりいただきまして、松江市が意見交換会を開催させていただきました。この内容につきましては、9月の第2回意見交換会での説明を改めて行った上で、地元の皆様の意見を伺っております。 主なものとしましては、起点を寺津から西へ持っていくことで、古江のみならず、秋鹿、大野の活性化にもつながるのではないか。それからまた、高架や盛り土構造の道路につきましては、地域の分断になってはならないし、景観を損なうようではいけないという意見をいただいております。また、起点の問題につきましては、市内の渋滞緩和が目的であれば、そういった環状道路であれば、余り起点を西に延ばすのは道路計画としては疑問であるという意見をいただいている一方で、完成後には避難道路として利用する場合には、起点を西のほうへもっと延ばすほうがスムーズではないかという意見もいただいているところでございます。 また、東生馬地区につきましては、東生馬町自治会からの要請によりまして、12月10日に東生馬公会堂において県と市が出席をして意見交換会を開催しております。この内容につきましても、第2回での意見交換会の内容と同様の内容説明をさせていただきまして、地元の皆様の御意見を伺っております。 主なものとしましては、地区の家並みの間にだんだん道路のような構造の道路ができると、地域の分断や景観が損なわれる。そのようなことがないように考慮してほしい。あるいは、林業への配慮をお願いしたい。また、3つのルート帯案を1本に絞り込んだ後の詳細なルート検討においては、地元の意見を最大限に生かしてほしい。また、費用対効果のみならず、地元の視点も忘れないでほしいというようないろいろな御意見をいただいたところです。 現在の進捗状況でございますが、起点側となる古江地区におかれましては、今県が示しております3つのルート帯案につきまして、地元の意見が反映をされていないと感じておられるところでございます。松江市としましては、地元の皆様の意見が反映された道路計画になるように、今島根県及び古江地区の皆様と鋭意協議を重ねているところでございます。以上でございます。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) ありがとうございます。時間が追っておりますんで、ちょっと次へ進めさせていただきます。 9月18日、古江地区の市長と語るまちづくりが開催されました。その内容ですけれども、松江北道路建設が実現すれば、ふるえまちづくりに大きな影響を与えると考え、当地区の生活環境への課題と地域活性化が提案されました。課題として、周辺の環境、景観への影響、地域コミュニティーへの影響、提案理由として広域農道(市道古志大野線)以北の開発に寄与、沿道周辺地域の再開発等活性化、提言として、米作地帯という農村の原風景が維持できるルート設定、白鳥が飛来する自然環境に配慮したルート設定、道路による既存の集落のコミュニティーが分断されないルート設定、広域農道(市道古志大野線)以北地域の開発と活性化、朝日山県立自然公園及び古浦海水浴場を取り込んだ研修施設やキャンプ場等、リゾート施設の建設による地域の活性化、朝日ヒルズ工業団地への企業誘致、長江干拓地の農業開発による産業の振興、計画中の古浦西長江線との相乗効果、以上が提案されました。このことについて松浦市長は、地元の総意と受けとめ提言を理解するとともに、今後地元と相談しながら意見を取りまとめ、県に要望していきたいと回答されております。現在の松浦市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(三島良信) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) おっしゃるとおりでございまして、ふるえのまちづくりで提案をされたものでございます。これは単に個人的な意見ということではなくて、古江地区の皆さん方、関係者が集まっておまとめになったものでございますので、大変重く受けとめておりますし、そのことを県に対しても伝えてきたところでございます。 先ほど担当部長のほうからもお話をしましたように、今県から示されている3つのルート案につきましては、古江地区の皆さんの思いが十分に反映されているものとは思っておりません。それと、県のほうが言っておりますのは、いわゆる費用対効果ということを盛んに言うわけでございますけれども、費用対効果も現時点における費用対効果ではなくて、やはりこれは道路をつくる場合には、かなり年数もかかるわけでございますので、そうしたこともきちっと勘案した上で、考えていただく必要があると。 それから、今回のこの道路につきましては、いわゆる地元の皆さん方の御意見を十分踏まえてやるというPI方式と言っておりますけれども、これでスタートした事業でございますので、これは十分県のほうも地元、あるいは我々の意見も踏まえてやっていただきたいと思っておりますし、今後も県に対しまして地元の皆さん方の御意見が反映できるように要請をしていきたいと思っております。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) ありがとうございました。時間が追っておりますが、ちょっと次に行きたいと思います。 続いて、最後の質問ですが、一般廃棄物の溶融固化物の再生利用についてお伺いいたします。 平成24年3月、改めて松江市一般廃棄物処理基本計画が作成されました。松江市における今後の廃棄物処理行政の方向性を示し、より一層の循環型社会形成のため、効率的なごみ処理を行うため、本計画を基本としてさまざまな施策展開を行っていくものとされております。平成23年度より稼働しました新たなごみ処理施設エコクリーン松江では、ごみ処理時の熱回収による発電、処理残渣の有効利用などを行うことが可能となりました。この計画第5節に新分別区分による資源の有効利用計画の施策5、燃やせるごみ処理から発生する資源物のリサイクル、燃やせるごみをエコクリーン松江で処理した際に、資源物の一つとしてスラグ及びメタルが発生する。スラグはアスファルトの材料など土木資材として、メタルは金属の材料として有効利用することが可能であり、リサイクルの推進と最終処分量の削減のため、これらのリサイクルを行うと明記されております。 お伺いしますが、エコクリーン松江で発生した資源物、スラグ、メタルの発生量と有効利用、処理方法はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(三島良信) 意東環境保全部長。 ◎環境保全部長(意東茂喜) 私のほうから御説明いたします。 エコクリーン松江で発生し、搬出されるスラグの量は、平成25年度実績で年間約6,668トン、年間ごみ処理量約6万2,800トンの約10.6%でございます。発注時の仕様により全量を建設工事請負業者のスラグ販売専門会社に売却しており、ほとんどが公共工事等において砂の代替品として利用されているところでございます。メタルにつきましては、年間約892トン、年間ごみ処理量の約1.4%に相当し、全量を市内業者に売却しており、鉄くず等のスクラップとして市場で取引をされているところでございます。以上です。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) 議長におかれましてパネルの許可を得ておりますので、ここで出させていただきますが、品質特性といたしましては、もう御存じのとおりでございます。このスラグについては、日本工業規格(JIS) 基準値を大幅に下回っており、安全性が高いものでございます。これは工事のグラウンド、そして近隣では大東の幼稚園でこういう水たまりをなくすために使われております。そうしたこのスラグの利用につきましては、土木材は当然今も使っておられると思います。こういったグラウンドの水はけにも非常によいと聞いておりますので、ぜひ使っていただきたいと思います。 最後の質問ですが、リサイクル都市としてスラグを利用した実績をお伺いします。 ○議長(三島良信) 意東環境保全部長。 ◎環境保全部長(意東茂喜) エコクリーン松江から搬出されるスラグにつきましては、平成25年度の実績で路盤材などの土木資材に44.9%、アスファルト合材に32.3%、コンクリート2次製品に22.8%の割合で、いわゆる砂の代替品として使用されているところでございます。 エコクリーン松江の敷地内の公園の芝生にも、水はけをよくするための土壌改良剤として芝生の下層に使用されているところでございます。また、市道の舗装、新設、改良工事等にも利用されているところでございます。松江市といたしましては、本市が発注する公共工事において優先使用されるよう、今後も引き続き努めてまいります。以上でございます。 ○議長(三島良信) 柳原議員。 ◆4番(柳原治) 時間が概ね30分を過ぎまして大変申しわけございません。以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(三島良信) 12番貴谷麻以議員。 ◆12番(貴谷麻以) 真政クラブの貴谷麻以です。まず、車椅子で活躍された桂宮様の御逝去に心から残念で、哀悼の意を申し上げます。また、高円宮典子様と千家国麿さんの御婚約、心からお祝いを申し上げます。 さて、今回の本会議では、人口減少についてたくさんの方の御質問がありました。私の考える定住の地、それは自分たちの美しい土地に誇りを持ち、そこで働き、安全で健康、子供たちの未来に夢がある、つまり女性への視点、また女性の視点、一人一人の視点があるともっとよくなるのにと感じております。そういうことから、それを踏まえて本日は質問させていただきます。 まず1点目です。典子様御婚約など、今秋に向けての観光政策の見通しについてお伺いいたします。 島根県は一度行ってみたいところ第1位や第2位に常につけておりますが、なぜかもう一度行きたいところとしては、2012年で40位であります。2013年では33位に上がっておりました。どこか不足や問題点があるのではないかと思われます。これは松江市のことではなくて、県のことですが、その分析やその対策はどのようにお考えですか。私はその原因の一つとして、食を上げております。食は観光の大きな素材です。地元産品、農産品、魚介類もふるさと納税も含めて地元産品として意識して表示して提供できる体制が必要と思われます。地産地消も含めて農林水産業食品と観光業のつながりはどうでしょうかお伺いいたします。 また、観光の主体は女性でございます。この女性のおもてなしはいかがでしょうか、まずお伺いいたします。 ○議長(三島良信) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 大遷宮についての松江なりが準備不足だったのではないかという御指摘がありました。これはきのうも立脇議員からもそういう御指摘がありましたけれども、私はそれは当たらないというふうにきのうも申し上げたところでございます。例えば長年取り組んでまいりました尾道松江線が整備をされると、それから縁結び観光協会をつくって長い間プロモーションもやってまいりました。それから、合併後、玉造温泉でのまちづくりをやってきた。こういった長い間の努力が今回1,000万人という形での結果になったのではないかと思っているところでございまして、このことは素直に我々としても評価をいただきたいと思っているところでございます。 それで、一つ貴谷議員に御質問させていただきたいと思っておりますが、行ってみたいところ、これは島根県ということで2位ということなんですが、これは私どもも調べましたら、地球の歩き方という雑誌の中に出ているわけです。しかし、もう一度行きたいところ40位というのは、どこを探しても出てこないわけですので、これの出典をぜひはっきりとさせてもらいたいということをお願いしたいと思います。 それから、食の問題、これはおっしゃるとおりでございます。きのうもお話がありましたけれども、ブランド化を進めていく必要があるということで、例えば本場の本物がたくさんあるわけでございますので、こういったものについてブランド化を進めていきたいと思いますし、いわゆるアニメキャラクターの「吉田くん」を使ったプロモーション活動、去年もやりましたけれども、またことしも観光と農林水産業、食品業界、こういった取り組みを進めていきたいと思っております。 それから3つ目は、女性へのおもてなしが足らないのではないかというお話でございますが、もう少し具体的に何か宿泊をされて感じられたということでございますので、参考までにそのお話をいただきたいと思っております。 私たちの感じておりますのは、例えば今市内のホテル、旅館、これは松江も玉造もそうですけれども、浴衣の貸し出し、あるいは女性向けの特典といったものがあります。それから、特に玉造温泉では今美肌をテーマにしまして、姫ラボ石けんなどの化粧品等々をやっておりますし、また玉造のアートボックスでも女性向けのこだわり商品といったものの販売が行われております。その結果、今玉造温泉は、きのうもお話しいたしましたけれども、日本の温泉百選では15位、それまで27位ということになっていましたけれども、15位というふうに大きく順位を上げております。それから、先日新聞にも出ておりましたが、中四国じゃらんアワード賞におきまして、泊まってよかった総合部門と売れた宿ということで、玉造温泉の2つの旅館がいずれも1位に輝いております。これらは観光客からの人気、あるいは満足度が高かったことのあらわれではないかと思っておりますが、貴谷議員の評価はちょっと違うものですので、先ほど申し上げました点、あわせてひとつお答えをいただきたいと思います。 ○議長(三島良信) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) 市長の玉造温泉にかける思いが実に伝わってまいりました。そして、私も玉造温泉は大好きでございます。月に2度は行っておりますし、玉造アートボックスに、たびたび行かせていただいております。若い友人たちがあそこで活躍しております。しかしながら、市長、島根県は玉造温泉だけではございませんで、例えば私はきのうも調べておりましたが、地域ブランド、都道府県の魅力度ランキング、これは2013年でやはり39位から33位に上がっておりますが、こうなっておりますね。それから、ほかのところです。2013年地域ブランド調査とか、また都市のブランド調査、その他でもやはり変わりません。そして、もちろん県と市でありますと、県の名前というのは大体がランキングが低いようでございます。ですから、例えば出雲市は都市のブランド化調査、ブランド力調査には上がっております。1,000ほどある地域ブランド調査でありますと、1,000のうちの例えば25位ぐらいまで上がってきております。ただし、松江市は上がっておりません。100の都市ブランド調査、それからまた41の都市、調査対象にも上がっておりません。これは本当に知名度の差だと思っております。ですから、ブランドを上げるには、まず知名度を上げないといけないと思っております。 それから、女性のおもてなしでございます。もちろん浴衣その他、玉造でとても頑張っておられます。ただ、やはり浴衣の色が薄くなっても気がつかなかったりとか、それから実際に泊まってみましたけれども、男性のスーツ姿の方には、あっ、いたしますと言われて、その途端、その隣の方に、女性の方々には、あっ、してあげましょうかみたいな使い方というのがよくあります。それはしているほうには、普通に対応している日常では大丈夫なのかもしれませんが、やはり観光客として来られている、またお客様は神様ですという感じに、世界中を回ったり、日本中を回ったりされている観光客の方には、やはり響くのではないかなと思っております。ですので、これも一概に言えることではございません。ピンからキリです。では、キリに当たった人はやはりもう二度と行きたくないと思われるでしょう。 それから、先ほど言われましたように、それこそ白石家さんたちが表彰されております。本当にすばらしいところに泊まった方は、これはよかった、絶対行きたい1位と思われるでしょう。やはりその差を埋めること、それが松江市のいい観光地になる、そのポイントではないかと思っております。お答えいたしました。 それで、次は2番です。山陰の豪華列車も走る見通しでございます。今後の観光政策は、観光業との共同事業の予定はどうでしょうか、JRとの連携をお聞かせください。 ○議長(三島良信) 錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長(錦織裕司) 私のほうからお答えをさせていただきます。 豪華寝台列車につきましては、JR西日本が5月に発表されました内容によりますと、団塊の世代などシニア層をメーンターゲットに客室6両と食堂車やラウンジカーなどの10両編成で、定員は30名程度、2017年春からの運行が予定をされております。ルートは未定でございますが、京阪神から日本海側や瀬戸内をめぐり、運行の途中で沿線の立ち寄り観光を組み込むとともに、列車には沿線の素材を盛り込むなど、魅力あふれる列車と旅を提供するとのことでございます。 本市におきましては、昨年8月に締結をいたしました連携協定に基づき定期的に開催しております松江駅地域おもてなし委員会や、豪華寝台列車のプロジェクトメンバーでございます内山松江支店長などを通じて意見交換を行っているところでございます。 ルートや立ち寄り駅になることでの観光面での効果とともに、地元の食材が豪華列車で採用されれば、知名度アップも期待できるなど列車が宣伝ツールになると考えており、松江らしい観光素材の提供はもとより、食堂で提供できる地元食材、それから内装や展示品として使える伝統工芸品など、官民が連携して積極的に提案をしていきたいと考えております。 それから、先ほど貴谷議員のほうから、地域ブランドでランキングの評価をされておりましたが、若干ちょっと観光地の評価のランキングとは少し質の異なるところもあるのかなと私どもは思っておりますので。ちなみにアンケート調査をもとに、観光客の動向を分析いたしております。松江市の観光動態調査では、満足度を聞いている項目がございますが、約85%の方が満足をしたという評価でございます。不満足というのは、2.3%という結果になっておりますので、そういう状況もちょっとお話をさせていただきます。以上でございます。 ○議長(三島良信) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) ありがとうございます。そういうアンケートを見ますと、どんどん松江市の評価が高くなっているんだなということがよくわかります。2012年と2013年でも全然違うんですね、島根県との。ですから、また、引き続きそういうアンケート調査をしていっていただきたいと思っております。 さて、市民活動や市民参加との連携、また方向性につきまして、観光のことについてお伺いいたします。いかがでしょうか。 ○議長(三島良信) 錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長(錦織裕司) 観光客の多様化するニーズに応えるためには、さまざまな担い手の皆さんによる新たな発想が重要だと思っておりまして、NPO法人や市民グループなどの組織と連携した取り組みがこれから重要だと認識をしております。 例えば市立女子高の生徒たちが逆転の発想で生み出しました縁雫をNPO法人サードプレイス研究会が中心となって育てていただき、今では6月、7月、縁雫・観光月間というユニークな観光プロモーションが展開できるまでになりました。また、武者行列や水燈路などの観光イベントでは、武者応援隊や商店街、町内会、大学生などさまざまな市民グループに企画段階から参加をいただいておりまして、さまざまなアイデアを形にしていただいております。今後もこのような市民グループとの共創で魅力ある観光地づくりを進めたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) ニューオーリンズのことにつきまして、再開をされたことについての表彰を受けられました。それはすばらしいことだと思っております。また、そのような方向性を続けていただきたいと思います。 次に、景観についてお尋ねいたします。 美しい都市松江でございますが、景観法、平成16年6月18日施行ができて、まだそのコンセプトが、市職員の方々や市民の皆様、もちろん私どもも勉強不足ではございますが、周知されていないように思います。 景観法第2条に、良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものである。また、それは国民共通の資産として整備及び保全が図られなければならないと書いてあります。住んでいる人だけのものではない、あの美しい松江市の景観、松江市の景観形成の方向性はいかがでしょうか。指定各地域、またこれから指定されるであろう地域等の状況を簡単に教えてください。 ○議長(三島良信) 安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(安田憲司) あす6月18日は、我が国初めての景観についての本格的、総合的な法律でございます景観法が公布されてからちょうど10年の節目の日となります。景観法公布以前の松江市におきましては、昭和48年の松江市伝統美観保存条例、それから平成6年の松江市都市景観条例などの自主条例によりまして、良好な景観の積極的な維持、保全に努めてまいりました。 景観法公布後の平成19年には、景観法に基づく景観行政の総合的な指針となる松江市景観計画を策定し、あわせて手続などを定めました松江市景観条例を制定いたしました。この景観計画では、美しい風格ある松江市固有の景観を保全し、調和のとれた快適で安全な魅力ある町を創造し、市民共有の財産として後世に継承することを目的として掲げ、その後、この目的を達成すべく景観行政に取り組んでまいっております。 景観計画策定後の啓発活動といたしましては、市報松江に平成22年度から展望地や良好な景観を紹介する「シリーズ景観」の掲載、そして平成23年度には開府400年祭にあわせて「みんなで残したい松江の景観400選集」の発行などを行ってまいっております。 また、市のホームページには、過去26回の松江市景観審議会での審議の状況、また市の景観行政の取り組みなどを紹介いたしております。さらに、今年度からは松江市出前講座による積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 なお、指定地域につきましては、現在伝統的な町並み景観や安らぎを与える自然景観など、良好な景観の形成に関する施策が特に必要と認められる区域を、景観計画の重点区域として定めておりまして、よりきめ細やかな基準により規制、誘導を行っており、伝統美観保存区域など現在4区域を指定いたしております。 今後でありますけれども、現在重点区域指定に向けて、石橋町におきまして平成22年度から地元主体で立ち上げられました市民会議によって指定に向けた検討が行われております。昨年度まで住民の皆さんとの合意が十分でない状況が続いておりましたけれども、今年度から地元では指定に向け新たな動きが進みつつございます。 また、北殿町では、先般地元住民の皆さんとの意見交換会を開催し、一定の御理解を得ることができ、今後指定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 今後も新たな景観計画重点区域指定に向けて住民との合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) 市のほうでも、とても御苦労していろいろな話し合いをされてきたということもお聞きしておりますし、町の方々の思いもいろいろと時間をかけてまとめていただくこと、それは本当にありがたいことだと思いますし、市民の方々の思いを大切にしていただきたいと思っております。 ただいろいろ清光院下などでもやはり工事によって風情がかなり失われたりしております。景観を設定する課と現場の話し合い、まだまだ景観形成について、また修景ですね、景色を修理して、また創造していく、そういう話し合いを深める必要があると思います。修景保存や担当課同士の今後の連携方針などについてお伺いいたします。 ○議長(三島良信) 安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(安田憲司) 私のほうからお答え申し上げます。 良好な景観形成に重要な道路とか、河川などの公共施設は景観重要公共施設と位置づけておりまして、その整備の際には一定の景観に配慮するよう求めております。とりわけ景観計画重点区域内の道路、河川のほとんどを景観重要公共施設として位置づけておりまして、整備が行われる際には、松江市景観審議会に諮問をいたしまして、意見を伺いながら整備計画を策定いたしております。 今までも事業課とは整備内容の確認、そして景観審議会からの附帯意見の調整など、連携を図っておりますけれども、今後さらに連携を深めながら公共施設における良好な景観形成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 貴谷議員。
    ◆12番(貴谷麻以) 景観審議会等との、また現場との話し合いもちょっとずれがあったなと私は思ったこともございますので、またよいコミュニケーションをとっていただきたいと思います。引き続きお願いいたします。 次に、古都保存法に松江市が含まれていないようですが、これはどういうことなんでしょうか。また、歴史まちづくり法の一層の活用に重要なものは何だと考えられますでしょうか。古都保存法と歴史まちづくり法について、松江市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(三島良信) 安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(安田憲司) 私のほうからお答えを申し上げます。 古都保存法は、古都における歴史的風土を国民共有の文化的資産として後世に引き継ぐために、昭和41年に定められた法律でございます。 同法が施行された背景には、日本の高度成長期から始まった大規模な宅地開発等から歴史的建造物を取り巻く自然的環境を守る必要があったためで、その対象は我が国往時の政治、文化の中心などとして歴史上重要な位置を有する市町村とされ、京都市、奈良市、それから鎌倉市やその周辺など10市町村が国よって指定をされております。このことから、松江市は古都の概念に入らないため、指定の対象とはなっておりません。 一方、古都以外でも歴史的文化的遺産を後世に伝える取り組みを行っている都市もあることから、古都保存行政の理念を全国展開する必要があるという意識が平成10年以降、急速に高まりまして、古都保存法、文化財保護法、景観法などの既存の制度を最大限に活用しつつ、新たに歴史的風致という概念を盛り込んだ歴史まちづくり法が平成20年に施行されることとなりました。 歴史まちづくり法は、従来の歴史的資源と自然環境を保存するという考え方に、さらに市街地の町並みや人々の伝統的な活動も加えて一体的に町の風情を維持向上させていこうというものでございまして、今の松江市にとっては歴史まちづくり法に基づく取り組みが適切であると考えておりますが、歴史まちづくり法の一層の活用に重要なものはということでございます。歴史まちづくり法の一層の活用に重要なものといたしましては、市民との共創のまちづくりであると考えております。そのため、自分たちの町に多くの歴史、文化の遺産があるということを再認識いただいて、地域のお宝は自分たちで守っていくという意識啓発を行い、機運を高めていくことが最も重要ではないかと考えております。 松江市では、平成23年2月に歴史まちづくり法に基づく松江市歴史的風致維持向上計画を策定いたしまして、国の認定を受け、重点地域でのハード事業や全市を対象としたソフト事業に取り組んでいるところでございますけれども、この4月からはこの歴史まちづくり計画を推進するとともに、文化財保護とまちづくりを一体的に進める組織に改編をいたしております。 一方、民間では歴史的建造物の保存と活用に関連して、地域の身近な文化財を日ごろから保護し、積極的な活用を推進する専門家でありますヘリテージマネージャーを育成するため、建築士会を中心とした全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会を立ち上げられまして、人材育成を進める動きが今活発になっております。 今後は、県内においてもヘリテージマネージャーなどの人材を育成する動きが始まりましたので、共創のまちづくりとして、そういった民間の方々との連携を図り、城下町らしい風情のある町並みの形成や歴史的建造物の調査とその保存と活用の検討など、松江らしいまちづくりにつなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) これから本当に期待される歴史まちづくり部ですので、頑張っていただきたいと思います。 一言だけですが、古都保存法ができましたのは、やはり出雲王朝がなかったというような時代にできておりますので、私は松江市は古都に匹敵する場所だと思っております。ぜひ歴史まちづくり部に頑張っていただきたいと思います。 ○議長(三島良信) 質問の途中ですけれども、しばらく休憩いたします。 〔午後0時04分休憩〕 ────────── 〔午後1時20分再開〕 ○副議長(篠原栄) 休憩前に引き続き会議を開き、12番貴谷麻以議員の一般質問を引き続き行います。 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) 引き続き一般質問いたします前に、先ほどまたしっかり答えられていなかったという御指摘がございましたので、島根県40位というところの出典でございますが、2012年のじゃらんネットの調査で出ております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 市長よろしいですか、それで。 ◎市長(松浦正敬) はい。 ○副議長(篠原栄) では、続けてください。 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) それでは3番目です。島根や松江の文化資源をどのように子供たちに知らせているか。土地に誇りを持つには、まず知ることが大切です。昨日、立脇議員もたくさん神社のお話をされましたが、松江市の文化財産は松江市のみならず、島根県全体の財産でもあるはずです。島根県はどんなところと聞かれて、多くの子供たちや学生、大人たちが答えられない実態があります。松江は島根県です。松江にあるものは島根県にあるんです。出雲大社だけではないはずです。いざなみ、いざなぎの神々の息吹、国分寺や足利尊氏の時代につくられた安国寺、また万寿寺など、美しいお寺の数々、古代からの朝酌の市があり、矢田の渡しがあり、中世には弁慶が幼いころから闊歩したと言われる中海周辺や島根半島、毛利や尼子氏が活躍し、白潟として松江城築城以前に海外の地図に出るほど知られていた町がありました。また、小泉八雲や柳宗悦、バーナード・リーチ、河井寬次郎といった民芸の巨匠たちの足跡、大山隠岐国立公園、八束町の洞窟、ボタン、ニンジン、頑固でシャイで真面目で明るい優しい人々、広がりを見せる水燈路、天神祭や水郷祭、曽田文庫や風の文庫などの小さくて輝く小さなマイクロライブラリー、音楽、文化、それが全てが観光資源であり、誇りであります。島根県全体だとまだまだございます。ただ、島根県では毎年5,000人減っているそうです、人口が。川本町ですと3,800人ですが、川本町以上の大きな人口が減っている。松江市では少しは横ばいになってまいりました。私たちは人口とともに歴史や文化をともすれば忘れてきたように思えてなりません。もっともっとこの土地の美しさを真剣に子供たちに伝えるべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(篠原栄) 安部副教育長。 ◎副教育長(安部隆) 議員は地元の人間が松江の歴史文化について知らないのではないかとお考えのようでございますけれども、教育委員会といたしましては、決してこの地域の、松江の市民がそういう地域の伝統文化に対して理解がない、あるいは知識が劣っているというふうには理解しておりません。出雲人の特性といたしまして、口下手で自慢が不得意なところがございますので、他県の皆さんからごらんになると、何か余りよく知っていないんじゃないかという印象を持たれるかもしれませんけれども、これはやはり私ども行政の情報発信力が不足しているのではないかと反省しております。 子供たちにどういうふうに教えていくかということについてでございますけれども、教育委員会では小中一貫教育によるふるさと教育を推進しておりまして、ふるさとに関する学習を小中全学年で年間35時間以上実施するなど、ふるさと松江に愛着と誇りを持つ子供たちの育成に努めております。また、公民館におきましても、わがまち自慢を掲載いたしましたまちあるきマップの作成や、大人を対象とした歴史・文化伝承講座、親子を対象としたふるさと探訪学習などを実施いたしまして、あらゆる世代の文化資源の理解に努めてまいっております。 教育委員会といたしましては、今後もまちづくり文化財課や観光文化課など、他の部局とも連携いたしまして、親子で学べる場をふやすなど、松江の豊かな歴史文化を子供たちに伝承していけるように取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) 松江の方々は、松江のことはよく御存じだと思うんです。ただ、私が、ちょっと申しわけありません。質問しておりますのは、子供たちにどのように伝えるかということでありまして、それについては答えていただいたと思います。ただ、やはり先日も若い人たちの集まりとかに出ましたら、松江、島根県のいいところってどこでしょうかとか、松江市は400年の歴史しかないと思っていたとか、高校生、それからいろいろあるんです。だから、これは親たちや、もちろん行政の責任だけではありません。私たちみんなでこんなすばらしいところなんだ、こんなにいいところなんだということを子供たちに伝えていこうではないでしょうか。みんなで伝えていこうではないでしょうか、そう思いまして質問いたしました。 では次です。安全の観点から、原子力防災についてお聞きいたします。 1番、原子力防災の避難の時間などが出されておりますが、車1台のスクリーニングに10分以上かかります。広島に1台しかないスクリーニングの機器では役に立たない。ふえたかもしれません。県が考慮中とは新聞に出ていましたが、避難の市内各地域への説明の方針はいかがでしょうか。複数の場所へ避難する地域の避難体制など、多少前回お聞きいたしましたが、その後の説明方針についてお聞かせください。 また、年間250万と言われる宿泊客、観光地の地域からの避難方針はいかがでしょうか。 ○副議長(篠原栄) 小川防災安全部長。 ◎防災安全部長(小川真) 私からお答えさせていただきたいと思います。 原子力災害の広域避難計画につきましては、今後市内29地区で地区ごとに説明会を開催したいと考えておりまして、各町内会、自治会連合会、また支所、公民館とも相談しながら、日程調整を行っているところでございます。 また、この説明会のほか、出前講座の開催や地域の会合などにもお伺いしまして、きめ細やかな周知活動を行っていきたいと考えております。 基本的には、地区ごとに一つの自治体を避難先に選定しておりますけれども、避難する人口や避難の方向、受け入れ体制などによりまして複数の自治体を選定している地区もございます。その場合におきましても、隣接した自治体を選定し、町丁別に避難先は同じにするなど、地域コミュニティーの維持に配慮しているということを説明会等で説明をしていきたいと考えているところです。 もう一つ、観光地からの避難方針ということでございますが、観光客などの一時滞在者の避難につきましては、発電所において事故が発生した場合、早い段階で帰宅していただくよう呼びかけることとしております。独自で避難ができない方につきましては、観光施設近くの一時集結所に集まっていただき、本計画に定められた避難先へ一旦避難していただくことも考えております。 なお、松江しんじ湖温泉や玉造温泉などで観光客が多く集まる場所につきましては、公共交通手段へのシャトルバス等の配備も行って対応することとしているところでございます。以上です。 ○副議長(篠原栄) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) さらなる計画を進めていただきますようお願いいたします。 次、2番です。3・11の後ですので、原子力の核の災害がどんなものであるかということは、我々にも少しはわかりました。そうであれば、本来国からは財産、土地、命の保障が原発立地市にされるべきと思いますが、いざとなったときの代替地等の保障、財産の保障等はあるのでしょうか。今福島ではとても大変なことになっているとお聞きしております。また、そもそも日本にそんな土地があるのでしょうかと思います。女性たちは、本当に今いろいろなところで話をしておられますので、ぜひお聞きしたいと思います。 ○副議長(篠原栄) 小川防災安全部長。 ◎防災安全部長(小川真) 原子力災害時に受けた損害の補償につきましては、原子力損害の賠償に関する法律等に基づきまして、被害者に賠償されることとなっておりますが、国では代替地を定めてはいないということでございます。 ○副議長(篠原栄) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) お伺いしました。3番目です。次です。アメリカのようなメディアにも説明できるぐらいの組織防災の専門家が日本には育っていない。いるとしても、ごく少数であると言われております。また、県内各自治体も原子力防災の担当者が必要ということになると、電力会社から出向してもらうしかないという状況です。これでは自治体防災はどうなっているのかと市民の方から言われておりますが、部長は担当されて期間が長いですが、多くの職員は短期に交代されることが多いです。県内大学とも連携して必要であれば人を育てていくような方策等、必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(篠原栄) 松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦俊彦) まず、私のほうから人材の輩出についてお答え申し上げたいと思います。 原子力防災などの防災対策を強化するためには、災害に関する知識や経験を有する職員と新たに育成する職員をバランスよく配置して、組織としての対応力強化と人材育成を図っていく必要がございます。 ことし4月の人事異動におきましても、以前に防災部門に在籍しておりました経験豊富な職員を防災安全部の管理職として配置したところでございます。 また、原子力規制庁に対しましても、専門職の派遣を引き続き要請をいたしております。 人材育成につきましては、原子力規制庁への職員派遣を現在も継続して行っておりますし、派遣を終えた職員3名については、専門的知識を生かして原子力安全対策課で今業務に当たっております。 今後も市民の安心・安全を守るため、国や県と連携を図りながら人材育成と体制整備に努めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 小川防災安全部長。 ◎防災安全部長(小川真) 続きまして、防災の専門家を育てていくような方策という御質問でございますが、教育機関との連携につきましては、市では松江高専の浅田先生と連携をしまして、防災意識の啓発活動などを行っているところでございます。 議員御指摘のとおり、全国的に防災の専門家を輩出していくことは大変重要だと認識はしておりますが、国レベルで産学連携して考えていただくことだと考えているところでございます。以上です。 ○副議長(篠原栄) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) わかりました。次の質問です。昨日も汚染水の話題が出ましたが、福島の3・11の事故の調査結果や今までの知見での課題は何だと思われますでしょうか。 ○副議長(篠原栄) 小川防災安全部長。 ◎防災安全部長(小川真) 福島原発事故では、地震や津波などの共通要因により安全機能が喪失したこと、さらにその後のシビアアクシデントの進展を食いとめられなかったということが教訓とされておりまして、これは新規制基準にも取り入れられているところでございます。 原子力規制委員会は、昨年5月に東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会という検討チームを設置し、各事故調で見解が異なっている事項などについて引き続き検討を行っていますので、市としてもその状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長(篠原栄) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) 事故調査の、これは私がMOX燃料の審議会の委員のときに質問したんですけれども、そのときにお答えがなかったことなんですが、何か事故がありましたときに、人間は絶対ミスをするものだということや、それからその事故のバックグラウンドですね、財政的にどうであったか、では財政的にそういうシステムをつくるのはどうであったかというのが、大抵の場合の事故処理調査のときに行われているんですが、なかなか原子力関係の事故調査委員会では、そういうところまでバックグラウンド、大きいバックグラウンドまで行われていないということが言われています。まだまだ注視していきたいと思います。松江市でもよろしくお願いいたします。 では次に、質問いたします。5番目、定住ということでございますが、子供たちの視点から。地域に定住していただくために、地域区分の緩和等も必要でしょうが、どうなのか、まだよくわかりません。さて、一番大切にしなければならない、また今住んでいる人たちが児童クラブがないということで地域外に出ていった人もいると聞いております。児童クラブのない小学校区は、またその校区の人数や設置状況についてお教えください。 ○副議長(篠原栄) 安部副教育長。 ◎副教育長(安部隆) 現在、市内の小学校区、34校区ございますけれども、このうち児童クラブが未設置の校区につきましては、佐太小学校99人、鹿島東小学校87人、島根小学校143人、大谷小学校19人となっております。このうち、佐太小学校につきましては、昨年度保護者会が中心となって児童クラブのニーズ調査や説明会が実施されております。今年度5月15日には、児童クラブ設置準備委員会が発足いたしておりまして、今後、教育委員会といたしましても、児童クラブの設置に向け、準備委員会と協議を行ってまいる予定でございます。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) 本当にこれ重要なところです。また、特に人口が少なくなっていたりとか、もしくは莫大な母数がないところでは、やはり公共、公立の児童クラブ、もしくは保育所との併設とか、いろいろ手だてがあると思いますので、ぜひ教育委員会でお考え、また御支援いただければと思います。 では次に、民間の児童クラブの設置状況はいかがでしょうか。また、民間の児童クラブで認定しているところのリンクがないと。ですのでなかなか情報が伝わらないということもお聞きしておりますが、もしよければホームページ等にリンクしていただければいいなと思います。今後のそういった設置の状況や方針がございましたら、御意見をお聞かせください。 ○副議長(篠原栄) 安部副教育長。 ◎副教育長(安部隆) 民間の児童クラブでございますけれども、市内には12カ所ございます。それから、そのほかに保育所の施設を利用して運営されます5人未満の小規模学童保育が4カ所となっております。 現在、市のホームページには、公設の児童クラブの情報しか掲載しておりませんで、これら民間の児童クラブの情報については載せておりません。今後市民利用者への情報提供のために、これらの民間児童クラブの情報も掲載してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠原栄) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) ありがとうございます。そうしていただきますと、もういっぱいだ、入れない、どうしようという、それだけで煮詰まっておられる方、もう移住するしかないかという方に、こういう選択肢があるんだよと伝わるということで、本当にそうしていただけるとありがたいと思います。 では、3番目です。児童クラブの指導員の待遇改善についての方針、これはよく言われておりますが、また検討されておりますでしょうか、ちょっとお伺いします。 ○副議長(篠原栄) 安部副教育長。 ◎副教育長(安部隆) 公設の児童クラブでございます30校区に設置しておりますけれども、この指導員の処遇につきましては、市のパート保育士の処遇に準じておりますので、今後市のパート保育士の処遇改善にあわせて対応してまいりたいと考えております。 なお、民間の児童クラブの指導員でございますけれども、賃金単価が750円から850円程度、時給単価でという情報を得ております。教員免許とか看護師等の免許の有資格者については増額されていると伺っております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) 保育士も大変でございます。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 では次です。伸び伸び遊ぶ、我を忘れて遊ぶということが必要と言われておりますが、放課後子ども広場や児童クラブと、それからプレーパークですね、伸び伸び遊んだり、火を使ったり、また木に登ったり、そういうプレーパークはとても大切だと思っております。そういうものが設置してある、また森の幼稚園のような施設がなくてもみんなが動けるようなものがあるところには人々、都会からも特に移ってこられているとお聞きしております。児童クラブとプレーパークの関連は市内ではいかがでしょうかお聞きします。 ○副議長(篠原栄) 安部副教育長。 ◎副教育長(安部隆) いわゆる児童クラブとそれから放課後子ども教室といいますのは、それぞれ厚生労働省、文部科学省の所管の事業でございまして、これらにつきましては両省の間で連携をするという話し合いがなされておりますが、プレーパークにつきましては、これは純粋の民間事業でございまして、市が関与している児童クラブや子ども広場とは設置目的や運営形態が異なっておりますので、現在のところ特に関連を持った活動というのは行っておりません。 しかしながら、児童クラブや子ども広場のスタッフ研修のメニューの中で、プレーパークの精神である、子供が自由な発想で遊びをつくり出すことの大切さを考えるというような研修も実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) ありがとうございます。PTAの役員会等で研修が行われたようですし、またぜひ研修を続けていただきたいと思います。ありがとうございます。 では次に、給食の状況についてお聞きします。 旧市内の幼稚園への給食拡大の要望を聞くこともあります。各幼稚園の給食の状況はいかがでしょうか。また、御意見を保護者から聞かれるようなことはありますでしょうか。また、あるならその状況を教えてください。 ○副議長(篠原栄) 田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中豊) 松江市立幼稚園では、旧鹿島町、旧八雲村、旧玉湯町の6園で完全給食を、それから旧東出雲町の3園でおかずのみを提供する補食給食と言いますが、これを合併後も継続して実施をしております。旧松江市内の17園におきましては、ミルク給食のみを実施している状況でございます。 市の幼稚園PTA連合会とは毎年さまざまな要望を伺う機会を設けております。この際にも、旧市内の幼稚園において完全給食を実施してほしいという要望をいただいております。その際にも、お話し申し上げるわけですけれども、市立幼稚園での給食についての考え方でございますが、幼稚園は家庭との連携を図りながら集団生活を通して幼児期における教育を行う施設でございまして、家庭での教育、保育も必要不可欠でございます。そうした家庭と園とをつなぐものの一つとして、保護者がつくった弁当、これは幼稚園において園児の体調管理や把握にも役立つという考えでございまして、子供の食を一番理解している保護者がつくる弁当を子供が感謝の気持ちを持って食べることも、家庭と連携した重要な食育の一つであり、旧市内の幼稚園におきましては、引き続き弁当を中心に据え、現行のミルク給食のみの実施としたいというふうに考えております。 また、旧松江市の幼稚園に完全給食を実施するためには、幼稚園における給食搬入口あるいは給食センターの調理設備、人員体制の整備、アレルギー除去食の対応等、課題がありまして、多額の費用もかかるということから、旧松江市の幼稚園での給食実施については困難な要素が多いと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) 幼稚園には校区はありませんので、いろいろなところへ動いておられるということはお聞きしております。ただ、これ今後統合とか、給食ですね、給食も一緒にすれば何かできるとか、そういういろいろな方法が考えられるかもしれません。今後引き続きPTAの方々のお話を聞いていただきたいと思っております。 最後の質問です。定住についてお伺いいたします。 私は何よりも結婚して女性に地域に根づいていただくということが定住の条件であり、住んでいただきやすくすることが人口減少に歯どめをかける一番の方向だと思っております。松江市も子育て支援等とても頑張っておられます。今お聞きいただいた市民の方々にもわかっていただけますかもしれませんが、本当にきめ細やかな政策をしようとしておられます。それで、ただなかなか女性の価値観は変わっていない、また婚活ももっともっと必要だと思います。私の若い友人たちが大学を卒業したときに、いや、松江市に帰ると出会いがないから帰らないほうがいいよとかいううわさをお互いに話をしたりしている。そんなことはない、頑張りますから帰ってきてくださいと言うんですが、では松江市はどのように若い人たちの定住を図ろうとしておられるのでしょうか、分析と対策はいかがでしょうかお聞きします。 ○副議長(篠原栄) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) お答えをいたします。 若い人たちの定住促進につきましては、女性、男性を問わず、大変な重要な課題でございます。本市でも昨日、新井議員、そして本日、野々内議員に御答弁いたしましたとおり、雇用の場の確保と就業支援、また出会いの場の創出による婚活支援などに取り組んでいるところでございます。御指摘いただきました女性の定住ですが、松江市男女共同参画計画において、女性の積極的な社会参画の推進、仕事と生活の調和の推進のための環境整備や男女共同参画意識の一層の浸透などを行うこととしているところであり、女性が仕事しやすく、生活しやすい地域づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) ありがとうございます。男女共同参画課もよくやっておられると思うんですけれども、ぜひお願いしたいのは、男女共同参画課が施策を実行するわけではなくて、全ての部課で男女共同参画の意識、例えばこれはどうすればいいんだろうかということを全て考えていただきたいと思います。一般質問をちょっとこういう質問をしたいんだけどというように話をするときに、それは男女共同参画課のことですからと分けられてしまうことがあるんですが、男女共同参画の考え方は、全ての部課で考えていただきたいことだと思います。それが定住であり、人口減少に歯どめをかける一つの大きな手だてとなるだろうと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。(拍手) ○副議長(篠原栄) 3番長谷川修二議員。 ◆3番(長谷川修二) 公明クラブの長谷川修二でございます。通告に従いまして、大きく5点の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 1点目は、農林水産業の担い手の育成についてお伺いいたします。 現在、農林水産業の担い手については、全国的に不足していると言われて久しいわけでありますが、先般5月8日に日本創成会議が人口減少問題検討分科会の提言「ストップ少子化・地方元気戦略」を記者会見にて発表されました。その提言とは、人口再生産力の観点から見た場合、少子化がこのままで推移すると、2040年には全国の自治体の約半数が消滅する可能性があるなどとする衝撃的な内容で、大きくニュースとして取り上げられ、昨日以来、今議会質問でも各議員より取り上げられ、いまだに各地各所で議論がなされているところであります。 このような状況の中、私の地元宍道町でも農業の草刈りや用排水路の掃除などの活動の後の意見交換会では、必ずといって話題になることが、担い手の話であります。少子高齢化が進む中で、今後10年先、5年先を見据えたときに、果たして今の活動が維持していけるものなのかという御意見が必ず出ます。また、八雲町にお住まいの方の御意見では、山が衰退しているから中山間地域が衰退する。もっと林業の再興にも目を向けるべきであるとおっしゃっていました。 松江市においては、農林水産業の各業態、また業種の担い手について、さまざまな取り組みがなされていることは、私もある程度は存じ上げているところでありますが、市民の皆様にはまだまだ啓発が不足しているとの御意見もございます。 そこで、松江市における農林水産業の各業態別の担い手の現状について、就労人口や年齢構成についてお伺いをいたします。 ○副議長(篠原栄) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) お答えをいたします。 農業の就業人口については、平成22年の農林業センサスによるもの、また水産業については、平成20年の漁業センサスにより報告させていただきます。 まず、農業に従事する販売農家の就業者についてですが、総数4,122人、年齢構成につきましては15歳から44歳が3.7%、45歳から64歳が22.5%、65歳から69歳が16.4%、70歳以上は57.4%となっております。 また、水産業につきましては、漁業就業者数、これは漁業協同組合の正組合員の人数でございますが、総数1,640人となっておりまして、そのうち海水面で従事する男性総数が875人いらっしゃいますが、年齢階層別に言いますと、15歳から39歳が7.3%、40歳から59歳が26.2%、60歳以上が66.5%となっております。 林業の就労者数につきましては、島根県の調査に基づいて御報告をいたしますが、総数96人、29歳以下が17.7%、30歳代が26%、40歳代が19.8%、50歳代が22.9%、60歳以上が13.6%となっております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 長谷川議員。 ◆3番(長谷川修二) ありがとうございました。今御報告があったとおり、高齢化がかなり進展しているというふうに思われる数値だと思います。地元の御意見もしかりかなと思うわけでございますが、松江市における農林水産業の担い手の今後の展望、育成の対策についてお伺いをいたします。 ○副議長(篠原栄) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) まず初めに、農業の担い手の確保対策でございますが、年額150万円の支援があります青年就農給付金や、あるいは年額75万円の県単事業、また市独自事業の年額50万円の中高年就農給付金の活用、さらにUIターン者の就農定住促進のための半農半X事業などを有効に活用し、認定農業者、集落営農組織など多様な担い手の育成を図ってきたところでございます。 また、だんだん営農塾での実践活動や、松江市農山漁村活性化条例の支援による定年帰農者など元気な高齢者の掘り起こしも行ってきているところでございます。 水産業の担い手対策といたしましては、市独自の事業として新規漁業者支援事業、女性活動支援事業、水産研究会運営事業、また県と市で2分の1ずつ負担をしております新規自営漁業者定着支援事業などを設けて、担い手の育成を図っているところでございます。 林業の担い手対策といたしましては、森林組合等の経営の多角化、あるいは組織強化による経営基盤の安定化を促すような施策を推進し、林業の担い手の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。 なお、農林水産業の多様な担い手確保のために、ふるさと島根定住財団のUIターンしまね産業体験事業などの事業紹介を行いまして、就業及び定住促進を図ってまいりたいと考えております。 平成26年3月末現在の農業の担い手の状況としては、認定農業者が104経営体、集落営農組織については48団体、法人については20団体が組織化されております。新規就農者につきましては、平成13年度以降、累計数でございますが、54名が新規就農されたところでございます。 また、新規漁業者につきましては、平成18年度以降でございますが、13人が就業し、早期の経営安定化を図るための資金貸し付けを行ってきたところでございます。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 長谷川議員。 ◆3番(長谷川修二) ありがとうございました。さまざまな対策が練られているということがよくわかりました。若いUIターン者、また地元にいらっしゃる若い方が農林水産業にも楽しく喜んで参画できるような仕組みづくり、またさまざまな支援を今後もお願いしたいと思っております。 2点目の質問に参ります。松江市の和菓子についてお伺いをいたします。 我が松江市は、京都、金沢と並んで日本三大菓子どころとして全国に知られているのでありますが、先日、複数の40代の女性の市民の方と、東京から観光でお越しになられたカップルの方に松江市について、菓子どころについてお伺いをいたしました。 まず、40代の女性の市民の方は、松江市が京都、金沢と並んで日本三大菓子どころであることは、御存じではありませんでした。また、電車の中でお話をお聞きいたしました東京から観光でお越しになったカップルの方たちも、松江市で思い浮かべることは、シジミ、玉造温泉、宍道湖と言われており、日本三大菓子どころについては、初めてお聞きしましたとお答えになられました。 我が松江市が全国に誇れるもの、こと、場所は数々ありますが、松浦市長もかねてからおっしゃっていますように、我が松江市には茶の湯文化があります。それとともに、同時に発展してきた和菓子文化もあります。 日本和菓子協会の資料によりますと、和菓子の歴史、起源は10世紀にさかのぼり、クリやドングリを石臼でひき、だんごにして熱を加えたものが始まりであるとされて、やがて日本最古の加工食品であるお餅が誕生することとなったとあります。米もやしの水あめは、日本書紀や風土記にも登場し、あまずらと呼ばれる甘味料は、枕草子にも登場しております。そして、大陸の影響を受けつつも、日本の和菓子は鎌倉時代から茶の湯文化とともに、独特の進化、発展を遂げてまいりました。歴史や伝統はほかのものにも引けをとりません。日常の休憩時のお茶のときや法要のとき、お土産に必ず用いられるほど愛され、大事にされている松江の和菓子。今全国の地方都市では、競ってB級グルメの開発や博覧会の誘致に力を入れておられます。しかし、松江には和菓子があります。松江の和菓子は日常生活の中で発展してきたものだからこそ、全国に誇れるものであると思います。現在では、松江歴史館にも和菓子の作品が展示されておりますが、菓子職人の方たちの技能の高さは全国に誇れるものがあると思います。 そこで、この誇らしき松江市の観光文化の大事な要素の一つであります和菓子を全国へもっとPRすべきではないかと思いますが、その対策についてお伺いいたします。 ○副議長(篠原栄) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) お答えをいたします。 お茶と和菓子は、松江を代表する伝統文化であり、また地域産業でもございます。今後も積極的に国内外に情報発信をしていきたいと考えております。 松江開府400年祭におきましては、シンボルイベントとして、お茶と和菓子のフェスタ、また松江的ジャポニズムお城・お菓子・だんだん縁遊会を市民の皆さんと協働して開催することで、松江のよさを再認識してもらうよう取り組み、国内外に情報発信を行ってきたところでございます。 また、ことしのゴールデンウイークには、お堀端茶席と題し、市内の寺院や堀川に設けた特別川床など水都松江を象徴するスポットでお茶と和菓子を提供し、多くの市民や観光客に松江の文化に触れ、楽しんでいただいたと思っております。 一方、まつえ産業支援センターでは、今年度から次代を担う島根県菓子工業組合青年部と定期的な意見交換の場を設けたところであり、新商品の開発、パッケージデザイン、販路拡大、後継者育成などの議論を深めることで、できることから一緒になって実行していきたいと考えているところでございます。 また、2018年には、不昧公没後200年を迎えることになります。この機会に業界関係者はもとより、産学官と金融機関が連携を図りながら、さまざまな機会を捉えて松江のお茶と和菓子を全国にPRしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 長谷川議員。 ◆3番(長谷川修二) ありがとうございます。1989年に北公園で全国菓子大博覧会が開催されて好評を得たとあります。この1989年に開催された全国菓子大博覧会、昨年は広島で開催されていると、大変に盛り上がったとお聞きしているところでございますが、再び誘致されてはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。 ○副議長(篠原栄) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) 今御指摘の菓子大博覧会でございますが、今2017年には三重県の津市で開催を計画されているところでございます。本市といたしましては、当面は先ほど申し上げましたとおり、2018年に予定をしております不昧公没後200年記念事業の成功に向けて、このお茶と和菓子についてPR、あるいは販売促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 長谷川議員。 ◆3番(長谷川修二) ありがとうございます。2018年に不昧公没後200年、その前の年に津市で開催されるということで、私も存じ上げているわけなんですが、その津市に負けないぐらい、不昧公没後200年の行事の際には、大いにPRをしていただいて、たくさん和菓子を買っていただき、お召し上がりいただけるように我々も一生懸命PRに努めてまいりたいと思います。 3点目でございますが、路線バスの拡充についてでございます。 市内の高校へ通っているお子さんをお持ちの複数名の親御さんからお聞きしたお話です。東出雲や宍道から高校へ通っているお子さんをお持ちの方は、通学をするのに、また部活動をして帰るのに、電車の本数が少なくて不便でしょうがないと、間隙を縫ってバス路線の拡充はならないものかの御意見や、特急バスみたいなものがあれば、もっとよいのにという御意見がございました。 また、市内から宍道へ通っているお子さんをお持ちの親御さんからは、利用する時間帯によっては、利用できるバスが限られており、行きと帰り別々のバスでは、お金がかかり過ぎ、非常に不便であると。バスの路線拡充も必要だけれども、共通定期券や共通乗車券の発行などの利便性の向上も必要なのではないかとの御意見がありました。 そこで、松江市の路線バス交通網の現状についてお伺いをいたします。 ○副議長(篠原栄) 安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(安田憲司) 私のほうからお答えを申し上げます。 本市の公共交通網は、JR松江駅を中心といたしまして、中心部と郊外部を結ぶ路線バスと一畑電車、JRが基幹となり、郊外部で運行するコミュニティーバスがそれに接続して公共交通が相互に連携したネットワークを構築いたしております。 主体となるバス路線網についてでございますけれども、平成19年2月に策定いたしました松江市公共交通体系整備計画に基づきまして、平成19年4月に路線再編がなされ、基本的には市街地及び市街地と近郊地域を結ぶ路線は市営バスが、市街地の郊外の生活拠点を結ぶ路線につきましては、一畑バスが受け持つ形で役割分担を行うことにより、運行の合理化と競合区間の縮小を図ってまいりました。 さらに、再編後も競合する路線につきましては、できるだけ等間隔の運行となるよう事業者間によるダイヤ調整が行われております。 現在、市営バス、一畑バスを合わせまして、1日当たり約650便運行しておりまして、平成25年度の利用客数につきましては、一部日ノ丸がございますけれども、それも含めると約453万人となっております。昨年度は出雲大社の遷宮ですとか、八重垣神社を初めとする縁結び・パワースポットブームの影響が大きくて、平成24年度に比べまして約40万人、9.7%増となっております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 長谷川議員。 ◆3番(長谷川修二) さまざま再編等々していただきながら、拡充をしていただいているバス交通網でございますが、先ほど冒頭申し上げましたとおり、東西の地域へ路線バス交通網の拡充、そして特急便等々の創設についてお考えをお伺いいたしたいと思います。 ○副議長(篠原栄) 安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(安田憲司) 私のほうから引き続いてお答えをいたします。 東西地域への路線バスの拡充ということですけれども、鉄道沿線地域の利便性を高めるために、新しく併走するバス路線を設けることは、利用者の利便性向上につながると思いますが、一方で既存の運行事業者と競合していくこととなります。したがいまして、今恒常的なバスの市場拡大がない中で、路線を新設することは、慢性的に収支不足が生じているバス事業者に新たな負担を求めることとなり、現在国、県、市から支援を受けながら路線バスネットワークを維持している状況下において、路線の縮小やサービス水準の低下を招く可能性がございますので、路線の拡充や特急便の創設につきましては、需要予測と採算性について慎重な見きわめが必要だと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 長谷川議員。 ◆3番(長谷川修二) 内情よくわかりました。今後さまざまな時代の背景変わりましたときには、速やかに、また再編等を行っていただきますよう、また特急便の創設についてもお考えいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 先ほど冒頭のところで触れましたが、共通の定期券や共通の乗車券の発行についていかがお考えかお伺いをいたします。 ○副議長(篠原栄) 安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(安田憲司) 共通の定期券や共通の乗車券の発行につきましては、利用者の利便性向上につながると考えておりまして、実は先ほど申し上げました松江市公共交通体系整備計画の第1次計画及び第2次計画に施策項目として掲げ、実施に向けて今検討を行っております。しかし、実施に当たっては、運行事業者間の運賃収入の配分方法などの課題をクリアする必要があると考えておりますので、運行事業者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 また、本市では平成19年度から定住促進、子育て支援を目的といたしまして、小中学校、高校及び高専などへ通学されている松江市内へお住まいの児童生徒を対象に通学支援補助制度を設けております。現在、バスや電車の定期券購入額が1カ月当たり1万円を超える場合、超えた部分を市において全額補助いたしておりますので、御活用いただければと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 長谷川議員。 ◆3番(長谷川修二) ありがとうございました。1万円以上の定期券の補助については存じ上げております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、会社の違うバスに乗っていかざるを得ない方も、通学しないといけない方もいらっしゃり、またバスの路線の充実、そして利便性、市民の皆さんにもっともっと利用していただくためには、早急な共通の定期券、共通の乗車券等々をお考えいただければ、もっともっとバスを皆さんが御利用になるんじゃないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 4点目でございますが、通学路への街路灯と防犯カメラの設置拡充についてでございます。 昨年の9月定例会でも質問いたしましたが、相変わらず通学路が暗い、危ない、不審者が怖いとの声を周辺部の市民の皆さんから、とりわけ女子の小学生、中学生、高校生を持つ親御さんからお聞きします。心配でしょうがないと。昨今、小学生、中学生、高校生が行方不明になり、その後痛ましい姿で発見される事案が全国で頻発しております。島根県でも、当松江市でも女子大生が、また一般女性が犠牲になった事件や行方不明のまま未解決な事件がございます。犯人もまだ検挙されておりません。 前回の質問では、防犯灯の拡充と申し上げましたが、防犯灯では明るさが足りず、局所的に明かりが届いているとの御指摘もございました。 そこで、今回はより明るく広範囲へ光が行き届く街路灯の設置と拡充についてお考えをお伺いいたします。 ○副議長(篠原栄) 石橋都市整備部長。 ◎都市整備部長(石橋修二) 街路灯の拡充ということについてお答えをさせていただきたいと思います。 現在、道路附属施設であります街路灯につきましては、夜間の交通安全のために、島根県土木部が定めました道路事業設計要領を準用して、松江市でも運用しております。信号機の設置された交差点とか横断歩道、あるいは長大な橋梁、それから夜間通行上特に危険な場所といったところへ現在のところ街路灯を設置するということで、要領ではそのようになっております。このことから、通学路を照らす連続照明の拡充としまして、街路灯の設置につきましては、非常に難しいものと考えております。 現在でも、対策としては通学路周辺の皆さんに御協力をいただき、住宅の門灯や商店の明かり、そういったものの活用とか、あるいは防犯灯の照度アップなどをお願いさせていただいております。引き続きまして、PTAや地域の皆様、そして行政が一緒になって安全の向上に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 長谷川議員。 ◆3番(長谷川修二) 今御答弁の中で、夜間通行上危ないところという御答弁がございましたが、具体的にその危ないところはどのようなところでございましょう。 ○副議長(篠原栄) 石橋都市整備部長。 ◎都市整備部長(石橋修二) 夜間危ないところといいますと、やはりカーブとか急な坂といったところ、あるいは急激に道路が狭くなっているところ、さまざまそういった要因がある道路がございますけれども、そういったところを指しております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 長谷川議員。 ◆3番(長谷川修二) ありがとうございました。カーブ、急な坂、狭くなっているところ等々に私の地元のほうでも昨年も不審者が出没し、女子中学生が何度も追いかけ回された、そのような事案が発生しているところでございます。その後、改善をしていただいたわけでございますが、市内各所にも通学路においてそのような場所があろうかと思います。未来ある子供の安全を、またそれだけでなく、住民の皆様が利用される道であることには変わりないと思いますので、防犯灯もしかりでございますが、より広範囲に光が行き届く街路灯を、県の土木部とおっしゃいましたので、ぜひぜひ県と協議の上、拡充に努めていただきますようお願いを申し上げます。 また、犯罪抑止力の効果と犯人の検挙、犯罪防止対策の一助になる、そういうふうにするために、防犯カメラ等があるわけなんですが、一部商店街等で設置されたというニュースもお伺いしますが、さらに防犯カメラの設置拡充に力を入れてはどうかと思うんですが、その点についてはいかがでございましょうか。 ○副議長(篠原栄) 松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦俊彦) 私のほうから防犯カメラについてお答え申し上げます。 今年度、松江市は警察と協議いたしまして、防犯上優先度が高いと考えられます市の管理いたします4つの公園に防犯カメラを、今のところ10基設置することといたしております。このほか、松江市内では防犯関連団体から商店街に防犯カメラが寄贈されておりまして、繁華街を中心に設置をされているところでございます。 それから、警察においても、本年4月に伊勢宮町に8基防犯カメラが設置されておりますし、今後、東本町、天神町にも合わせて7基設置される予定であると聞いております。 松江市といたしましては、今後も松江警察署、それから松江地区防犯協会と連携しながら、地域の皆さんとも協議しながら、防犯カメラの必要性や役割分担について整理いたしますとともに、優先度の高いところから引き続き整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 長谷川議員。 ◆3番(長谷川修二) 今後もさらに拡充をしていただけるというお答えでございました。優先度の高いところ、さまざまございます。その優先度、しっかり地元の市民の皆さんとお話をしていただいた上で、しっかり設置拡充をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後の質問でございますが、読書通帳についてでございます。 昨今、全国各地の自治体で小中学校の図書館や公立図書館へ読書通帳を導入するところが増加しております。下関市や伊勢原市、江戸川区などで読書の推進の実績が上がっているとのことです。読書の大切さは言わずもがなのことであると思いますが、幼少期から良書に親しむことがその後の学習や人生、人格形成へ大きく影響を及ぼすと言われております。しかしながら、図書館の利用者が自身の読書の種類の傾向や月に何冊借りているかなどはなかなか把握できないのが現状であるともお聞きします。また、図書館の設置者の側も、図書館の利用者の読書の種類の傾向性や利用時間帯などのデータの分析が必要ではないかと思われます。 平成24年3月には、文部科学省委託事業であるICTの活用による生涯学習支援事業(国内における実証的調査研究)ICTを活用した読書通帳による「読書大好き日本一」推進事業の実績報告書が日本総合研究所から発表されております。ここで言うICTとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジー、情報通信技術の略称であり、情報処理及び情報通信、つまりコンピューターやネットワークに関連する諸分野における技術、産業、設備、サービスなどの総称でありますが、その実績報告の結果によりますと、読書通帳等については、「通帳を使って生徒会で何か企画をやりたかったが、データが使えずできなかった」とある一方、「通帳は本を借りるときに以前借りた本を見直すのに使っている」。「ジャンル、その本を最初に読んだ人、自分が何番目に読んだかなどが記載されるとおもしろい」。実際には、備考欄等に記載されているが、生徒への周知が不足していたとあります。また、「通帳を友人同士で交換し、この本がおもしろいよといったやりとりを楽しんでいる」とか、読書量の増加については、生徒の図書貸し出しデータを見ると、読書通帳の導入や読書アドバイスの実施、推薦図書リストの実施前後では、全ての学年において実施後のほうが開館日1日当たりの平均貸出冊数が多くなった。同様に、開館日1日当たりの平均来館者数についても、全ての学年において、これは学校のことですが、実施後の数値が実施前の数値を大幅に上回った。図書を借りなくても、図書館に関心を持ち、訪れる生徒がふえていることがわかった。加えて、生徒アンケートにおいても、全体の半数を上回る生徒が「本や雑誌を読む量、冊数がふえた」や、また「読んではないが、読みたい本ができた」、「本や雑誌を読むのが楽しくなってきた」との回答があった。 読書分野の多様化については、生徒へのアンケート結果においては、半数弱の生徒が「本や雑誌の読むジャンルがふえた」との回答があり、また生徒へのヒアリング結果においても、「歴史の本を読むようになった」や、「推薦図書リストに掲載されている科学の本などについてはおもしろそうだと思った」などの意見が得られたと、おおむね効果があったとの報告であったと思います。 とりわけ小中学校の図書館には、借りる側の生徒への読書に対する意識向上のためにも、良書に親しむためにも、何冊読んだかを励みにして図書館の利用促進につなげている学校が多いとのことです。そして、データを分析して、有効に活用することで生徒や教職員の皆さんが読書をより身近に感じているとのことです。 また、読書通帳に借りた図書の値段を印字することで、税金が幾ら使われているかが一目瞭然で、意識改革につながったとの報告もあります。 そこで、松江市内の小中学校の図書館利用の現状についてお伺いをいたします。
    ○副議長(篠原栄) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) それでは、私のほうからお答えをいたします。 現在、学校図書館ですけれども、その位置づけとして読書センターと学習・情報センター、この両方の役割をバランスよく機能させることが特に大切となっています。その機能をさらに充実させるために、本市では学校司書を全校配置しております。単に貸出冊数をふやす努力をするだけでなくて、調べたり考えたり、図書館の資料を活用した学習活動をふやす努力もしているところでございます。 また、読書活動では、子供たちが読書ファイルを持っております。これはバインダー形式というものが多いわけですが、読書ファイルを持って自身の読書記録や推薦図書の読破記録などをつづる取り組みが行われているところでございます。 平成24年度の1人当たりの平均年間貸出冊数でございますが、小学校で70.9冊、それから中学校で14.8冊です。中学校では県平均とほぼ同様でありますが、小学校では大きく上回っているという実態でございます。さらに、物流システムを充実しておりまして、市立図書館から学校への貸し出しも大幅にふえております。このことからも、多くの授業で図書館の活用が広がるとともに、用いられる資料も多様化をしてきているんじゃないかなと考えております。 昨年、松江市の学校図書館には、全国から12団体が視察に訪れるなど、先進的な取り組みが評価をされているところでございますが、議員御指摘のように、今後もデータ分析を含めて図書館活用教育を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠原栄) 長谷川議員。 ◆3番(長谷川修二) ありがとうございました。先進的な取り組みに深く感動したところでございます。また、今データ分析等々と教育長はおっしゃいました。子供たちが読書することに楽しみを感じ、励みにするためにも、我々の子供のころには学校でさまざまな教科を習うたびに発言をしたら、何か役に立った金色の丸が表についたり、赤い丸がついたり、青い丸がついたり、花を持ってきたら金色がついたりといった何か表のようなものを教室内に掲げては、みんなでいい意味の競争をしながら、励みにしながらやっておった記憶もございますが、松江市内の小中学校へ、競争を促進するとかという意味じゃなく、あくまでも読書推進、子供たちの励みにするためにも、読書通帳を導入されてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(篠原栄) 清水教育長。 ◎教育長(清水伸夫) 読書活動の推進のために学校現場では、司書教諭あるいは学校司書、先ほど言いました学校司書が工夫をしながら子供たちを励ましたり支援したりをして、読書量も確実にふえてきているところでございます。例えば子供たちの読書習慣の定着や本を読む意欲を喚起することのためには、本の紹介ももちろんですが、誰もが一目でわかるシールを用いた記録や感想欄を設けた一人一人の読書記録を子供たちの実態に合わせた方法で各学校で取り組んでいるところでございます。 議員御指摘の読書通帳でございます。先ほど議員から御説明がありました読んだ本のタイトルやページ数など、いろいろな項目を銀行のATMのように記録をしていくということでいろいろな効果があるわけでございますが、実態をちょっと調べてみましたら、学校図書館に導入しているところは、かなりまだ少ないと、実態ではですね。機器の導入やそれに伴うシステム構築、あるいは費用的なもの、これもかなり費用がかかるというようなこともございます。したがって、こういう費用対効果なども含めて今後研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠原栄) 長谷川議員。 ◆3番(長谷川修二) ありがとうございます。かなり少ないと、実施されているところがということで、今全国で6自治体と聞いております。しかしながら、6自治体のいわゆる導入された後のお話等を調べてみますと、非常に効果的であったというふうにございます。先ほどありました文部科学省の委託の調査実績もございますので、前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(篠原栄) 17番畑尾幸生議員。 ◆17番(畑尾幸生) 皆さんのまぶたとまぶたが仲よくなる時間であります。そもそも論をやっていますと大変なので、できるだけ簡単にそもそもは余りやめて、原稿がたくさんあったんですが、要点をさせていただきたいと思います。 まずは、ニューオーリンズ市との交流が総務大臣表彰を受けると、けさの新聞で拝見をいたしまして、大変名誉なことであると、関係者の皆様の御努力に敬意を表するところでございます。 地方教育行政改革法案についてたくさんの方がきょうの議会でやっていらっしゃるんで、今の議会で、私、どうしようかと思ったんですけれども、一応通告どおりさせていただきたい。 もともとの案はかなり過激ということになっていたんですけれども、それなりに公明党等の意見も入って、折衷的なところで落ちついたと思っておりまして、13日に参議院で可決して、来年4月施行となったようでございます。私自身は教育委員会制度は、戦後の民主主義の一つの象徴だと思っています。こわもての公安委員会は余り話題にならないけれども、お公家さんの教育委員会はいつも話題になるという感想もありますけれども、いずれにしましても、百年の大計の教育をきちんとやるためには、時の権力におもねってはならないという意味での役割は大事だったと思いますが、大津のいじめ事件などではかなくも露呈したんですけれども、委員会制度では意思決定に時間がかかるという批判もあって、制度疲労も若干あったのかなと思っているところです。 それはそれといたしまして、改革法では首長の権限が拡大されております。1つは首長に自治体の教育方針を示す大綱の策定権を与える。総合教育会議を設置し、首長と教育委員会が大綱や重点的な施策を決め、いじめや自殺といった緊急事態への対応を協議し、首長と教委の意見が対立した場合は調整してその結果を尊重する。会議は原則公開し、議事録を作成するということになる。 また、現在教育委員会の委員長と教育長が議場に並んでいらっしゃいますけれども、これを一本化し、新しい教育長は教育委員会のトップとなるということになるわけです。つまり事務方の教育委員会を所掌する教育長と委員会という合議体を所掌する教育委員長は一人の方になるということになろうかと思います。 かねて市長に私も以前に教育委員会の問題について、市長はどう考えていらっしゃるかということを質問したときに、選挙で教育問題を訴えても、直接教育行政に関与できないという不満がある。そういうことで、連絡調整といえばよいが、ある程度自分の考えも聞いてもらってとの距離感で臨んでいるという議論だったように覚えているんですけれども、今回なされた改正が市長として我が意を得たりか、たくさんの方にもうお答えなんですけれども、改めてお答えいただきたいんですけれども、首長の権限をもっと拡大させてほしかったといったという思いがあるのか、この点についてお伺いいたします。 ○副議長(篠原栄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 昨日の田中議員の御質問にもお答えしたとおりでございます。教育会議が間にできて、それと首長と教育委員がそこでいろいろな話をすることになったわけでございます。やはり責任の所在ということが、何か起こったときには一番大事でございますけれども、そこらあたりでまだまだ責任が不明確になる可能性が残されているのではないかと思っております。やはり教育というものはもちろん義務教育なり何なり、国の考え方なり、そういったものがある程度反映しなければいけないことはわかりますけれども、やはり中央集権的な一律のものであってはいけないだろうと、地方の実情を、あるいは市民の声を生かしながらやっていくと。そのためにはやはり選挙で選ばれました首長の責任のもとでこの教育といえどもやっていく必要があるのではないかという思いを私は持っております。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) ありがとうございました。先へ行くのが得意なんですけれども、当面市長が主宰される総合教育会議の委員任命、あるいは教育施策大綱づくり等が必要となると思います。かねてから松江の場合は、小中一貫教育とかという方針も立てていらっしゃいますが、委員の任命方針と大綱に盛り込みたい構想なり政策はあるのか、まだ早いじゃないかということもあるかもしれませんが、とりあえず腹案、考え方があればお伺いいたします。 ○副議長(篠原栄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この総合教育会議でございますけれども、このメンバーはいわゆる教育委員会と地方公共団体の長で構成をするということになっているわけでございます。したがいまして、当面は現在在任中の教育委員の皆さん方と私とで構成をするということになろうかと思いますが、その後の教育委員の任命に当たりましては、これまでと同様に教育に関する識見であるとかといった年齢、性別、職業、あるいは保護者の方が含まれるように配慮しながら、適切な人選を行っていきたいと思っております。 それから、いわゆる地方公共団体の長が教育委員会と協議をして定める大綱でございますけれども、これは教育基本法の第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるという話になっているわけで、今後これは考えていく必要がありますが、その中のやはり重要な一つとしては、学力の向上が上げられるだろうと思っております。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) 学力の向上、一貫教育とか、こういうことも大事ですし、生きていく力ということも基本にぜひ適切に決めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 先ほども触れたんですけれども、新たに任命する教育長は、狭義の教育委員会で、事務方代表の教育長、一身一体と、任命権者が市長ということですから、頭が上がらないから、暴走したらとまらんということになっては困るわけです。今の教育委員長、教育長に全く不満があるわけではございませんけれども、例えば大阪市の場合は結構この点で問題も起きているようです。ぜひ私の懸念が杞憂に終わるよう、何だってこれは人事ですから、とやかく私どもは言えませんけれども、しっかりとした人選、いわゆる役所の順送りじゃなくて、教育分野の経験がいいのか、教育行政マンがいいのか、いろいろ議論はあると思いますが、しっかりした人選をお願いして、私どもに御提案をいただきますように、きょうはお願いをしておきます。 次に、歴史まちづくり部についてお伺いします。 役所の機構を見て、各部長がどういう仕事にかわられたとか、4月にあるんですけれども、私たち非常勤なんでずっと見るわけでないので、あの質問はこの人がされて、この人がされて、今も隣の吉金議員と不規則発言をしていたんですけれども、交通政策は歴史まちづくり部がやるのかと、飛行機が飛んだら飛行機のほうは誰がするのかなと、空港、空のほうはどうするのかなと、ちょっと心配になったんですけれども、いずれにしましても、歴史まちづくり部が新設されたと。そもそも文化財行政は文化庁、地方教育委員会がやると。この組織改革は一部にはとっぴな思いつきだという意見も確かにありますし、私も一部そういう感じがしたんですけれども、市長が教育委員会、いろいろな行政、文化財も含めて隔靴掻痒、容易に手がつかなかったので、この際この分野も思い切って踏み込んで、改めて歴史まちづくり部を新設して、文化財行政も含めてまちづくりとあわせたいということでつくられたんだと思います。真意と期待される役割についてお伺いいたします。 ○副議長(篠原栄) 安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(安田憲司) 私のほうからお答え申し上げます。 平成20年に文部科学省、それから農林水産省、国土交通省の3省が所管をいたしまして、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法でございますけれども、これが制定をされ、文化財を活用したまちづくりの取り組みを国として支援することとなりました。しかしながら、本市におきましては、文化財の保護を中心に行ってきた状況もありまして、活用の視点が十分でなくて、そのために文化財を保護、保存していくことの意義についても、市民の理解を十分に得られなかったのではないかと考えております。そのため、文化財を活用した歴史まちづくりの取り組みで先進的な萩市の例を参考にいたしまして、まちづくりの部門と文化財の保護の部門とが一体となった歴史まちづくり部をことしの4月に新設いたしております。 これからは、市全域に点在をしております恵まれた歴史的な資産、これを調査、把握をいたしまして、その利活用とあわせましてまちづくりを計画的に推進することで、町並み全体を整える面的な歴史まちづくりにつなげて市民の全体の理解が得られるといった文化財保護を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) 都市計画、都市施策をやって道路をつくったりというところと、守るということが一人の人格で大変だろうということを同情しながらこの質問は次へ移らせていただきます。 初めに、文化財に関してのお話ですので、文化財行政についてちょっとお伺いをしたいと思います。 松江城の国宝化問題についてでございます。 3月21日に勉強会がありまして、現在の調査とか、西先生の講演とかがあったんですが、私はちょっと所用で出られなかった。3月27日は議員連盟でお城の見学、あるいは文化財の国宝化の問題について親切丁寧に教えていただきました。そこで、改めて文化財保護法を見ますと、第27条第2項では、国宝は世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝物を国宝に指定することができるとされております。そうすると、案外思っていたんですけれども、解釈は融通無碍、恣意的、こんな基準なんだなと思っているんですけれども、こういった観点から専門的なお答えをいただきたい。 1つは、文化財専門家の世界では、たぐいないの解釈、基準はどうなっているのか。 2つ目は、松江城と国宝である城、例えば犬山城、彦根城の天守とかは、見たところ松江城の天守より少し小さいと、姫路城は別格だと思うんですけれども、このたぐいない面でどのようなところが異なっているのか。それで、現在国宝化、いろいろ御検討いただいて、運動もしたり勉強もしていただいたり、こういった市民の啓発もやっていただいたりと、この結果的にたぐいないという基準を満たすためには、何らかの条件を整える必要がある。10.5センチ行ったら国宝だというものはないので、あと5センチ向こうへ行ったらとかがないので、したがってこの条件を整えるために、今重点的に取り組んでおられることは何か。もちろん、この前の勉強会とかを見たら、こんな愚問はしないんだけれども、市民の皆さんが全て聞いておられるわけじゃないので、この際お聞かせをいただきたい。 それから、この問題の最後として、現在12ある天守のうち、国宝でない8つの天守、松山城、松江城、高知城といった所在自治体では国宝化についてどんな動向があるのか、あるいは一緒にやらこいということでの自治体間の連携があるのか、このことについてお伺いいたします。 ○副議長(篠原栄) 安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(安田憲司) 私のほうからお答え申し上げます。 まず、国宝のたぐいないという解釈、基準ということでございますけれども、文化財保護法とは別に国宝及び重要文化財の指定の基準がございます。これは昭和26年に文化財保護の委員会の告示第2号でございまして、ここで国宝については重要文化財のうち、極めて優秀で、かつ文化史的意義の特に深いものということで定義をされております。つまりは、具体的にこうだというものではなく、漠とした総合評価ということになると考えております。 それと、たぐいない面で何が異なるのかということでございますけれども、重要文化財の指定基準として建造物に関しましては、各時代または類型の典型であるもので、かつ意匠的に優秀なもの、それから技術的に優秀なもの、歴史的価値の高いもの、学術的価値の高いもの、流派的または地方的特色において顕著なものであるかが指定基準となっていますが、国宝はその中で極めて優秀でかつ文化史的意義が特に深いものということになります。したがいまして、昭和26年の現在の法律ができた時点で、松江城天守は極めて優秀でかつ文化史的意義が特に深いという判断がされなかったということが想像されます。 続きまして、たぐいないを満たすための条件整備ということで、今重点的に取り組んでいることということでございますけれども、御承知のように平成22年10月に約12万人分の署名を携えて文化庁長官に陳情した際に、長官からは国宝指定には新たな知見が必要との回答がございました。さきに述べました極めて優秀でかつ文化史的意義が特に深いことを証明するために、新たな知見の確立をしなければならないということでございます。 このため、神奈川大学に委託して行った天守学術調査のほか、昭和の解体修理時の資料調査、天守の祈祷札の発見と研究、分銅文に富と刻印された古材の発見、それから解体修理時に発見されました梵字祈祷札、鎮め物などの調査研究を進め、あわせて調査報告会や報告書の刊行を通じて情報発信を行いまして、新たな知見の確立に向けて現在取り組んでいるところでございます。 また、国宝化のためには、天守を含む史跡全体を将来にわたって良好に継承していくことが必要であることから、平成25年度には国の指導のもとで、重要文化財松江城天守保存活用計画を策定したところでございまして、本年度から史跡松江城保存管理計画の策定に着手して、松江城の適正な維持管理、活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 それから、現存の重要文化財に指定されている8天守がございますけれども、そのうちほかの自治体での動向でございますけれども、現在8天守の所在自治体のうち松江市以外で国宝を目指している自治体は存じ上げておりません。 それと、各自治体間の連携はあるのかということでございますけれども、平成21年10月に松江市におきまして、お城サミットを開催いたしました。11月に8市を代表して文化庁に国宝指定の要望を行いましたが、さきに述べましたように、国宝化には新たな知見が必要との文化庁長官の回答があったことから、現在では特に自治体間の連携は行っておりません。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) いずれにしましても、粘り強くということがあるということと、私どもも勉強していかなきゃいけないということと、市民にいろいろ情報をお願いするということを働きかけていただくことをお願いしておきたいと思います。 次に、登録有形文化財について伺います。 これは文化財保護法の改正で認められたものですけれども、松江市の場合では、近代、明治以降の建造物で美保関の灯台ビュッフェですとか、島根大学奥谷宿舎が登録有形文化財と指定されております。最近は田野医院、柳田家の中屋敷ですね、あれは。初代松江警察署、旧愛隣館などが話題になっております。登録有形文化財指定の基準についてお伺いいたします。 ○副議長(篠原栄) 安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(安田憲司) 私のほうからお答えを申し上げます。 文化財の登録制度は、地域に親しまれている建物や時代の特色をよくあらわしたもの、再びつくることができない、かけがえのない文化財建造物を守り、地域の資産として生かすため、国の制度として平成8年に誕生いたしました。登録の基準につきましては、50年を経過した歴史的建造物のうち、国土の歴史的景観に寄与しているもの、それから造形の規範になっているもの、再現することが容易でないもののいずれかに該当するものということになっております。国の登録有形文化財建造物の対象でございますけれども、これは住宅や店舗は当然ですけれども、あと工場とか駅舎、橋、ダム、灯台など幅広く数多くの建造物を対象といたしております。市では要望や同意が得られたもので積極的に活用が図られるものにつきましては、島根県を通じまして国に推薦をいたしております。国ではそれを受けて現地調査を実施した上で文化審議会に諮り、決定がなされるということでございます。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) せんだって公民館で歴史まちづくり部の職員が近代の建物でこのあたりにあるのは何かということで、私なんかにも聞かれたんですけれども、私の近くにも昔の武家屋敷の門の跡とかあるんですけれども、余り改変があるんで難しいというようなこともあるようです。いずれにしてもそういった発掘をしていただくんですけれども、問題は有形文化財にしたら保存、活用は、どれがどうということはお伺いしませんけれども、民間主体でどんどん活用してという提案をされる方がたくさんいらっしゃるんですね。観光面や町のにぎわい、市民に町の歴史のよすがとして親しんでもらうのは大変有意義だと、そのような観点から市として積極的にそれにかかわるべきではないか。特に市長の方針、市民との協働の観点から必要と思いますが、歴史まちづくり部をつくった意味もこの点で生かしてほしいと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○副議長(篠原栄) 安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(安田憲司) 市内には登録に至っていない歴史的な建造物が存在をいたしております。歴史まちづくり部では、今年度から歴史的建造物の悉皆調査に取り組み、この調査結果に基づきまして、特に保存の必要なものにつきましては、国の登録有形文化財の指定を目指すとともに、松江市独自の登録制度や支援制度などについても検討いたしたいと考えております。 近年、歴史的建造物が地域の歴史的、文化的シンボルとして保存、活用されるようになってまいりました。その中でも指定や登録された文化財の建造物は、地域社会の活性化や文化の向上に資する大切な社会遺産として認められつつあるわけですけれども、文化財としての価値の保持と有効な活用の両立は、非常に難しく、必ずしも容易ではないと考えております。 こうした建造物を保存していくためには、所有者の御理解はもちろん、地域で守っていくことが重要であると考えておりますので、市民の意識啓発に取り組みながら、保存に対する機運を盛り上げて、官民協働による共創のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) この問題は突っ込んでやれば、どんどん難しくなるので、きょうはこれぐらいでやめさせてもらいます。形あるものを認めるのか、形なくなったものをどうするかという問題は次回に残しておきたいと思います。 次に、島根県立大学4年制化についてお伺いします。 島根県立大学松江キャンパスの4年制移行、ほぼ決まったということで、各例えば栄養士の団体とか、保育士の団体の御意見も聞かれて決められることになって、どんどん進んでいるようでございます。県立大学法人ですから、設立の基本的な団体である県に要望するということになるんですけれども、柱の案は、健康栄養学科を出雲キャンパスに、保育と総合文化を人間科学部に統合すると。現在の短期大学部、つまり県立大学松江キャンパスは総合文化学科、栄養士等の育成に係る健康栄養学科、保育士、幼稚園教員の育成に当たる保育学科があり、今までも地域のニーズに応えた教育が取り組まれております。特に総合文化学科では、怪談とか伝承をテーマに、地域独自のテーマをまちづくり、観光振興に生かされているところでございます。市立女子高の観光文化学科、観光のいろいろなことも含めてお姉さん、お兄さんがこういったことを同じ市内でやっているということは、非常に意義深いことだろうと思います。 そこで、資格要件から見まして、健康栄養学科と保育学科の4年制移行はやむなしとの意見が多いと。私、よくハローワークへ頼まれて見に行くんですけれども、大抵栄養士の場合は管理栄養士じゃないと、もう求人票に載っていません。したがって、4年制でないと難しいということになるようです。保育士の場合もこういうことで4年制ということになっていると思うんです。総合文化学科の場合は、金融機関とか、あるいは一般の企業の方は必ずしも4年制じゃなくとも、短大でもいいということで、新規採用の募集などには短大卒以上と書いてあるのがたくさんありますから、需要があることはあると思います。あるいは親の経済的負担とかといったことを考えれば、2年、短大でも貴重だという御意見もあるようです。いずれにしましても、4年制移行ということに大きな枠組みが決まっておりますので、この点については市としてはやむを得ないと考えておられるのかお伺いします。 ○副議長(篠原栄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 私は松江に大学があるということは、非常に意味があることだと思っております。先ほどの定住という問題と絡めてみたときに、常に大学生が松江の中に同じ数だけの者がずっと住んでいるということは、非常に松江の活性化にとりまして大変大事なことだと思っているわけです。ただ、一方において、今の短大の受験者の数等々もどんどん減ってきているというふうなこともあって、それからさらにはこれから専門性の高い人材を育成していく必要があるということもありますので、かねてから我々県に対して、今の短期大学部を4年制にしてほしいという話をしていたわけでございますけれども、今回県立短大のほうで、松江キャンパスの3学科を4年制の大学化するという案がまとめられたところでございまして、我々としては非常に歓迎をするところだということでございます。 それで、今大学のほうからは、2つの案が出されているわけです。1つは、2学部3学科を松江キャンパスに設置をすると、つまり今の学科をそのまま存置するということ、それから案の2としては、今の栄養学科を出雲キャンパスのほうへ移転をすると、そして4年制にしていくということの案が示されているわけでございます。我々としましては、できるだけ栄養学科についても、松江の中で設置をしてほしいということで、大学に対しても回答したいと思っておりますけれども、仮に今の案2で出雲キャンパスへ移転した場合に、このキャンパスの定数がどういうふうになるのかということも一つ考えてみる必要があると思っておりまして、その場合は、今短期大学部3学科で460名の定数になっておりますが、これを4年制大学化後にいわゆる栄養学科を除いた2学科でこれ480名という説明を島根県立大学からは受けているところでございます。それでどうこうということはないわけでございますけれども、今よりは定数はふえるということでございます。 私たちとしましては、今松江は国際文化観光都市でございますので、そうした地域の観光資源を最大に生かしてまちづくりを担当してくれるような人材を輩出してほしいことが1つと、これはいわゆる地域文化学科というものでございます。それからもう一つは、いわゆる保育の関係ですけれども、今回4年制にすることによりまして、従来の保育士資格に加えて幼稚園教諭の1種、それから小学校教諭の1種の免許状の取得が可能になるということで、今幼保一元化なり保・幼・小・中の連携強化といったようなことが進んでいくのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) いずれにしましても、大学では松江市と出雲市の意見を聞いた上でということなので、市長からるるきちんと御説明いただいたので、4年制になるので、単純に計算すれば、実数は2倍、同じ数がおります。簡単なことなんです。出雲はもっとふえるということです、逆に言うと。それはちょっと残念なんですけれども、いずれにしましても、もう少し頑張っていただくことをお願いして、基本は質問するつもりでいたんですけれども、受験者が石見は余り多くない。鳥取県の西部が多いと。いわゆる伯耆町か、あのあたりぐらいまでが多いと。もちろん、入っている学生も。こういうことなので、出雲、鳥取県も含めて高等教育機関としては非常に大事だということだけちょっとお願いをして、これから御努力をいただきたいと思いまして、次の問題に移ります。 観光行政についてお伺いします。 城東公民館の発行の「スポット城東」をせんだって見ておりましたら、「堀川めぐりを、手を振って迎えましょう」との投稿記事が出ておりました。堀川遊覧船の評判の一つは、船頭さんの熱心なガイドと、道歩く市民が手を振って歓迎することも、乗船客に喜んでもらっていますということです。私も手振りは職業柄ついやってしまう。松江市の有権者ではないだろうとは思いつつ、堀川遊覧船が通ると手を振るという癖がございまして、結構こんな変なおじさんでも手を振っていると、観光客の方には喜んでいただくと。また、母衣小学校児童が下校時には手振り歓迎をするので、大変観光客に喜んでもらうということでございます。 この種の問題は、そもそも市民の自発的なおもてなしの心に尽きるのであって、行政にお願いしたり、行政が主導するものではないというのは私もよく承知しております。それでも、市としても堀川遊覧船コースに幾つか市民の手振りスポットを決めて、米子橋ですとか、いろいろいいところがたくさんございますので、奨励看板を設置するなどというのはどうだろうかと。乗船客についても、このあたりでは市民がたくさん手を振ってくださいますよという船頭さんの案内と、ハードとしての看板とかをつくったら、それなりにほのぼのとしたいい遊覧船になるんじゃないかと思って御提案をいたします。いかがでございますか。 ○副議長(篠原栄) 錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長(錦織裕司) 堀川遊覧船に自然と手を振る様子が定着をいたしますと、まさに地域全体のおもてなしということで、観光客の旅の満足度は高まると思っております。 御指摘、御提案いただきました手振りを推奨する看板でございますが、その手法の一つとして参考にさせていただきたいと思っておりますが、例えば運航コースの商店街のイベントと連携をして、市民の皆さんの手振りを呼びかけるようなことを早速行いながら、まずはその機運を高めていきたいと考えております。 さらに、今後は運航に支障のない場所で、船頭のほうから道行く観光客の方に手を振り、手を振り合うような雰囲気づくりを行っていきたいと思っております。 これまで母衣小学校の児童の皆さんや、それから先生方には堀川周辺でのグループ活動で手振りをしていただき、大変感謝を申し上げます。今後も地元城東地区の皆さん初め市民の皆さん、議員の皆さんにまた御協力をお願い申し上げたいと思います。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) 1回30分というのがありますので、これからとんとんとんとん進みます。堀川遊覧に関して、京橋川、北田川、米子川の連ぐいの改修工事が予定されています。5年間でやると。平成25年度は普門院の前で冬やりました。何で冬やるかといったら、もちろん河川の出水期はできない。その次は台船を置くので遊覧船をとめたい。そうすると2月ぐらいからやらんとできないということでして、寒い中でやっておられました。そこで、できるだけ短期間に工事を行うと、予算も集中的にやって、特に米子川の場合は台船を浮かべないとできないということになりそうですから、努力をお願いしたい。 それからまた、修景面で植生の維持保全が大事だと。普門院の周りなんかハナショウブがきれいだったんですけれども、今はちょっと直した後にお粗末なプランターを置いて今のところ我慢してあります。それ以前にも大分悪くなっていました。土質の問題もあります。聞いたら、あれは堀川の河川のほうは河川課がやっていて、上は観光公社の堀川遊覧がやっているという話だったんで、もうそぎゃんこと言わずに、市挙げて、この部局、この部局と言わずに、市長の命令のもと、ばんとみんなで修景をきれいにして、堀川をみんなでやったら、観光とかあれとか言わずに、特別プロジェクトでみんなでがっしょがけでやってもらいたいということを2つお伺いいたします。 ○副議長(篠原栄) 石橋都市整備部長。 ◎都市整備部長(石橋修二) 私のほうからは、工事の工期短縮についてお答えをしたいと思っています。 松江堀川におきまして、石積み護岸の前面に設置しております連ぐいにつきましては、護岸の侵食防止とあと景観の保全を目的として、平成6年度から平成20年度にかけて島根県と松江市が協力して整備を行ったものでありまして、現在は景観重要公共施設となっております。 米子川につきましては、当初の建設からおおむね今10年程度経過しておりまして、老朽化が著しいために現段階では5カ年を予定して改修工事を進めることとしております。 米子川につきましては、今河川の幅が大体8メートルから12メートルと狭い河川なわけでございまして、当然台船を入れての工事もございますので、遊覧船を運航しながらの工事は大変難しいものだと考えておりますけれども、今工事の手順等を検討しておりまして、遊覧船等の調整を図りながら、できるだけ支障がないように来年の1月から3月にかけて工事を行う予定としております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長(錦織裕司) 修景面での植生の維持保全でございますが、これは県管理河川の植栽の管理は、市河川課が行いまして、市管理河川の植栽の管理は堀川遊覧船を運航する松江市観光振興公社が、それから塩見縄手周辺の松の剪定、それから城山の樹木の日常管理等については、市の観光施設課が行っております。 以前から関係部署が情報共有をいたしまして、連携を図りながら植生の維持保全とともに河川ごみの清掃など、堀川の環境整備を行っております。 現在、松江市観光振興公社と遊覧船コースの周辺に新たな花木の植栽を実施していくことを検討しておりまして、一層の連携を図りながら、コース周辺の魅力を高めてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) できるだけ連携は、主体的にきちんと組織で頑張ってやるほうがいいなあと私は思いますけれども、どこかが責任を持って。それは蛇足で、とりあえず修景をきちんとしていただきたい。 先般、佐賀県唐津市に出かけました。唐津城は立派な建物だと思ったら、これは鉄筋コンクリートの観光用でございましたが、唐津自体は本市より小粒な町ですが、高さ制限を設ける区域をきちんとしているとか、都市計画マスタープランの少年向けの広報冊子をつくっているとか、また中心市街地の活性化事業には見るべきものがありました。ここ1点だけでは、特にまちあるきに適したまちづくりということで、遊歩道の整備、観光スポットの表示が丁寧でありまして、学ぶべき面が多くありました。それぞれのコーナーに、どこまで何キロメートル、大型店はどこ、名所はどこ、きちんと所要時間と案内標識がユニバーサルデザインとしてきちんと同じ形態でつくっている。ただ、予算不足か、つくって五、六年でちょっと木製なので剥げかけましたと言っていましたけれども、とにかくそういった意味では非常に参考になったところです。本市でもそういった意味でのユニバーサルデザインで標識をきちんとするということをお願いしたいのですが、お考えをお願いします。 ○副議長(篠原栄) 錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長(錦織裕司) 松江市では、昨年3月にまとめました平成の開府元年まちづくり構想の中で、松江駅から塩見縄手までゾーンごとに統一感のある町並みの創出と、そのための若手クリエーターによる景観や標識などのリデザイン、デザインを新たに見直すことを掲げております。 議員御指摘の唐津市なども参考事例にしながら、国内外からの観光客が歩きやすく、さらに例えば標識自体がスマートフォンでアップされるような楽しくセンスのある歩行空間を、地元の若手デザイナーとの共創でできればと思っておりまして、今後研究検討していきたいと考えております。 また、商工会議所が計画をしておりますWi-Fiとも連動させながら、質の高いまちあるき案内を実現してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) 検討はいいです。早くやってもらいたい。とにかく早くやらないと、スピード感がないと取り残されるのが現代だと思うんで、立派なものでということになると時間がかかるんだけれども、9割、8割、98%ぐらいいいものでもいいということで、どんどん取り組んでいただきたいということをお願いしておきたい。 次に、市有財産の活用です。 市立病院跡地は、議会報告会で白潟だけではなくて、いろいろなところで議論がございます。一体どうするんだと。私は素人なりに、市立病院の跡地については、ホテルとしては眺望のいい西側に余り部屋がとれない、宍道湖側にね。それから、コンベンションの看板ホテルには敷地がちょっと中途半端、それからマンションとしては、これぐらい建てば今後の需要予測は難しいと思っているんです。売らなくてもいい、有効活用にはやっぱり貸せるということもあるんだと思うんです。 高山市などへ行きますと、まちなかは非常に昔ながらの風情で残していますけれども、郊外には、言ったら悪いけれども、粗末なもんだけれども、倉庫まがいの団体客用のお土産物店と飲食店があるというのが現状です。 それから、例えば本四架橋ができた淡路島などでは、これはどう見ても倉庫だなというところが、それなりに土産物店、食事店として何とかやって、余り単価は高くないけれども、土産物を結構観光客は買って帰ると、これなら商売として成り立つなと感じさせられました。 そこで、市立病院跡地をこういった施設として利用したらいかがかと、民間にお貸しして設備投資を誘導して、営業をお願いすると。それで土地代をもらうということの長期的に20年ぐらいの契約をしていけば、結構ペイするのではないかと思いますが、お伺いします。 ○副議長(篠原栄) 星野政策部長。 ◎政策部長(星野芳伸) 私のほうからお答え申し上げます。 市立病院跡地につきましては、これは以前にもお答えしておりますが、現在、ホテル誘致に加え、さらに幅広い利用方法を検討し、さまざまな関係者と協議を重ねているところでございます。まずは早期の本格利用を実現させるよう取り組んでいますので、御理解をいただきたいと思います。 また、暫定利用につきましては、昭和23年に開院以来、半世紀にわたりお世話になりました地元白潟地区の皆様を中心に、多目的広場として活用していただいているところでございます。したがいまして、本格利用が決まるまでの当分の間は、引き続き現在の方法で活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) 議員の思いつきなので、無責任といえば無責任だが、とにかく早くするということでいえば、こんなこともあるなあという提案で、きょうは軽く受けとめていただいて結構です。 法吉町によるガス局土地、約1万6,850平方メートル、平成24年8月に売却公告を行っていますが、市街化調整区域でもあるということで、宅地としての売却困難で、売れなかった。橋南には市営の墓地がありまして、かなりまだ余地もあります。橋北には、石橋町にあるのは既に分譲余地はありませんで、公園墓地用地として市みずからが活用してはどうかとお伺いします。 一般の宅地分譲よりも道路減歩は少なく、土地が有効活用できると、造成費用も比較的低額だと思います。もちろん墓地法による許可はいろいろ難しいことがあります。あのあたりで財団法人を民間の方がつくられて、比津が丘団地の近くで、あっという間に完売したという例もあるようです。何たって墓地は需要は確かです。間違いなくどんどん売れます。どんどん需要はあります。こういうことで言えば、ぜひ本当の意味として有効な活用法を考えていただきたいと、公的な関与をしてやれば、安心して市民も穏やかに眠れるんではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。 ○副議長(篠原栄) 三島市民部長。 ◎市民部長(三島康夫) 公園墓地ということにつきまして、私のほうからお答えをいたします。 先ほど議員もおっしゃいましたけれども、橋北には市で管理しております北霊苑のほかにも民営の墓地がございます。このうちの民営の墓地では、区画の全てが埋まっているというところもございます。また、北霊苑でも例年空き墓地の募集に対しまして、それ以上の応募がございますので、一定の需要は見込まれると考えております。 しかしながら、橋南に松江市の公園墓地がございまして、ここの現在の使用状況でございますけれども、4,872区画、ことしの4月1日現在でございますけれども、これに対しまして4,727区画の使用がございます。逆に言いますと、現在145の空き区画があるわけでございます。そういった状況ではございますし、今後も年次的に1,390区画を増設する計画を持っているところでございます。 また、近年若干、先ほど議員はすぐ売れるというお話をしておられましたけれども、近年少子高齢化等によりまして、いわゆる墓地の管理を続けていくことは困難になってきたという事例がかなり多く見られる状況がございます。また、価値観の多様化によりまして、いわゆる樹木葬、合葬墓などの新たな埋葬の方法に対します関心もふえつつあるところでございます。 今後はそういった市民ニーズの動向や人口の推移といったものに注視しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) 私の近くにおひとり暮らしの奥さんがおられて、御主人のところへ墓参りに行くのが日課です。タクシーを利用して遠くへ行っていらっしゃる。橋北の方にもそういった意味で、利便を図っていただくということも慈悲ある行政だと思います。 次に、高齢者のバス料金についてお伺いします。 地方自治体では、昔から給付行政をやると簡単にやめられないということです。美濃部都政のころから言われています。すっぱりとやめられたのは、英断というのが自治体関係者の私どもが思うんですけれども、一方、補助を切られた対象者からは、怨嗟の声、恨みですね、が出ております。やめられた理由が、試行期間に余り実績が上がらなかったというんですけれども、単に実績だけの判断ではなく、何より交通弱者の視点に立って判断すべきではないか。交通基本法に定める移動の権利や公共交通政策の観点から、改めて検討してはどうか。何より年をとればいずれ必ず自分では運転できなくなる、このことは事実ですから、ぜひこういった意味でこの点について再検討いただきたい。公共交通政策として高齢者対策をやる場合、こういう観点からも改めて御検討いただきたい。もちろんやるんであれば、中心市街地は歩いて暮らせるということを基本にまちづくりをしていますから、郊外を中心に改めて再検討していただいたほうがいいと私は思っておりますので、こういった工夫をした上で再検討いただけないかお伺いいたします。 ○副議長(篠原栄) 安田歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(安田憲司) 私のほうからお答え申し上げます。 少子高齢化、過疎化が進む本市におきましても、今はみずから自動車を運転されている高齢者の方がいずれ公共交通を利用した移動に転換されることに備えまして、交通弱者の自立した生活を確保するためにも、今後ともバスを中心とする生活交通の確保に努めていかなければならないと考えております。 高齢者のバス運賃半額割引制度につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、高齢者の外出支援として実施をいたしました。しかしながら、結果としましては、利用者の増加につながらなかったということがございまして、効果が限定的であったというふうに考えまして、ことし3月末をもって終了いたしました。交通政策の観点からも、高齢者に限らず、市民全体にバス利用を促すことに重点を置いた取り組みが今後必要だと考えております。市民の生活交通の中心を担うバス交通について今後とも力を入れていきたいというふうには考えております。 なお、平成26年度から広く一般の高齢者の外出支援につながるような施策としまして、松江市高齢者生きがい事業を実施いたしております。これは高齢者が活動、活躍できる場をつくることで、高齢者みずからがみずからの生きがいをつくること、そして高齢者の活動、活躍が地域の課題を解決し、地域の活性化につなげる、それから高齢者の健康づくりや介護予防につながり、健康寿命の延伸を図っていく仕組みでございまして、この事業に地域の高齢者の方が参加、活動していただくことで閉じこもり予防や元気な高齢者をふやすことにつながると考えております。 2点目の地域を限定したといいますか、対象地域を限ってということでございますけれども、高齢者の日常的な移動支援策ということで、地域あるいは対象者を限定して取り組むことは、行政サービスの公平性に欠けると考えております。 今後、本市の公共交通体系のあり方につきましては、本市が目指すべき拠点連携型のまちづくりの中で一体的に検討してまいりますけれども、高齢者に限らず利用者や、それから市民にとって利用しやすい運賃体系等を検討する中で、使いやすい公共交通を目指していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) あと2分ございますけれども、この高齢者のバスの割引話をすると、必ず高齢者の生きがい事業が出てくるけれども、羊頭掲げて狗肉を売ると、あるいは論理のすりかえ、全く違う話と違う話をしていると私は思うんです。やめることの分はきちんとやめると説明して、高齢者生きがい事業はまた別の全く違う観点から発想されたことだとやられんと、これは納得しない。全然違う話だ。論理が違う。あれはあれなんです。これはこれなんです。同じ高齢者が対象だということでは一緒だというんだけれども、全然違うんです、意味が。病院へ通うのにどうして通うかという問題を抱えていらしている方に、どうするかという問題を言っているんだ。元気な方はどこへ行ってゲートボール、グラウンドゴルフやって、私たちは旅行に行くんだかということをやることを言えと言っとるんじゃないんだ。それはそれ、それはそれで介護保険とか、こういうところで寝たきりにならない老人をつくる、高齢者をつくる施策としてやるんだ。動ける限りバスに乗ってどこへでも行けるんなら、そのことをてごしてやるのが本当の市政だ。私は羊頭を掲げて狗肉を売るという言い方が正しいのかどうかわからん、比較として。だけれども、全く論理のすりかえと、話にならないと私は思う。 ○副議長(篠原栄) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) ちょっと説明をさせてもらいますけれども、この半額の事業を始めたときの理由を思い出してもらいたいのですけれども、要は今閉じこもっている高齢者をできるだけとにかく外へ出していこうという、まさに同じ目的でやっているわけです。ですから、そこは全く論理のすりかえではないということでございます。しかし、実際そのバスを利用する方々がほとんどいないということであれば、それではもっと別の方法で外に出てもらうような方法を考えていかなければいけないのではないかということでやっておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(篠原栄) 畑尾議員。 ◆17番(畑尾幸生) あと58秒あるわね。だから、これは基本的には、考え方の違いなんだけれども、やっぱり論理をしてきちんとして、私たちの近くでは余り意見が出ないんですよ。本庄やね、遠くのところ、山ほどあるんです。バスに乗って出たいけれども、出れないという人が。だから、そういう地域事情を踏まえてやっぱり、まあまあまあ時間が来ましたので、これで終わりますけれども、以上よろしくお願いします。(拍手) ○副議長(篠原栄) この際、しばらく休憩をいたします。 〔午後3時24分休憩〕 ────────── 〔午後3時40分再開〕 ○議長(三島良信) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 28番片寄直行議員。 ◆28番(片寄直行) 共産党議員団の片寄直行でございます。今回、私は3点の質問をさせていただきます。原発問題と防災、農業問題と農業委員制度、そして駅前地下駐車場の再活用問題です。 質問の第1は、原発問題と防災です。 島根原発2号機の適合性確認審査において、原子力規制委員会が中国電力に対し、活断層の追加調査を求めたことは当然のことです。もともと中国電力と国は、島根原発周辺に活断層はないと評価してきました。しかし、活断層の存在を警告する専門家の指摘と中国電力の調査により、1998年には宍道断層8キロメートルが確認され、2004年には10キロメートル、2008年には22キロメートルと幾たびか訂正されてきました。2010年3月、当時の原子力安全委員会は、松江市議会の原発対策特別委員会において、22キロメートルの判断を妥当としながらも、活断層研究者の間でも必ずしも一致していない現状を考え、宍道断層の長さを22キロメートルよりも伸ばした38キロメートルモデルのケースを検討していたことを報告しました。 宍道断層とその東方にある鳥取沖西部断層、さらにその東方にある鳥取沖東部断層は、新第3紀の古い地層ではつながっており、断層群の中でも連動の可能性を最も検討しなければならないもののはずです。宍道断層の西端より西方の領域や、さらに西方に位置する大田沖断層との連動の可能性も検討しなければなりません。今回の中国電力の活断層調査範囲は不十分だと私は考えます。 私ども日本共産党は、2月4日に続き6月3日にも原子力規制庁に出向き、活断層の徹底調査を要請しました。規制庁の職員は、連動の最大の可能性を考えなければならないと前向きの回答でした。 そこで、市長にお尋ねしますが、今回の活断層の調査範囲で完全に網羅できると思われますか、所見をお尋ねします。 ○議長(三島良信) 小川防災安全部長。 ◎防災安全部長(小川真) 私からお答えさせていただきます。 今回の追加調査につきましては、宍道断層や敷地前面海域の断層、鳥取沖西部断層、大田沖断層についても再調査を行うこととされておりまして、原子力規制委員会の新規制基準適合性に係る審査会合において、調査内容の指摘及び確認を受けて実施されるものでございます。 なお、審査会合の中で、規制庁からは今回の調査計画にとらわれず、手広くデータ拡充や調査を行う旨の指摘がなされておりまして、中国電力は調査結果に応じて、さらに調査を追加することも含め実施するというふうに回答しているところでございます。 市といたしましては、調査結果に注視していきたいと考えているところでございます。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 規制庁の職員のほうでさえ、十分だということは言わないわけで、調査の進展によっては、再調査の指示を考えているという旨でしたので、やはりここで一番地元の自治体としては、国と県と連携して中国電力に活断層の徹底調査を要請すべきだと思いますが、これについての所見はいかがでしょうか。 ○議長(三島良信) 小川防災安全部長。 ◎防災安全部長(小川真) 先ほどもお答えしましたとおり、中国電力の追加調査の状況を注視していきたいと考えております。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 次に行きます。海底活断層の連動性を考慮した地域防災計画の関係です。 島根原発敷地前面海域の3つの活断層が連動する可能性があることは、既に明白です。島根県が発行している「しまねの原子力2014」には、3つの活断層の連動と断層傾斜を考慮するとともに、さらに不確かさを考慮した地震動評価を実施した結果、一部の周期で基準地震動Ss-1を上回ることから、新たな基準地震動Ss-3を追加設定することを国に報告したと記述されています。 続いて、2013年12月、電力中央研究所の新たな知見に基づき、中国電力はさらに新しい基準地震動Ss-4を追加設定したとあります。 ところが、島根県も松江市も3つの活断層の連動による津波を地域防災計画には入れていません。津波の高さが低いから大丈夫との見解でしょうか。しかし、三連動による地震発生から5分でこの津波が沿岸に到達するのですから、時間的な問題として憂慮すべきではありませんか。現在6つのパターンの津波想定がされていますが、三連動の想定前の評価ではないでしょうか。これまでの答弁では、県において新たな知見として検討されれば、その状況において松江市の地域防災計画に反映させると述べておられます。島根県地震被害想定調査検討委員会で検討するよう島根県とよく協議すべきではありませんか、決意を伺います。 ○議長(三島良信) 小川防災安全部長。 ◎防災安全部長(小川真) 今までもお答えしたとおりでございまして、日本海沿岸部の活断層の連動による津波被害につきましては、県において地域防災計画に反映されれば、その状況に応じまして、松江市地域防災計画へ反映させていただくということになると考えております。 島根県では、現在国が取り組んでおります日本海地震・津波調査プロジェクトや日本海における大規模地震に関する調査検討会において、日本海の活断層の連動等の新たな調査結果が出れば、その状況に応じて地震被害想定の見直しや地域防災計画での取り扱いを検討されると聞いているところでございます。以上です。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 松江市は島根県の言われることに忠実な点はいいんですけれども、ここは運命共同体ですので、島根県が本来計画を立てなければならない課題でも、松江市のほうから積極的にこの点はどうでしょうかという問題提起はされる必要があると思うんですけれども、市長はこの点については、先ほどの部長の答弁と同じ考えでしょうか。 ○議長(三島良信) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この問題につきましては、当然国、県、市、整合性を持って対応していかなければいけないわけでございますので、先ほど部長が答えましたように、国のいろいろな調査、そしてそれを受けての県の対応を待って我々としては対応していきたいと思っております。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) この問題は、全くの架空の話ではなくて、中国電力自身が三連動については認めている事態ですので、あと行政側がそれをどのように具体化するかという段階のものだと思いますので、速やかな善処をお願いしたいと思います。 次の問題に入りたいと思います。広域避難計画が出されておりますけれども、これが最悪の事態を想定しているのか、非常に疑問という点から質問したいと思います。 松江市の原子力災害広域避難計画で、PAZからの早期避難は大事なことですが、まことに機械的に人が動く、車が動くという計画になっていて驚いています。原発から南方2.5キロメートルに東西に延びる活断層がありますが、この地域は、活断層は東西方向、道路は南北方向に大体が配置されていまして、仮に想定として活断層が動けば、道路が寸断される事態も想定されるわけです。そうしますと、当初計画の車で粛々と移動することが全くできなくなって、計画が大幅に狂ってくるということも想定されるわけです。また、津波の到来などのケースも想定して、住民に対して問題点と課題を投げかける説明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 そして、子供の避難については、まず総合体育館に一時避難するということですが、親がそこにわざわざ迎えに行かなければならない、相当困難もあるようです。住民の間ではこういう点が非常に不安として言われていますけれども、この声をどう把握して生かすつもりですか、考えを伺います。 ○議長(三島良信) 小川防災安全部長。 ◎防災安全部長(小川真) 松江市原子力災害広域避難計画では、複合災害も想定しておりまして、被災状況を速やかに確認し、必要に応じて計画の変更及び住民周知を速やかに行うとしております。また、避難ルートが通行不可となった場合には、避難ルートの再調整を行い、迂回路や避難ルートの再設定、道路補修まで屋内退避を実施するなど、そのときの状況に応じた対応を行うことを基本事項として定めております。 今後、住民説明会などで複合災害の対応等につきましても、丁寧に説明を行っていきたいと考えているところでございます。 次に、子供の避難につきまして、総合体育館へ一時避難をし、親がそこへ迎えに行くのは相当困難ではないかという声があるということでございますが、避難計画におきまして、PAZ内の学校につきましては、発電所において異常事態が発生した場合、早い段階でまずは学校へ保護者に迎えに来ていただくことにしております。 その後、事態が進展し、学校等において待機していることが危険になるという場合には、総合体育館を緊急退避所として定め、そちらへ移動して保護者に迎えに来てもらうこととしております。 さらに事態が悪化し、放射性物質の放出等により緊急退避所周辺の放射線量が上昇するなど、広域避難を実施する必要が生じた場合には、地区ごとに割り当てられました避難先へ広域避難を実施し、避難先で保護者へ引き渡すこととしております。 住民説明会、あるいは学校等とも協力して保護者の皆様へ説明をするとともに、住民の皆様の御意見を聞いてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 住民は複合災害が起こって計画どおりに物が進まない場合にどうしたらいいかという不安ですので、今後行われる住民説明会では、そうした現実的に予想される事態を想定した丁寧な御説明をお願いしたいと思います。 続いて5番目ですが、福島原発事故で避難先が放射能汚染された原因は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDIと呼ばれている)、このデータが秘匿されたためではなかったでしょうか。この教訓を考えれば、データを公表し、住民に理性的に避難を誘導すべきと思いますが、SPEEDIのデータを公表しないと松江市は説明しています。その理由をお尋ねします。 ○議長(三島良信) 小川防災安全部長。 ◎防災安全部長(小川真) 福島の事故では、避難先が示されず、放射性物質による汚染の状況やその予測も適切に公表されなかったために、放射性物質が拡散した方向へ避難するなどという問題があったと認識しております。 国の原子力災害対策指針におきましては、SPEEDIなどの拡散予測の結果を緊急時モニタリングの実施計画を定める参考にするというふうにしておりまして、モニタリングの結果はわかりやすく、かつ迅速に公表することとしております。 また、避難の判断に当たっても、緊急時モニタリングの結果を踏まえ、気象予測や大気中拡散予測の結果等も参考にするとしております。 市といたしましては、国に対し、避難の判断方法や放射性物質に関する情報の公表の仕方について、具体的に示すように求めるとともに、市民の皆様へ適切な情報提供に努めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 私が伺っているのは、市民の立場からすると、科学的で正確な情報を知りたい。ですから、SPEEDIのデータを公表するのは当然のことのように思うんですが、国や松江市の方針としてはそうなっていない。なぜなんでしょうかという質問ですので、もう少し簡潔で明瞭な回答ができませんか。 ○議長(三島良信) 小川防災安全部長。 ◎防災安全部長(小川真) SPEEDI等の拡散予測につきましては、モニタリングの計画の参考にすることと、それから避難判断の参考にすると国のほうが定めているということでございまして、そのデータをそのまま公表することは想定していないということでございます。市といたしましても、国のほうがそういうふうに指針で定めているということでございますので、データの公表というよりも、先ほど申しましたように、避難の判断の仕方、また市民への情報の公表の仕方について、そういうことにつきましては、具体的に示すようにと国へ求めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) ここのところは釈然としませんので、今後また伺っておきたいと思います。 6番目ですが、屋内退避用放射線防護装置の設置対象施設数と実施状況、今後の計画について伺います。 ○議長(三島良信) 小川防災安全部長
    防災安全部長(小川真) 要援護者等の屋内退避施設放射線防護対策事業につきましては、平成24年度の補正予算で国において新たに創設された事業であり、県の補助事業として実施されているところでございます。平成25年度中に病院が2施設、社会福祉施設が2施設、県のオフサイトセンターと代替オフサイトセンターとなる出雲合同庁舎の計6施設が実施されたところでございます。 今年度中に松江市役所西棟を実施する予定でございまして、そのほかに社会福祉施設16施設と県庁、県環境センターが実施し、県警本部が設計業務を実施するというふうに聞いているところでございます。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 先般ある施設を施工したところに伺いますと、一番の身近な松江市から何の直接的な数値報告もないということで、憤慨していらっしゃいましたので、ぜひ丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。 7番目ですが、施設入所者、入院患者の移送は、受け入れ側が中長期的な対応はできないと言っているのを私はよく耳にします。短期的な避難の受け入れはできるけれども、長期にわたって受け入れるのは、現状でも空きベッドがない中で、難しいということを言われたわけです。このように実効ある避難計画が出ない限り、再稼働は論外ではないかと思いますし、廃炉にすべきというのが当然だと思いますが、このことを条件とした判断はされませんか伺っておきます。 ○議長(三島良信) 小川防災安全部長。 ◎防災安全部長(小川真) 避難計画では、社会福祉施設入居者は広域福祉避難所へ避難することとしております。県の計画では、重度の要援護者はおおむね1カ月以内に社会福祉施設等に移転できるようにするとされております。 この件につきましては、地域防災計画の充実支援のためのワーキングチームにおいて、国が責任を持って調整、手配することとなったというふうに聞いておりますが、具体的な方法を定めるなど、実効性を高めていただきたいと思っているところでございます。 また、入院患者の受け入れ先の確保につきましては、県において体制の整備が進められておりまして、県内30キロメートル圏外の病院及び避難先の県における受け入れの意向が確認されていると聞いております。これも中長期的な対応を含め、さらに検討いただきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 中長期的に受け入れるというのは、大変なことですので、そこの体制整備も含めて県とよく協議をしていただきたいと思います。 質問の第2は、農業問題と農業委員会制度についてです。 安倍内閣は、農産物輸入の全面自由化に直結するTPP交渉の早期妥結に全力を尽くすとしています。それを前提に、競争力がある経営の育成を強調し、大多数の中小農家を切り捨てる農業改革を矢継ぎ早に打ち出しています。家族農業を中心にしてきた戦後農政を覆し、農業・農村を営利企業のもうけの対象に変えようとしているではありませんか。市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長(三島良信) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 今の日本の農業の状況に鑑みて今回新たな農政改革が出されたというふうに理解をいたしております。今日本農業の課題は、1つは高齢化、さきにもお話がありましたけれども、65歳以上の人が61%を占めるという高齢化の問題が1つあります。それから、耕作放棄地が年々拡大をしているということ、それからいわゆる担い手がなかなかいないという状況があるわけでございまして、これが5年、あるいは10年たった場合には、本当に農業の生産力は急激に落ちていく。そしてまた、耕作放棄地の面積も急激に拡大すると、そして集落環境の保全への影響も心配されるということがあるわけでございます。そういうことで、午前中にもお話がありましたように、4つの改革でこうした日本の農業をしっかり守っていこうということでございますので、私どもも国の政策をきちっと踏まえて対応してまいりたいと思っております。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 2番目の問題です。農業改革案を見ますと、その骨子について農協中央会の新制度への改変だとか、JA全農や農林中央金庫の株式会社化の検討、あるいは農業委員の選挙制度を廃止し、市町村長による選任に変更するなど、大胆な改悪となっています。これについて、ある農協の組合長は、大企業が流通、販売から生産まで手がけるアメリカ流のやり方が日本でも始まっており、需給調整して農家の生産を管理する農協が邪魔になる。2つ目に、農協を弱体化、解体するために、金融・共済事業を取り上げ、上部組織であるJA全中を廃止する。大企業の農地所有にとって農地を管理する農業委員会が障害になるため、農業委員会を形骸化する。JA全中がなくなれば、政府の規制改革やTPP加盟に対して組織的な抵抗ができなくなると指摘しています。 農業委員会は、農地の権利移動、転用などに許認可の権限を持つ行政委員会であります。委員の大半が農民の選挙で選ばれ、国や自治体に農民の意見を反映させる役割が法律で認められた農民の代表機関です。地域農業と農地を守ることに意欲と誇りを持ち、農家の代表として積極的に行動する農業委員会のために、この改悪に反対すべきではありませんか、所見を伺います。 ○議長(三島良信) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) この問題につきましては、午前中の柳原議員にお答えを申し上げたとおりでございまして、私どもとしてはとにかく農地を守っていくと、確保するという点での農業委員会の役割は今後ともきちっと守らなければいけないと思いますし、これまで松江の農業、農政を支えていただいている農協につきましても、これまで以上にこれが機能するような形で対応していかなければいけない。その2点についての思いを持ってやっていきたいと思っておりますが、今それに対しての改革案等が出ておりまして、いろいろと議論がされているところでございますので、しばらくその議論の成り行きは見守っていきたいと思っております。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 成り行きを見守るということですが、農業委員会の公選制の廃止についても同様に見守るという立場でしょうか。 ○議長(三島良信) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) 片方では、いわゆる公選制ということについて公平だとか透明性があっていいのではないかという考え方もあるわけですし、もう一つは政府の改革会議においては、やはり実務家をきちっと委員として任命すべきではないかという御意見もあるわけでございまして、そのどちらが実態に合っているものなのかどうかを見きわめていく必要があるだろうと思っております。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 3番目の問題ですが、政府による米価の下支えや農産物価格の安定は、農家の最大の願いです。安倍政権が10アール当たり1万5,000円の米直接交付金の廃止を打ち出したのは、その願いに反します。米の生産調整の廃止は、米価暴落を招き、地域農業の崩壊を広げる無責任な政策と言わなければなりません。 今年度から始まる日本型直接支払は、米作経営を困難にする米交付金の廃止と一体のため、農業の多面的機能の維持も困難となります。環境や国土の保全に果たす役割を正当に評価して単価を大幅に引き上げるとともに、手続を大幅に簡素化するよう求めるべきではありませんか、所見を伺います。 ○議長(三島良信) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) 御指摘のございました日本型直接支払事業でございますが、この事業のうち、多面的機能支払交付金においては、従来の農業者と非農業者の共同の取り組み活動である資源向上支払に加えまして、農業者だけの取り組みが可能となる農地維持支払が創設をされ、取り組みやすい制度となったところでございます。 交付単価につきましては、新制度の先ほど言いました2つの事業メニューを組み合わせて実施することで、旧制度の単価よりも多く交付が受けられるようになったものと評価をいたしております。今後、事業導入の促進を図るための制度説明会を開催してまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、従来の制度ですと、田んぼを地域で協定を結んで整備をしていただきますと、10アール当たり4,400円が交付金として支出をされました。今年度からはこの地域での活動が農家と非農家で取り組む農地維持支払交付金、これは農地やのり面の草刈りとか水路の泥上げでございますが、これについては10アール当たり3,000円ということで、確かに下がっております。ただ、地域では先ほど後段で申し上げました農業者だけの取り組みが可能となります農地維持支払、これを同じ地域で取り組んでいただきますと、田んぼ10アール当たり2,400円、合計いたしますと10アール当たり5,400円が地域に交付されるわけでございまして、今後こういった制度の具体的な中身を十分説明をして御理解を得て、地域の農地がしっかり守っていただけるようにお願いをしてまいりたいと思っております。 それから、先ほど御指摘のありました手続の大幅な簡素化ということでございます。これにつきましては、従来からも地域の方から意見をちょうだいしておりますが、活動記録や事業成果報告書など、提出書類の作成に非常に手間取るということでございます。これについては、今回も軽減されておりません。今後この簡素化の対応を国に対して求めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 飼料や燃油、資材価格の高騰が農家経営を窮地に追い込んでいます。軽油引取税など燃油の減免制度の恒久化、充実、畜産経営維持のため、飼料安定基金への国の支援を強めるとともに、新たに特別な基金を創設するなど、飼料価格の安定対策をとるよう求めるべきではありませんか、所見を伺います。 ○議長(三島良信) 矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長(矢野正紀) お答えをいたします。軽油引取税は以前道路特定財源であったことから、道路の走行に直接関連しない農業、漁業用の軽油に係る税を免除していたものでございます。平成21年度の税制改正において一般財源化されたため、課税免除について特例として平成27年3月31日まで期限が延長されているものでございます。免除の額は現在1リットル当たり32円10銭となっております。 また、飼料価格の安定対策につきましては、配合飼料価格安定制度がございます。これは配合飼料価格が上昇した際に、畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、全日本配合飼料価格畜産安定基金が設置されておりまして、通常補填と異常補填と2段階の価格差補填を畜産経営者に実施するものでございます。 軽油引取税の課税免除につきましては、特例措置期限が平成27年3月31日でありますことから、この措置を本則化するよう地方税法を改正することを、また配合飼料価格安定対策につきましても、畜産、酪農業を取り巻く環境が厳しいことから、制度の見直し、充実を図りますことを、それぞれ全国市長会を通じて国へ要望しているところでございまして、引き続き要望を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 質問の第3、駅前地下駐車場の再活用問題です。 松江駅前地下駐車場の活用策の検討状況をまず聞かせていただきたいと思います。民間の事業者が借り受け、事業化したいとの動きもあるようですが、その経過を聞かせてください。 ○議長(三島良信) 石橋都市整備部長。 ◎都市整備部長(石橋修二) 現在の駅前地下駐車場の状況ということでございますが、そもそもこの地下駐車場が休止に至ってから、活用につきまして、平成24年8月から10月にかけましてアイデアを募集しました。市民の方はもとより、京都や岡山の方など、あるいは業者の方々など、いろいろな方から11件の御提案をいただきました。しかしながら、この地下駐車場の施設が格納庫内の高い湿度とか、あるいはまたその形態から人の出入りを前提にした構造になっていないということなどから、この提案をいただきました11の案につきましては、再稼働については非常に膨大な経費がかかることが予想されまして、なかなか実現は難しいということを当時判断をいたしておりました。 そのため、広く意見をいただくために、東京とか近畿、あるいは広島地域の松江市にゆかりのある方々の団体の皆様にアイデアを照会させていただきまして、活用について御検討いただいておりましたけれども、これもまたなかなか事業化するには困難なアイデアということでございまして、現在まで再活用について、それ以後検討しておりませんでしたけれども、当初、平成24年にいただきました提案者の中から、この方は地元で駐車場経営とか管理をしておられる業者なんですが、ぜひ駐車場としてもう一度事業化をしたいということで、1年間かけて具体的な事業計画や収支計画を自費で作成されまして、ことしの4月に事業計画を再提出されました。そういう状況で再提出された事業計画でございますので、現在その詳細について聞き取り調査とか、周囲の状況調査を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) これまでの流れがあって休止となったということですが、やはり教訓として明らかにしておくべき必要があると思うんです。私ども共産党議員団は、無駄な公共事業ではないかと、建設そのものに反対をしてきましたが、やはりそもそも稼働停止となったのは、総額39億円、198台の収容ですので、1台当たり2,000万円もする莫大な事業だったこと、構造的にメンテナンスの費用が高くつくこと、近隣の駐車場利用との競合もあったことなど、幾つかあると思いますが、稼働停止となった背景をどのように分析しているのかお答えください。 ○議長(三島良信) 石橋都市整備部長。 ◎都市整備部長(石橋修二) 駅前の地下駐車場につきましては、稼働から四、五年間は利用形態を見ながら、それぞれ利用の拡大を図り、順調に利用収入が伸びてまいりましたけれども、平成18年ごろから周辺の民間駐車場がふえてきまして、利用が分散したということもありまして、利用収入がだんだん減少してまいりました。さらには、建設に係る公債費の償還といったものの経費が累積赤字となって拡大をしてまいりました。これに加えまして、平成22年度に休止の判断をいたしましたけれども、稼働から10年がたって、このまま稼働し続けるためには、機器のメンテナンス、修繕等で2億数千万円の経費がかかるというようなこともありまして、先ほど申しましたように平成22年度にやむなく休止の判断をいたしたところでございます。 この間、営業開始からいろいろな社会状況の変化等もございまして、経済が低迷していたとか、企業活動や観光面などからいろいろなマイナス要素、社会的にマイナス要素があったということは否めない事実ではありますけれども、当初計画をしておりました需要の見込みが、最初のころは少しずつ伸びていたことは事実なんですが、途中、そういった状況の中から需要が減ってきた事実がございます。こういった長期的な施設の運営に対して見通しが甘かったということに関しましては、反省をしなければならないと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 開設当初と比べても、民間の駐車場はふえていると思いますけれども、近隣駐車場の数量の把握はされておりますか。活用状況とともに伺います。 ○議長(三島良信) 石橋都市整備部長。 ◎都市整備部長(石橋修二) 現在、私どもが把握しております駐車場につきましては、公営駐車場を除きましてJR松江駅周辺、おおむね半径500メートル以内の一般の方が利用できる時間貸しの駐車場につきましては、現在18カ所、約1,800台の収容が可能でございます。 なお、この18カ所、1,800台の利用状況につきましては、現在情報を集め、いろいろな調査を行っているところでございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) 私どもは議会報告会でこの地下駐車場の問題をお話ししますと、一様に住民の方からは批判の声が出て、これは松江市に対する批判と同時に、議会は何をしとったんだという見方も強い問題で、関心のある問題です。やはり私はこの問題のためには、松江市自身がこれまでの反省点を明らかにし、そして今後の活用のスタンスをきちんと述べる必要があると思いますが、それについて基本的スタンスを伺います。 ○議長(三島良信) 石橋都市整備部長。 ◎都市整備部長(石橋修二) こういった多額の経費をかけて整備した施設でございますので、有効活用の可能性がある以上、我々はその検討を進め、なるべくなら有効活用したいと考えております。現在、提案をされている再稼働案につきましては、経費や駐車場の必要性、それから将来にわたる事業の継続性など、そういったものを総合的に検討して方針を決めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) ぜひそれを厳格に点検をしていただければと思いますが、おおむねその結論が出る時期はいつごろとお考えでしょうか。 ○議長(三島良信) 石橋都市整備部長。 ◎都市整備部長(石橋修二) 現在のところ、9月議会あたりで方向性をお示しできればと思っていろいろ検討調査を重ねているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(三島良信) 片寄議員。 ◆28番(片寄直行) まだ周辺の駐車場の状況調査もできていない段階で、次の議会で方向性を決める、そんなに急ぐ必要はないと思いますし、徹底した説得力あるデータを示した上で、これまでの反省点を十分踏まえた結論を出していただくよう要望して、質問を終わります。(拍手) ○議長(三島良信) 24番宅野賢治議員。 ◆24番(宅野賢治) 友愛クラブの宅野賢治でございます。早速、政策提言も踏まえながら質疑をしてまいりたいと思います。 人口減社会における新たな行政運営、健康寿命と子育て環境日本一を目指して安心社会の実現に向けて、松江の将来の姿を展望し、推進していかなければなりません。それらの観点から今回は質疑をしてまいりたいと思います。 まず、1項目めですが、今後の新たな行政運営の取り組みについてです。 松江市では、松江市公共施設適正化基本方針をまとめられました。ここに持ってきましたが、100ページ近くになっておりますが、先ごろ国は全ての自治体に公共施設等総合管理計画を求めることとしました。国からの要請を待つまでもなく、先んじて方針策定に取り組まれたことは高く評価をしたいと思います。 そこで1点目は、市長は30年後の松江市を見据えての、この松江市公共施設適正化基本方針の提言内容を策定委員会から受けられ、まずどのような所感を持たれたのでしょうか。市職員がまず提言内容を認識することと及び市民に将来のために公共施設の適正化の必要性、行政コスト意識と市民理解なり関心が高められるよう広く説明を尽くし、一方的に進めるのでなく、市民との対話により合意形成をとることが必要ですが、どのように進めていかれるのかお考えをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(三島良信) 松浦市長。 ◎市長(松浦正敬) ことしの3月に根本先生を座長とする委員会のほうから基本方針の提言をいただいたところでございます。この公共施設の適正化は、本市の将来、安定的な市政運営をやっていく上におきまして、これは欠かせないものだと思っております。したがいまして、これを着実に実行に移していくことが何よりも大事だということでございます。私が先頭に立ってスピード感を持ってやっていきたいと思っております。 それから、この適正化方針を実行に移す場合に、1つは職員に認識をしていただくと、職員それぞれの部局において施設を管理しているわけでございますので、それがどうしても縦割りのような形になっていきますと、それぞれの職員はそれを守っていくことが自分の仕事だと考えてしまいがちだということでございますので、まずは全職員にこの方針の理解をしていただくことが必要と思っております。 そこで、今いただいた基本方針をもとに、市としての基本方針という形で策定をすることにいたしているわけでございますけれども、そのためには松江市の公共施設の現状、それから適正化の必要性につきまして、庁内各部のヒアリングを実施したところでございます。それをもとに職員説明会を行って理解を深める。それから、さらには庁内の横断的な推進体制を構築いたしまして、意識を高めていきたいと思っております。 それから、市民の皆様方には市報であるとかホームページであるとか、あるいは新聞紙面、こういったものをあらゆる手段で積極的に情報発信を行う。まずは基本方針、あるいはよく言われるところの総論について、市民の皆さん方にまずは理解していただくことが必要だろうと思っております。 それと同時に、地域の説明会、それからシンポジウム、ワークショップを主催することで意見交換を行って、一人でも多くの方に我々が進めようとしている適正化について御意見をいただきたいと思っております。 それから、他の自治体でもやっているところでございますけれども、これはかなり長いスパンをかけて適正化を実施していくことになるわけですけれども、我々よりも次の世代の皆さん方が、やっぱりこの施設について適正化をしていかないと、自分たちの代になったときに大変な状況になっているということではいけませんので、そういった若い皆さん方にもこの適正化の必要性とか、そうしたことについてぜひ理解をしてもらいたいと。そのためには、何か例えばそのための漫画のようなものをつくって、わかりやすくみんなに理解をしていただくというふうな取り組みも考えてみたいと思っております。 ○議長(三島良信) 宅野議員。 ◆24番(宅野賢治) おっしゃるとおりだと思いますし、やはり総論賛成で各論反対にどうしてもこれからなる、大変重要な課題が出てくると思うんですが、でもある程度はスリム化をしていかなきゃいけない時代に入っていると思いますので、先ほど言われましたように部局横断でこれは取り組まれることが必要だなと思って質問で取り上げさせていただきました。 それで、具体的に2点目へ入ってまいりますけれども、指定管理者制度、御承知のとおり平成15年、自治法が変わって11年ぐらいになるわけですけれども、松江市は指定管理者制度のあり方や方向性等について、さらに検討を進めるべきではないか。全ての施設を指定管理者制度という枠組みの中で捉えるのではなく、施設によっては公の施設の設置目的を効果的に達成する手段として、民間活力を生かす新たな方策を検討すべきであります。 そこで、その施設なり事業が本当に指定管理者制度として妥当なのか、新たに指定管理者制度として導入できるところはないのか、民間に施設譲渡等も含めて全面的に委ねる施設はないのかなど、検討すべきと提言しますが、御所見をお伺いします。 ○議長(三島良信) 松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦俊彦) 私のほうから指定管理者のあり方、方向性等の検討を進めるべきでないかということでございますので、お答えを申し上げます。 本市においては、現在254施設におきまして指定管理者制度を導入しております。平成18年度に制度を本格導入いたしましてから8年が経過いたしましたことから、制度運用のあり方について検証、検討いたしまして、このたび、指定管理者運用ガイドラインを策定したところでございます。 また、この公募施設につきましては、数値による評価を行うための指標の設定や修繕費の精算の導入、それからモニタリングの拡充などの見直しも随時行い、よりよい施設運営及び市民サービスの向上に取り組んできております。 その一方で、施設の管理運営方法については、当然のことながら指定管理者制度だけでなく、その他の方策も含めて検討するべきであると考えております。 指定管理者制度の導入、更新時や施設の整備時など、施設の管理運営方法を検討する際には、このガイドラインや公共施設適正化基本方針及び基本計画の内容を踏まえながら、その施設の目的、特性や状況に合った管理、市民サービスの提供方法や民間活力の活用についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(三島良信) 宅野議員。 ◆24番(宅野賢治) それで、今度は具体的に今これから検討されるということで解釈したいと思いますが、今後の行政運営において、民間からの提案により委託、民営化を進める提案型公共サービス制度、コンセッション方式PFI事業、去年(平成25年) 5月に国が方針を変えたと思いますが、新しい公民連携の仕組み等民間と行政がそれぞれの長所を生かし、対等な立場で協働し、新しい公共に向けた仕組みづくりをハード、ソフトを問わずに検討し、導入の可否を判断し、有効と判断されたものは、積極的に取り入れるべきと提言しますが、市長の見解を求めます。あわせて、現時点で今後具体的に検討をお考えである施設、あるいは事業はないのかお伺いをいたします。 ○議長(三島良信) 松浦総務部長。 ◎総務部長(松浦俊彦) 提案型公共サービス制度(事業委託制度)は、平成17年度に我孫子市などで導入されて以降、取り組む自治体も少しずつふえてきております。 民間から提案を受ける仕組みは参考とするべきだと考えておりますけれども、先進自治体の採択内容を見ますと、給与計算事務の人材派遣活用、それから広報、暮らしの便利帳等の編集、印刷委託、各種施設の管理運営の委託、指定管理など、本市においても、これまで実施してきた民間活用がほとんどでございます。 それから、公共施設の運営権を民間事業者に売却して、管理運営を行うコンセッション方式と言われる新たなPFI事業は、平成23年度の制度創設後、地方公共団体での導入実績は1件のみでございます。国において導入に当たっての課題研究やガイドラインの作成等が現在行われているところでございます。 本市におきましては、これまで指定管理者制度、それから包括的民間委託、PFI事業やさまざまな部門における業務委託など、官民協働やアウトソーシングの取り組みを実施してまいりましたけれども、この公共施設適正化基本方針策定委員会からは、さらなる公民連携の推進のため、民間事業者提案制度や観光施設におけるコンセッション方式の検討等の提言を受けたところでございます。 今後はそういった新たな制度、仕組み等についても研究を進め、本市においても市民サービスの向上やコスト削減等の効果があると判断できるものについては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、現時点で具体的に検討を行う事業はないかということでございますが、現時点においては具体的に検討している施設、事業はございません。今後研究検討を進め、公共施設適正化基本方針、基本計画や行財政改革大綱・実施計画等に盛り込んでいくことも考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 宅野議員。 ◆24番(宅野賢治) わかりました。検討するけれども、現時点ではまだないということですが、やっぱり資産に関する公民連携も今進んでいますんで、どのスキームが一番手段としていいかということは随時考えながら事業展開をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、共創のまちづくりの推進についてでありますが、今後複雑化してくる地域課題を効果的に解決するために、すぐれたアイデアを十分活用し、あらゆる人々の英知を結集して、共創の取り組みのほうへの異論はありませんが、単に事業選定し、助成し、行政の役割が終わりでなく、さらなる進化を図るために大きな視点に立ち、なぜ今市長が言われます共創のまちづくり推進が必要なのか、背景や理念などの指針など策定し、市民に周知することが重要であると提言しますが、どうお考えなのか、あわせて市民、市民団体からの提案と市民ニーズなど対等な立場で着実に進めるためにも、庁内関係者のみの対応でなく、外部アドバイザーを設置され、コーディネートが必要と思いますが、どうお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(三島良信) 星野政策部長。 ◎政策部長(星野芳伸) 私のほうからお答えをいたします。 平成23年まで5年間にわたり開催しました松江開府400年祭は、まちづくり、ひとづくりをテーマに市民の皆さんと一緒になり、さまざまな取り組みを行ってきましたが、この成果を次世代につなげ、さらに魅力が高いものを目指していく必要があると考えております。 一方、私たちを取り巻く情勢は大きく変化しています。人口減少、少子高齢化、東日本大震災の発生など、人と人とのきずなやコミュニティーの大切さなど、改めて考える時期に来ております。このように時代の大きな転換点や節目を迎えた機を捉え、新たなまちづくりに踏み出すため、平成25年3月に20年後の将来を見据えた平成の開府元年まちづくり構想を策定し、共創のまちづくりの考え方で進めていくことといたしました。 共創のまちづくりとは、そこに住む人が誇りや愛着を持って、市民の皆さん、NPOの皆さん、行政などと一緒になって物事に取り組んでいくことをあらわしたものでございます。 さまざまな分野の人と企画段階から知恵やアイデアを出し合い、個々の意見を大事にする中で、ともに考え、逆転の発想という弱みをプラスに、弱点が特色にという視点で、地域活性化や特色のある地域づくり、まちづくりを進めていきたいと考えております。 この共創のまちづくりを市役所の内部でも、各部署が連携を図りながら推進するために、吉山副市長を本部長とし、共創のまちづくり推進本部を5月に設置したところでございます。 議員御指摘のとおり、今後情報サイトなどを活用し、共創のまちづくりの実現に向けての指針となるべき情報を市民の皆様に積極的に発信していくことが重要であると考えております。 各団体間でコミュニケーションを図る中で、常に改善、進化させていきたいと考えております。 また、この共創のまちづくりを進めるためには、市民、各団体や行政などが一つのチームとして課題の解決を行うことが重要でございます。 各方面のアイデアを出し合い、対話のもとに共創のまちづくりを進める中で、個別の事業によってはマッチングが必要となる場合も考えられますので、今後コーディネーターやアドバイザーなどについての必要性も検討したいと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 宅野議員。 ◆24番(宅野賢治) 両方とも検討されるということでありますが、やっぱり庁内だけじゃなくて、庁内外にアピールすることが必要だと思いますので、今後さらに広い視点で考えていただければと思います。 それで、具体的に昨日少し答弁があったかもしれませんが、具体的な提案が上がっているのか、進捗状況ですが、平成26年度事業、高齢者生きがい事業と次世代人材育成事業と今回はされています。6月には事業開始、補助金交付の取り組みスケジュールになっています。市民、団体からそれぞれどのような具体的な事業提案が上がっているのか、進捗状況をお伺いします。 ○議長(三島良信) 星野政策部長。 ◎政策部長(星野芳伸) それでは、お答えいたします。 昨日の田中議員の御質問にもお答えしましたが、高齢者生きがい対策事業につきましては、地元の方たちと市がともに知恵を出し合い、各地域の資源、特徴を生かした事業を検討いただいております。 6月10日現在で19地区から申請をいただいておりまして、うち16地区に交付決定を行っております。 事業内容といたしましては、休耕田を活用した地域名産の野菜栽培やスポーツ、カフェなどを通じての世代間交流や地元住民の皆さんとの交流、あるいは健康教室、まちあるき事業、劇団の立ち上げなど、多種多様でございます。 高齢者の方が中心となって、楽しんで活動していただくことで、町が元気になって、健康寿命の延伸にもつながるものと期待しております。 また、次世代人材育成事業といたしましては、まちづくりに取り組む若者同士や若者団体のネットワーク化を促進しておりまして、地域課題の解決につながることを目的に、松江サークル・コネクションを立ち上げることといたしております。 4月に若者団体から今後の進め方などに対する御意見をいただいておりまして、現在16団体によりまして、6月20日に設立会を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(三島良信) 宅野議員。 ◆24番(宅野賢治) わかりました。それぞれいろいろもう既に提案が上がっているということですが、非常にタイトな期間でそうやって提案をつくっておられるわけでありますけれども、本来なら双方でいろいろ議論しながら提案を練ったものがいいと私個人的には思いますけれども、今後また進化させていかれたほうがいいんじゃないかなと思います。 それで、2項目めに移ります。これも昨日、答弁がありましたので、中身を少し割愛しながら質問します。 高齢者が住みなれた地域で生き生き暮らせる健康長寿の社会の構築についてであります。 地域包括ケアシステムの確立構築に向けた課題認識と今後の取り組みについてであります。 国においては、団塊世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス等が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現したいとしています。それで、中身はちょっと割愛をしますが、いずれにしても、構築に向けて中長期的な展望を持って松江市の地域包括ケアシステムの確立構築に向けてどのような課題があると、まず御認識をされ、どのようにその課題解決をして構築に向けてどのように今後取り組みをされていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(三島良信) 田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中豊) 地域包括ケアシステムの確立、構築に向けての課題、今後の取り組み方についてでございますが、昨日、松蔭議員にもお答えをいたしましたとおり、本市が目指す地域包括ケアの姿は、一言で申しますならば、医療と介護の一体的な提供を行うことということでございます。そのため、地域包括支援センターを中心に関係者が情報を共有し、高齢者の生活課題の把握と解決に向けて連携をとりながら、必要な支援を提供する体制づくりに努めていかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(三島良信) 宅野議員。 ◆24番(宅野賢治) きのう答弁がありましたとおり、医療と介護の連携の中で、やはりコーディネート機能をどうしていくかということで、今言われておりますように、人材をどうしていくのかがこれから大変重要だと思いますので、市がしっかりと実態把握と課題分析を行われて、このシステムを構築、しっかりと、地域マネジメントになると思うんですけれども、取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。 そうしますと、続けて次に、3項目めでありますけれども、松江市は健康寿命日本一を目指して取り組みをされているわけでありますが、その重要な一つで、がん検診の受診率向上など、健康予防の取り組み対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 初めに、ちょっと見にくくて、ちょっと小さくて済いません。平成21年度から平成25年度までの松江市の各種のがん検診のデータを、出典は福祉センターのほうに御協力をいただいて、リサーチをして、5月に調査でデータを出していただきました。 さらっとですが、内容をというか、現状を申し上げますと、まず胃がんの受診率でありますけれども、平成21年度から4.2、4.1、4.1、4.9、7.7と伸びておりまして、平成25年度目標6.8は超えております。肺がんですが、平成21年度が22.7、平成22年度が20.6、18.4、16.9、16.9と下がっております。大腸がんについては、10.5、19.7、21.2、20.7、22.4、目標値は平成25年、25.7ですが、これも伸びております。子宮がん検診については、受診率については20.9、27.6、28.8、22.1、26.4、目標は30.7ですが、横よりちょっと上がっていると、増加しているという状況です。乳がんについては13.3、18.6、19.5、18.8、18.6と、これは横ばいという表現がいいかわかりませんが、の状況であります。総じて松江市はがん検診に力を入れているわけですが、受診率は順調に市の関係者の非常に啓発活動の努力がきちっと数字にあらわれているんじゃないかと思います。ただ、目標値に向けてこれからまだ取り組みをしなきゃいけないんですが、私がさっき申し上げましたように、肺がん検診がなぜか22.7というのが、ざっと年々減少傾向で、最後は横ばいになっているんですが、伸び悩んでいますが、その原因理由の分析をされているのか。それと肺がん検診率向上に対しての検討を考えないのか。そして、松江市の各種のがん検診受診率のここ数年の推移からの結果を踏まえて、総括と目標値達成に向けての今後の各種がん検診受診率向上を図るための対策、方針をお伺いしたいと思います。 ○議長(三島良信) 田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中豊) お答えをいたします。 まず、肺がん検診の受診率が低迷をしているといいますか、落ち込んだ原因でございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、平成21年度から平成24年度までは毎年減少、平成25年度には横ばいということで16.9%となっております。平成21年度から平成23年度の受診率、国、県と比較をしてみますと、松江市はやや高い状況で推移をしていたところでございます。 受診率低下の理由といたしましては、平成17年4月1日施行の結核予防法の一部改正によりまして、定期結核検診の義務づけがなくなったこと、そしてまた肺がん検診が検診車の巡回による集団検診のみで行っているということで、身近な場所での受診機会がそういう意味では限られているということなどが考えられるということで、受診率の低下の理由ではないかと分析をしているところでございます。 それから、肺がん検診の受診率の向上でございますが、平成24年度には対象年齢を20歳から40歳に引き上げましたが、節目年齢の無料化、これを40、50、60歳、この方々を無料で受診ができるようにいたしました。さらに、平成25年度にはこの無料化の対象を拡大いたしまして、40歳から65歳までを5歳刻みに無料化ということで、拡大をいたした、こうしたことで受診率を横ばいにとどめた、そうした要因になったのではないかと考えております。 また、平成22年から始めましたプチがんドック、これは1カ所で複数のがん検診が受けられる仕掛けでございますが、土日に買い物にあわせて複数のがん検診が受けられるということで好評いただいておりますが、このプチがんドックの中で、肺がん検診の受診者は他のがん検診受診者に比べて一番多いという状況でございますので、今後はプチがんドックの実施の回数をふやすなど、受診機会の拡大に工夫を重ねていきたいと考えているところでございます。 それから、各種がん検診の受診率向上を図るための対策でございますが、まず胃がん検診、これは伸びているわけでございますが、平成23年度に胃カメラ検査を50歳の方に試験的に導入をいたしまして、その後、胃カメラ検査の対象年齢を広げてまいりました。それから、実施期間も当初は3カ月間といたしておりましたけれども、年間を通じた受診ができるように拡大もしてまいりました。 胃カメラ検査の全体の受診者に占める割合は、大幅に増加をいたしておりまして、平成25年度は全体の半数以上、53.5%の方が胃カメラを受けられるという状況でございます。こうしたことによりまして、平成25年度の目標数値が6.8%でございましたけれども、これを0.9ポイント上回る7.7%となった。 大腸がん検診でございますが、平成22年度には個別の特定健診と同時に行えるようにしたために、大幅に増加をいたしました。さらに、平成25年度には実施期間を拡大延長して、22.4%まで上昇したということでございます。 それから、子宮がん検診でございますけれども、平成22年度にHPV検査を導入いたしまして、精度の向上を図っております。この検査の導入によって、異常のない人は3年後の受診でいいということになるわけでございまして、平成23年度、平成24年度は受診者が一旦減少いたしましたけれども、平成25年度においては再び増加をして26.4%の受診率となっております。 乳がん検診でございますが、平成23年度までは増加、平成24年度以降は横ばいということで、平成25年度においては18.6%の受診率となっているところでございます。 こうした取り組みを行っておりますが、平成25年度からは全てのがん検診の項目につきまして、節目での無料検診ということにも拡大をいたしております。 こうした取り組みを続けてまいったところでございますが、胃がん、前立腺がんは平成25年度目標を達成しております。ただ、残りのがんは未達という状況でございますので、今後もイベント等での情報発信、あるいは事業所向けの広報、保健師の地区活動、地域の皆様方のお力をかりた受診の呼びかけなど、さまざまな対策でもって一人でも多くの方のがん予防、早期発見、これにつなげるための受診勧奨、受診促進を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(三島良信) 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。 宅野議員、どうぞ。 ◆24番(宅野賢治) 丁寧に御説明いただいてありがとうございます。いずれにしても、2点、やっぱり市民の意識向上を図るよう、啓発活動を努力することしかちょっとないし、なるべくがん検診を受けやすい環境をつくっていくことしかないのかもしれませんが、引き続いて努力をお願いしたいと思います。 続きまして、子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応問題等について質問したいと思います。 私はこの質問を、通告を出してからですが、松江市のホームページを見ましたら、間違って情報伝達をしております。というのが、平成26年6月14日に厚生労働省が因果関係があるのでということになっておりますが、これ平成25年6月ですので、重要なお知らせといってホームページに出されるのはいいですが、年月日が違っていると、まだそういうことになっていないと思われますので、要望というよりか訂正を至急しておいていただきたいと思っております。 子宮頸がんワクチン副反応問題は、国会議論や横浜市が6月から市に御相談された方で、持続的に痛みを訴える人に市独自で医療費などを支援することが先日マスコミ報道され、今話題となっています。 松江市は子宮頸がん予防ワクチン定期の接種対象者は、松江市に住民票のある小学校6年生から高校1年生相当の女性に定期予防接種として、希望者に公費負担で実施しています。昨年6月に、ここが間違っているんですが、松江市は、昨年6月に厚生労働省はワクチンとの因果関係を否定できない副反応の報告があり、適切な情報提供がなされるまでは、接種の希望者については接種可能な環境を維持するものの、ワクチン接種の積極的勧奨をすべきでないと勧告されています。松江市においても積極的勧奨は差し控えて有効性とリスクを理解した上でとしています。この通知が出て以来影響して、定期予防子宮頸がんワクチンの接種率は低迷しているのか、現状をお伺いするとともに、接種後の軽度、重篤も含めて副反応の御相談なり、最近の報道による市への問い合わせ状況と松江市においても持続的に痛みを訴える方の把握なり対応をされているのかお伺いをしたいと思います。 あわせて、この際、子宮頸がん患者、発症率、20歳代と30歳代、近年増加していると言われている中において、松江市はがんセンター構想を進めておられますが、専門的視点から市立病院長は子宮頸がんの征圧に向けてと、予防ワクチンの接種後の副反応問題に対してどのような見解をお持ちなのか、この際お伺いしたいと思います。 ○議長(三島良信) 田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中豊) 子宮頸がん予防ワクチンの接種率ということでございますが、接種の基本が小学校6年生から高校1年生の女性、3回ということでございまして、率では非常にあらわしにくい状況がございますので、件数で推移を、状況をお答えさせていただきます。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成24年度の延べ接種件数が4,499件であったのに対し、平成25年6月に厚労省が積極的な接種勧奨を差し控える方針を出したことから、平成25年度の延べ接種件数はわずか421件にとどまっております。それから、今年度に入りましても、4月が5件、5月が4件という接種の状況となっているところでございます。 それから、副反応、それから最近の報道に対する問い合わせの状況等々でございますが、積極的接種勧奨差し控えの方針が出された平成25年6月当初から今日まで、接種後の不調や健康被害に関する相談、あるいは報告は入ってきておりません。以上でございます。 ○議長(三島良信) 紀川市立病院院長。 ◎市立病院院長(紀川純三) 紀川でございます。私は日本婦人科腫瘍学会の常務理事、日本臨床細胞学会の常務理事、日本産科婦人科学会腫瘍委員会の委員をしておりますので、その立場からお答えいたします。 日本での子宮頸がんの年間罹患率は約1万5,000人であり、近年、若年者子宮頸がんの増加が指摘されております。特に少子化対策としても、若年者子宮頸がんに対する予防対策は極めて重要であります。世界保健機関・国際がん研究機関(WHO IARC)は、検診とワクチンの接種により子宮頸がんの征圧が可能であると報告しております。 子宮頸がん検診は、厚生労働省がん検診の報告においても、検診による死亡率減少効果における十分な根拠があるとするⅠ-a群に分類されております。残念ながら、我が国における子宮頸がんの検診の受診率は20%程度であり、欧米の七、八十%に比して極めて低い状況にあります。一方、HPVワクチンの子宮頸部病変に対する予防効果は明らかであり、世界でHPVワクチンの予防接種が行われております。我が国でも2010年11月に臨時特別事業として、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が実施されているところでございます。 最近、副反応として複合性局所疼痛症候群(CRPS)がマスコミ等で話題となり、2013年6月、厚生労働省が積極的な接種勧奨の差し控えを決定いたしました。しかしながら、平成25年第2回の子宮頸がん等副反応検討部会の資料によりますと、CRPSの発生は3例のみであり、860万接種に1回と、献血時におけるCRPSの発生より低いことが示されております。WHOも我が国におけるこのような状況を問題視しており、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本婦人科腫瘍学会は厚生労働省に対して、積極的な接種勧奨の再開を要請しているところでございます。以上です。 ○議長(三島良信) 宅野議員。 ◆24番(宅野賢治) 御丁寧にというか、専門的にお話を聞いたわけですが、日本の場合24.何ぼ、アメリカの場合だと約85.8、病院長はやはり推進をして征圧、15%ぐらい受けられれば、もちろんそんな1万5,000人、3,500人ぐらいが亡くなることはないという判断だと思うんですが、これはやっぱり国に対してしっかりと、先ほど言われると言われたんですが、きちっと安全性を科学的に速やかに確認されるよう要望されないと、このままだとどうしようもない状況になりますんで、病院長が言われるかどうかわかりませんが、国に対してしっかりと要望して、白黒つけるわけじゃないですが、判断を、安全性をきちっと確立して、みんなが受けられるようにするべきだと思いますので、お話をさせていただきました。 そうしますと、あと受診率の関係で、歯の関係ですが、歯周疾患検診の受診率向上に向けての今後の受診勧奨についてであります。 厚生労働省は、8020運動、80歳で20本以上の自分の歯を保有しましょうという展開をなされています。歯周疾患検査については、受診率が大変、平成25年度、低いように思いますが、しっかりと取り組みすべきと提言しますが、今後、平成26年度、受診勧奨はどのように行っていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(三島良信) 田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中豊) 歯周疾患検診は、昨年度から実施を始めましたけれども、初年度の受診者数が388人、受診率はわずか4.8%と低調なスタートでございました。平成26年度におきましては、受診者の増加に向けて次のような見直しを行っております。 まず1つは、実施期間の延長でございます。平成25年度は3カ月でございましたけれども、今年度、5カ月間、2カ月延長いたしました。 それから、申し込みの予約につきましては、歯科医院へ窓口を一本化いたして、簡素な申込方法といたしました。 それから、周知の方法につきましても、がん検診、特定健診とセットにいたしまして、3大健(検)診として一体的なPRに努めております。そしてまた、9月にはがん征圧月間を迎えます。この期間を捉えて3大健(検)診の受診の呼びかけを強力に行ってまいる予定にしております。 それからまた、本年4月に歯と口腔の健康づくり条例を施行したところでございますので、この条例の周知、全身の健康と歯の関連について市民の皆さんにわかりやすく説明をし、とりわけ壮年期に重点を置いた受診勧奨を行ってまいりたいと思っております。 それから、健康づくりモデル事業所、平成26年度からは啓発協力対象事業所を健康まつえ応援団として、27事業所から39事業所へ再編拡大をして、この事業所の従業員の受診が容易になるようプログラムの変更等を行ったところでございます。 こうした取り組みを通じまして、歯周疾患検診の受診者の増加に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(三島良信) 宅野議員。 ◆24番(宅野賢治) 条例制定をしながら、こういう少ない受診率では寂しいわけでありますので、平成26年度、先ほど聞きますいろいろな施策を力を入れていっぱい今回やっておられますので、少しでも受診率が向上するよう期待をしたいと思います。 この項の最後ですが、特定健診受診率向上に向けての今後の取り組みであります。 平成25年度の特定健診受診率の速報値を見せていただきましたが、40%を超えていました。昨年が39.4か39.2だったと思いますので、受診率は向上しております。やはり市民部と健康福祉部が公民館を回られて啓発等をされていた成果が上がっているのかと思っておりますが、しかし目標は総合計画の目標を見ますと、平成29年度が60%になっていましたので、これからさらにステップを上げなきゃいけないんですが、どのような取り組みをお考えなのか、最後お聞きしたいと思います。 ○議長(三島良信) 田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中豊) 今速報値の御紹介がございましたけれども、目標の45%近くまでいったということでございます。平成29年度が60%の目標、これは全国の国保の特定健診の目標値でございますが、ここに向けては、まず平成26年度におきましては、平成25年度にさまざまなアンケート調査ですとか、各種調査をしておりますので、その結果を生かして勧奨方法を検証し、次のような取り組みをしてまいりたいと思っております。 これについても、1つは実施期間の拡大でございます。健診開始時を1カ月早めて6月から前倒しをして、10月までの5カ月とするということ、それから受診勧奨については、年代、年齢層ですね、年齢層や未受診回数、こうしたことを考慮して、効果的、重点的な勧奨を進めてまいりたいと思っております。そういう中で、訪問の勧奨をする。そして、40代、50代への勧奨を行ってまいる、さらに、受診が進まない方のために、追加健診、こうしたこともはがき等によって、あるいは保健師の訪問によって進めてまいりたいと思っております。この追加健診は、仕事があり、平日受診の困難な方が多いため、受診しやすい休日に設定をしようということでございます。 さらには、医療機関から呼びかけていただくこと、そしてまた地域では健康まつえ21推進隊を初め、地域の皆さんにお世話になりながら、地域ぐるみでの受診勧奨を行っていただくということ、さらには先ほど申し上げましたように、事業所からの働きかけもがん検診等々と同様に特定健診においても進めてまいりたいと思っているところでございます。 さらに、そのほか、中小企業の退職予定の方に向けて、退職後も継続した健診受診を働きかける等々により、より多くの市民の皆さんに向けた受診啓発を行ってまいることにいたしております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 宅野議員。 ◆24番(宅野賢治) 3人に1人の方ががんで亡くなられるという状況になっているんで、やはり地味ですけれども、施政方針、あるいはマニフェストにがんのことは載っているわけでありまして、しっかりと地道ですが、啓発を含めて努力をお願いしたいということを申し上げておきます。 それでは、最後の項目、4項目めは、子ども・子育て支援新制度についてであります。 来年4月から始まる子ども・子育て支援制度の概要が5月26日に固まりました。個別サービスに応じて幼稚園や保育所など、施設に支払う運営費、公定価格の仮単価原案も判明し、消費税増税分から充てる7,000億円の追加財源を使い、職員の処遇改善や配置充実など、質の改善に手厚く加算されるのが特徴と言われています。子育て支援日本一を目指している本市ですので、今までに行ってきた現行水準はもちろん確保し、後退しないようにしなければなりません。そこで質問ですが、この新制度の政府原案を市の現行制度の幼稚園、保育所などに比較当てはめると、職員の処遇改善や給与改善や質の改善では、配置充実など何がどのように具体的に加算され、どのように改善されるのか、どのような変化をするのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(三島良信) 田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中豊) 現在、松江市では国が定めた保育単価表に基づいて運営費を算出いたしまして、私立の認可保育所に対し、松江市から運営費を支払っております。また、私立の幼稚園に対しましては、島根県から私立学校振興費補助金を支払っている。現在の制度はそういう制度でございますが、新制度になりますと、現在の保育単価表をベースに見直しを行った公定価格に基づいて、新制度に移行した私立幼稚園には施設型給付費を、私立の認可保育所には引き続き市から運営費を支払うことになります。この単価でございますが、いずれも現行水準より増額される見込みでございます。 このたび、国から示された原案では、幼稚園及び保育所の職員の処遇改善を目的に、これまで平成25年度から臨時特例事業として、職員給与の2.85%相当額を補助していたもの、こうした制度を恒久化いたしまして、3%上乗せに改善をされます。それからまた、これまでは勤続年数10年までとされていた勤続年数加算の上限を撤廃いたしまして、経験年数に応じて職員給与がアップする仕組みなどが新たに公定価格に盛り込まれました。 また、幼稚園及び保育所の職員配置を充実させ、質の改善を促すため、3歳児に対する職員配置を、子供20人に職員1人という基準から、子供15人に職員1人とした場合や、栄養士を配置した場合の加算などが盛り込まれたところでございます。 これらの見直しによりまして、今後職員の定着、あるいは確保が図られ、よりきめ細かい保育教育や安全な食の提供が推進されていくものと考えております。以上です。 ○議長(三島良信) 宅野議員。 ◆24番(宅野賢治) 職員の優遇改善がなるということでありますが、最後にこれもダブった質問になるかもしれませんが、今こういった大きな制度改革が迫っており、準備のため、急ピッチに事業計画を進められていることと思います。昨日、吉儀議員の質問がなかったんですが、何か市長が答弁されたように、9月にはいろいろ条例をつくらなきゃいけないことがあったり、いろいろされると思うんですが、私は保護者、利用者からの視点にとっては、この新制度導入により何がどのように変わるのかというのが、余り今の市民というか、利用者に内容がまだよく知られていないというのが課題だと思っております。やはりきちっと、これからというところがあるんで、まだこれからかもしれませんが、やっぱり利用される方によく知らせることが必要だと思います。保護者からは新制度の実現のために消費税増税分を充当され、以前より保護者の実際の保育料などについて負担額がどのように変わるのかと関心を寄せられている市民もおられます。この新制度により松江市は現水準より保護者の保育料負担額などがふえることはないと思っていいのか、もう一回確認をしたいと思います。そのような方針の考えでいいのか、確認をさせてください。 ○議長(三島良信) 田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(田中豊) 新制度における利用者負担につきましては、世帯の所得の状況、その他の事情を勘案し、定めることとされておりまして、国が定める水準を限度として、実施主体であります市町村が定めるということになっております。この国が定める水準は、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準を維持するものでございます。そういう方針でございますので、松江市においても現行水準を維持してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三島良信) 宅野議員。 ◆24番(宅野賢治) いずれにしても、国の補助がふえるわけでありますが、逆に独自補助を減らすようなことがないように、十分せっかく消費税を入れているわけですので、現行水準よりいいようになるように要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(三島良信) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後5時16分散会〕...