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松江市議会 > 2014-03-04 >
03月04日－03号

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  1. 松江市議会 2014-03-04
    03月04日－03号


    取得元: 松江市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    平成２６年第１回　２月定例会　　　　平成26年第１回松江市議会定例会議　事　日　程（第３号）　平成26年３月４日（火曜日）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　吉　金　　　隆　　議　員　　　　　野々内　　　誠　　議　員　　　　　川　島　光　雅　　議　員　　　　　津　森　良　治　　議　員　　　　　長谷川　修　二　　議　員　　　　　吉　儀　敬　子　　議　員　　　　　新　井　昌　禎　　議　員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　　吉　金　　　隆　　議　員　　野々内　　　誠　　議　員　　川　島　光　雅　　議　員　　津　森　良　治　　議　員　　長谷川　修　二　　議　員　　吉　儀　敬　子　　議　員　　新　井　昌　禎　　議　員────────────────────────────────────────出　席　議　員（33名）　　　　１　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　２　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　３　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　４　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　５　番　　　芦　　原　　康　　江　　　　６　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　７　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　８　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　９　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　10　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　12　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　13　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　14　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　15　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　16　番　　　田　　中　　明　　子　　　　17　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　18　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　19　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　20　番　　　松　　蔭　　嘉　　夫　　　　21　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　22　番　　　津　　森　　良　　治　　　　23　番　　　森　　脇　　勇　　人　　　　24　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　25　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　26　番　　　桂　　　　　善　　夫　　　　27　番　　　林　　　　　干　　城　　　　28　番　　　片　　寄　　直　　行　　　　29　番　　　石　　倉　　茂　　美　　　　30　番　　　山　　本　　勝 太 郎　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　三　　島　　良　　信───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（１名）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　小　　山　　　　　厚　　次長　　　　　　遠　　田　　　　　悟　　議事調査課長　　門　　脇　　　　　保　　書記　　　　　　土　　井　　晃　　一　　書記　　　　　　荻　　野　　　　　智　　書記　　　　　　池　　田　　樹　　子　　書記　　　　　　大　　野　　俊　　之───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　松　　浦　　芳　　彦　　政策部長　　　　星　　野　　芳　　伸　　大橋川治水事業推進部長　　　　　　　　　　井　　田　　克　　己　　総務部長　　　　松　　浦　　俊　　彦　　総務課長　　　　舩　　木　　　　　忠　　防災安全部長　　小　　川　　　　　真　　財政部長　　　　上　　村　　敏　　博　　公共施設部長　　乙　　部　　明　　宏　　産業観光部長　　矢　　野　　正　　紀　　観光事業部長　　錦　　織　　裕　　司　　健康福祉部長　　田　　中　　　　　豊　　環境保全部長　　意　　東　　茂　　喜　　都市整備部長　　安　　田　　憲　　司　　消防長　　　　　石　　飛　　秀　　人　　教育委員会委員長内　　藤　　富　　夫　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫　　副教育長　　　　安　　部　　　　　隆　　上下水道局長　　渡　　部　　厚　　志　　上下水道局業務部長　　　　　　　　　　樋　　原　　哲　　也　　ガス局長　　　　青　　木　　保　　文　　交通局長　　　　川　　原　　良　　一　　市立病院院長　　紀　　川　　純　　三　　市立病院事務局長安　　部　　裕　　史───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（三島良信）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（三島良信）　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　18番吉金隆議員。 ◆18番（吉金隆）　２月28日に私の地域の先輩小立博己元市議会議員が御逝去されました。小立元市議会議員の御功績に感謝し、また御冥福をお祈りするところでございます。　我が国固有の領土竹島については、国が1905年（明治38年）１月28日に島根県への編入を閣議決定し、これを受けて島根県知事が同年２月22日に閣議決定の内容を告示したことで、現在の隠岐の島町の一部となったことは御周知のとおりでございます。100年後の2005年（平成17年）３月16日に、島根県議会が県民、市町村及び県が一体となって竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るために、２月22日を竹島の日とする条例を可決いたしました。　先々週の２月22日、第９回竹島の日の記念式典と講演会などが島根県民会館で開催されました。翌日の紙面で、隠岐の島町松田和久町長がいつか式典も形骸化するのではないかと心配しておられたことが印象に残りました。私も２月22日に、ただセレモニーを消化するだけになってしまうのではないかと案じている一人でございます。国際関係を俯瞰するとき、北方領土、竹島、尖閣諸島、さらにはこれからの問題となると思われる沖ノ鳥島など全方位問題だらけでございます。　特に竹島については、島根県竹島問題研究会の方々や教育現場の方々が地道な活動を重ねておられますが、国は正面に出ず、島根県任せといった状況で、無為無策なうちに月日が流れるような気がしてなりません。厭世的にもなってしまいますが、内閣官房の領土・主権対策企画調整室の活動に期待したいものでございます。　それでは、通告に従い質問をいたします。　第１点目は、住民投票についてであります。　２年前の平成24年２月議会の初日、松浦市長は施政方針の中で、「私は、福島第一原発の事故を目の当たりにし、また多くの被災者の方がふるさとを離れる姿を見て、今後は原発のあり方そのものを考えていかなければならないと強く感じたところであります。」、「原発が立地する唯一の県庁所在地の市長として、この美しい町を将来にわたって継承していくことを何より大切に、今後も努力してまいります」と述べられました。選挙を１年前に控えた時期でございました。私は、これを聞いて来年の市長選も松浦市長だと思ったものでございます。そして、私は同２月議会で、東海村では半径30キロメートル圏内に94万人もの人が住んでおられ、わずか三、四十年の利益と引きかえにならない。私たちの周りの40万人余りも同様です。住民の思い、考えをはっきりと把握する必要があると思います。松江市民は、1951年に日本国憲法に基づく松江国際文化観光都市建設法案を住民投票で行っていることも述べながら、住民投票をどのように考えておられるのかをお尋ねいたしました。　松浦市長は、「この住民投票条例、住民投票そのものは、今の二元代表制を補完していく極めて有力な方法だとは思っております。しかし、何をその投票の目的、対象にしていくかということが非常に難しいわけでございますが、特にこの原発の問題につきましては、これは極めて現状認識だとか、あるいは専門的な知識だとか、幅広い情報、そういったものが必要になってまいるわけでございます。したがいまして、そのことすべてを含んで住民投票をやっていくことについては、いささかやはり問題があるのではないかと私は思っております。したがって、この問題はこれまでもやってまいりましたように、住民の皆様方への説明をきちっとやると、それから安対協等々でもきちっとやって、いろんな御意見をいただくと。最終的にはやはり議会の皆様方の御意見を踏まえて判断していくということにしていくのが、この問題についてはベターではないかと思っているところでございます」とお答えをいただきました。　事故発生から１年にもならない時点でのお答えでございました。事故の原因究明については、その後どのように進展し、３年を迎えようとしているのか、ひょっとしたら原因を知りたくないのではないかと疑いたくなるほど遅々として進んでいません。　また、枚挙にいとまがない汚染水漏れや幼稚な過ちの発生、また事故以前から計画されていた再処理や最終処分場の問題も全く進んでいません。　このような状況下ではございますが、国においては原発を重要なベースロード電源と位置づける新エネルギー基本計画を３月中にも閣議決定されるようであります。これらのことを踏まえられ、熟慮の上対応していただきたいと思います。　さて、住民投票についてでありますが、未来を担う未成年にも投票権をとか、外国人も住民であるから投票権を付与すべきなどの意見があり、若干アレルギーを感じている人もあるかと思います。日本国民で公職選挙法で言うところの有権者に限り行うこととすれば、その不安はなくなると思います。住民投票は松浦市長が二元代表制を補完する有力な方法であると言っておられるように、私も間接民主主義では把握し得ない部分を補う上で有効な手段だと思っています。　もちろん、一定の時間をかけて、きちんとした情報を提供することが前提になりますが、重大な問題の場合、その是非についての住民投票には、主権者である市民の意思を直接把握できるメリットがあると考えます。　直接民主主義が衆愚に陥ったので、間接民主主義が行われるようになったのではないかという批判もございますが、間接民主主義でも20世紀に衆愚なる結果を招いた事実もございます。先ほども申し上げましたが、住民の皆さん方への説明をきちっとやることで、すぐれた判断が得られるものと考えております。　一方、鹿児島県と薩摩川内市、その周辺地域では、早期の原発再稼働が求められています。国策ではございますが、それぞれの該当地域が国の結論を待つだけではなく、積極的にその地域の思いを訴えるべきではないでしょうか。原発立地市の市民として、しっかり考え、判断する必要があると思います。　以上のような理由から、いま一度住民投票についての松浦市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　私たちの歴史をたどってみますと、もともとは直接民主制から始まってきて、それが今おっしゃったようにいろいろな弊害があるということで、今のような間接民主制ができ上がってきていると思います。いろいろメリット・デメリットはあるわけでございますけれども、やはり非常に大切な課題なり問題を黒か白かということで、そこですぱっと決めてしまうことについての懸念があるのではないかと思っております。例えば原発の再稼働の問題につきましても、いいか悪いかということの間に、例えばこういう手だてをきちっと講ずるべきではないかとか、その間にいろいろな意見があるわけでございます。そうした住民投票ということになりますと、右か左かという形で結論が出てしまうことで、そうしたいろいろなその間にある考え方が捨象されてしまう危険性もあると思っております。　したがいまして、特にこの原発の問題等については、いろいろな意見があるところでございますので、ここはもちろんそうしたたくさんの市民の皆さん方の御意見をお聞きすることはもちろんでございますけれども、こうした議会であるとか、あるいは安対協といったところで皆様方といろいろな議論を闘わせて、そしてその結果、これを判断していくという過程をとるのが一番穏当ではないかと私は思っておりまして、原発の再稼働等の問題につきましては、住民投票にはなじまないのではないかと思っております。　特に今原発の問題は、これは国策なわけでございますので、まずは国において判断をし、そしてそれを最終的にどういう手続でやっていくかということを、まずは示してもらう必要があるのではないかと思っております。 ○議長（三島良信）　吉金議員。 ◆18番（吉金隆）　たびたびですけれども、市長のお話を聞いていると説得されてしまって、何を逆に反論するかと思うところでございますが、確かに白と黒でない部分がかなり大きな部分を示していることも理解をいたします。市長としては、この松江市民の生命、財産を守り、今もおっしゃったようにこの美しい町を継承することに心して、その問題については進めていただきたいと思うところでございます。　第２点目は、山陰新幹線などについて伺います。　全国新幹線鉄道整備法第４条に基づく建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画には、昭和46年に３路線が、翌昭和47年には４路線が、そして昭和48年に11路線が盛り込まれ、告示されました。　山陰新幹線は、昭和48年に告示された11路線の中の一つになりましたが、これは1970年（昭和45年）に発足した山陰新幹線建設促進期成同盟会の運動の成果と言ってもよいと思います。　ちなみに、昭和47年までの７路線のうち、計画が失効した成田新幹線以外の６路線は、全線及び一部区間が開通済みか着工されており、昭和48年の11路線の中で唯一手がつけられているのがリニア方式の中央新幹線という状態でございます。　確かに高度経済成長期に掲げられた計画であり、オイルショックに伴い総需要抑制策がとられ、その後、低成長時代になったわけですから、山陰新幹線は事実上中断されてまいりました。　そうした中、昨年の６月５日に松江市、鳥取市、京丹後市の３市長を発起人として、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議が発足し、山陰を縦貫し、北陸に接続するとともに、山陰から京都、大阪など京阪神を直接に結ぶ、リニア方式を含めた新幹線の整備推進が掲げられました。　2011年３月の九州新幹線鹿児島ルートの開通で、博多以南に活気が感じられます。また、2014年度末までに北陸新幹線が長野駅から延伸して、富山駅を経由し、金沢まで開通します。もとより富山市、金沢市はともに人口40万人を超える都市ではありますが、富山の駅の周辺の整備状況、また金沢市の活況ぶりには目をみはるものがございます。　また、北海道新幹線も新函館までは2015年度、九州新幹線長崎ルートは2022年の開業が予定をされています。どう考えても取り残されているのは山陰地方、九州東部だと思います。　新幹線建設は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行い、保有し、ＪＲに貸し付け、この貸付料を除いた３分の２を国、残りを地方自治体が負担するようです。国土の均衡ある発展、維持は国の責任であり、全ての国民にはひとしく交通権を享受する権利があると思います。昨年の推進会議の活動を強力に展開していただきたいと思います。　なぜ山陰に新幹線なのかとか、費用対効果はなどと都市生活者は思うかもしれませんが、鉄道と道路は動脈と静脈であります。血の通わないところは壊死してしまいます。災害時にバイパス機能を確保することも肝要であります。　そこで、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の今後のスケジュール、それぞれの自治体や地域住民の役割などについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　この山陰新幹線の構想につきましては、何よりも大事なことは、絵そらごとであると、あるいは夢であるとか、人ごとだという気持ちを持たないで、これは自分たち、ここに住んでいる人間にとって非常に大事な問題であると、特になぜ山陰地方がこういう劣悪な状況に置かれ続けなければいけないのかという思いを、やはり共通に持っていくことがまず何よりも大事だと思っているわけでございます。そのことを一つ実証する例として、明治政府は、御承知のとおり明治５年に鉄道を新橋－横浜間で開通をさせたわけですけれども、その後、営々としてずっと鉄道網を築き上げてきたと、この山陰地方、松江もその後、明治41年だったでしょうかね、そのころに松江駅ができ上がっているということでございます。それは明治政府は日本を一体化していくことといった非常に力強い考え方のもとに、それは費用対効果の問題とかいろいろあったと思いますけれども、それを強力に実現してきたということがあると思います。　一方、新幹線ですけれども、これは吉金議員も御承知のとおり、東京オリンピックを控えて、たしか昭和39年10月１日に東京と新大阪間が開通をしたということでございます。以後、今50年たっているわけでございますけれども、この新幹線網は遅々として進んでいないということでございます。　要するに明治政府の物の考え方と今の政府の考えたの間に非常に大きな差があることを私たちは気がつかなければいけないと。新幹線はそれほど必要性のあるものではないんだという物の考え方が今の政府なり、あるいは一般の人たちの間にもあるのではないかという気がしておりますけれども、今の時代、やはり新幹線は必要不可欠なものだと思っております。　特にこの間、フランスのほうに出かけていったわけですけれども、そこで聞いたお話では、フランスでは20万人以上の都市については、ほぼ全ての都市に新幹線が接続をされているという実態があるわけでございます。しかしながら、日本の場合は20万都市がたくさんあるわけでございますけれども、ほんのわずかしかこれはされていないという状況があります。　まず、私たちが考えていかなければならないのは、政治の力でこれは山陰新幹線を、そういう状況を踏まえて実現させていかなければいけないというのが１つございます。　それからもう一つは、時間距離、あるいはコスト、そのことについて私たちはもっと考えなければいけないのではないかと。同じ東京と距離があるところの広島、岡山と松江との例えば飛行機代を考えてみますと、大体平均しまして２倍以上の開きがあるわけでございます。なぜ２倍以上の高い運賃を我々は払わなければいかんのだという思いがあります。　それから、時間的にも今例えば新大阪、大阪まで出かけるとすれば、３時間半近くかかって行くということがありますけれども、新幹線ができ上がれば、１時間半近くで行くことができると。なぜ今こういう形で時間距離も差をつけられなければいけないのかという問題があるわけで、同じ日本人として、これはやはり問題として考えていく必要があるのではないかと思います。　きのうも交通基本法ができたことで、日本人としての交通権という考え方に立って物事を考えていくというお話があったわけでありますので、そうであれば、新幹線はもう必要不可欠なものだという考え方のもとで、同じ日本人としてこの条件を平等にしていくという考え方が必要ではないかと思っているところでございます。　今後のスケジュール等々でございますけれども、まだまだ圏内においても費用対効果の問題、あるいは高速道路が先ではないかという、ある意味では配慮の行き届いた意見もあるわけでございますけれども、それはそれとして、我々は今言った思いで新幹線の実現に一致団結していかなければいけないと思いまして、まずは圏内の皆さん方の思いを結集していくと、同時に今期成同盟会がありますので、これを通じて国等々に対して強力にこれから我々の考え方を進めていきたいと思っております。 ○議長（三島良信）　吉金議員。 ◆18番（吉金隆）　山陰の風土というか、こちらのほうの人の心地というか、本当に遠慮がちな機運があって、こういう問題についても現実味を持たないみたいな空気があるように思います。しかし、今市長もおっしゃったように、ある意味、この日本に住む国民の一人としての権利という意味合いで、強く推進していただきたいと思います。そうしなければ、よく駅を中心にと言われますけれども、要するに今ＪＲ松江駅を使っての観光入り込み客数はすごく少ないわけでございます、現実には。そういう意味でもきちんと整備されることが必要でございますし、例えで言われたように、岡山、広島ですと、要するに２分の１以下のために、ある先輩なんかは、社員の出張に２人以上のときには車でそっちまで行ってもらうと、特に岡山は駐車料金がないからなんていうことを言われ、そういう不自由を強いられていることは、みんなが如実に感じているところでございます。よろしくお願いいたします。　さて、ＪＲ西日本では石見銀山遺跡や厳島神社などの観光地を数日かけて周遊する豪華寝台列車を2017年から運行するようであります。これを受けて鳥取県の平井知事は、山陰を鉄道の旅の聖地として売り出せるチャンスと歓迎、ＪＲと共同で利用者をもてなすプランづくりを進める考えを示したと報道がありました。また、三江線改良利用促進期成同盟会がいち早く誘致に名乗りを上げたとの報道もございました。　そこで、松江市はどのようなアプローチをされ、あるいはどのようにかかわりを持っておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（三島良信）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　私のほうからお答えをさせていただきます。　豪華寝台列車につきましては、２月13日にＪＲ西日本による正式な記者会見があったところでございます。報道内容によりますと、ＪＲ西日本としては、山陰エリアでの運行を想定しており、観光資源に富む山陰全体の魅力を発信したいとのことでございます。そうしたＪＲの考えに応えるためには、沿線の文化を取り込み、高齢者層を中心にワンランク上の旅を提案するというＪＲのコンセプトやニーズに合ったより具体的な提案をしていくことが本市としては重要になるものと認識をいたしております。　この列車の周遊ルートに入りますと、直接的な観光誘客にとどまらず、特産品の食堂車での利用や車内販売を通じまして、特産品のブランド化にも大きなチャンスであり、またＪＲ西日本による全国への情報発信によって、プロモーション面でも大変大きな効果が期待できます。　本市やこの圏域が周遊ルートや停車地に入るためには、まずは一般的な要望活動ではなく、圏域市長会と連携しながら、圏域の四季の旬の食材や地域伝統行事、歴史、文化などの魅力を紹介する企画書のようなものを具体的に制作をいたしまして、ＪＲ米子支社と締結をいたしました協定書に基づき開催をしておりますＪＲ松江駅との意見交換会や、豪華寝台列車のプロジェクトメンバーでございます内山松江支店長などを通じまして積極的にＪＲ西日本に提案をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　吉金議員。 ◆18番（吉金隆）　まさにこれこそ費用対効果のいいＰＲだと思います。九州のななつ星ですか、あれによってかなりあの周辺の観光地なども紹介されておりますので、ぜひこの件につきましても御推進いただきますようお願いします。　次は、色覚異常についてであります。　学校での色覚検査がやめられてから10年が経過したようですが、最近、就労や進学の際に、色覚に関してさまざまな問題が発生していることを新聞報道で知りました。美容師の方がヘアカラーの色がわかりにくい、また福祉施設で働く方が入所者の顔色を判別しにくい、高校３年生が就職や進学の直前に色覚異常がわかり、志望変更を余儀なくされたといった問題が起きているようです。　当時は、学校生活には支障がないとか、偏見やいじめもあるなどから取りやめられたようですが、いろいろな問題が発生する中で、山形県では2012年より工業高校１年生の希望者を対象に検査を行っておられるようですし、西宮市では検査がなくなっていることを保護者に伝えてもいたそうです。また、眼科医会でも小学校低学年と中学１年生時に希望を募るなどして検査を実施するよう昨年10月に文科省に要望したようです。　日本人の場合、男性は20人に１人、女性は500人に１人、色覚異常が発生しているようですが、フランスや北欧では日本のほぼ２分の１の確率のようです。色覚異常には、先天性と後天性があるようですが、多くは先天性の赤緑異常だそうです。　高校時代には色弱と言われていた、これは当時の表現でございますが、色弱と言われていたのに、大学１年で本格的な検査を受けたら色盲、これも当時の表現、と診断された友人がいます。就職の際には弊害がありましたが、幸い能力も高く十分に仕事をやり遂げました。しかし、当時の落ち込み方は大変厳しいものでございました。　そこで、伺います。松江市での現在の検査状況、他地域と同様に10年余り行われていないなら、最終年はいつだったのか、どのような検査結果であったのかお知らせください。 ○議長（三島良信）　安部副教育長。 ◎副教育長（安部隆）　では、私のほうからお答えをさせていただきます。　市内の小中学校におきましては、キャリア教育等を受ける中で色覚に不安を感じられた児童生徒及び保護者の方から御相談がありました場合には、学校医と連携をして、事前の同意を得た上で個別に検査、指導を行っているという状況でございます。　定期健康診断にあわせて実施いたします一斉検査につきましては、平成15年度に必須項目から削除されておりますので、最終実施年度は平成14年度に小学校４年生のみを対象として実施しております。　その結果でございますけれども、異常率は男子が3.5％、女子は0.0％という状況でございました。 ○議長（三島良信）　吉金議員。
    ◆18番（吉金隆）　よくわかりました。現在は希望の方がされるということでございますね。　信号機はＬＥＤ化により色覚異常の人にとって、以前より信号が判断しにくくなったようです。そのため赤信号にバツ印を施したユニバーサルデザインの信号機も開発されているようです。松江市では書類などに色つきのものもありますが、行政サービスの上でどのような配慮がなされているのでしょうかお伺いいたします。 ○議長（三島良信）　田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中豊）　私のほうからお答えをいたします。　色覚異常の方に対する配慮につきましては、市ホームページ上部にある視覚障がい者向けのソフト、これをダウンロードすることで、読みやすい色合いにしていただくことができるようにいたしております。また、障がい福祉のメニューを紹介するガイドブック「絆」という冊子がございますが、この冊子の色合いを青色を基調とする等の配慮はいたしているところです。しかしながら、市全体では十分対応ができていない状況でもございます。　今後、市で作成する印刷物や広報等について、国、県、他自治体の状況を参考にし、可能なものから対応してまいります。以上でございます。 ○議長（三島良信）　吉金議員。 ◆18番（吉金隆）　ホームページがそのようにいいぐあいになっていることを知りませんでした。なかなか配慮が行き届いていると思います。ありがとうございます。　最後に、都市再生特別措置法の改正について伺います。　人口が減少する社会にあって、政府はより効率的な都市形成を進めるため、中心部への回帰、コンパクトシティーへの支援策を盛り込んだ都市再生特別措置法の改正案を今国会に提出し、2014年度より実施する考えのようであります。ちなみに、ここで言う中心部とは、鉄道の駅やバスターミナルを中心とする半径数百メートル程度のエリアのことで、都市機能誘導区域と呼ぶようであります。　自治体が都市再生に対する補助金の財源捻出に苦労している現状を踏まえ、法改正によって自治体の所有地を貸したり、譲渡したりすることで補助金のかわりとすることも含まれているようです。　国は中心部に人や都市機能が集まれば、企業にとっては採算性が向上し、行政にとっては効率的にサービスが提供でき、住民にとっても歩ける範囲で買い物や通院などが可能となり、特に高齢者の住みやすさは高まるとしています。政府のそれはよしとして、松江市の掲げる拠点連携型まちづくりとはどのように絡むのでしょうかお尋ねいたします。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　私のほうからお答えを申し上げます。　都市再生特別措置法の改正案につきましては、住宅及び医療、福祉、商業、その他居住に関連をいたします施設の適正化を図るため、これら施設の立地を一定の区域に誘導するために、市町村によりまして立地適正化計画の作成を条件としております。この立地適正化計画を策定すれば、それに伴う規制緩和や支援策が盛り込まれるという内容になっております。　立地適正化計画には、生活サービス機能の計画的な配置を図る都市機能誘導区域と、まとまった居住の推進を図る居住誘導区域を定めることとなっております。　この改正案は、一極集中型ではなくて、複数の拠点を持つ多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくりを目指すという内容になっておりまして、松江市の目指すべき拠点連携型のまちづくりとの整合性につきましては、国から改正案の詳細について説明がある予定になっておりますので、それを受けた後、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　吉金議員。 ◆18番（吉金隆）　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（三島良信）　８番野々内誠議員。 ◆８番（野々内誠）　松政クラブの野々内誠でございます。よろしくお願いをいたします。　早速でございますが、通告に従って質問をさせていただきます。　最初の質問でございます。有害鳥獣被害対策について伺います。　ことしの１月の大野地区の議会報告会、また２月の東出雲地区の議会報告会でも鹿やイノシシなどの鳥獣被害が地域課題として出されました。イノシシ被害で離農した人がある。駆除料のアップはできないか。他地域の猟友会との連携はできないか。一般住民も協働で駆除できる仕組みができないかなどの意見が出されました。いい手だてはないかという深刻な訴えでございました。　一方、私の知人が皮革による製品を製造販売いたしております。有害鳥獣駆除された鹿の皮を使った美容製品を扱っておりますが、非常に人気が高く今後安定的な鹿の皮の供給を望んでおります。しかし、島根県では入手が難しく、お隣の鳥取県産のものを使っておりまして、出雲国風土記にも記載がありますような地元の島根産の鹿皮を求めているところでございます。有害鳥獣といえども大切な命でございます。駆除を積極的に進める一方で、資源利用の視点が必要であると考えます。　さて、本市には鳥獣被害防止計画があるところでございますが、捕獲には猟友会が中心でありまして、地域への働きかけが余り見られません。駆除することが最大の効果であり、本市として農家で捕獲する積極的な指導と関与が必要ではないでしょうか。自治体やＪＡの職員がわな免許を取得し、駆除の一翼を担っているところもあると聞いておりますけれども、一般住民も協働して有害鳥獣を駆除する仕組みをつくる必要があると考えます。　そこで、具体的に次の４点の実現を求めて質問いたします。　１点につきましては、住民と協働駆除の啓発を積極的に行う考えはないか。　２点目といたしまして、住民の補助員の確保に努めて、猟友会の支援を行う考えはありませんか。　３つ目は、住民のわな免許取得の啓発、取得費用の助成を行う考えはありませんか。　４つ目でございます。おりやわな購入の助成制度を充実する考えはありませんか。それぞれの所見を伺います。 ○議長（三島良信）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　本市におきます有害鳥獣の捕獲状況でございますが、イノシシが中心でございまして、平成24年度は273頭が捕獲され、年々増加傾向にございます。また、被害地域も広域化をし、一方捕獲を委託しております松江市猟友会の会員の皆様には新規加入者も少なく、年々高齢化をしている状況でございます。　また、捕獲のためのおりの設置数も年々増加いたしておりまして、現在松江市全体で62カ所になっておりまして、今後も増設の必要があると考えているところでございます。　そこで、設置したおりの見回りや餌の交換など、松江市猟友会の会員の皆様への負担も増大をしてきているところでございます。　議員御指摘のとおり、今後は狩猟免許所持者の負担軽減と効果的な対策を図るため、地域の農林業に従事される方を初め、地域の皆様方によるおりの見回りや餌の交換など、地域ぐるみでの対策について御理解、御協力を求めていくように努める必要があると感じております。　あわせまして、狩猟免許所持者の新規確保も必要でございまして、引き続き取得促進のために県と連携いたしましてポスターの掲示、また松江市広報やホームページ等で毎年度周知を行っておりますので、引き続き続けてまいりたいと思っております。　今後は農林事業などの説明会等での機会を捉え、多くの方に狩猟免許を取得していただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。　議員御提案の住民参加の鳥獣被害対策の強化、わなの免許取得者の確保と支援、おりやわなの購入補助につきましては、被害防止計画の作成や計画の実施に係る連絡調整を行うために設置しております松江市鳥獣被害防止対策協議会で有効な対策を総合的に検討し、地域の皆様の御理解と御協力を得ながら、できることから早期に対策を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　被害は深刻でございまして、被害を防除することは当然必要でございますけれども、さらには駆除して全体の数を減らすことが肝要かと思っております。関係の皆さん並びに関係される農家の皆さんとの十分な協議をしていただきまして、有効な手だてをつくっていただきたいと思います。　次の２点目に移ります。　去る１月24日付の全国農業新聞によりますと、「国は、2023年までの今後９年間に鹿、イノシシの半減を目指す目標を掲げ、鳥獣被害の軽減に向け本格的な対策に乗り出す」とございます。市町村が主体となって消防団組織をモデルに設計をされた鳥獣被害対策実施隊に取り組む自治体数をふやすことを軸に、捕獲対策に本腰を入れるとあります。本市の実情と今後の取り組み、また国の施策反映についてどう考えるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（三島良信）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　本市では、農作物の被害を防止するために、地元農家の要望等によりまして防護柵の設置に対する補助金の交付、また捕獲による被害の軽減を目的といたしまして、松江市猟友会による有害鳥獣の駆除を実施しているところでございます。　今後もこれらの事業を継続しながら、松江市鳥獣被害防止対策協議会の構成団体とも連携をし、被害の状況把握に努め、有効な被害防止対策を検討していく必要があると思っております。　鳥獣被害防止特措法に基づきます御提案のありました鳥獣被害対策実施隊の設置等につきましても、あわせてこの対策協議会で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　回答にございましたように、猟友会については、高齢化でありますとか、人数が少なくなっているという現実があるところでございまして、限界があると考えるところでございます。やはりこうなりますと、住民の参加が欠かせないということでございまして、一層の関与をしていただきたいと思うところでございます。　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、鹿、イノシシの利用でございます。鹿皮やイノシシ皮のバッグなどの革製品、また鹿の角からネックレスやピアスなどアクセサリーを生み出している自治体もございます。食肉としての活用はもとより、食用としては人気のない部位をペットフードに加工している自治体もございます。動物の命を大切にし、あわせて地域の活性化を図るため、駆除から加工、販売まで一貫した取り組みが必要であると考えますが、考え方を伺います。 ○議長（三島良信）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　捕獲をした有害鳥獣の活用につきましては、捕獲頭数の安定確保ですとか、あるいは季節によって捕獲鳥獣が食用に適さない場合があり、食用肉としての安定した取り扱いなど困難な面もございます。　今後、八雲猪肉生産組合を初めとし、県内の同様の処理施設の状況を参考に、資源の有効活用について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（三島良信）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　ぜひとも検討を深めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。児童虐待についてお尋ねをいたします。　児童虐待に関する相談件数は増加していると聞いております。特に子供の生命が奪われるなどの重大な事件も後を絶たず、児童虐待問題は社会全体で解決すべき重要な課題となっております。虐待の発生予防や早期発見、早期対応から虐待を受けた子供の自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要であると考えているところでございます。　私は12月議会では、ひとり親対策について伺いましたが、離婚してひとり親となった原因として、ＤＶも大きな原因として挙げられております。そして、このＤＶが遠因となってひとり親家庭の中で児童虐待に結びついている例も少なくないと聞いております。また、言葉にして発信できない潜在的虐待がございまして、これは親も子供も不幸になります。虐待の中で育った子は、自分の意思とは別に虐待をしてしまうというデータもあるところでございます。　ＤＶを長らく受けて離婚された方の話を聞く機会がありましたが、ひとり親になって子供に手を上げてから反省する。また、放置をするという例が多いことを聞きました。放置も虐待のうちでありまして、コンビニやスーパー、ファストフード店での食品を買わせて、子供にまともな食事を与えないなど、大きな事態に至らずとも潜在的な児童虐待に悩んでいる人たちが多いようでございます。　本市では、相談事業などさまざまに対策をとられているところでございますが、相談ができない、また一人で抱え込んでいる人も多いようでございます。虐待の可能性のある人にカウンセリングを行って、社会からの孤立から救ったり、子供も含めてキャンプやバーベキューなどへの参加で孤立感を感じさせないシステムなどの取り組みが必要だと考えます。　そこで、市内各所に定期的な子供の居場所をつくる取り組みができないでしょうか。市が音頭をとってお世話をする人でありますとか、団体を募って、子供にとっての心の癒やしの場として、また親にとっての気づきの場として、定期的な活動ができないか伺います。 ○議長（三島良信）　田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中豊）　現在、児童虐待等の支援を行うために、学校、地域、保育所、行政機関等で構成する要保護児童対策協議会の個別支援会議を開催いたしまして、保護者の家庭状況や生活状況を把握し、各機関の役割を明確にした上で、課題解決に向けた支援策を提供できるよう市としては努めているところでございます。　御提案のありました虐待児童に限定した居場所づくりでございますが、子供や保護者の心理的問題及びプライバシーの問題があり、難しいことだと感じております。　今後は全国の自治体での実施状況等について情報収集したいと思っております。　なお、現在児童虐待防止に資する事業として幾つか市として取り組んでおりますので、紹介をさせていただきたいと存じますが、保護者を対象とした事業といたしまして、児童相談所と共催の形ですが、親支援グループカウンセリング、こうしたことをやっているところでございます。　それから、未就学児童とその保護者を対象とした事業といたしましては、各公民館、あるいは地区で母子保健推進員のボランティアの皆さん、保健師が一緒になりましてわいわいサロンですとか、それから月曜日から土曜日には各所で子育て支援センター事業も実施をしております。それから、保育所の一時保育等、日中に育児負担感が強い場合に御利用いただける制度もございます。　小学生以上を対象とした事業といたしましては、これは児童相談所が実施をしておりますが、一時保護やサマーキャンプなど、長期の休業中に育児負担感を緩和することで、必要に応じた利用等もございます。　それから、その他の公的サービスにつきましては、本人や養護者が障がいのある場合等については、ヘルプサービス、ショートステイの利用などについても御紹介をいたしておりますし、それからお話にもございましたＤＶ等により心理的虐待と認定された児童等については、心理カウンセラーの利用、母親等にもカウンセリングが受けられる機関を紹介するなど、こうした取り組みを現在実施しているところでございます。 ○議長（三島良信）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　心理的、あるいはプライバシーの問題があるということでございましたが、事を改めてということではなくて、気軽に行く中で、そういう意図したような機会といいますか、参加機会もぜひ御検討いただきたいと思います。　次の質問に移りますけれども、生徒児童の様子は学校での教師の皆さんの日ごろの観察から虐待が判明することが多いようでございますが、そこに至らない相談を受け付ける取り組みも必要ではないかと考えます。小中学校等で民間ボランティアを利用し、子供の駆け込み寺を設置し、ＤＶを経験した人の体験談をさまざまなところで聞く機会も必要であると考えます。民間資格のカウンセラーやファシリテーターもあるようでございますが、この方々の支援を含めて理解ある市民の皆さんの協力を得ての学校での休憩時間などを利用した、通報に至らないまでに未然に防ぐ方策としての相談事業に取り組む考えはないか伺います。 ○議長（三島良信）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　相談事業ということで御質問がございました。学校においては、虐待を未然に防ぐための相談活動といたしまして、教職員による定期的な教育相談、あるいはスクールカウンセラーによるカウンセリングなどを実施しております。教職員や支援員、あるいは相談員等の学校内の体制の中で、子供から発せられます小さなサインを見逃さない相談体制を一層充実するように努めていくことが必要ではないかなと考えております。　虐待にかかわります子供や保護者からの相談に対する学校の役割は、速やかに児童相談所や、あるいは市健康福祉部、これは家庭相談室が置いてありますが、などの専門機関につなぐことだと考えております。　教育委員会といたしましては、学校におけます虐待の防止の取り組みを充実させるとともに、児童相談所や家庭相談室など関係機関との連携を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（三島良信）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　子供たちが出すサインを見逃さずに、結果として悲惨なことにならないような形での取り組みの努力を期待いたしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　３点目でございますが、子育て支援について質問をいたします。　まず、２月14日の国の子ども・子育て会議の基準検討部会で、新たな子育て支援制度を実現するために、2017年度に最大１兆1,000億円余の新たな財源が必要であるという推計を示し、このうち7,000億円は消費税増額分から充てることは決まっておりますが、残る4,000億円余の確保のめどが立っていないと新聞報道がされていたところでございます。このままでは保育士の配置の充実など、質の改善の縮小や先送りが避けられないと伝えているところでございます。　本市においては、このような影響をどのように考えているのか、また対策をどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　先日の新聞等で私も初めて知ったわけでございますけれども、もしもこういうことが事実になると、今後の子育て支援に対して大変赤信号がともっていくということでございますので、大変危惧をいたしております。子ども・子育て支援には、２つあると思いますが、１つは施設の整備があるわけでございますけれども、この施設の整備につきましては、いわゆる待機児童が今ゼロになったことからも、松江においては大体一段落していると思います。　問題は、保育士の確保等と保育の質の向上がこれからの松江の課題だと思っておりますけれども、こうした財源不足が出てきますと、こういった質の確保について大変問題が出てくるのではないかと思っているところでございます。そういうことで、この中身につきまして、私どももよく精査をして、もしも松江において具体的に今後やっていく施策に支障が出ないかどうか、そういったものを見きわめながら、必要に応じて国に対して要請をしてまいりたいと思っております。 ○議長（三島良信）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　いわゆる少子高齢化の中の大きな柱でございます子育て支援でございますけれども、社会の求める課題に対しまして、国への要請等できることを、取り組みの強化をお願いしたいと思います。　次の質問でございます。子育て支援のホームページの充実について伺いたいと思います。　私は平成23年12月議会で質問をしたところでございますが、旧東出雲町では、平成17年度に先駆的であるということで、厚生労働省の100％補助を受けて開設をした東出雲子育てほっとネットという名前のホームページについて質問をしたところでございます。　このホームページは、双方向でやりとりができたり、利用者同士で情報交換できるものでございました。身近に行政を感じることができる温かいページであったと思っております。　本市ではその後、松江市子育て支援ツイッターを開設されたところでございますが、時系列に情報が羅列され、ツイッター内では質問に返信しない一方通行の仕組みになっております。このような仕組みのツイッターでは不十分と言わざるを得ません。　東出雲町の子育てほっとネットは、広島県呉市のくれ子育てネットをヒントにしておりますが、くれ子育てネットは年齢別の子育てナビ、子育て支援サービス、子育てマップ、子育て相談、双方向の情報交換ができるわいわい掲示板、もしものときの緊急連絡先などで構成をされておりまして、子育て世代には魅力ある充実した内容に映るところでございます。　本市より人口規模が大きい呉市にできて、なぜ本市にできないか不思議に思うところでございます。子育て支援に優しい取り組みを求めますが、本市の考え方を伺います。 ○議長（三島良信）　田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中豊）　松江市子育てツイッターは、子育て世代が子育て情報を電子媒体で簡単に入手でき、子育ての輪を広げる目的で平成25年５月に立ち上げたところでございます。現在231人のフォロワーの方がおります。　ツイッターで提供する内容は、子育て支援センターの情報、保健センターの健診情報、地域での乳幼児教室などのお知らせ、それから保育所、幼稚園等の情報など、さまざまな情報をタイムリーに提供いたしているところでございます。　しかしながら、御指摘のように、双方向のやりとりや、あるいは利用者同士の情報交換、これは可能ではない一方通行の仕組みでございます。　今後、子ども・子育て支援会議のニーズ調査を踏まえ、より多くの方が子育て支援に関する情報を入手できるよう、電子媒体での双方向の情報交換が可能になるシステムについても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（三島良信）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　やはりこういった情報については、かゆいところに手が届くといいますか、こういうことが大切だと思います。特に子育てということになりますと、経験のない方が初めて出会う問題に直面する場合もあるところでございます。できるだけ情報をたくさん提供し、また不安を解消してあげることが子育て支援につながると思うところでございまして、ぜひとも御検討を深めていただき、また改善をしていただきたいと思います。　３点目でございます。保育所の待機児童対策について伺います。　昨年４月の待機児童は解消されたということで報告を受けまして、市あるいは関係の皆様の御努力のたまものではないかと思っているところでございます。就労する親にとりまして、希望する保育所に入れるか入れないかは大きな問題でございます。　そこで、質問いたしますが、この４月入所の状況はいかがになったでしょうか。また、急増するゼロ歳児入所の対策と支援はどう考えているかお聞かせをいただきたいと思います。　そして、年度中途の待機児童の対策が今日的な課題であると思っております。年度中途で育児休暇があけ、職場復帰をするとき、希望どおり入所できないといった困った声も聞いているところでございます。どのような対策を考えているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（三島良信）　田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中豊）　まず、この４月の入所状況でございます。入所希望者6,634人に対して入所予定者が6,488人、内訳は継続で入所する児童が5,455人、それから新規が1,033人でございます。入所の未確定者が現在のところ146人でございますが、待機児童の基準、定義に照らし合わせますと、今のところ４月１日の待機児童はゼロ人の見込みでございます。　それから続きまして、急増するゼロ歳児入所の対策支援でございます。　これまで松江市では待機児童解消対策として、積極的な施設整備を行い、平成19年３月のゼロ歳児の入所児童は590人でございましたが、平成26年２月と比較してみますと、平成26年２月が917人、327人の増という状況でございます。　しかしながら、待機児童数は年度末に向けて例年ふえてまいる傾向でございます。平成25年度中の経緯を少し紹介いたしますと、平成25年４月には待機児童ゼロ人、９月には３人、この３人のうちゼロ歳児は２人でございます。11月には待機児童数が103人、うちゼロ歳児が68人、平成26年２月には待機児童が152人、うちゼロ歳児が118人という状況でございまして、年度末に向けてふえてまいっておりますが、年度当初には先ほど申し上げましたとおり、待機児童がゼロ人となる見込みでございます。　年度初めからこうした状況を想定いたしまして、体制を整えておくことや、状況に応じて随時体制をとることにつきましては、事業所に対して大きな負担を強いることになりまして、大変困難な状況を伴います。　今後は、年度中途の待機児童につきましては、ファミリーサポートセンター、あるいは認可保育所の一時保育、認可外保育所などで対応をするとともに、やはり子育てしながらも働きやすい雇用環境の整備、こうしたことを目指して企業の経営者に子育てと仕事の両立の支援の重要性を認識していただく機会をつくるなど、ワーク・ライフ・バランスと家庭での保育の推進を図っていきたいと考えているところでございます。　３点目でございます。年度中途の対応でございますが、どのような対策を考えているかということでございます。年度の後半から復職される方については、その募集枠そのものが少ない傾向がございまして、大変入所しにくい状況があることは事実でございます。また、年度中途の受け入れについては、保育所定員の弾力化の制度で対応できることになっておりますが、実際には深刻な保育士不足により受け入れが難しい状況でございます。　そこで、松江市におきましては、以前から予約枠という独自の制度を設け、育児休業や産後休暇明けからすぐに保育所入所を希望される場合に限り、出産前でも事前に入所枠を確保できる優先的な取り扱いを行っております。　平成26年度については、214人の予約枠を確保したところでございます。　今後、国の保育士処遇改善事業を活用し、保育士確保支援を行いますとともに、認可保育所の一時保育の利用日数、現在は月14日でございますが、この日数の見直しなどについて具体的に検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（三島良信）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　４月１日については、待機児童がないということでございまして、一安心でございますが、年度中途の入園については、まだ困難性があるということでございます。予約枠制度があるようでございますけれども、例えば全量としてはそれで賄えることはあろうかと思いますけれども、私もこの間聞いた、相談を受けたこととしては、兄弟２人で入れたいんだけれども、下のお子さんが入れないといったことも聞いているところでございまして、そこあたりぜひとも改善をしていただきたいなと思うところでございます。　次の質問に移ります。４番目でございますが、介護予防事業の推進について質問をいたします。　元気な高齢者がふえたり、支援や介護を受けない生活が続くことは、高齢者本人の喜びであるとともに、社会保障費を抑えられる大きなメリットがあるところでございます。このような中、本市では買い物支援型介護予防事業・スーパーで貯筋コースがモデル事業として展開をされております。このモデル事業は、閉じこもりがちな人に対して買い物支援を兼ねて運動ができる機会をつくり、閉じこもり防止、心身機能の向上及び運動の習慣化を図る目的で二次予防事業対象者に対して市内２地域の商店等で週１回の３カ月実施をするものでございます。参加者は希望により送迎を受けて、運動プログラム60分、買い物30分のプログラムに取り組みますが、大変喜ばれているようでございます。参加者は運動や健康づくりを習慣化できるメリットに加え、自分の好きなものが買い物できるという喜びに加え、社会参加への喜びも感じられているところでございます。　一方、商店においても配達は小ロットで利益が出にくい上、希望どおりの商品が届けにくい。例といたしまして、ヨーグルトをということで注文をされましても、種類が多い。商品名はわからない。結果として返品、交換の手間が出てくるといったようなことがあるということでございました。　東出雲町内のショッピングセンターでは、この事業参加者に対し、１割引きで買い物支援をしておりましたが、商店側のメリットもあるようでございます。　このような取り組みを継続し、さらに市内に拡大すべきであると考えますが、お考えを伺います。　あわせて、平成26年度において介護予防事業の展開をどのように考えているのか伺います。 ○議長（三島良信）　田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中豊）　今年度からモデル事業として実施をしております買い物支援型介護予防事業、これは市内２カ所の商業施設で実施をしております。参加者は合わせて21人という状況でございます。対象者の方に対し事業の御案内をいたしましたところ、みずから進んで応募された方が多く、問い合わせ件数もほかの介護予防教室よりも多い状況でございました。さらに、ほかの介護予防教室と比べて特徴的なのは、男性の参加率が多いということでございます。ほかの介護予防教室ですと、男性の方の割合が10％程度でございますが、この事業は38％の方が男性だという特徴がございます。　参加者の方から伺いますと、体を動かして楽しく過ごせて、しかも買い物もできてよかった。今後もぜひ続けてほしいという感想がほとんどでございます。　こういうことを受けまして、平成26年度は現在２カ所で実施をしているものを４カ所に広げる予定にいたしております。　それから、平成26年度においての事業展開でございますが、先ほどの買い物支援型介護予防事業、４カ所80人に拡大をいたそうといたしております。それから、公民館での体操教室、からだ元気塾でございますが、現在30カ所400人で、引き続き全ての29公民館地区で実施をしてまいります。　また、なごやか寄り合い事業につきましても、できるだけ実施箇所をふやして、身近な場所で参加をいただけるよう、ボランティア研修・支援を充実していきたいと考えております。現在539自治会で実施をいただいております。　ほかに既存の介護保険事業所やスポーツジムでの運動器の機能向上プログラム、これが12カ所100人規模でございます。さらに、ウオーキングだとか料理、こうしたことを通じた認知機能向上プログラム、こういう事業を４カ所50人規模、それから口腔機能向上プログラム、61カ所300人、こうした形で可能な限り充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　さらに、平成26年度から（仮称）松江市高齢者生きがい事業を創設いたします。これは高齢者の知識や経験を十分に発揮していただくことで、地域の課題解決や活性化を図るとともに、高齢者自身の健康づくりにもつながることを狙いとしたものでございます。　こうした事業を幅広く行っていくことで、元気な高齢者の増加につながるものと考えておりまして、より参加しやすい環境づくり、これを行うとともに、事業内容の充実を図ることによって、高齢の方が住みなれた地域で元気に長生きをしていただくことに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（三島良信）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　今後の超高齢社会を考えますと、元気な高齢者をいかにつくるか、また介護保険や高齢者医療からいかに遠ざけるかということが非常に大事であると考えているところでございます。市民皆さんの自助努力も啓発をしながら、努力を引き続きお願いいたします。　次の５点目の観光対策について質問をいたします。　項目が多岐にわたりますから、３つに分けて質問をさせていただきます。　まず、本市の昨年の観光客の入り込み数は、初の1,000万人を超えまして、御同慶に思うところでありまして、関係の皆様の努力に敬意を表するものでございます。また、市長の施政方針においては、観光交流人口拡大で年間250万人の宿泊客を目指すと、力強く施策を展開することが述べられておりまして、その実現に期待をしているところでございます。　さて、その努力は途切れなく行わなければなりませんが、本市を訪れる観光客や用務で訪れる皆さんからは、さまざまに感想や課題が出ているようでございます。市外からの来訪者にかかわりのある関係者から聞く機会があり、その感想などの一端を紹介して、その対策について伺いたいと思います。　まず、１点目の質問でございますが、施設面でございます。まずは駐車場の絶対量が少ないという指摘をいただいております。また、無料駐車場としておもてなし駐車場がありますが、その表示や入庫経路の表示がない。有料駐車場への案内も不十分だと。また、車椅子用のトイレが観光施設に遠く不便。バリアフリー対策として、特に車椅子の歩道利用での段差や勾配など整備不十分も上げられております。また、レイクラインに乗れなかったときなど、市内のバスルートがわかりづらい。市民に聞いてもよくわからないと言われております。このような声を受けて、今後の整備方針について伺います。 ○議長（三島良信）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　私のほうからお答えをさせていただきます。　駐車場につきましては、有料駐車場848台、おもてなし駐車場802台、合計1,650台分の情報を記載いたしました松江城周辺マップなどを制作し、観光施設や道の駅などで配布をし、観光ホームページでも情報提供しております。今後さらにきめ細やかな案内といたしまして、これから整備をいたしますＷｉ－Ｆｉ環境を活用したカーナビやスマートフォンなどでの駐車場案内とリアルタイムでの空き情報の提供について検討するなど、まずは既存駐車場の有効活用を図っていきたいと考えております。　車椅子用トイレでございますが、松江城周辺には大手前、地ビール館前の遊覧船乗り場や小泉八雲記念館前、それから松江歴史館など８カ所に車椅子用トイレを整備しております。これらの車椅子用トイレの場所や歩道の段差などのバリアフリー情報につきましては、松江城周辺マップなどでの記載や、ＮＰＯ法人プロジェクトゆうあいが運営をいたしておりますバリアフリーツアー向けのてくてく山陰を観光ホームページで提供しております。　今後は改めてその状況を確認しながら、よりわかりやすい情報提供手段について、さらに工夫をしていきたいと考えております。　なお、歩道と車道の段差につきましては、国が５センチメートルを基準としているところを、松江市ひとにやさしいまちづくり条例で２センチメートルと定めまして、段差の解消に努めておりまして、今後も歩道の新設、改築に当たりましては、段差や勾配が少ないセミフラット化等に努めていきたいと考えております。　バスルートの案内につきましては、まずはターミナルとなりますＪＲ松江駅での表示につきまして、ＪＲ松江駅と連携をし、わかりやすい表示となるよう努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　さまざまに努力はされているようでございますけれども、それが利用者の方に伝わっていないという事実もあるんじゃないかと思うところでございます。サインの充実でありますとか、また導入線の紹介でありますとか、ぜひ工夫をお願いしたいと思います。　次に、松江市という町への感想についてでございます。　まちあるき、また町を見る、食べることを楽しみたいけれども、土日、祝祭日の休み店舗が多い。そのために町が暗い。接客になれていないのか、会話が少ないといったことを聞いております。どう改善をしていくのかということを伺います。　また、イベントについてでございますけれども、年度当初の計画以外のイベントが多くて、情報発信に工夫が必要だという声があります。せっかくいいイベントをしていても、情報発信が少ないためにお客が少なく、参加してもよいか不安な感じだということを聞いております。例えば昨年12月８日の松江雲南鍋合戦は、内容がよいにもかかわらず、参加者も少なかったということであります。年間のイベント企画の考え方とＰＲについて伺います。　また、提案でございますけれども、縁結び観光地めぐりに合コン要素をメニューに加えれば魅力が倍加をするという声も聞いているところでございます。御所見を伺います。 ○議長（三島良信）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　土日、祝祭日の営業実態につきましては、商工会議所が５商店街に聞き取り調査をしたところ、土曜日はかなりの店舗で営業しておりますけれども、日曜日、祝祭日は休む店舗が多いという結果になっております。　そうしたことも受けまして、今年度、学会や大会などで松江にいらっしゃいます方向けのいわゆるアフターコンベンションを強化するために、会議所や商店街などと連携をし、日曜日の夜に営業している飲食店を紹介するマップを作成いたしまして、コンベンション会場などにおいて配布をし、特にビジネスホテルを利用される方から好評を得ているところでございます。　こうした観光客の利用者増を図ることで、日曜営業の増加につながっていけばと考えております。　接客態度につきましては、まつえ観光アカデミーによるおもてなし講座や、商工会議所が開催をしておりますまちゼミなどにより、商店街でのおもてなし度の向上に努めているところでございます。　観光イベントにつきましては、年間計画を立てまして、四季に縁雫の梅雨を合わせた５つの期間を設定いたしまして、観光イベントなどを紹介するリーフレットを制作し、市内観光施設のほか、市外の道の駅やＪＲの駅などに配布をするとともに、ホームページなどでＰＲをしているところでございます。　例えば、水燈路でありますとか、食フェスタなど、観光誘客を目指すものにつきましては、さらに旅行事業者のスケジュールにあわせ、約半年前にはチラシなどを制作し、ＰＲをしているところでございます。　ことし１月末からは、観光ホームページをリニューアルいたしましたが、フェイスブックやツイッターなどを活用し、観光イベントなどの各種情報発信を強化したところでございます。　今後も民間が主体となって実施するイベント情報なども収集し、市内で行われるイベント情報をホームページやメールなどを活用しながら、スピーディーに提供することでイベントの周知に努めたいと考えております。　縁結びの観光地めぐりに合コン要素を加えてはという御提案でございますが、先ごろこういった合コン要素を加えました美保関町でのカニをテーマにした婚活イベントや、ご縁電車を利用した縁結びイベントなども行われ始めておりまして、今後もこうしたことのＰＲに努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　イベントについては、発信者のひとりよがりにならないような形で多くの皆様方に楽しんでいただける周知をお願いしたいと思いますし、またそれが一つの活性化につながるわけでございますので、さらなる努力をお願いしたいと思います。　合コン要素の話もしたところでございますけれども、出雲地方は縁結びの地でございますので、やはりそういう特異的な特徴を持っているわけでございますので、そういった活用もぜひとも御検討をお願いしたいと思います。　最後の質問になりますけれども、小さいことかもしれません。先ほどいろいろ御質問をいたしているところはそういうことでございますが、この小さいことの改善の積み重ねがリピーターや新規の観光客をキャッチすることにつながると考えているところでございます。おもてなし日本一としての松江市の心意気をお尋ねいたします。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　これからオリンピック等を控えて、やはりおもてなしが大変大事だと思いますけれども、先日、私の経験をちょっと話させていただきますと、ちょうど日曜日だったと思いますが、私は東京から夜遅く８時過ぎにＪＲの玉造温泉の駅におり立ったわけですけれども、おりてみますと、タクシーもないし、そうしますと観光客の皆さん方も交通機関がなくて大変戸惑っておられる方もたくさんおられました。その中で私もタクシー会社を知っていたものですから、電話をして、それで私のタクシーを呼んだわけですけれども、ちょうど私のすぐ前に交通機関がなくて困っている方がいらっしゃって、あなたはどこへ行かれますかといったら、玉造温泉の旅館に行きたいという話でしたので、それだったら一緒に乗っていきましょうという話で乗せてあげたわけですけれども、その際に私もちゃんと名刺を渡して、私は松江市長ですといって話をしたら、びっくりしていましたけれども、その車の中でいろいろ玉造のお話だとか、あるいは泊まる旅館のおかみさんが私の同級生だとかという話をしてあげましたら、大変喜んでおられたわけですが、その後、私のほうに手紙が参りまして、大変感謝の手紙だったわけです。それで、一番最後に、やはり私もうれしかったのは、これから自分が松江のことをいろんな職場の同僚とかといった方々にＰＲをしていきたいという話をしていただきまして、おもてなしとはこういうことなんだなということを非常に感じたところでございます。何も最初から構えて、おもてなしをしていくことではなくて、やっぱり親切に困っている方に対応してあげることが、観光客にとっては非常に身にしみるといいますか、そういうことになっていくのではないかと思っております。したがいまして、行政がおもてなしをやれやれということではなくて、やはり市民挙げてそういった観光客の皆さん方に対しておもてなしをしてあげるという気持ちが一番大事だと思いますし、そのことが観光客をまたふやしていくことにつながっていくと思いますので、松江を挙げてそうしたおもてなしの機運の醸成を図っていきたいと思っております。 ○議長（三島良信）　野々内議員。 ◆８番（野々内誠）　市長みずからのおもてなしにつきまして伺ったところでございますけれども、私が質問いたしましたことは、今までもさんざんいろんな方が質問をし尽くされたことではないかと思っておりますけれども、やはり小さいことの積み重ねが、先ほどおっしゃいますように、おもてなしにつながっていくと考えているところでございます。　市民との協働が進むように行政としても旗を振っていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（三島良信）　14番川島光雅議員。 ◆14番（川島光雅）　真政クラブ川島光雅でございます。今回は４項目について質問させていただきます。　まず、線引き制度についてでございますが、これは昨日都市計画マスタープランの見直しについてということで、森本議員が質問されておりますけれども、若干ダブるかもしれませんけれども、通告しておりますので質問させていただきます。　１月から議会報告会が各地区公民館で行われました。この報告会は共同テーマが上げられ、都市計画と線引き制度についてと治水と防災についてが上げられておりました。　線引き制度については、関心がある地区とそうでない地区と両極端に分かれていたような感じを受けました。特にこの線引き制度の質疑を受ける上で困ったことは、都市計画と線引き制度についてでありますが、線引き制度の廃止についての請願、陳情が平成25年２月議会において採択、不採択に分かれたものの、多数決でいずれも採択になったものであります。決定事項の尊重からすると、なかなか議会の報告会では慎重意見を述べることは大変難しく感じたところでございます。私たち真政クラブでは、この事案については市民に理解浸透を図りながら慎重に対処すべきであることを訴えてきたところであります。　この線引き制度を含む土地利用計画の見直しについての市民説明会では、市民の皆さんから乱開発を危惧する意見や、現時点での市民アンケート結果でも、その内容を半数以上の54％の方が知らない、聞いたことがあるという方が24％、知っていると答えた方が22％、全体的に見ても８割近い方が余りよく御存じではないという状況が出ております。また、市街化を抑制し、すぐれた自然環境を守る区域として、開発や建築が制限されております市街化調整区域の規制を知っている方と知らない方は、知っている方が33％、知らないが42％でありました。また、聞いたことがあると答えた方が25％でございました。これもどちらかというと、余り知らない方が多いという数字になっております。　この結果、私は市民の方は都市計画と線引き制度の関係を余り詳しく御存じないという数字が出ていると認識したところでございます。こういう中で議会では議決がなされておりますが、再確認の意味で再度線引きについて質問をさせていただきます。　この線引き制度の請願、陳情は市街化調整区域の方々から出されたものであります。地域の活性化を線引き制度の廃止に求めておられるものでありました。この線引き制度の問題については、私ども真政クラブ南波巖会長が昨年の12月議会において質問し、市街化調整区域においての緩和要件を満たせば、ある程度の住宅開発や商業開発もできるし、地域への人口流入の可能性にも触れておりました。　また、農業振興から優良農地の保全や虫食い状態で開発された場合の農用地環境の影響や住宅建設需要は一過性でふえるけれども、逆にふえてきた空き家とのバランス問題をどうするのか。　また、商業事業者の進出で新しい雇用ができるけれども、進出事業者により今まで事業を行ってきた事業者の淘汰でまた同じ失業者や廃業者が生まれることへの懸念を指摘しておりました。　また、開発に伴い上下水道整備や道路、公園の整備も終わり、線引きを廃止してもよいのではないかという意見に対しても、少子高齢化現象の中で公共施設の維持管理の負担への追加懸念を上げていました。　この質問に対する市長答弁もおおむね同じような懸念を持ちながら、市民全体でさまざまな手法や仕組みを考えながら解決に向けて取り組み、中心部と周辺部、そしてもっと離れた郊外部とのバランスのとれた拠点連携のまちづくりを志向していきたいと答弁されておりました。　しかしながら、アンケートで予想外にこの線引き制度の見直しについて、余りよく御存じない方がおられたことを受けて、市長は今年度中に線引き制度を判断するとした計画をさらに延ばして、市民への理解を深めるための時間をかけるとおっしゃっておりましたが、今後はどのような形で市民理解を求めていかれますかお伺いいたします。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　私のほうからお答えを申し上げます。　市民の皆さんに都市計画のマスタープランや線引きの制度を知ってもらうことにつきましては、非常に重要なことだと考えております。したがいまして、今後説明会や市報を活用しまして、松江市が進める拠点連携型のまちづくりとそのまちづくりを実現するための土地利用制度について、基本的な考え方につきましては、市民の皆様に時間をかけて御説明させていただくことで理解を深めていきたいと考えております。　またあわせて、市民の皆様からの御意見を伺いながら、線引き制度の判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（三島良信）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　この線引き制度につきましては、地域から廃止についての請願、陳情が出たことで、議会のほうで審議をしてまいったところでございますが、その審議過程の中で商工業者の意見はどうであるかという話を質問したことがあります。その中で、職員の方が商工業者の方に意見を聞いているけれども、賛成の方もあれば反対の維持の方もいらっしゃるという意見でございました。両方なかなか意見の一致を見ないということで、現在のところ廃止の陳情のほうが優先しているという話でございました。　昨日も松浦市長は商工会議所の線引き存続の要望が出ているという話をされましたけれども、昨年12月のたしかクリスマス前後だったと思いますけれども、商工会議所の古瀬会頭から線引き制度の存続に対する要望書が出てまいりました。この要望書についてどのような受けとめ方をされているのか、これでやっと線引きの廃止と線引きを存続するという両論が出たわけでございますが、これについてどのようにお考えであるかお聞きしたいと思います。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　そういうことで、昨年12月末でございましたけれども、古瀬会頭のほうから、意見として慎重に対応してほしいという話がございました。それはやはり線引きを廃止した場合には、今でも中心部が非常に衰退をしていると、これに拍車がかかるのではないかという話、それからどんどん郊外に進出をするということになりますと、新たな行政投資が必要になってくるという話がございます。したがって、線引きを廃止するのではなくて、今の区域の見直しなり、そういう中で対応してほしいというお話があったわけでございます。　私どもはそれはそれとして、きちっと受けとめさせていただきたいと思っております。もちろん、市街化調整区域の皆さん方からの御意見もあるわけでございますので、こうしたことを考えていく上においては、まちづくりを松江市全体としての町をどういうふうに考えていくかと、ここがやはり一番大事なところであります。そういった観点で、拠点連携型のまちづくりと言っているわけでございますので、そうしたものを進めていく上において、今の線引き制度がどうなのか、それをあわせて考えていきたいと思っております。 ○議長（三島良信）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　市長はかねてから都市計画税の必要性についての質問に対して、市、地域全体の活力維持、このための都市計画道路、あるいは都市空間の再整備、さらには安心・安全なまちづくりのための市街地内水排除対策など、市街化区域の計画的なまちづくりを進めていくのに貴重な財源だとして、引き続き都市計画税を負担していただきたいと述べておられます。現在もその考えに間違いはありませんか。　また、新年度の都市計画税予算は10億5,832万円の計上がなされておりました。これらはこのところ少しずつ減少してきておりますが、目的税としてどのような事業に充てられますかお伺いいたします。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　都市計画税は、今約11億円という額になっております。目的税ではありますけれども、歳入として見た場合は、長い間、これは松江市の貴重な財源としていわゆる定着をしてきているものであります。これは見方を変えれば、仮にこの11億円がなくなってしまうと、当然のことながらそれ以上の投資ができなくなってくることがあるわけでございますし、今までやれてきました例えば福祉関係のサービスであるとか、そういうものにもやはりこれは影響が及んでくることになりまして、目的税という点ではありますけれども、その歳入がなくなることによって、いろんなところにこれは大きな影響が出てくると思っているところでございます。したがいまして、これは議会の皆様方にも御理解をいただきたいわけでございますけれども、松江市のまちづくりをこれから進めていく上においては、この11億円は何としても確保していかなければいけないと思っております。　そういう意味で線引きが仮になくなった場合は、都市計画税はこれは法律上はできないわけでございますけれども、やはり何らかの形でこの財源の確保に努めていかなければいけないと思っております。 ○議長（三島良信）　上村財政部長。 ◎財政部長（上村敏博）　私から今回の目的税のどのような事業というところをお答えさせていただきます。　平成26年度の当初予算上でございますけれども、玉造地区の観光施設整備、あるいは街路、公園整備の公債費、あるいは下水道事業会計への負担金に充当いたしております。以上です。 ○議長（三島良信）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　今市長は都市計画税が大変貴重な税収であるという話をされました。以前にも質問いたしましたけれども、出雲市ではたしか都市計画税が２億5,000万円ばかりあると、これを段階的に市長はなくしていくという話をしていたんですけれども、市議会のほうが反対で、やはり目的税として使うべきだという両者話し合いの中、段階的にこの都市計画税をなくしていくという話を聞いております。　この松江市の10億5,000万円の都市計画税でありますけれども、ただの10億5,000万円では私はないんじゃないかと思っています。というのは、一般財源でありますので、国や県の補助事業を使えば、予算の効果は倍の21億円規模の事業ができますし、またもっと有利な合併特例債などの６割から７割ぐらいの助成事業が使える事業を行えば、約31億円ぐらいの事業ができるということでございます。使い方によっては、ただの約11億円には終わらないと、貴重な財源だと思っております。これについては市長はどのようにお考えになるでしょうか。 ○議長（三島良信）　上村財政部長。 ◎財政部長（上村敏博）　先ほど市長も申しましたとおり、これは目的税でございますので、何でも使えるというものではございません。ただ、議員おっしゃいますように、目的税の充当事業であれば、これを一般財源部分に充当して、さらに地方債を活用すれば、かなり大きな事業に展開できるとは考えております。それによって最もまちづくりの効果が上がる計画ができるのではなかろうかと思っております。以上です。 ○議長（三島良信）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　この都市計画税をなくすことになれば、やはり今の税収を確保する観点から、以前は松江市では固定資産税に超過税率を充てて1.6％充てた時期があるんですけれども、今は基本税率ということで1.4％ですか、固定資産税の税率が。これを1.6％とか、そういう全域にかけて上げることも考えられると想定してよろしいんでしょうか。 ○議長（三島良信）　上村財政部長。 ◎財政部長（上村敏博）　市内全域というのは、先ほど議員が御質問の線引き制度、これのあり方、あるいは全体の固定資産税の税率のあり方と密接に関係いたしますので、今はこの段階の区域、あるいは税率、この考え方は変えるつもりはありません。 ○議長（三島良信）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　私どもも線引きを廃止するかどうかについては、固定資産税をどうするかというところまで詰めていなかったわけでございますので、そういうことも含めながらこの線引き制度はしっかりと考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いまして、あえて質問したところでございます。　それから、南波議員が質問された中に、過去に線引きを廃止した宮崎県の都城市、人口は約16万7,000人の例を挙げていらっしゃいました。線引き廃止後に市街化区域に近いところでは、確かに人口がふえたが、市街化区域から離れた地域では、むしろ廃止前より人口が減少し、高齢化が進んだことを例として挙げていらっしゃいました。　私も、平成23年11月に人口約41万8,000人の高松市に線引きを廃止した状況を議員視察に行かせていただきました。廃止への経緯で、線引きの問題点を３点述べておられました。線引きは障害があったということを３点述べておられました。というのは、当初設定の線引き都市計画区域が、実態の日常生活圏域に比べてやや狭かったので、市街化調整区域を飛び越えて、地価の安い都市計画区域外や未線引きの周辺の町に人口が流出したということでございます。これは旧松江市から八雲村へ新築移転して八雲村の人口と世帯数がふえた現象と似ていると思います。２点目が、道路基盤の不十分な宅地造成が行われるなど、乱開発が進行した。３点目が、調整区域の強い土地利用制限と隣接の都市計画区域外などの開発状況に対し、土地利用制限のある調整区域の住民から不公平感が増大したなどが線引きを廃止する原因であったと言っておりました。　そしてその後、線引きを廃止した結果どうなったかということでございますが、線引き廃止後は開発許可件数は前年度と、廃止前と余り変わらなかったということでありましたが、しかし、許可面積のほうは線引き前よりも高い状況が生まれたということでございます。特に顕著にあらわれたのが、旧市街化区域は許可件数が減少したが、旧市街化調整区域は増加した。　中心市街地商店街の店舗数は平成７年12月の調査時の1,043店舗をピークに、平成23年11月に視察しておりますが、平成23年11月現在までは減少傾向にあるということでございます。線引き廃止後の平成16年12月時点でも、1,000店舗あったお店が、近年は950から970店舗で推移しております。中心地の地価も下落が続いていると。特定用途制限区域を設けた市街化区域では、店舗面積3,000平方メートル以下とし、郊外ではそれよりも広い１万平方メートル以下と広い面積まで許可したため、郊外へのロードサイド店舗が集中し、中心部の商店街の空洞化を招いたということです。　また、旧高松市から合併前の旧町村への人口の流出が続いていたんだけれども、高松市の地域内にとどまる人が線引き廃止後は4,000人から5,000人ふえた。しかし、旧市街地から旧調整区域への移動、中心部から郊外の調整区域のほうへの移動が顕著になったことが出てまいったということですね。　また、中心部の人口が減少し、学校などは児童減少が顕著にあらわれまして、さまざまな行政事務に支障が出るようになったと言っております。　一方、人口がふえる旧調整区域や郊外では、インフラ整備など不効率な行政コストが財政を圧迫するという現象が出ていて、行政側も住民を中心市街地に呼び戻す広報活動をあわせて行っていると説明をしております。　線引きを廃止すると、新たなインフラ整備が高松市では中心に比較して約６倍かかると、その当時の都市整備部都市計画課の職員が説明されておりましたが、松江市では新たに調整区域に建物が建つことになれば、生活環境の整備のため道路や下水道、雨水の排水施設及び水道施設などは通常に比べてどの程度かかりますかお伺いいたしたいと思います。　また、下水道などで農業集落排水事業などは既に国の事業を取り入れて実施しており、事業費に対して起債裏の補助交付金の財源支援がありましたが、既に事業が終了している農業集落排水地域、例えば秋鹿地域だとか大野地域、本庄地域、朝酌地域は農業排水地域だったと思いますが、このようなところはどのような負担で接続することになるかお伺いしたいと思います。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　私のほうからインフラの整備のコストについてお答えを申し上げます。　市街化調整区域のインフラ整備につきましては、今後も必要と認めるものは順次進めてまいる方針でございます。また、市街化調整区域で開発などが行われるものにあっては、開発に係る道路、それから水道、下水道などの公共施設整備につきましては、原則開発者負担において行っているということでございました。　したがいまして、インフラの整備を行う場所の地形、それから地盤、用いる工法などによりまして費用はさまざまでございますので、一概に市街化調整区域と市街化区域との比較はできないものと考えております。 ○議長（三島良信）　樋原上下水道局業務部長。 ◎上下水道局業務部長（樋原哲也）　私のほうから農業集落排水事業についてお答えいたします。　この事業につきましては、既存の集落の中で同意された戸数、人数に応じましてその下水道管の流下能力、あるいは処理場の能力を決定しているところでございます。このため、新たな接続につきましては、これら能力の範囲内であれば接続は可能でございますが、その際にも経費は申請者負担となります。以上でございます。 ○議長（三島良信）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　経費はどちらの負担ですか。もう一度お願いします。 ○議長（三島良信）　樋原上下水道局業務部長。 ◎上下水道局業務部長（樋原哲也）　新たな接続をする申請者の負担となります。 ○議長（三島良信）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　そうすると、農業集落排水事業の場合は、例えば市道であっても、そこへ配管が行ってなければ、その市道のところを配管を接続するためにもう一回掘り下げて配管をするということですね。農業集落排水のためますが来てないところについては、その部分については新設する方の負担であるということでございますね。 ○議長（三島良信）　樋原上下水道局業務部長。 ◎上下水道局業務部長（樋原哲也）　接続に関する新たな負担については、全て申請者の負担となります。 ○議長（三島良信）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　たしか前、私らも農業集落排水事業をやっていたときに、メートル当たり10万円だとかしていたと思うんですけれども、10メートルだと100万円ぐらい。それから50メートルが500万円ぐらい。これは配管の口径にもよると思いますけれども、相当な費用が申請者の負担になるということでございますか。 ○議長（三島良信）　樋原上下水道局業務部長。 ◎上下水道局業務部長（樋原哲也）　そういうことでございます。 ○議長（三島良信）　川島議員。
    ◆14番（川島光雅）　わかりました。私も以前、この線引き制度がなくなると、土地を求める関心が中心から外のほうへ向かって、中心地の地価が下がるのではないかということを質問してまいりました。これに対しまして、今までの市長の答弁では、土地の取引動向なども考慮しなければならないので、一概に影響を評価するのは難しいと答えておられます。また、南波議員の質問では、逆に米子市や出雲市と比較して、松江市の地価が高いのは線引きがあるからではないか、それがあるから高いのではないかという見解をただしておりました。しかし、この答弁でも、やはり私の質問同様に線引き廃止の地価への影響評価をすることは非常に難しいと答えられております。現実に国交省の公示地価や国税局の路線価が下がっている現状から、私は線引き制度がなくなれば、中心地の魅力が下がる懸念があり、やはり高松市のように中心地の地価が下がると思いますが、他都市の線引き制度を廃止した現状と比較してもう一度お答えいただきたいと思います。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　私のほうからお答えを申し上げます。　昨年９月議会の答弁でも市長のほうから申し上げておりますが、国土交通省が線引き廃止自治体の地価推移状況を分析しておりまして、地方圏の平均値と比べて総じて下落傾向が強いという状況になっております。しかしながら、地価はその土地の利便性や周辺での開発動向、都市基盤整備状況、土地の活発さなど、さまざまな要因で変動し、線引きを廃止した場合に土地の需要が高まるかどうかも定かでないために、線引き廃止の地価への影響を評価することは難しいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　この都市計画マスタープランの見直しについては、市長はかねてから拠点連携型のまちづくりを進めていきたいと言っておられます。その拠点連携の拠点となる地域の活性化には大変期待をしているところでございますけれども、宍道町の例を挙げますと、合併する前は9,500人ほどの人口でございました。しかし、現在はだんだん減りまして、9,060人ちょっとになりまして、このまま行くと、自然減で新年度は9,000人を割るんじゃないかと、人口減も顕著でございますし、周辺はですね。それから、商店街の商店戸数もどんどん減ってきている現状でございます。この間も議会の報告会へ出ましたら、拠点連携型とはどういうことをやるんですかという話、ぜひともその辺の具体的な案を早急に示していただきたいと思います。 ○議長（三島良信）　川島議員に申し上げます。質問の途中ですが、しばらく休憩いたします。　〔午後０時02分休憩〕　──────────　〔午後１時00分再開〕 ○副議長（篠原栄）　それでは、休憩前に引き続き会議を開き、14番川島光雅議員の一般質問を引き続き行います。　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　２項目めの質問に入らせていただきます。　合併前の各町村独自の条例の例規集の暫定取り扱いについてでありますが、伝統的な文化、芸能、産業技術、工芸等の継承する人を顕彰する宍道町ふるさと伝承人顕彰条例と風俗的な書籍、ビデオテープ、ツーショットダイヤルカード販売を禁止する宍道町特定自動販売機の設置に関する条例の取り扱いが暫定という形で扱われておりますが、今後どうなりますでしょうかお伺いいたします。 ○副議長（篠原栄）　安部副教育長。 ◎副教育長（安部隆）　まず、宍道町特定自動販売機の設置に関する条例でございますけれども、この条例は有害図書等の自動販売機設置を規制することを目的に、青少年の健全育成の推進のために、合併の１年前でございます平成16年４月に施行されたものでございます。この自動販売機の設置者による自主撤去や設置の抑止に大変効果がございまして、あえて廃止する必要性がなかったことから、現在暫定的に存続をさせております。　この条例の存廃に当たりましては、すぐには廃止する必要があるとは考えておりませんけれども、条例の設置目的、あるいは存在意義または効果なども踏まえまして、宍道地域の関係機関や地域団体等との協議を行い、意見も伺いながら適切に判断できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（篠原栄）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　私のほうからは、ふるさと伝承人顕彰条例についてお答えをさせていただきたいと思います。　現在の松江市の表彰制度は、平成17年の８市町村の合併後に調整、制定をしております。御指摘の伝統芸能や伝統産業の技術の振興などを含めて、あらゆる分野を対象といたします松江市名誉市民条例、そして松江市表彰規程を制定いたし、各種の功績の顕彰、表彰を行ってきているところでございます。　また、加えまして、伝統的手づくり技術、技能を持つ皆さんについては、松江市手づくり産業有能技能者表彰要綱を設けて毎年度表彰を行い、功績を顕彰し、技術の継承普及や人材育成を図ってまいっております。　さらに、個人、団体の活動の活性化を図るために、松江市伝統芸能文化保護育成協議会により、団体の運営支援や日ごろの精進の成果を発表する機会として、松江地域伝統芸能祭の開催などにより普及継承に努めているところでございます。　今後も引き続き既存の表彰規程や表彰要綱に加えまして、広報活動などにも力を入れ、伝統芸能や伝統産業の技術等について普及・顕彰に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（篠原栄）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　松江独自の表彰規程とか、いろいろそういう方々を支援する規約もあるようでございますが、この伝承人顕彰については、多いときは10名ぐらいいらっしゃいました。この間１名亡くなり今３名になりまして、この３名の方、存命していらっしゃる方は存続するということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（篠原栄）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　暫定条例として引き継いでおります宍道町ふるさと伝承人顕彰条例に基づきまして、伝承人の称号を与えておりますので、これは継承いたしております。 ○副議長（篠原栄）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　そういたしますと、３番目の質問に入らせていただきます。　事務処理のＯＡ化推進についてでございますが、マイクロソフト社のウィンドウズＸＰは2014年４月９日にセキュリティーサポートの終了となっております。松江市においては、今までに随時ＯＳを更新してまいられましたが、その状況をお知らせいただきたいと思います。　また、今使っているＸＰパソコンはどのような形で対処されるのかお聞きいたします。 ○副議長（篠原栄）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　それでは、私のほうからお答え申し上げます。　ウィンドウズＸＰサポート終了に伴うＯＳの更新につきましては、平成22年度から今年度までの４年間で計画的に取り組んでまいりました。現状につきまして、学校現場につきましては、教育委員会からお答えいたしますので、私のほうからは松江市及び企業局についてお答え申し上げます。　現在の業務用パソコンの台数は3,356台でございます。そのうちインターネットにつないでいるパソコンが1,880台ございます。インターネットにつないでいるパソコンにつきまして、サポートが終了しますと、外部からの不正アクセスやウイルス感染などのセキュリティー面に支障が出るため、更新をするものでございまして、サポートが終了する４月８日までに全てのものにつきまして更新を完了いたしたいと考えております。　それともう一点の、ＯＳを更新せずに一部継続するものについての対応についてのお尋ねでございますが、財務会計システムなどのようにインターネットにつないでいないパソコンにつきましては、外部からの不正アクセスやウイルス感染のおそれがございませんので、このものにつきましては、サポートが終了しましても、引き続き使っていきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　安部副教育長。 ◎副教育長（安部隆）　では、私のほうから学校関係のパソコンについて御答弁を申し上げます。　松江市立の小中学校で使用しておりますパソコンは、教職員用のパソコンが1,548台、それと生徒用のパソコンルームで使用しておりますパソコンが1,522台ございます。このうち教職員用のパソコンにつきましては、サポート終了までにＸＰパソコンを全て廃止し、サポート対象のＯＳへの更新を完了する予定でございます。　また、生徒用パソコンにつきましては、平成26年度の１学期を目途にサポート対象のＯＳへの更新を完了する予定でございます。　この１学期の間、生徒用のパソコンが一部使用できないことにつきましては、年間カリキュラムを調整して対応できるという回答を校長会のほうからいただいておりますので、問題は生じないものと考えております。 ○副議長（篠原栄）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　続きまして、事務処理のペーパーレス化についてお聞きいたします。　一部地方議会では、ペーパーレス議会を推奨して、議員にタブレットを渡して、できるだけペーパーでのやりとりを少なくしようとする動きが出てきております。もしこのような端末を使ったテレビ会議や文書案内が可能になる部署があるとすれば、松江市では月にしてどの程度の案内文書や通信費、人件費の節減になると思われますか。また、わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。　また、タブレット等を使用するペーパーレスの取り組みを推奨してはどうかお伺いしたいと思います。 ○副議長（篠原栄）　松浦総務部長。 ◎総務部長（松浦俊彦）　職員の事務処理におきましては、事務用パソコン導入以来、順次ペーパーレス化を進めておりまして、現在さまざまな通知文書や資料提供はほぼペーパーレスで行っております。　それから、防災センターなどで設備環境が整った会場で会議や研修会等を行う場合には、資料を配付せず、パソコン画面や大型ディスプレー上の表示により行うなどの取り組みを実施いたしております。しかしながら、コピー用紙の使用量等について、近年も横ばいもしくはやや増加傾向にございまして、なかなか減少していないのが現状でございます。この要因を検証いたしまして、職員の意識改革を含めて今後も減らしていくように努力をしていきたいと考えております。　それで、今お話がありましたタブレットでございますが、タブレットを利用したペーパーレスの取り組みについては、他市の、特に議会のほうにおいて先進的な取り組みが始められております。議会資料や事務局との情報伝達に活用されております。　本市においては、まだそうした検討を行っておりませんので、この影響額については現在把握しておりませんが、今後このタブレットの活用策についても検討いたしますとともに、このペーパーレス化につきましては、議会の皆様方とともに研究検討すべき課題だと認識しております。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　今のペーパーレスにつきましては、我々議員も大変事務局のほうからたくさんの案内や、それから各部署からは資料等で、ペーパーによる資料提供をいただいております。こういうものが少なくなれば、もっと資源の節減ができるんじゃないんかなと思っているところでございます。　続きまして、がんセンターの建設計画についてでございます。これは代表質問で昨日、森脇幸好議員が質問されておりますが、あわせて質問させていただきたいと思います。　現在の病院経営については、大変ここのところ赤字が続いておりましたけれども、新たにがんセンターの建設計画が出てまいりました。こういう厳しい経営の改善にメスを入れながら、さらに新たな事業に進出するわけでございますので、ただ拡大するだけではなく、スクラップ・アンド・ビルドの現事業の見直しを行いながら、新規の取り組みをしていかなければならないと思っておりますが、どのような事業計画を進められるのか、改めてお伺い申し上げます。 ○副議長（篠原栄）　紀川市立病院院長。 ◎市立病院院長（紀川純三）　事業計画と経営計画という御質問でございますが、当院は臨床研修病院、災害拠点病院、がん診療連携拠点病院などの指定を受け、地域の基幹病院として重要な役割を担っております。今回のがんセンター計画もその一環と考えております。　現在、病院で専門チームをつくり、がんセンターで行う運営内容の検討を始めているところでございます。また、松江赤十字病院や医師会などの医療機関との調整も行っておりますので、引き続き市の医療統括監の協力を得ながら事業を進めてまいります。　がんセンターの運営につきましては、がんセンター単独での採算性は厳しいものと考えております。しかしながら、このような不採算医療を担うことは、自治体病院の使命であり、市民の期待に応えるべく、積極的に取り組んでまいります。　もちろん自治体病院として、市民の皆さんに継続的に医療を提供していくために、がんセンター稼働後も十分な資金確保ができるような収支見通しを立て、引き続き経営改善に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　計画の目的の中に、現在の総合的診療体制を基盤として、特に外来化学療法や放射線治療などの充実強化を図るとしております。外来化学療法とは、抗がん剤治療のことでしょうか。また、その治療には抗がん剤治療の専門医、腫瘍内科医が必要でありますが、抗がん剤治療を行う診療報酬が高くないために、腫瘍内科医を育成したり、配置するのが大変難しいと言われておりますが、既にその専門医のめどは立っているでしょうか。また、ネット等では、がんセンターでのがん検診費は非常に高いと言われているのが現実でございます。がんセンターでの検診は１人当たりの費用が高額で、22万5,750円になるとネットに載っておりましたが、そうでしょうか。病状にもよると思いますが、診療費や治療費は現実に高額なものになりますでしょうかお伺いいたします。 ○副議長（篠原栄）　紀川市立病院院長。 ◎市立病院院長（紀川純三）　外来化学療法とは、通院して行う抗がん剤治療のことでございます。従来化学療法は入院して行っておりましたが、新たな抗がん剤の開発や支持療法の進歩などにより、現在では外来で治療を行うことが主流となっております。　現在、腫瘍化学療法科には専任医師１名を配置して治療を行っておりますが、がんセンターではさらに専門性の高いがん薬物療法専門医を松江医療圏内で初めて配置したいと考えております。　国立がん研究センターのがん総合検診メニューでは、ＰＥＴ／ＣＴやＭＲＩ、ＣＴなど高度医療機器を用いた総合的な検査を行っておりますが、これは決して一般的ながんの検査ではございません。したがって、保険適用外でありますし、当然高額になるということでございます。　当院のがんセンターでの治療は、保険診療の範囲内で行う予定でございますので、現状の健康保険の高額療養費制度などの活用もできますので、決して個々の患者、もしくは市民の皆様に高額な請求があることはございません。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　既に延べ床面積が4,500平方メートル程度という計画も表明されてあります。現在の病院は初期投資だけでも150億円以上の余りにも大きな設備投資があり、経営を逼迫させている一因になっていると私は見ております。できたら、最初から過大投資に走らないようにして、小さく産んで少しずつ需要に合わせて大きく育てていく施設を考えていただきたいと思います。また、大きくても施設の中の間取りや造作の変更が可能なようなものを考えて効率性を重視したものにする必要があると思いますが、いかがお考えかお伺いします。　また、当然これらは大きな資金投資が必要と思われますが、その資金充当はどのような形で計画を進められるのか、お考えをあわせてお伺いいたします。 ○副議長（篠原栄）　紀川市立病院院長。 ◎市立病院院長（紀川純三）　御指摘ありがとうございました。議員の御指摘のように、当院の保有する敷地は、拡張性が乏しく、将来の医療の進展に対応する施設の増築用地が限られております。そのため、がんセンターは将来の医療進展に可能な限り対応し得る施設にしたいと考えております。　建設資金につきましては、大部分は病院事業債を充当する予定でございますが、内部留保資金も投入しながら事業を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　川島議員。 ◆14番（川島光雅）　わかりました。大分院長も自信を持っていらっしゃるようでございますから、将来に備えた立派な施設になるようにお願いしたいと思います。以上、終わります。（拍手） ○副議長（篠原栄）　22番津森良治議員。 ◆22番（津森良治）　市民クラブの津森良治でございます。一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　まず、消防団員の確保について質問をさせていただきたいと思います。　消防団員については、全国的に減少が続き、団員の高齢化も進み、新たな消防団員の確保が難しくなってきていると言われています。消防庁防災課によると、消防団、消防団員の現況について、平成25年４月１日現在でありますが、全国全ての市町村に設置され、団数が2,224団、分団数は２万2,578分団、消防団員数は86万8,872人、これは前年度より5,321人減少しているようであります。団員数については、戦後一貫して減少し、平成２年には100万人を割っております。平均年齢は39.7歳、10年前は37.3歳でありますので、2.4歳程度上昇しているという状況であります。　また、就業構造の変化から、団員のサラリーマン化も進み、被雇用者団員比率は71.9％であります。一方、松江市の消防団の現況でありますが、団員数は2,130人、定数充足率94％であります。平均年齢40.5歳、被雇用者団員比率は82.1％であります。　さて、私がこの消防団員の確保について質問をさせていただきたいと思ったきっかけ等もお話をさせていただきたいと思いますが、間もなく発生から３年がたとうとしている東日本大震災、あの震災における地域防災のかなめとしての消防団の奮闘や、この松江市においても平成22年の年末から平成23年の年始にかけて降り続いた大雪の折、各地域での消防団の献身的な取り組み等は高く評価され、地域の防災を担うかなめとしての消防団の重要性は広く認識されているものと思っています。　また、昨今では南海トラフ巨大地震等の大規模災害や自然災害がいつどこにでも起こり得る懸念から、地域防災力の充実が叫ばれております。　こうした背景から、平成25年12月13日には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布されました。こうしたことを踏まえると、地域の防災力向上のためには、消防団員の増員が必要不可欠であることを消防庁でも十分に認識され、消防団員の置かれている現況や先進的な取り組みを伝え、団員増加への意識を高めることを目的として、全国７カ所で消防団員入団促進シンポジウムが開催をされました。　私は地域の防災のかなめとしての消防団への期待は十分あるものの、今後とも担っていく団員が本当に確保できるのか、そのことを日ごろから非常に危惧をしておりました。そのことは私自身も現役の消防団員でもあり、数々の活動を通し、私自身が置かれている状況や現在の地域状況を鑑みると、今後の団員確保の難しさをつくづく感じていました。そんな折の今回のシンポジウムでしたので、何かよいヒントが見つかればとの思いもあって、シンポジウムに参加をしてまいりました。　このシンポジウムに参加をして、将来にわたって消防団員を確保し、育てていくためにも、まずは団員自身が自分たちの地域は自分たちで守っていく郷土愛、その思いを持って取り組んでいけるのか、そのことが問われていること。そして、地域に合った活動をしていくことがとても重要であることを痛感いたしました。　また、広報活動の必要性や未来の消防団を担っていく次世代に対しての育成事業も必要であると感じたところであります。　そこで、消防団員を将来にわたって確保していく上で何が必要であるとお考えか、まずは伺いたいと思います。 ○副議長（篠原栄）　石飛消防長。 ◎消防長（石飛秀人）　私のほうからお答えさせていただきます。　消防団員の皆様は、みずからの地域はみずからが守るという郷土愛精神のもと、さまざまな職業に従事しながら、地域住民の安心・安全を守るために日夜活動いただいております。心から感謝し、敬意を表するものでございます。　団員数につきましては、先ほどありましたように、全国的には減少しております。本市では、前年と比較しまして増加しておりまして、この２月現在におきまして、定数に対する充足率は全国平均より１％高い94.6％となっております。　御質問の将来にわたって消防団員を確保していくためには、まず１つ目には、日ごろから地域、事業所の理解、協力を得ること。具体的には、地域の自治会、防災組織と協力し、団員確保を図っていくこと。そして、消防団協力事業所制度等により加入促進を図っていくことが必要と思います。　２つ目には、市民の皆様に消防団活動についての理解を得るためのＰＲを行っていくことです。　３つ目には、消防団が安心・安全かつ効果的に活動できるように、処遇の改善、あるいは装備品の充実強化を図っていくことを継続して行っていくことが必要であると考えております。 ○副議長（篠原栄）　津森議員。 ◆22番（津森良治）　ありがとうございました。今言われた３点は非常に重要なことだろうと私も感じているところでございますので、ぜひお願いをしたいことと、今回のシンポジウムに参加をさせていただいて、私自身もいろいろと考えさせていただきましたけれども、そうはいっても将来にわたり消防団員を確保していくことは、すぐいいアイデアとか特効薬、あるいは妙案はなかなか浮かばなかったのが現状であります。しかし、地域の将来を担っていく子供たちが幼いころから消防団について理解を進める、そうした地道な活動も必要なのかなと、そんな思いを持って、幼いころどのように教育の場で取り上げられているのかを調べてみました。　小学校の社会科の３、４年生あたりの教科書に、火事から暮らしを守るということで、消防に関する記述の中に、「地域の人たちがつくる組織で、火事などの災害のときに消防署と協力、団員はふだんはそれぞれが別な仕事をしていて、いざというときに活動します」との記述があります。どうやら学校の授業では、消防署の見学などは行われているようであります。その中にぜひ消防団の活動拠点を盛り込んでいただくとか、子供たちに団員がお話ができる機会を設けていただくなどの工夫も必要ではないかと感じたところであります。そうした取り組みができないものなのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長（篠原栄）　石飛消防長。 ◎消防長（石飛秀人）　小学校の消防署見学は３年生から４年生を対象に行われております。消防、救急の活動はもとより、通信指令システム等を見学することができまして、幅広く消防活動について学んでいただき、効果を上げていると考えております。　また、今年度、小学校からの依頼に応じまして、橋北方面団が消防団の活動について説明を行った事例もございます。　消防団員にお話をいただくことにつきましては、団員の皆様が職業に従事しながら活動しておられますので、制約がございますけれども、幼年期から消防団活動、あるいは防火意識の高揚を図ることは非常に重要だと考えておりますので、今後出前講座で常備消防の職員が消防団の活動をする、あるいは消防団員の皆様と一緒に説明することなどを含めて検討、実施していきたいと考えております。 ○副議長（篠原栄）　津森議員。 ◆22番（津森良治）　ぜひお願いをいたしておきたいと思います。　次に１つ、団員確保について、先ほど消防長がお答えになりましたけれども、現状でも消防団員協力事業所への支援や、あるいは機能別の消防団員制度の導入等、大変な御努力と工夫をしておられることも承知をしておりますし、そのことを評価した上で、もう一つ提案といいますか、お話をさせていただきたいと思っております。　実は消防庁が出した平成25年度消防団員入団促進シンポジウムの資料の中にも、入団促進活動事例の一つとして紹介されています栃木県日光市消防団連合会の消防団サポート事業について、本市でも導入することができないものなのか検討していただきたく、私は政務活動費を活用させていただきまして、日光市に調査活動に出かけさせていただきました。　日光市では、市内の事業所に協力を求め、消防団員の飲食や物品の購入を優遇する消防団サポート事業を本年度から始められたようであります。消防団員全員が対象で、協力店で消防団員手帳を提示すると、料金の割引や飲み物のサービスなどが受けられる。一部団員の家族も対象となる店もあります。　認定を受けた事業所には、これは栃木弁のようですが、「みんなで消防団を応援するべ」などと書かれた表示証が交付され、事業所名や住所、連絡先、優遇措置の内容等が市のホームページに記載されております。　平成26年１月30日現在、日光市消防団サポート事業所は91事業所を数え、来年度からは常時消防団員手帳を携帯することはどうなのかとの疑問から、カード化が検討されているようであります。　また、私自身の調査活動でありましたが、団員になることへのメリットの一部にもなりますし、大きな意味で地域全体での消防団を育てていこうとの意識の醸成、そして消防団への感謝や応援の気持ちをあらわすことにもつながり、その意義が大きいものではないかと感じたところであります。そして、別の観点からは、市内の消費を促進し、商店街や商業施設の活性化にもつながるのではないかとも感じたところであります。　本市においても検討してみる価値は十分にあると考えますが、そうした考えはないのかお伺いをいたします。 ○副議長（篠原栄）　石飛消防長。 ◎消防長（石飛秀人）　日光市の消防団員の数は、本市の半分ぐらいのようでございます。日光市におきましては、消防団員の減少が進む中、団員確保のために日光市内の小売店等の事業者に消防団員に対する優遇措置を設けまして、団員確保の拡充と消防力の強化を目的としておられます。　一方では、地域内の消費促進を図って、地元商店街等の活性化もあわせて期待しておられるようです。本市におきましても、そうした効果が期待できると思われます。関連部局と連携しながら検討していきたいと思っております。 ○副議長（篠原栄）　津森議員。 ◆22番（津森良治）　ぜひ検討をしてみていただきたいと思うところであります。　次の質問の項目に移らせていただきたいと思います。　高卒予定者の普通自動車運転免許取得費用の一部助成についてお話をさせていただきたいと思います。　私の住んでいる本庄地区には、いわゆる高等学校がなく、一番近い高校といえば、普通高校の東高で10キロメートル近くも離れております。また、実業高校と言われる商業やあるいは工業、農林といったものは全てにおいて、橋を渡り、橋南地区にあり、子供たちが地元の中学校を卒業し、高等学校へ進むと、本当に親御さんは毎日が大変で、子供が通学する朝の送り、そして家に帰ってくるための夜の迎えと、車での毎日の送り迎えの奮闘劇、場合によってはその任務をおじいちゃん、おばあちゃんが担い、軽トラックの荷台に自転車を積み、運転する横で高校生の孫が眠たそうな顔をしている姿を、私はそんな光景を幾たびも見て、多くの親御さんから聞かされ、間もなく我が家もそのときが訪れるのかななんて、そんなことを覚悟しているところでございます。こうした遠隔地から通う子供たちには、松江市学生通学支援補助金等があり、考えていただいていることは大変ありがたいことであると感じています。　今回はそんな地域の子供たちが高校を卒業し、晴れて就職が決まり、親たちが送り迎えの苦労から解放された途端、成長した子供を喜びながら、その一方で、今度は子供自身が運転することを心配しながらも、自動車運転免許を取得させてやらなければならないという、金銭的に大変な苦労に直面することになります。その現実を知っていただきたいとの思いで質問をいたします。　調べてみますと、自動車学校に通い、就職するための必需品となっている運転免許証の取得には、約30万円もかかっているのが現状であります。松江市内の高校生が、とりわけ地元に就職をし、地元から会社、企業に通勤をする。そして、もちろん仕事でも車の運転をしなければならない。今や自動車運転免許の取得は雇用や、あるいは定住対策の観点からも、切り離せない状況にもなっているものと考えます。　全国の県、市町村の中には、高卒予定者の地元就職活動を支援することで、生徒や保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、地元での就職の確保と定住の促進を目指し、一定の条件を示し、普通自動車免許の取得費用の一部を助成している自治体もあるようであります。　本市においても、自動車運転免許取得費用の一部助成制度について検討していただきたいのですが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 ○副議長（篠原栄）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　高等学校を卒業される年齢になられた多くの方は、就職、進学を問わず普通自動車運転免許証を取得されることは承知をいたしているところでございます。また、その取得費用が御家庭の経済的な負担の要因の一つであることは十分認識をいたしております。　そこで、現在特に経済的に負担の大きい生活保護受給世帯に対しましては、普通自動車運転免許の取得が雇用の条件となっている場合に、38万円を上限とした支給制度がございます。また、母子世帯に対しましては46万円を上限とする無利子の融資制度もございます。　本市といたしましては、こうした制度が現在あることから、普通免許取得も他の資格取得同様に個人のスキルアップであることから、新たな制度を創設、あるいは拡充については考えていないところでございます。以上です。 ○副議長（篠原栄）　津森議員。 ◆22番（津森良治）　状況はわかりました。さて、実はもうちょっと違った視点からのお話になるかもしれませんが、松江市を担う元気な力を育てようということで、本市は厳しい雇用情勢が見込まれる新規学卒者に対する緊急支援措置としてでありましたけれども、新規学卒者を正社員として雇用した事業者に対し、事業主負担の軽減を図り、新規学卒者の雇用機会の拡大と若者の定住促進を図る目的で、松江市新規学卒者雇用奨励助成金制度を設けております。　私はこうした事業主への助成制度も若者の雇用・定住政策には大変に有効な手段であると思います。その一方で、事業主が営む会社できちんと就業をし、そして松江市に定住をして、将来にわたって、ある面、市民税を払っていただける若者の定住・雇用対策には、先ほどの自動車免許の取得費用への一部助成など、就業するに当たって必要不可欠な資格取得などの経費を一定程度の条件のもとで助成してやることも必要ではないかと常日ごろ感じているところであります。そうした点、新規学卒者が就業するに当たり、必要不可欠な資格取得等への助成制度について、ある面、私は本市の雇用や定住政策の中に盛り込んでいただきたいと思いますが、そうした考えはないのか見解をお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（篠原栄）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　新規の学卒者が就職するに当たりまして、勤務先や職種によりまして、資格要件も多種多様なものがございまして、またその必要経費もさまざまでございます。そういったことから、一律に助成の適用は困難でございまして、助成制度を新たに創設する考えは持っておりません。　本市といたしましては、雇用の場の確保と定住対策の推進に向けまして、引き続き企業立地や産業振興による雇用の場の拡大、就業支援を最重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（篠原栄）　津森議員。 ◆22番（津森良治）　この質問させていただいた中には、少し私の思いがございまして、お話をさせていただきたいと思いますが、今若い人の定住促進の中で、Ｉターンや、あるいはＵターンといったことに一生懸命、松江市のほうで取り組んでおられることは、非常に評価をいたしておりますけれども、実は私の思いの中には、そうはいっても、一生懸命松江市の税金を使って育てた子供たちが世界や、あるいは全国に羽ばたいてほしい気持ちもあるんですが、きちんと高校を卒業して、地元に就職してくれる、この層が一番多いと私は思っておりまして、こうした人たちが将来一番基幹となって松江市を支えてくれる層ではないかということを常日ごろから感じているものでありますから、ぜひその一番将来にわたって松江市を支えていただく若い層に支援をしてあげるのが必要ではないか、新規で就職された方への何らかの支援が必要ではないかという思いでこの質問をさせていただきます。それは私の意見でございますので、聞いておいていただければ結構でございます。　次に移らせていただきたいと思います。公共施設白書周知用漫画の作成について質問をさせていただきます。　昨年７月に公共施設白書を公表され、11月には松江市公共施設適正化講演会を開催、私自身もこの講演会に参加をし、将来の松江市の人口推計や財政状況等を考えると、公共施設の将来的な改修、建てかえには膨大な経費が必要であること、松江市の財政状況では到底賄えないこと、その点つくづく感じたところであります。　ある面、こういった話を聞きますと、我々も含め現役世代はつくることでありますとか、直すことには非常に力が入るのでありますが、いざなくすことや廃止や削減はなかなかできない。いつの間にかずるずるといってしまう。つまり総論では賛成なんだが、各論となると反対、個々の施設を廃止すること、削減すること、そんなことはなかなかできないのではないかと、そんな危惧を抱いた講演会でもありました。　そうはいっても、将来直面をする人口減少や負担の問題は理解できるわけですから、何もできないのでは、我々世代も問われる結果となります。そんなことを考えていた折、これも日光市でありましたが、平成24年６月に公共施設マネジメント白書を作成した日光市では、市民へ広く周知を図り、白書の内容をわかりやすく説明し、興味を持ってもらうこと、そして将来を担っていく世代に自分たちの将来の問題として考えてもらうという思いから、地元の高校生に協力いただき、公共施設マネジメント白書周知用漫画「日光ハコモノがたり」を作成されたことをお聞きし、これも政務活動費を活用いたしまして調査に出かけてまいりました。　日光市では、今市工業高等学校の建設工学科の４名の女子生徒に御協力いただき、いわゆる白書の概要版を使い説明した後、中身を読み込んでもらった上で、白書を見て感じたところを自由に漫画にまとめてもらったとのことであります。10カ月の制作期間を要したようであります。中身はＡ４判でカラー12ページでありまして、漫画部分は10ページを占めているようであります。この今市工業高等学校の建設工学科は、公共施設マネジメントというテーマと、学習内容が合致していることや、同市の総合政策課が行ったまちづくりアカデミー事業の中で、イラストを盛り込んだマップの作成を行った経緯から、協力を依頼されたということをお聞きしてまいりました。　そこで、例えば本市でも観光甲子園への出場や、数々の本市の政策的課題への取り組みに提言や御協力をいただいている松江市立女子高の生徒の皆様に、市民の皆様方に理解をしていただくこと、そしてこの松江市の将来を担っていく若い世代の皆さんにも関心を持ってもらうことを目的に、こうした取り組みをされるお考えはないのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長（篠原栄）　乙部公共施設部長。 ◎公共施設部長（乙部明宏）　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。　漫画による啓発を行っている自治体は幾つかございまして、御指摘の栃木県日光市を初め、さいたま市や鎌倉市などでも漫画によります公共施設を取り巻く課題と適正化の必要性をテーマにして作成しておられまして、いずれもわかりやすく描いておられます。　本市といたしましても、こうした漫画作成も含めまして、若い世代の皆さんに関心を持っていただく、啓発の手法について検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長（篠原栄）　津森議員。 ◆22番（津森良治）　検討していただけるということでございますが、ぜひ導入していただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。　そういたしますと、今後この問題につきましては、公共施設適正化基本方針の策定、そして適正化計画策定へと移っていきますが、私はぜひとも若い皆さんの意見反映ができる機会を提供していただきたいと考えているところであります。　そこで、公共施設適正化に向けて松江市の将来を担っていく若い世代の皆さんの意見反映についてどのように考えておられるのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長（篠原栄）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　ただいまの津森議員の御指摘は、本当にそのとおりだと思っております。今、白書の中でも、今後30年後にまたいろんな施設の整備のピークを迎えることになっておりますので、今の若い方々がまさに働き盛りの時代になってきます。そういうことを踏まえますと、やはり今の若い方々に果たして今の施設の状況でいいのかどうかと、そして自分たちの世代になったときに重い負担がかかってくることを理解していただいて、それではどういうふうに考えたらいいのかといったことについて、やはりいろいろな御意見をいただくことは、本当に大切なことだと思っております。　どういうやり方がいいか、例えば学校に出かけていって出前講座なりをやりながら、理解をしていただくことも一つの方法だと思いますが、方法も含めまして御指摘の点、検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（篠原栄）　津森議員。 ◆22番（津森良治）　ぜひお願いをしたいと思いますし、今市長のお話をお聞きしまして、30年後と言われますと、私ももうすぐ80ぐらいになってしまいますので、その当時まで生きているのかどうなのかわかりませんけれども、やはりきちんと松江市の将来を担っていく皆さん方に、自分たちの問題であるということも含めて認識していただきたいという思いで、こういった質問をさせていただいております。今市長のほうから御検討いただくというお話でございましたので、先ほどの漫画もそうでありますけれども、若い人たちに関心を持ってもらう手法なども活用しながら、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。　次の質問に移らせていただきたいと思います。　米飯給食の拡大、週５日の実現について質問させていただきます。　これは私のライフワークというわけでもございませんが、旧の松江市議会議員として活動させていただいて以来、幾たびもこの問題を取り上げてまいりまして、執行部の皆さん方と議論をさせていただきました。質問の今までの要旨といいますと、そもそも日本人の食文化については、1954年（昭和29年）のアメリカ議会を通過いたしましたＰＬ480（余剰農産物処理法）、この法律によるいわゆる小麦戦略と言われておりますが、米による粒食から小麦による粉食へと日本人の食が大きく変えられたこと。食生活改善、あるいは栄養改善運動と称して、動物性たんぱく質、あるいは油脂類の摂取を奨励、日本人の胃袋、そして食生活を大きく洋食化へと変えていった事実、そして将来を見越して、その戦略の柱に当時の学校給食が盛り込まれていたこと、こうした事実を述べながら、今日食育の観点や児童生徒の食生活改善、あるいは地産地消等を進める等、政策的な観点でぜひ学校給食における米飯給食の拡大や週５日を実現すべきではないかと質問をしてまいりました。　答弁は、決まってではありますが、パンあるいは麺類も食文化として根づいているので、主食の一つであると、米飯を進めることについては、安心・安全ということが第一、地産地消の観点等、地域での農業者の皆さんのお考え、担当部局とも連携をしていきたい等々といった答弁でございました。　現在、学校給食における米飯給食は、週3.3回であります。お聞きすると、児童生徒たちも米飯給食を喜び、米飯の折は残飯も少ないようであります。そろそろ米飯給食のよさを十分認識され、担当部局との連携もできて、米飯給食の拡大にかじが切れるのではないかとも考えます。米飯給食のさらなる拡大、ぜひとも週５日に取り組まれるお考えはないのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長（篠原栄）　安部副教育長。 ◎副教育長（安部隆）　米飯給食のよさにつきましては、津森議員のおっしゃるとおりであると認識しております。この米飯給食回数の増に向けた取り組みについてでございますが、まず直営炊飯が可能であります小規模センター等におきましては、条件が整ったところから米飯給食回数の増に向けた具体的な検討を行ってまいりたいと思っております。　ただ一方で、大規模センターにおきましては、現在直営炊飯を行っておりませんで、業者に委託を行っておりますが、現在委託を行っています業者の炊飯能力では、回数増は非常に困難な状況でございます。また、新たに委託できるような炊飯業者は現状では見当たらないということがございます。　今後、米飯給食の拡大につきましては、老朽化施設の建てかえにあわせまして進めてまいりたいと思っておりますが、一方で災害時とかのセキュリティーの問題、あるいは委託先の業務停止時の主食の確保等の面も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　また、パン食や麺食につきましては、食育の観点から、献立の多様性やパン食時の栄養のバランスのとり方の習得など、生きた教材として食育に活用することも必要ではないのかと考えております。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　津森議員。 ◆22番（津森良治）　今お答えをお聞きしますと、いわゆる小規模施設から徐々に拡大をしていくということで、大規模施設、旧松江市の給食センター管内ではないかと思いますけれども、週５日にするには、いわゆるお米というか、米飯を提供する業者との関係等ではなかなか難しいということでありましたが、施設の改修等を機会に少しずつ拡大をしていくという御答弁であったと思います。ぜひ拡大に向けて努力をしていっていただきたいなと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　あわせて、実はこの問題につきましては、ことしに入って市内の小学校に子供を通わせているお母さんから私はお手紙をいただきました。子供の健康を心配してお米を中心とする食生活を家庭で気をつけるようにしていますと。しかし、給食はどうすることもできないとの思いで、そんなことを思っていた折に、過去に私がこのことを議会で質問に取り上げていることを知っておられたようでありまして、管理栄養士で学校給食と子供の健康を考える会の代表の幕内秀夫先生が松江で講演されるので、ぜひその方のお話を改めて聞いていただきたいとの内容のお手紙でございました。　講演に出かけさせていただきまして、先生の講演要旨につきまして少しお話をさせていただきますが、先生はパスタ、あるいはラーメンといった麺類やパンをカタカナ主食と呼んでおられます。これらの普及とともに、糖分や脂質の摂取がふえ、結果、肥満をふやし、生活習慣病につながっている。今や生活習慣病、いわゆる成人病でありますが、子供にも広がってきている。一部のデータではございますが、９歳以上の男子が10％前後、女子が８％前後が肥満であるとも言われているようであります。先生はなぜ学校給食での米飯を推進しておられるのか。これは先ほど私も触れた点とも重なる部分もございますが、学校給食法は学校における食育を推進することを目的とし、望ましい食習慣を養うことを目標に掲げていること、それから何よりも主食が御飯になると、おかしな組み合わせが減り、献立がまとまるとおっしゃっておりました。こういったお話をお聞きいたしまして、平成20年当時でありますが、私はこういった関係の質問をした折に、答弁でございましたが、米食を中心とした日本型食事はすぐれた健康食であることは実証されているといった答弁がございました。改めてでありますけれども、米食を中心とする日本型食生活について、そのすぐれた点について医学的観点も含め、どのように認識しておられるのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長（篠原栄）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今御指摘いただいた点は、平成20年の９月議会で、当時の病院長の錦織さんのほうからお答えがあったところでございます。ちょっと御紹介しますけれども、「かつて20年ほど前になりますが、ＷＨＯの協力のもと、健康長寿の秘密を探るための調査研究が世界規模で行われたことがございます。その結果、米食を中心とした日本型食事はすぐれた健康食であることが実証されております。その特徴としては、主食に当たる米はパンやパスタに比べて脂肪の含量が少ないということ、それで日本食では摂取エネルギーの50％以上を炭水化物からとっていることが挙げられます。」　それから、「近年問題となっているメタボリックシンドロームはもちろんですが、肝臓疾患、肥満あるいは小児の糖尿病などの増加は、日本の食事が欧米化して脂肪の摂取がふえたことによる結果だと言われております。これは日本人の体の遺伝子は高脂肪食に対応することができない、それが原因であると考えられております。」云々ということが書いてありまして、やはり日本食がすぐれた健康食だと述べておられます。　それから、つい昨年の12月でございますけれども、和食がユネスコの無形文化遺産に登録をされたわけでありますが、これもいわゆる健康食だということが、その評価のポイントだったと思っているところでございます。　そういうことで、この日本型の食生活については、さまざまな御意見を踏まえますと、非常に健康には大変すぐれた食べ物だと痛感をいたしております。 ○副議長（篠原栄）　津森議員。 ◆22番（津森良治）　市長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。実は市長にお答えをいただいて大変ありがたいんですけれども、今まで私はこの間、学校給食ということで取り上げさせていただいておりまして、いつも教育委員会のほうでの御答弁をいただいておりました。その後、初めて市長にこの問題でこういった回答をいただきましたけれども、市長、昨日から出ておりますが、今、いわゆる教育委員会と市長部局との権限の問題等、いろんな責任の問題等、いろいろと議論になっております。とりわけ市長が人事権の問題は非常に熱心に取り組んでおられることは、十分承知いたした上ですけれども、やはり松江市の子供たちをきちんと育てていくという部分では、この給食というか、食の問題も非常に大切なことだろうと思っております。きょうは市長にもお答えをいただきましたけれども、ぜひこの米飯給食の拡大に向けても、市長にも関心を持っていただき、将来この松江市を担っていく、松江市から羽ばたいていく子供たちの食の問題にも関心を持っていただきたいなという思いを持っているところでありまして、市長もぜひこの米飯給食の拡大についてどう思われるのかお聞きしたいなと思っているところでございます。 ○副議長（篠原栄）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　先ほどから申し上げておりますように、米飯給食が子供たちの健康にとって非常にすぐれたものだということを踏まえまして、今の給食の体制の問題もありますので、そういったものは一定踏まえながら、米飯給食の拡大につきまして今後も検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（篠原栄）　津森議員。 ◆22番（津森良治）　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（篠原栄）　３番長谷川修二議員。 ◆３番（長谷川修二）　公明クラブの長谷川修二でございます。質問に入ります前に、先日、平和とスポーツの祭典であるソチオリンピックが閉幕いたしました。大会期間中、日本人選手を初め参加選手には、それぞれの国の思いを背負いながらの活躍の姿があり、またさまざまなドラマがありました。夜中にもかかわらず、声援を送られた方々も多くいらっしゃったと思います。　そんな中、スノーボードハーフパイプの15歳の銀メダリスト平野選手、同じく18歳の銅メダリスト平岡選手、フィギュアスケートの金メダリスト、19歳の羽生選手など、10代の若い選手の活躍に感動を覚え、またスキージャンプの銀メダリスト葛西選手のように、レジェンドと言われてなお努力し続けている選手の姿を見て、私も僕も、もう一度頑張ろうと心に誓われた方々も多かったことと思います。　私もことしは２年目になります。初心を忘れることなく、努力を怠ることなく、市民の皆様からの負託にさらにお応えできるようにしてまいる所存ですので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）　さて、通告に従いまして、大きく４点の質問をいたしますが、昨日来、先輩の方々が質問されて、また答弁も多くされている中で、かなり重なる部分がございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。　１つ目の質問は、地域公共交通政策についてです。　先般の山陰中央新報に、デマンド型コミュニティーバスの拡充の記事が掲載されていました。昨年の６月議会でも質問させていただきましたが、依然として市民の皆さんからのジャンボタクシーによるデマンド型コミュニティーバスの配備を求める御意見が多数寄せられております。　高台にお住まいの方のみならず、市街地のまちなかにおいても、お声をいただいております。市民の皆さんの活躍の足であります。デマンド型コミュニティーバスのさらなる拡充が松江市民の皆さんの暮らし向きと市の発展には欠かせないものと思われるところであります。　そこで、お尋ねいたしますが、デマンド型コミュニティーバスの利用状況と今後の展望はいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長（篠原栄）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今は秋鹿地区でデマンド型を実施しておりますけれども、この本格実施をしました平成25年度の４月からことしの１月末の10カ月間で見ますと、利用者は3,055人でございます。これは前年度同期と比較いたしますと、342人、12.6％の増加でございまして、このデマンドが非常に効果を上げていると、あるいは定着をしたと考えております。　来年度からは、大野地区でも導入が予定をされております。その際、単に導入ということだけではなくて、便数を増加すると、現在の20便から28便に、それから乗りおりの場所でございますけれども、これも増加をさせまして26カ所から42カ所にふやすと、こういう利便性を向上させて利用者増につなげていきたいと考えているところでございます。　ただ、このコミュニティーバス、特にデマンドバスでございますけれども、やはり地区の皆様方が中心になって支えていただくことが必要だと思っております。　今、大野地区の場合も利用促進協議会が中心になって、ただいま申し上げたような検討をしていただいたということでございます。　したがいまして、他の地域へのコミュニティーバスの導入につきましても、ぜひとも地域の皆様方が中心になって支えていただくと、このことをぜひお願い申し上げたいと思っております。 ○副議長（篠原栄）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　ありがとうございました。今後さらにさらに拡充をしていただくようよろしくお願い申し上げます。　次に、観光周遊バスについてのお尋ねをいたします。　昨年10月に松江にいらっしゃった東京都在住の若い女性のお話ですが、30代の女性でしたが、「玉造温泉と八重垣神社、そして松江城周辺を乗りかえなしで結ぶ観光周遊バスがあれば、観光するのにもっと便利で楽しめたのに」とのお声をいただきました。確かに今は大変多くの観光客が平日からいらっしゃっています。このような御要望にお応えしていくのも、大事なおもてなしの心であると思います。　そこで、観光周遊バスの今後の拡充についてお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（篠原栄）　川原交通局長。 ◎交通局長（川原良一）　交通局の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。　昨年８月から12月までレイクライン車両を活用いたしまして、八重垣神社、玉作湯神社、カラコロかいわいを周遊いたします縁結びパワースポットバスを土日、祝日、１日２便運行をいたしたところでございます。ただ、準備のおくれによるＰＲ不足などがございまして、１便20人定員当たり5.6人、延べ529人の利用にとどまったところでございます。　収支につきましては、県の観光素材造成等の補助金もございまして、若干の赤字となったというところであります。　また、10月から同じく12月まででございましたが、一般車両を用いまして松江城、カラコロ工房、松江駅、八重垣神社等を結ぶ快速便、これは「ＭｕＳｕＢｕくん」という愛称をつけたところでございますが、このＭｕＳｕＢｕくんを土日、祝日、１日９便運行いたしまして、１便当たり14人、延べ3,460人の皆様に御利用いただき、収益も若干上がったところでございます。ただ、一層のＰＲが課題であると考えております。　そこで、平成26年度でございますが、レイクラインを活用いたしまして、縁結びレトロバス、これを１日４便、料金も値下げをさせていただきまして、エージェントでお取り扱いをいただき、さらにインターネットでも予約可能ということでの改善充実を図りまして、継続実施をいたしますとともに、ＭｕＳｕＢｕくんにつきましても、観光入り込みが多い時期に合わせた運行を計画いたしているところでございます。　レイクラインと一般路線の共通１日フリー乗車券でございます松江乗手形、これは昨年の４月から発売いたしておりますが、これを含めまして観光客の選択肢に応え、収支面に配慮しつつ、車両、路線、企画商品の効果的な運用によりまして、今後、平日も含めた定期運行や事業化が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（篠原栄）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　ありがとうございました。私の知り合いの方は、平日にいらっしゃったので、恐らくその便に当たらなかったと思いますが、今後平日も拡充していただけるということでございますので、観光で来訪された方のためにぜひぜひよろしくお願い申し上げます。　続きまして、地域公共交通の展望についてお聞きいたします。　この件も、つい先日報道されていますが、その内容はＬＲＴ、いわゆるライト・レール・トランジットの導入についての調査研究費を計上していきたいとの内容でございました。私も地域公共交通は、市民の皆さんの活躍の場を広げ、市政の発展にも欠かせないものであると思います。　昨年、総合交通対策特別委員会で茨城県の日立市に視察に行かせていただきまして、デマンド型コミュニティーバスとＢＲＴ、いわゆるバス・ラピッド・トランジットの運用について学ばせていただきました。既存の公共交通である路線バスと共存しながら、充実したバス交通の拡充を図っていらっしゃいました。　松江市でも、ＪＲ松江駅と一畑電鉄松江しんじ湖温泉駅とをスムーズに結んだＢＲＴ交通があれば中心市街地のみならず、周辺地域にも波及する人の流れができ、活性化につながるものと思います。しかし、導入コストのことも考えなくては、絵に描いた餅であることは否めません。　そこで、松江市全体の今後の地域公共交通政策の展望についてのお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（篠原栄）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　それでは、私のほうからお答え申し上げます。　昨日の森脇幸好議員に市長がお答えしたとおりではございますが、まず１つは、昨年12月に交通政策基本法が施行されました。この法律は、利用者の立場でのいわゆる交通権であるとか、移動権といった権利を打ち出した法律でございますし、またこの法律の中には大規模災害への対応も打ち出しているわけでございます。こういったものを考えますと、まず本市においては引き続き過疎化が進む地域における公営バスやコミュニティーバスなどの生活交通の確保はまず図っていかなければならないことがまず１点ございます。　その上で、今後の公共交通についての部分でございますが、やはり交通施策はまちづくりと密接に連携して推進していかなければならないと考えておりますので、まちづくりに係るグランドデザインを描く中で、具体的にどういう形でやるか、ＬＲＴ、さらにバス、あるいは自転車が相互にどういうふうに連携して活用していくのかということを調査研究していかなければいけないと思っています。　またさらに、この地域には２つの空港と境港がございますので、こういった施設を利用した地域間交流、国際交流を促進するための整備をしていく必要があろうと思いますし、またこの交通政策基本法でうたわれております大規模災害への対応ということで、リスク分散のためからも、山陰への新幹線整備のような広域交通網の整備につきましても、これも積極的に取り組んでいかなければいけない課題であると考えております。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　ありがとうございました。今後、さらに松江市の公共交通が発展することを願っております。　続きまして、地域消防団についてお聞きいたします。先ほど津森議員が御質問されまして、若干かぶる点がございますが、よろしくお願いします。　消防団の皆様には、日ごろより我が身を顧みず、献身的に市民の生命と財産を守ってくださっているわけでありますが、その消防団の皆様には感謝の念が絶えません。　折しも昨年12月の国会において、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が成立いたしました。余り聞きなれない法律ですが、この消防団支援法によりまして、消防団員の待遇と関連機器の整備が改善されるとのお話も聞き及びました。　そこで、消防団支援法の内容と同法の成立による松江市における消防団活動、消防団員の待遇等への波及効果についてお尋ねいたします。 ○副議長（篠原栄）　石飛消防長。 ◎消防長（石飛秀人）　私のほうからお答えさせていただきます。　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律は、平成25年12月13日に公布、施行されました。　この法律の基本的な施策としては、消防団の強化ということでございまして、１つ目には消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在として規定しております。　２つ目には、消防団への加入促進として、事業者への協力促進や地域に密着している地方公務員の入団促進等を図ること。　３つ目には、消防団の活動の充実強化として、消防団員の処遇や装備の改善及び教育訓練の改善、標準化等が規定されております。　今後、この法律に基づいた施策を確実に行っていくことが必要であると考えております。　法律の公布、施行を受けまして、本市としても地域や事業所の協力を得て、従来にも増して消防団員確保に取り組むとともに、消防団活動が円滑に行えるよう、引き続き消防団協力事業所等に対して協力をお願いしていく考えでございます。　そして、退職報償金につきまして、関連する政令がこのたび改正されまして、消防団員等公務災害補償等責任共済金が増額されることになっておりまして、平成26年度におきまして対応する必要があります。　また、装備品、資機材につきましても、年次的に整備しているところでございますが、平成26年度から消防団装備に対する地方交付税措置が拡充されることとなっております。平成26年度におきましては、雨衣、かっぱですね、これを予算に計上しているところでございますけれども、引き続き消防団及び関係部局と連携しまして、地域の安全と消防力の向上に向けて計画的に整備していきたいと考えております。以上です。 ○副議長（篠原栄）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　ありがとうございました。昨年も質問させていただいておりますが、本当に私ども市民の皆様の生命と財産を最前線で守っていただいている消防団員の皆様でございますので、安心して活動ができるように事業所の方々の理解、また団員の皆様の待遇の改善、機器の整備、改善がなされることをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。　続きまして、３点目でありますが、旧市立病院跡地の利活用についてお聞きいたします。　先般、議会報告会で白潟公民館へ伺いました。その折、地元の住民の皆さんから、旧市立病院跡地の利活用についてお尋ねがありました。そのお声は、「市立病院が田和山に移転して以来、跡地にはホテル誘致の話があったりしたようでありますが、話がうまくまとまらなかったとお聞きしております」であるとか、「年数がかなりたつが、跡地利用について具体的な話が聞こえてこない」とのお声でした。私も同跡地の効果的な利活用は、中心市街地の活性化にはなくてはならないものであると思います。これはあくまでも私案でありますが、この旧市立病院跡地へ市役所を移転してはいかがなものかと思います。　つい先日も報道されていましたように、現在の市役所は建築後50年が過ぎており、耐震化をするよりも、建てかえたほうがコストがかからなくて済むとの試算もされております。何よりも市民の皆さんが毎日のように利用される最重要な施設であり、災害時に市役所が崩壊していては、災害対策本部としての機能が果たせないとの危惧もあります。　旧市立病院跡地の建蔽率、容積率等を勘案したところ、移転したとしても、現在の市役所の広さと駐車場を確保し得るものと思われます。　また、仮に商業施設の誘致や売却されるのであれば、現在の市役所の場所をお考えになるのも一つの案ではないかと思われます。　市長も今般の施政方針でおっしゃっていましたように、逆転の発想で考えて、旧市立病院跡地の利活用を考えられるのもありかと思います。あくまでも私案を述べたところでありますが、旧市立病院跡地の評価と利活用について松江市のお考えをお聞かせください。
    ○副議長（篠原栄）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　この問題につきましては、きのう森脇幸好議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、現在この利活用につきまして、鋭意協議中でございます。　なお、市役所の移転につきましては、今考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（篠原栄）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　あくまでも私案を述べたところでございます。白潟の皆様にとって、また中心市街地の一等地でございます。いい利活用ができるように、年数もかなりたっているということでございましたので、早くその利活用について結論を出されるようお願いを申し上げます。　最後に、４点目の質問でございますが、宿泊者数増大策についてお尋ねいたします。　先日発表された速報値でございますが、昨年松江市を来訪された観光客の数は、初めて1,000万人を超えたとのことでした。大変に喜ばしいことでありました。また、同時に発表された昨年、松江市に宿泊された宿泊客数は230万人であったとのこと、一昨年より大きく増加したとのことで、こちらもまた大変に喜ばしいことでありました。　一方、昨年掲げられた宿泊者数の目標は、250万人であったかと思います。そして、来訪の目的は、何より出雲大社の遷宮効果が大きく影響したのではないかと思います。　先日、マーブルテレビで日本旅行のツアーコンダクターの平田氏が講演されていらっしゃる様子が放映されておりました。この平田氏、知る人ぞ知るツアーコンダクター界の王様のような方で、一度一緒に旅行したらそのおもてなしの見事さから、全てのお客様が満足して帰られると言われる方であります。　その平田氏が講演で強くおっしゃっていました。松江市がこの遷宮ブームにあやかって全国に発信するべきキーワードは縁結びであると。ツアーコンダクターの平田氏は、「出雲大社の名前は全国津々浦々まで浸透しているが、松江の名前はまだそこまでではない。しかし、松江にも玉造温泉、玉作湯神社、八重垣神社があります。この縁結びスポットに今若い女性やカップルがいまだかつてないほど来訪している。このチャンスを逃してはいけない。目立たないといけないし、早い者勝ちで発信して、松江は縁結びスポットの町であることを知っていただいて、来ていただくことが何より大事である」と熱弁していらっしゃいました。私も本当にそのとおりだと思います。　そしてさらに、私は昨年自治政策講座において、夜景とイルミネーションについて勉強させていただきました。この講座で夜景検定や夜景遺産を提唱し、実行しておられる夜景観光コンベンションビューローの代表、丸々もとお氏が次のようにおっしゃっていました。　「松江は、夜景とイルミネーションで飾りつけるには、大変魅力的な町である」と、「宍道湖岸、大橋川両岸、そこにかかる橋、松江城、堀川遊覧の両岸、そして夜景とイルミネーションでそれらを彩れば、さらに魅力的な町になると思います」とおっしゃっていました。　先ほど来述べておりますが、せっかく来訪されている観光客の皆さんに、中でも女性客やカップルでお越しの方たちにお泊まりいただきながら、ゆっくりまちあるき観光をしていただけるためにも、もう一度来訪していただくためにも、記憶に残る町であるためにも、夜景とイルミネーションは必要であると思います。　有名な神奈川県藤沢市の江ノ島海岸も、夏の海水浴客よりも冬のイルミネーションの見学目的の観光客のほうが上回り、また神戸市や長崎市、函館市などはもともと夜景で有名でありますが、一時落ち込んだ夜景目的の観光客数をこの丸々もとお氏の助言で復活したようであります。　もとより地元産業界や住民の皆さんとともに協議会を立ち上げることが前提になりますともおっしゃっていました。一考の価値が十分にあると思われます。　そこで、お尋ねいたしますが、すばらしいキーワードである、この縁結びを、松江市の観光キーワードと捉えて、さらに力強く観光キャンペーンを打たれることを提案し、また夜景とイルミネーションを積極的に導入されることを提案させていただきますが、宿泊客数増大に向けた市のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（篠原栄）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　この縁結びでございますけれども、ちょうど合併直後にこれから広域観光が大変大事になってくるということで、私が提唱いたしまして、縁結び観光協会をつくりました。ただ、これは出雲市とか安来市も入っておりますので、県にお持ちになっていただくということで、県に会長になっていただいて、今やっているわけですが、そういった縁結びが今非常に脚光を浴びるようになってきたことは、大変私もうれしく思っております。　それで、例えば玉作湯神社で実施しましたアンケート調査を見ますと、来訪者の７割が宿泊をしていると、それからそのうち３割が連泊をしていることになっております。つまり縁結びが宿泊客の増にとりましても、大変大事なコンテンツだと思っております。　それで、今現在の縁結びの取り組みでございますけれども、昨日の宅野議員にもお答え申し上げましたけれども、まず首都圏でのこういったもののプロモーションをやっていこうということで、縁結び女子旅のプロモーション、それから八重垣神社、あるいは玉作湯神社で良縁等、５つの縁を授かる祈願、それから熊野大社と美保神社での縁結び特別祈願、さらには今年度は縁切り、あるいは縁雫という新しい発想での旅行商品の造成、それから松江城周辺での雨粒御伝８体の設置といった新たな魅力づくりも進めているところでございます。　それから、今増加傾向にありますが、女子学生の卒業旅行に対しましてもプロモーションの強化をしていきたいと思っているところでございます。　それからあと、夜景とかイルミネーションの問題でございますけれども、松江市では平成14年度に松江市光のマスタープランを策定して、少しずつ光の夜景といいますか、そういったものをふやしていこうということで取り組んでまいりました。　それで、具体的にはまち明かり推進事業ということで、照明デザイナーの内原さんのプロデュースによりまして、松江城周辺、それから大橋川周辺の道筋のライトアップを実施しまして、そしてこれのシンボル的なイベントとして水燈路を始めたところでございます。　水燈路につきましては、昨年で11回目ということで、すっかり定着をいたしたと思っておりますし、エージェントの宿泊型の旅行商品として組み込まれるようになったところでございます。　それから、今後は不昧公没後200年がございますので、それを見据えた松江城周辺の茶室へつながる道筋、あるいはゴーストツアーのルートの道筋などのライトアップについて検討していきたいと思っております。　議員も御指摘をいただきましたけれども、この水燈路を行う際に、内原氏のほうからのアドバイスは、やはり市民参加という形をとらないと長続きをしないということでございます。御承知のとおり、あんどんをつくることにつきましても、市民参加で行って、つくったあんどんについて表彰したり、そういうことをしながら、少しずつふやしてきているということもございます。　それから、今玉造温泉でも夏には、あそこの川の中にろうそくを立てておりますけれども、これなどは関係者の皆さん方がずっと火をともしたりということをやっておられます。そういった市民の皆さん方との協力関係をつくっていくことが、実はなかなか目立たないところではございますけれども、一番大事な視点ではないかと思っております。　御紹介いただきました長崎、あるいは函館の事例も参考にさせていただきたいと思っております。 ○副議長（篠原栄）　長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。先ほど来あります水燈路も大変有名になってきているところでございます。１つリクエストをさせていただきますれば、堀川遊覧のルートの両岸にも、何がしかのイルミネーション等を設けられても、また大変多く利用されているところでございますので、今後お考えいただければと思っております。以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（篠原栄）　６番吉儀敬子議員。 ◆６番（吉儀敬子）　それでは、私は４点について質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、教育委員会制度の維持をということで質問いたします。　市長は昨日の一般質問で、教育委員会制度についての見解として、選挙で選ばれた首長が教育には責任を持たねばならないという考えを明らかにされました。私は、そもそも教育委員会制度がどのようにしてできたのか、そこのあたりをしっかりつかんでいただきたく、あえて質問いたします。　日本の教育委員会制度は、戦前、政治権力が教育を握り、国民を戦争へと駆り立てていった反省のもとに、戦後は政治と教育との間に距離を置き、政治権力に教育を集中させず、教育の自主性を守るために1948年に教育委員会制度が打ち立てられました。住民代表の数人から成る教育委員会に決定権を持たせ、首長の政治権力から独立させたのです。しかし、自民党政権が制度を改変し、地方自治に反して文部科学大臣の告示や通知という形で教育委員会をがんじがらめにしてきました。「はだしのゲン」の問題もそのような中で起き、不十分ながらも何とか教育に責任を持つ体制に今のところはなっています。ところが、安倍内閣が進める教育委員会制度改革案は、国と首長の権力支配を歯どめなく拡大する危険なものであります。それはこれまで教育委員会の権限とされていた教職員定数、教職員の懲戒の方針など、教育行政の中心的内容を首長に与えるとしています。これでは教育委員会は、首長の下請機関となり、首長がその気になればどこまでも政治介入できることになります。　さらに、首長は教育長を任命、罷免するとしています。現行法は、教育長は教育委員会が任命、罷免をすることになっています。結局、首長がかわるたびに、教育現場が振り回され、子供たちが最大の被害者になるのではないでしょうか。首長が大いに教育問題を発言し、話し合うことは必要ですが、最後は複数の委員で構成する教育委員会が判断する、このルールがしっかり機能することが必要です。　政治権力が教育支配を強める教育委員会制度の改革は、日本を戦争できる国へするための方策であり、今の教育委員会制度は不十分ではありますが、維持すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（篠原栄）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　昨日来、この問題につきましては、いろいろとお話をさせていただいておりますけれども、吉儀議員の考えは承ったわけでございますが、もちろん戦前のああいった戦争に突き進んでいった、そして戦争を美化する教育が、これは学校だけではなくて、全国的にといいますか、大人に対してもその教育が行われてきたという中で起こった問題だと思います。もちろん、そういった反省の上に立って教育委員会はできたわけですが、今の時代、首長に権限を与えて、それでもって戦争に突き進んでいくと考える人が果たして何人いるかということでございます。　現に今は、もう教育は文科省が行っているわけでございますから、今の吉儀議員のお話でいけば、文科省も口も出すなという話になってくることになると思うんですね。そうすると、一体誰が責任を持ってやっていくのかと、これが問われなければいけないと思うわけです。やはりこれは国があって、県があって、そして市町村があってと、この中で子供たちに対して責任を持って教育をしていく体制ができていかなければいけないだろうと思うわけです。　それで、今の教育委員方は、これはもちろん現在は首長が任命をして、そしてそれに対して議会が承認を与えるという中で、教育委員の活動が正当化をされているわけですが、もっと直裁に選挙で選ばれた首長の最終的な判断に責任を持たせていくことが、やはり私は一番大事ではないか。いろいろな問題が起こったときに、最終的にはきちっとそれは選挙で選ばれた者が受けとめるものがないと、これはなかなか難しいのではないかと思っているところでございまして、私は首長の権限をこの教育の中にきちっと反映をさせていくことが大変大事だと思っているところでございます。 ○副議長（篠原栄）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　今の選挙ということを強調されますけれども、昨年、中央教育審議会が全国の首長とそれから教育長にアンケート、多分市長も教育長もアンケートに答えられたのではないかと思いますけれども、1,120市区町村の首長と教育長にアンケートをとられました、教育委員会のあり方ということですね。それで、その中では、教育委員会が市長部局から独立していることが首長にとって制約になっているかについて、首長の51％、教育長の59％はそうは思わないと回答しておられます。教育委員会が合議制であるために事務執行が遅滞しがちであるかについてという質問もありますけれども、首長の62％、教育長の76％はそうは思わないという結果が出ております。ですから、やはり選挙で選ばれたということは理由にならないと思います。　実際に、じゃあ選挙で選ばれれば、本当にそれできちんとした責任がとれるかどうかということは、私たちの身近なところでは、やはり今の大阪市の元市長の実態、それは民間の校長11人のうち、６人もが問題を起こして、学校現場が振り回されるという例が既に身近なところで本当に起きているわけですから、そういう点では私は教育委員会はきちんと独自の責任を果たす。政治と教育と適当な距離を置いて、子供たちの教育に責任を持つことは必要だと思いますけれども、もう一度その点についてお願いします。 ○副議長（篠原栄）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　先ほどのアンケートですけれども、首長の立場からいいますと、今責任を負わされていないわけですので、気楽な立場でそれはアンケートに答えることになると思います。自分がもしも本当にきちっと最終的な責任を負わされているということであれば、多分それはそれを踏まえた回答になってこようと。ただし、その当時は、今の制度でもってのアンケートでございますので、これはやはりそういう答えになってしまうのではないかと思います。　それで、政治的中立が一体どういうことなのか、何か中身が余りはっきりしない中で議論がされていると、何か要するに政治家が介入してはいけないと、あるいは関与してはいけないという意味で政治的中立とおっしゃるのであれば、では誰がその教育を責任を持ってやるのか。そこは実際の世の中の動きなり、そういったものを反映した中で教育が行われていくわけですので、市民の総意を受けた首長が最終的な判断をするという体制が、これはごく当然の話ではないかと思っているところでございます。 ○副議長（篠原栄）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　これは最後にしたいと思うんですけれども、政府の行為によって再び戦争を起こさないという憲法をきちんと担保しているのが教育委員会制度なんですよね。ですから、私は本当に子どもの権利条約や憲法に基づく教育改革という点でも、制度という意味でこの教育委員会の制度は維持をすべきだと思います。　では次、２点目に行きます。学力テストの問題です。　松江市教育委員会は、来年度小学校５、６年生を対象に独自の学年末テストを実施することが報道されました。学年末テストは、既に島根県の教育委員会がことしの１月に小学４，５、６年生を対象にテストを行いました。学期末の忙しい時期に教師が採点し、一人一人の課題を明らかにするということを行わなければならず、現場は大変だったようです。なぜ今の時期にテストなのでしょうか。それは国、県の学力テストのこの島根県の成績が振るわなかったことから、またことしの４月に行われるわけですけれども、この学力テストを視野に入れて点数を上げるために、一つ下の学年の学期末に同じ傾向のテストを実施させ、本番の学力テストに臨むという方針を打ち出したからです。　松江市は、来年の学期末に市独自のテストを行うとのことですが、県は既に来年度、小学校の３年生から中学３年生までを対象として来年の１月に評価テストを実施することを市町村教育委員会に通知しております。その上に、さらに松江市が独自に学期末テストを行うのでしょうか。市としても、やはり県と同じように４月の学力テストの成績を上げることが目的なのでしょうか伺います。 ○副議長（篠原栄）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、お答えをさせていただきます。　私どもが考えました学年末テストでございますが、その学年での学習の達成度、あるいは定着状況を明らかにすることの目的のために行うものでございます。　各学校及び教員がこの結果を踏まえまして、１年間を振り返って必要に応じて不足を補ったり、あるいは次の学年へ責任を持って引き継いでいくことができるものと考えています。　小中一貫教育の狙いの一つでもある、小学校から中学校への滑らかな接続に向けましても、高学年での学年末テストの結果を中学校での学習へと生かしてまいることは必要なことだと思っています。　特に中１ギャップ等、議員御承知のように、小学校から中学校へ上がったときに学習内容等の変化でなじめないこともあるわけでございます。そういうことも狙いの一つであります。これの滑らかな接続ということが目的。　それから、来年度から取り組みます学力向上プロジェクト事業、これの一つとして取り組むわけでございまして、この学年末テストの実施につきましては、昨年11月の校長会で実は説明をさせていただきました。賛同する意見が多かったように思っています。全小学校５、６年生での実施を決定いたしたところでございます。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　ありがとうございます。全国的にも、一時民主党の政権のときに学力テストはやりたいところがやることになっていましたけれども、また全ての学校にこの学力テストは義務づけられるという形で、本当にやはり点数を上げるために同じ問題を１年繰り下げてやっていく形になっているという形で、すごく学校の今の学力テストの弊害が実際に出ているわけですよね。現に僕がいるがために平均点を引き下げるというふうなこととか、それから担任の教師も成績の悪い子が休んでくれて内心ほっとするとか、そういう状況になっているという点を、ぜひ現場の実態を見ていただきたいと思います。　そして次、２点目に行きますけれども、国は学力テストについて、学校における教育活動の一側面にすぎない。序列化や過度な競争につながらないよう配慮するとして、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わない方針でした。ところが、安倍氏が再び首相に返り咲くと、昨年11月、市町村教育委員会が判断し、公表は可能と、市町村教育委員会が学校別の結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村の同意を得て市町村別や学校別の結果を公表することを可能にいたしました。市教育委員会としては、この文部科学省の方針の大転換に黙って従うのでしょうか。松江市の子供、学校に責任を負う市教育委員会として学力テストの不参加も含めて一から再検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（篠原栄）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　まず、学力テストの不参加のお話がございました。実はこの学テの参加でございますが、１月21日に行いました教育委員会会議におきまして、この全国学力調査への参加につきまして、お諮りをしたところでございますが、次の理由によりまして来年度も参加をさせていただくということでございます。　１つ目は、教育委員会が学力向上にかかわる施策に生かすために、全国的な状況及び市全体の学力を把握し、経年比較が必要であるということ。　２つ目に、各学校が学習指導の改善の成果や課題を明確にした上で、さらなる改善を図っていく必要があること。　３つ目に、児童生徒の一人一人の学習状況を把握して、個に応じた指導支援を行うことが必要であることなどから、今度の全国学力調査には参加をいたします。　学力調査の結果公表につきましては、これは義務づけではございませんが、昨日、委員長が申し上げましたように、慎重に検討すべきことだと考えております。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　やはり本当に学力テストは、教育活動のあくまでも一つの側面にすぎないことですけれども、それがひとり歩きをして、その学校の評価をする絶対的な基準という形で扱われることを心配をしておりますので、その点よろしくお願いいたします。　では、３点目に参ります。学校教育は子供たちを一人の人間として育てる役割があります。本当の学力とは、テストの成績だけではなく、友達同士が信頼できる関係になるとか、自分と意見の違う人とも協力して一つの目標に向かってやり遂げるなど、みずから自分の考えを持ち、社会に働きかけることのできる人間を育てることであり、テストの成績は単なる評価の一部ではないかと考えますが、子供の学力をどういうふうに考えていらっしゃるのか伺います。 ○副議長（篠原栄）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　今議員御指摘のとおり、学力テストの成績は、学力の一部であると考えています。これからの社会に主体的に自立をしていく力を学校教育で育てたいと考えております。　明確に定義はしておりませんが、一般的に言う知識、技能、これが狭い意味の学力だと捉えておりますが、しかしながら物事に前向きに取り組む力とか、みずからが学ぶ力、あるいは想像力、コミュニケーション、好奇心とか、学習意欲、計画力などなどいろいろな側面から、それらを合わせて学力であると言うべきだと思っています。　日ごろの活動状況や多くの体験を通して得た力などをもとにして、総合的に子供たちを評価してやりたいと考えております。 ○副議長（篠原栄）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　私は昨年、教育民生委員会で、それこそ学力テストで成績がいいと言われる秋田県に視察に行かせていただきました。そのときの資料を改めて見てみますと、秋田県の教育委員会の姿勢ですけれども、やはり子供たちが問うという、質問をすることをしっかりと見ていかないといけないということで、子供たちの問いに対して、ただ教師がそれにストレートに答えるのではなくて、子供同士の中でお互いにその問いに対してどう考えるのかとか、そういう形で学力をきちんと捉えておられることを、その資料から読み取ることができました。そういう面で学力の、先ほどの教育長の見解、私も賛成ですので、よろしくお願いいたします。　そして４点目ですけれども、本当に自分の頭で考えることができる力、生きる力をつけることがまさに学校教育に求められておりまして、その目的を達成するために、学校図書館が存在しています。島根県は2009年から５年間の期限で学校図書館司書の配置事業を実施し、今年度で切れるはずでしたけれども、さらに５年間延長することになりました。これはまさに県が効果を認めたからではないでしょうか。さらに、私たちが長年要望しておりました少人数学級も2003年に小学１年生、2004年に小学２年生が30人学級になり、早くその次の小学３年生以上も実施してほしいと長い間要望しておりましたが、やっと実現の運びとなりました。2014年度は小学３、４年生と中学１年が対象となり、３年間かけて全学年が35人学級となります。一人一人に寄り添ったきめ細やかな指導できる、その意味するものは、単なるテストの点数を上げることに力を入れるのではなく、学校教育が真に追求する子供たちを人間として育てる教育に力を注ぐことではないでしょうか。　そこで、伺います。新年度、学校図書館司書の身分はどの程度嘱託化されるのでしょうか。今後５年間の県事業は常勤も対象の人件費補助となっており、市としての嘱託職員配置をもっと加速させることができるはずです。また、全学年35人学級になると、松江市のどこの学校が学級増になるのか伺います。 ○副議長（篠原栄）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　学校図書館司書の件でございますが、来年度も今年度と同数の22名の嘱託を考えております。それで、先ほど議員のほうから県のほうの基準が変わるということですが、私どもその話は聞いておりますが、正式にまだ通知が来ておりません。予算も間に合いませんでしたので、来てから検討をさせていただきたいと思っています。　それから、島根県が示した35人学級編制は、先ほど議員からお話があったとおりでして、３年間で全学年に段階的に導入するということでございます。　それで、年度末にかけて若干児童生徒数の変動がありますので、現段階での推定でお答えをさせていただきたいと思います。　平成26年度については、小学校３、４年と中学校１年が対象でございます。小学校は、雑賀小と古志原小が２クラスの増、津田小、乃木小、大庭小、持田小、古江小、宍道小、意東小が１クラスの増です。したがって、９校の11クラスで35人学級となると。それから、中学校でございますが、第一中、第四中、湖南中、湖北中、美保関中、宍道中、東出雲中、７校７クラス、ここが35人学級に該当しております。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　では、司書については、ぜひ県の要綱がわかった時点で補正でもつけていただいて、増員をよろしくお願いいたします。 ○副議長（篠原栄）　吉儀議員に申し上げます。質問の途中ですが、この際しばらく休憩といたします。　〔午後２時53分休憩〕　──────────　〔午後３時15分再開〕 ○議長（三島良信）　休憩前に引き続き会議を開き、６番吉儀敬子議員の一般質問を引き続き行います。　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　それでは、３点目の質問に参ります。　高齢者の外出意欲を高める施策ということで質問いたします。　１番と２番を一緒に質問させていただきますので、お願いします。　バスの高齢者半額割引制度は、当初平成24年８月１日から平成25年７月31日までの試行期限でしたが、利用者が多いということで、ことしの３月31日まで期間を延長されました。ところが、いよいよ試行期限が近づく段階で、前年度に比べて伸びていないことを理由に、この事業は試行のままで終わらせるという結論を出されました。私は数字の伸びだけで判断をしていいのだろうかという点で、市民の切実に存続をしてほしいという声を聞かれたことがあるのでしょうか。実際に私の周りでは、この制度を本当に続けてほしいという声を伺っております。特に車の運転をされている高齢者の皆さんは、運転免許を返上してしまうと、頼みの綱はバスなのです。バスの半額制度があることが、どんなに高齢者の励みになっているか、もっと市は高齢者の気持ちに寄り添っていただきたいと思います。　そして、同じ東出雲町内の方ですけれども、夫さんが長期の療養型の病院に入院し、その病院が東出雲町から遠く離れた鹿島病院であるために、夫は毎日来てくれることを心待ちにしているので、奥さんは毎日東出雲町から鹿島病院まで通われます。奥さんにとってこのバスの半額制度はなくてはならないものなのです。数字にあらわれない、これらの高齢者の願いを想像してみてください。　国は、介護と医療の大改悪の法案を今国会に提出しました。国のやろうとしていることは、医療・介護に係る費用をこれ以上出さないための施策ですが、それは結局悪くなってから医療・介護を受けることになるのですから、結果的に費用がさらにかかる皮肉な結果になるのは目に見えております。高齢者の外出意欲を高める問題は、少ない費用で元気な高齢者になっていただくための施策です。バスの半額補助のみでなく、あらかじめ予約をして利用するデマンド方式のバスなど、もっとさまざまな選択できるメニューをそろえて、総合的に高齢者の外出意欲を高める方策を市の責任で市民と一緒に考える必要があるのではないでしょうか。　雲南市は、バス、タクシーの利用料金助成として、回数乗車券の割引制度を設けて、新年度からこの割引率を25％から50％に引き上げ、高齢者の年齢は75歳から65歳以上に引き下げることを明らかにいたしました。それに比べて松江市の対応は、バスの高齢者の半額割引制度を不採算とばかりに一方的に中止をする。そういうことではなく、やはりもっともっと高齢者の外出意欲を引き出す、そのための施策を真剣に考えるべきではないでしょうか。　そして、今ＬＲＴ、これに巨費を投ずる形になっております。１キロメートルが20億円と言われるようなところに巨費を投ずる。一方で、この半額補助はわずか7,000万円程度でしたけれども、それを削ってしまうことが本当に今の交通権を確保するという意味でも、やはりもっとこの問題を真剣に考えていただかなければならないと思いますけれども、お考えを伺います。 ○議長（三島良信）　田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中豊）　70歳以上の高齢者に対するバスの半額割引は、平成24年８月の試行以来、17カ月間の実績でございますが、試行実施後の利用者の状況を見ますと、わずかな増加にとどまっておりまして、高齢者の外出支援に対する効果は限定的であったと判断し、この平成26年３月31日をもって試行を終了いたします。　なお、４月以降は満70歳以上の高齢者の外出支援策として、路線バスの100円割引を引き続き実施いたします。　午前中、野々内議員にお答えしたとおり、平成26年度から広く一般の高齢者の外出支援につながる施策として、（仮称）松江市高齢者生きがい事業を創設いたします。この事業に地域の高齢者の方が参加、活動していただくことで、閉じこもり予防や元気な高齢者をふやすことにつながるものと考えております。　なお、身体状況によって公共交通機関の利用が困難な方に対しては、病院への通院等において福祉車両での送迎、またはタクシーチケット利用者には、チケットによる利用助成を行っているところでございます。 ○議長（三島良信）　星野政策部長。 ◎政策部長（星野芳伸）　続きまして、第１番目の御質問でございましたコミュニティーバスのデマンド型についてということの御質問にお答えをします。　こちらは先ほど長谷川議員に市長がお答えしたとおりでございますが、地域の拡大に当たっては、どうしても地域の御協力が必要になってまいりますので、条件が整えば他の地域へも導入していきたいと考えております。　それともう一つ、第２点目の御質問でございます。ＬＲＴ導入のために交通弱者を切り捨てるのかという御質問でございますが、ＬＲＴの調査研究の再開と高齢者のバス半額割引制度を終了することは、全く別の問題でございます。切り離してお考えいただきたいと存じます。むしろＬＲＴの調査研究は、将来の高齢化、あるいは人口減少にどういうふうに取り組んでいくかということを含んでいることだと考えております。　また、高齢者、交通弱者に対する施策につきましては、先ほど健康福祉部長からお答えをさせていただきましたとおりでございます。以上でございます。 ○議長（三島良信）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　別に考えよということですけれども、やはり財布の出どころは同じなわけですよね。しかも、先ほど私は雲南市の例などもお示ししましたけれども、障がい者の方だけではなくて、障がいに至る前の高齢者の皆さん、介護保険を使わないという元気なお年寄りになっていただくための施策だということで位置づけて、現実にとにかく高齢者の方たちは、何年先まで待てというわけにはならんわけですよね。今困っていらっしゃる、その方に対して即効性のある方策をいろいろとメニューをそろえて考えることが市の責任ではないかと思いますけれども、その点もう一度お願いします。 ○議長（三島良信）　田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中豊）　元気高齢者の方をいかにたくさんつくるかというのは、介護にならないということで、大変重要な視点でございます。さまざまな有効な取り組みを通じて、多面的にこれについては有効性を確認しながら取り組んでいく必要があろうと思っておりますので、今後も引き続き各方面の視点において、元気高齢者創出事業を充実させてまいりたいと考えております。 ○議長（三島良信）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　では、そのお言葉を信じて、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に参ります。東出雲町錦新町の浸水対策です。　東出雲町錦新町の六丁目、七丁目の一部は、土地が低いために毎年浸水に悩まされております。特に六丁目の車の修理工場の周辺は、昨年は４度も水につかりました。被害を受けている住民の皆さんの声を東出雲支所で河川課から来ていただき、実情を聞いていただきましたが、その時点では管理課とも検討するということで終わりました。その後、どの程度検討されたのか、管理課で私、伺って聞いてみますと、道路のかさを上げても、その水がはける対策がなければ難しいということで、その先の進展がありません。　関係住民は、市としてその後どのように検討されたのか、市の対応を待っています。また、ことしも浸水に悩まされるのかと気が気ではありません。先の見えない中で、なすすべもなく我慢せよと言われるのでしょうか。住民の生命、財産を守るのが自治体の役割でありまして、少なくとも住民と一緒に考え、すぐには対応できなくても、ある程度の見通しのある方向性を出すことで住民は納得します。ぜひ関係する皆さんに、現時点での市の方向性を伝え、一緒に考える機会をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　私からお答え申し上げます。　今議員が御指摘されました錦新町六丁目、七丁目の一部は、すり鉢状の地形であるために、近年多発しておりますゲリラ豪雨及び高潮の発生時に雨水が集中し、浸水被害が発生しているものでございます。　その抜本的な対策といたしましては、既設の小型ポンプの能力向上と中海からの逆流を防ぐため、大木川と新町川にはけ口のある排水路へ、これはフラップゲートを設置することが有効と考えております。　しかし、市内には同様の対策を講じる必要のある地域がまだ数カ所ございます。今後、順次整備を進めてまいりたいと考えております。　なお、整備完了までの期間につきましては、緊急の浸水対策が必要な場合におきましては、地元の消防団などへの要請により対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　そういうふうに考えていらっしゃるということ、そのものが地元の方には伝わっていないということですから、自治会長を通して今までの地域要望はやっているから、自治会長から言ってもらうというような住民要望の伝え方のようですけれども、この場合には住民の皆様が直接担当課の課長ともお話をなさって要望されたわけですから、再度そういう機会を持っていただこうということになれば、きちんと直接お話をしていただけるのかどうなのか、その点伺っておきます。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　いろいろな要望については、正式に文書でお出しいただくようにしております。直接こういった災害があったときの対策について、地元の方がかかわられたり、町内会長が代表で来られたりすることが結構ございますので、それは従来からお話を伺って、一応対応策についてはお話を申し上げたり、現状の市の対応の考え方についてはお話を申し上げていますので、今後そのようにしていきたいと考えております。 ○議長（三島良信）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　では、そういう機会を持ちましたらば、ぜひお出かけいただいて、なかなか順番も回ってこないかもしれませんけれども、一応の方向性を示していただければ、住民の方は安心なさると思います。　それから、きのうの新聞にですか、ゲリラ豪雨の被害に対して兵庫県が高校の校庭を一時ダムにして、そこに水がたまるようにして、すぐには流さずに、たまって期間を置いてから付近の河川や下水道に流す方式を、兵庫県はこれから条例化をして取り組んでいくという方向の自治体もあるようですので、今の対応のやり方については、またいろいろな新しい方策が出てくると思うんですけれども、こういうやり方については何か情報かなんかは受け取っていらっしゃいますでしょうかお願いします。 ○議長（三島良信）　お答えができますか。　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　そういった情報は、ちょっと私は確認をしておりませんけれども、現在市街地の治水の関係につきましては、内水対策等で県と市がいろんな計画をつくって御提示を申し上げていますので、その計画にのっとって内水対策、それからそういった豪雨の関係について対策を講じていきたいと考えております。 ○議長（三島良信）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　では、以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（三島良信）　２番新井昌禎議員。 ◆２番（新井昌禎）　友愛クラブの新井昌禎でございます。早速通告書に従いまして大きく３点について質問をさせていただきます。　まず１点目でございますけれども、市長は常々松江の魅力を生かした住みやすさ日本一の実現に向けて７つの挑戦を柱とした平成の開府元年まちづくり構想の具現化を図ることを基本姿勢として発言されています。その方向性につきましては、松江市民も同じであると思っておりますが、そもそも住みやすさとは、個人の主観であり、相対的なものでもございます。また、それをどのように評価するかについて、決まった方法はありませんので、ここでは少し視点を変えまして、松江市民が感じる住みやすさとは、結果的には市民の幸福度につながるのではないかと考え、このほど民間のシンクタンクであります日本総合研究所がまとめました「全47都道府県幸福度ランキング2014年版」を参考に、幸せ感じる松江市を実現するための取り組みについて考えてみたいと思います。　この幸福度ランキングは、各地域の現状を客観的に捉え、そこに住む人が幸福を感じられる地域づくりができるよう、都道府県別の幸福度を分析したものでございます。もちろん、県単位のデータが評価されていますので、松江市の実態や実感とは少しずれるかもしれませんけれども、市長が言われております統計的なデータを活用、経営的な手法の視点を市政に取り入れるとも言っておられますので、松江市の現状や県内でのこういったデータの順位などを把握することによって、今後取り組むべき課題が明らかになるのではないかと私自身考えております。　まず、総合ランキングについてでございますけれども、１位は御承知のとおり福井県となっております。これは2013年の３位から１位に順位を上げたものでございまして、島根県は2014年は14位で、前回の16位からこれも２つ順位を上げております。島根県の総評を見ますと、若者完全失業率が日本一低く、正規雇用者比率が６位、大卒者進路未定者率が７位、高齢者有業率が８位、障がい者雇用率が13位と、雇用関係が非常に整った県である。また、地縁団体数は１位であり、行政に依存しない自立自尊の地域づくりを行うためのポテンシャルを有している。余暇時間が１位であり、教養や生きがいづくりのための時間を豊富に有している。一方で、生活習慣病受療者数、気分（感情）障害（うつ等）受療者数がともに45位であり、県民の健康づくりを進めていく必要がある。また、不登校児童生徒率が47位、これは最下位でございますけれども、という現状を踏まえた対策も求められるとされています。　ここで課題とされました３点、生活習慣病受療者数、気分（感情）障害受療者数、不登校児童生徒率について、松江市の現状についてお尋ねいたします。 ○議長（三島良信）　田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中豊）　私のほうからお答えをさせていただきます。　松江市の平成24年５月診療分、これは国民健康保険の統計でございまして、データは限られていた中でのお話ですけれども、傾向をお話をさせていただきますが、平成24年５月診療分の国保の疾病統計、これでは生活習慣病受療件数は9,705件でございます。被保険者数に対する割合が21.4％という状況でございます。この21.4％という数字は、島根県が22.5％、全国が16.2％でございますから、県と比較すると低い状況ですが、全国で見ますと高い状況だということが言えようかと思います。　また、全国の同規模の国保の保険者６市、宇治市、鳥取市、鈴鹿市、日立市、山口市、上越市、これらと比較をいたしますと、松江市は２番目に高い数字でございます。ただ、この６市、そんなに大きな数字の差異はございませんが、２番目に高い状況でございます。　それから、同様の統計で平成24年５月における気分（感情）障害受療件数は919件で、被保険者に対する受療件数の割合は２％でございます。これは島根県の平均1.7％、国の平均1.1％より高く、先ほど申し上げました同規模の７市の中では最高の値になっているという状況でございます。 ○議長（三島良信）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、私のほうから不登校児童生徒率についてお答えをいたしたいと思います。　平成24年度の本市の不登校児童生徒数でございますが、小学校が51、それから中学校が178の229人でございます。平成23年度と比較して26人減少したところでございます。不登校率でございますが、小学校が0.47％、これは全国が0.31％です。それから、中学校が3.24％、これは全国が2.56％でございます。依然全国と比較して高い状況にあります。　それで、この不登校の原因や背景でございますが、これは複雑で多様化をしております。児童相談所など福祉部局と連携して対応することが必要な状況であります。　松江市の特徴として、家に閉じこもりがちな不登校児童生徒が多いという実態もございます。このような状況を踏まえまして、不登校の問題を重要な教育課題として捉え、不登校児童生徒への適切な支援、松江市はサポートワーカーを独自で配置をしております。それから、不登校の未然防止を目的とした不登校支援アクションプランに継続して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　ありがとうございました。今言われたように、これらの数字については、県ということではなくて、松江市という視点で見ても、高いということでございまして、具体的な施策を一つ一つお願いしたいところでございます。　次に、指標ごとに少し分析をしていきたいと思います。もともとこの調査は人口増加率、１人当たりの県民所得、国政選挙におけます選挙投票率、カロリーベースによります食料自給率、財政健全度の５つの指標から成ります基本指標と、健康、文化、仕事、生活、教育の５つの分野の50指標、さらに今回からは地方とは何かを熟慮した上で、信用金庫貸出平均利回り、平均寿命、女性の労働力人口比率、自殺死亡率、子供の運動能力という新たな５つの指標を追加した全60指標を用い、それぞれの数値を比較可能な数値に置きかえ、平均加重により合計した値で算出されています。　島根県は総評にもありましたように、基本指標、健康の分野、仕事、生活では高い評価を受けておりますけれども、文化、教育の分野では低い評価となっております。もう少し細かく見ますと、健康の分野でも医療、福祉の領域で35位、文化の分野では国際の領域が47位、これも最下位です。仕事の分野でも企業の領域では39位、生活の分野では個人、家族の領域が23位、教育の分野では学校の領域が29位、社会の領域が25位、今回から追加された領域では27位となっております。　ここで最下位となりました国際の領域では、外国人宿泊者数、これは44位、海外渡航者数42位、留学生数41位などが大きく悪いほうに影響しているということでございます。県全体の評価はそれはそれとしまして、国際文化観光都市・松江市のこれらの状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（三島良信）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　私のほうから国際の領域についてお答えをさせていただきます。　幸福度ランキングにおける島根県の外国人宿泊者数は44位でございますが、これは松江市で算出をしてみますと、都道府県ランキングの32位に位置する値となります。それから、島根県の留学生については41位でございますが、これは松江市で算出をしてみますと、都道府県ランキングの19位に位置いたします。　また、ランキングの指標となっております海外の姉妹都市提携数につきましては、島根県では34位でございますが、松江市の友好都市は５都市でございまして、全国の市町村の中では23位となっており、上位に位置をしております。　このほか、指標にはございませんが、松江市の国際交流員の数は５人となっておりまして、札幌市、新潟市、金沢市と並んで最も多い人数となっているなど、国際交流や国際理解の推進に努めているところでございます。　一方、本市ではインバウンドを積極的に推進しているところでございますが、これは単に経済的な効果をもたらすだけではなくて、市民が外国人と触れ合う機会をふやすことによりまして、異文化を自然に受け入れる心や、みずからの歴史文化を誇りに思う心、観光客をもてなす心が育まれ、地域の文化力を高めていくものと考えております。　今後も国際文化観光都市として国際交流やインバウンドのさらなる取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、海外渡航者数は、市の数字を県として見ましたときはどのような数字になるでしょうか。 ○議長（三島良信）　錦織観光事業部長。 ◎観光事業部長（錦織裕司）　この海外渡航者数については、県の数字はつかめるんですけれども、市としての数字はつかめておりませんので、今回ちょっと分析をしておりません。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　ありがとうございました。国際文化観光都市・松江として、こういった外国人との交流、あるいは市民の外国の渡航等を含めまして、そういうことによりまして改めて迎える場合の立場についても、行くことでもわかると思いますので、そういったことについても啓発といいますか、支援をお願いしたいと思います。　続きまして、医療の分野は先ほどお伺いしましたので、企業の領域で、中でも製造業労働生産性、これは43位でございますけれども、お尋ねします。　市長は７つの挑戦の中でも、ものづくり産業を観光と並ぶ地域経済の柱とされておりますけれども、この評価から見ると、課題も大きいというふうに思うのですけれども、松江市におけます製造業労働生産性の現状とこの労働生産性向上に向けた施策についてどのように検討されていますかお伺いしたいと思います。 ○議長（三島良信）　矢野産業観光部長。 ◎産業観光部長（矢野正紀）　労働生産性につきましては、従業員１人当たりどれだけの付加価値を生み出しているかをあらわす指標でございます。本市の労働生産性は、平成24年島根県工業統計調査によりますと、県内８市のうち６番目となっております。これは大規模な資本整備により付加価値を生み出しやすい大企業が少ないといった産業構造の違いもございますが、本市の中小企業においてもコストの削減に努めながら、利益率の高い製品を製造していくことが重要であると認識をしております。　この指標につきましては、例えば鉄鋼ですとか、それから化学製品ですとか、そういったところを産業の主軸にしている市町村については高い位置になるということでございまして、県内では安来市がトップに位置しているところでございます。　そういった状況でございますが、松江市におきましてはものづくりアクションプランの各種施策の推進によりまして、人材育成や設備導入による企業力向上や付加価値を高める新製品、新技術開発などを積極的に支援をしているところでございます。　また、ＩＴ企業と製造業との連携によります生産性の向上などにも積極的に支援をしていきたいと考えており、今後も企業の皆さんの御意見を伺いながら、一緒に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　言われましたように大きな企業、あるいは大きな産業があるところの生産性が高いのはわかるんですけれども、松江市にとっても付加価値を生む大きな──大きなといいますか、いい企業、優良な企業を育てていくことは重要だと思っておりまして、大小にかかわらず、生産性ということについてしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。　次に、学校の領域についてお伺いしたいと思います。　学力が34位という評価を受けております。先ほどありましたように、不登校率も高いわけでございまして、これについて非常に危惧するところでございます。この地域の将来を担う子供たちの学力向上、これは大変な重要なことだと思っていまして、松江市の学力の現状と今後の向上に向けた具体的な施策についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（三島良信）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、お答えします。　この日本総合研究所の幸福度ランキングの学力は、ちょっと34位の判断基準がよくわかりませんが、ここでは学力の一つの側面にすぎませんが、全国学力調査、これからその現状についてお答えをしたいと思います。　小学校は全国平均をやや下回ります。全国と比較して上位層が少なくて、中位層に集中する傾向が見られました。それから、中学校でございますが、全国平均を上回っています。小学校でつけた学力が中学校で着実に伸びております。学力向上を果たしていると考えております。　また、児童生徒の質問紙調査の結果から、家庭学習が定着している児童生徒が全国より少ない傾向が続いています。各学校で家庭学習の手引きを作成していますので、これをさらに有効に活用して、家庭学習の定着を図ってまいりたいと考えます。　それから、さらなる学力向上に向けてでございますが、来年度新たに学力向上プロジェクト事業を実施いたします。ここでは重点教科、特に国語と算数です。小学校です。国語と算数の巡回指導主事訪問や授業力アップ講座、それから市の学力テスト、補充学習会、学習基盤としての体幹・体力づくり等を実施してまいります。　また、英語力の向上に向けましては、イングリッシュフェスティバルと松江市長杯中学校英語スピーチコンテストを開催し、グローバル人材を育成したいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　今、小学校は全国を下回ると、中学校は全国を平均で上回るという話でございますけれども、一つ私からの提案でございますけれども、小学校、よく言われる高学年、５、６年生でございますけれども、中１ギャップと言われるものの解消も含めまして、教科担当制の導入、あるいは全部とは言いませんけれども、今言いました国語、算数、それから理系ですね、理科等についての教科担当制の導入をぜひ検討していただきたいと思います。　また、中学校につきましては、全国の平均を上回っているということではございますけれども、上回っているということでございまして、決して高いわけではございませんで、昨今注目されております連携型の中高の一貫校であったり、併設型の中高の一貫、これは県も関係するとは思いますけれども、ぜひその辺についても具体的に検討していただいて、効果等評価をして判断していただきたいなと思います。　次に参りますけれども、今回から追加された指標の中で、自殺死亡率、これは42位でございまして、お伺いしたいと思います。　この自殺死亡率とは、幸福度の裏返し的な指標と考えられると思います。自殺の予防につきましては、単純な解決策がすぐにあるというものではございませんけれども、困難な課題に対する取り組みが各地域で具体的に行われることこそが、そこで暮らす住民一人一人が支える地域づくりにつながるという視点で選定をされております。この自殺死亡率について松江市の現状をお尋ねしたいと思います。 ○議長（三島良信）　田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中豊）　松江市の自殺死亡率でございます。これは10万人対でございますが、近年増減を繰り返しつつ、20人台で全国並に推移をいたしておりましたが、平成24年には13.6人となりまして、国の21人、県の22.8人を大きく下回りました。　現在の取り組みについて少し申し上げますと、松江市では総合的な自殺対策を推進するため、松江市自死（自殺）対策事業計画、これは平成25年度から平成29年度、５カ年計画でございますが、これを策定し、関係団体や市民を含む地域社会全体が連携をし、積極的な取り組みを実施いたしております。　自殺対策の推進には、健康、あるいは家庭問題、就業等の社会的要因が複雑に関連をしておりますことから、窓口職場を中心に庁内連絡会や自殺対策事業検討会を設け、総合的に自殺対策の推進を図っているところでございます。　また、自殺の危険のある人の不調に早期に気づく、これが肝心でございますので、そして支援につなぐことができるように、地域や事業所に向けゲートキーパー研修を実施しておりまして、この２月現在878名の方が全市でゲートキーパーになっておられます。　今後は関係機関と連携した事例検討、そして実態把握等を通じまして、地域や職域における支援について分析を進める必要があると考えているところでございます。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　松江市におきましては、各種施策が功を奏しているということで、全国平均も下回るということで安心しているわけでございますけれども、今回私は各指標の中で悪い評価を受けているものについてお尋ねしたわけですけれども、幸福度ランキングには現行指標と先行指標があります。島根県は実は今総合は14位でございますけれども、現行指標が30位、先行指標が４位という評価になっております。人口減少などもあり、一般的な島根県の先行きは暗いと考えがちではございますけれども、意外と個人の将来ありたい姿や社会の将来あるべき姿の実現という未来の幸福に向けた地域の潜在力はあるということになっております。この原因は、先ほどありましたように、高齢者の社会参加が進んでいることが共通した特徴のようでございます。ぜひ高齢者のパワーが残っている間に、本当に明るい未来をつくるために、引き続きこうした幸福度ランキングにも注目しながら、住みやすさ日本一の実現に向けて各種施策の実行に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、空き地、空き家、貸し事務所対策についてお伺いいたします。　現在、私は白潟地区の灘町に住んでおりますけれども、まちなかを歩いたりしたときに感じるわけでございますけれども、空き地や空き家、そしてあいた貸し事務所が目立っている気がしております。既に松江市におかれましては、松江市空き家を生かした魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する条例を平成23年10月に施行し、空き家等の適正管理に取り組んできておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市内中心部におけます空き家等の対策は余り進んでいるとは言えないのが現状ではないかと思っております。　そこで、お尋ねでございますけれども、現在の松江市におけます空き家等の状況についてどの程度あると把握されておりますでしょうか。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　松江市の空き家の状況についてでございますけれども、全市での実数が把握をし切れておりません。このため、国が５年ごとに行う住宅・土地統計調査結果を空き家数として用いておりまして、平成20年度の調査結果では、松江市内で約１万2,000戸の空き家があるとされております。ただ、これは東出雲町を含まない数字でございまして、現在市内全域ではこれを上回る相当数になるんじゃないかと予想をいたしております。　こうした状況から、平成26年度から専任の係を設けまして、空き家の実態調査も行いたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　先ほどありましたように、総務省は住宅・土地統計調査を５年に１回実施しております。公表されております最新のものは、今言われました平成20年10月１日時点の調査ということです。全国の空き家は757万戸、空き家率は13.1％と伺っておりますけれども、先ほど松江市の数値はその率を伺っていないわけでございますけれども、こういった率がありますでしょうか。 ○議長（三島良信）　答弁できますか。　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　率についてはちょっとあれですけれども、推計でございますので、あくまでも。そのように解釈できると。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　わかりました。13.1なり、全国の数字もそうでございますけれども、松江市の現状におきましても、およそ７軒に１軒が空き家と現状そう言われております。こうした空き家の中には、現在入居者を募集してあるとか、売却を予定されているなど、今後の利活用が見込まれているものもあり、まだまだこれについては問題はないと思いますけれども、大きな問題となっておりますのは、居住者が亡くなり、相続人が空き家になったまま放っておくものや、居住者が高齢者住宅などに移った後に放置されているものが半数近くあると言われております。こうした中には、朽ち果てる寸前で状態が非常に悪い物件が目立つようになっているということでございます。こうした物件は倒壊の心配だけではなく、空き家内の敷地内に不法投棄をされる場合や不審者の出入りや放火等が懸念されるわけで、近隣の大きな不安要因となっておりますし、景観上の問題も発生しております。一般的には、行政として行うことができる空き家対策の方法は大きく分けて２つの方法があると言われておりまして、その１つは倒壊などが心配される空き家の撤去を促進することであり、もう一つは活用可能な空き家についてはその利活用を進めていくということでございます。　では最初に、第１の方法であります空き家の撤去促進策についてお尋ねしたいと思います。　撤去の方法につきましては、行政が強制的に撤去する方法と所有者の方が自主的に撤去する２つの方法があると思います。まずは、強制的な撤去についてでございますけれども、建築基準法や各種条例等により著しく保安上危険または衛生上有害であるものについては、所有者に建物の除却などの措置を指導、勧告、命令することができ、これを履行しない場合は罰則を与えることや、行政代執行法の定めによる強制撤去ができるとされておりますけれども、これまでに指導、勧告、命令、そして罰則や行政代執行などがどの程度行われた実績があるのかお尋ねします。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　私のほうからお答えを申し上げます。　老朽空き家の通報の相談件数は、条例の施行、平成23年10月でございますけれども、これ以降、本年の１月末現在で60件となっております。　通報相談を受けた事案のうち、現地調査を実施した後、口頭指導もしくは注意喚起文書を送付したものが52件、それでも改善が見られない場合で、条例に基づく指導通知文書を送付したものが２件、所有者などの確知ができず放置されたものは６件でございます。　なお、現在までに勧告、命令、罰則、行政代執行に至った事例はございません。以上でございます。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　空き家を放置している人に対して指導を行うことは、一定の抑止力にはなっているということでございますけれども、今実績がないということではございますけれども、仮に行政代執行となった場合、その費用は当然その所有者に対して請求することになるわけでございますけれども、一時的には行政が肩がわりをすることにならざるを得ません。そもそも空き家の所有者につきましては、撤去に多額の費用がかかるため放置している場合も考えられ、費用を請求しても回収できない可能性も否定できません。最悪の場合として、代執行を適用するためのハードルは非常に高いと考えております。実績もないと、そういった意味でできないということだろうと思います。　では次に、所有者の方が自主的に撤去されることを促す、あるいは自主的な撤去が容易になるよう行政として助成を行うことが重要ではないかと考えます。現在こういった自主的に撤去する場合、どのような助成制度があるか、あるいはその結果、どの程度の空き家が撤去できたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。
    ◎都市整備部長（安田憲司）　現在、松江市におきましては、空き家の自主的撤去に対する助成制度はございません。　なお、今議会に提案、御審議をいただきます通称名、空き家管理条例の改正案に緊急安全代行措置を設けることといたしております。　速やかに老朽空き家の状態改善が難しいケースに対応し、市が空き家の所有者などにかわって緊急避難的に危険な箇所などの撤去を行っていく制度でございます。　緊急安全代行措置のみで、本市の条例が目的とする魅力あるまちづくり及びまちなか居住の促進へ十分に機能するかを見定めるとともに、条例の趣旨を踏まえてモラルハザードの発生につながらないような老朽空き家の除却支援制度も今後研究してまいりたいと考えております。　また、本市の条例施行以降、指導などにより自主的に除却された空き家は13件でございます。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　今制度がないということでございます。空き家撤去に対して費用を補助することは、有効な方法の一つではありますけれども、市の財政が現状のように厳しい中で、一体どの程度補助したら適当なのかを判断することも難しいということでございまして、制度をつくるのも難しいことを理解しております。しかしながら、著しく保安上危険または衛生上有害なものについては、撤去できる方法を速やかに考える必要があるということで、今回条例を改正されるということでございますが、あくまでも自主的に撤去できる方法についても引き続き御検討いただきたいと思います。　続きまして、こうした空き家の撤去を促進する制度により、空き家を撤去して更地にした場合、一方では固定資産税の住宅用地特例を受けられなくなるという問題が発生しています。この住宅用地特例とは、住宅が建っている場合、その住宅用地の課税標準額が６分の１になるという特例でございます。更地にしますと、税負担が逆に言いますと６倍にふえることになります。このため、空き家が朽ち果てるまで放っておこうということになってしまいがちになります。しかしながら、この特例を受けるためには、居住の用に供することが条件でありまして、本来朽ち果てる寸前で住むことができない建物には適用できないと考えられますけれども、行政がその適用について実際に現場で判断する場合は、一体どの状態から適用外にするのか、基準が必要になりますし、一軒一軒を調べて判断していく作業は膨大な作業量になると考えます。また、そもそもこの特例措置は住宅取得促進のために設けられた特例であり、現在ではその意義は半ば失われつつあると思います。このように全国各地で空き家がふえている現状では、住宅が建っている場合と更地の場合の固定資産税の格差につきましては、なくしていくことが必要ではないかと思っておりまして、これにつきましてはぜひ全国的な動きにつなげていくべき、あるいは全国市長会等での動きにつなげていくべきだと思いますけれども、それについてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（三島良信）　上村財政部長。 ◎財政部長（上村敏博）　私から今の固定資産税の件についてお答えをいたします。　まず、全国市長会の動きでございますけれども、全国市長会議の決定で平成25年６月５日、重点提言の中に、空き家・空き建築物対策の充実に関する重点提言ということで提言をされております。これは国に対して管理放棄された住宅について住民の安全を守る観点などから、都市自治体等が直接かつ容易に解体撤去等が行えるよう法整備を図るとともに、その費用について財政措置を講じると。また、解体撤去後の土地についても、所有者の負担が軽減されるよう必要な見直しを行うことという提言がなされております。これは昨年のことでございますので、まだどうのこうの結論は出ておりませんが、市長会としても全国的にこういう動きをしております。　さらに、先ほど申されました住宅用地の特例措置の判断でございますけれども、これは全国の各自治体によりまして、土地とか住宅の事情がいろいろ異なって、いろんな意見がありますので、これは今後慎重に市長会も交えまして議論されていく必要があると思っております。以上です。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　引き続きそういったことでのいわゆる危険な空き家に対する対応をお願いしたいと思っています。　さて、これまで所有者がわかっている場合の対応ということでお尋ねしてきているわけですけれども、この場合はある程度対応は可能だと思いますけれども、所有者が亡くなり、相続者が不明あるいは遠隔地にいらっしゃる場合など、周囲の住民から苦情として相談されたときに、行政としてどのような対応が可能なのかお尋ねします。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　空き家に対する通報、相談をいただいた際には、現地調査による状態確認を行った上で、空き家管理条例で対応するものと、相隣関係で対応していただくものとの判断を行っております。　空き家管理条例で対応するものにつきましては、市において空き家の所有者などの調査を行った上で、所有者などとの連絡並びに注意喚起指導を行いますが、所有者などが確知できない場合、または遠隔地に居住されていることから対応が難しい場合も実際ございます。このような場合は、先ほどの緊急安全代行措置を設けることで経済的な事情、または空き家の所有者などの確知ができないことなどから、速やかに老朽空き家の状態改善が難しい場合には、市が空き家の所有者にかわって措置を行うことができることとなります。　緊急安全代行措置は、当該空き家が緊急に危険を回避する必要があり、かつ放置することが公益に反すると認められた場合に、市が空き家の所有者にかわって危険を回避するために必要と認める最低限の措置を講ずるものでございます。　この代行措置を行うことで、地域における危険切迫した状況の改善を今後していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　空き家の所有者が不明な場合、今まで地方税法第22条の規定によるハードルもあったと伺っておりまして、今国会で議員立法等の形でそういった点の改正も行われるという動きもあると伺っておりますので、少しでもそういった面での対応が可能になるようにしていただきたいと思っております。　次に、第２の空き家利用方法、空き家利用促進についてお伺いしたいと思います。　このたび松江市におきましては、松江市空き家バンクを創設することになっております。これまで県外からのＵＩターン者につきましては、無料で相談できますＵＩターン住宅相談員を置く県のゆーあいしまねを紹介してきたということでございますけれども、これまでに松江市の登録物件は何件程度ありまして、その活用実績がどの程度あったかお尋ねしたいと思います。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　ゆーあいしまねでございますが、平成18年度からこの制度がスタートしておりまして、これまでに県全体で641件の登録がございました。そのうち松江市は113件でございます。実績でございますけれども、成約までに至った件数が、県全体では213件ございます。ただ、市町村別の件数については、どうも集計がされていないということですので、不明でございます。　なお、今年度、現時点までの成立件数については、県全体で35件ございまして、そのうち松江市が11件でございます。以上でございます。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　ありがとうございました。空き家バンクとは、自治体などが地元の空き家情報や移住に関する情報を公開して、ＵＩターン者などの入居希望者や購入者を募ると、そして地域に住民を呼び込むことになろうかと、地域の活性化を図るものでございます。既に全国の多くの市町村でも積極的に導入されておりますけれども、しかしその実態はさまざまでございまして、問い合わせ、相談件数は増加傾向にあると思われておりますけれども、登録物件や成約につきましても少ない、あるいは開店休業状態のものも多いと言われております。しかし、その中でも積極的な物件収集を行っている空き家バンクほど登録件数がふえ、成約も多いと聞いております。さらに、空き家バンクの運営上の問題点としましては、空き家はありますけれども、所有者が賃貸に応じない場合や空き家の状況を正確に把握していないために情報収集ができず、空き家情報の登録がふえないといった点もあるようでございまして、つまり人手をかけたきめ細かい取り組みこそが空き家バンクの実績に大きく影響を与えていると言われております。このたび市長部局の見直しによりまして専任の移住・交流促進担当職員の配置など、先進地の事例を参考にしたと思いますけれども、体制を整備されるとお伺いしております。　さらに、空き家を貸し出すために助成も必要だろうと思っております。例えば空き家には、空き家になっているんですけれども、仏壇であるとか、たんすなどの家財を残している場合、空き家を貸し出すためには最低限の修繕が必要になる場合もあると思います。そういった家財道具の一時保管場所やリフォームに対する助成制度、その現状や利用状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　家財道具や仏壇があるから空き家を賃貸しないというケースが多いことは私どもは承知をいたしております。家財道具の一時保管場所の確保に対しての支援制度は準備をいたしておりませんけれども、空き家を賃貸物件にするためのリフォームにつきましては、現在戸建ての賃貸住宅改修支援事業補助金制度がございます。この制度は浴室、台所、トイレなどの改修工事、クロスの張りかえ、畳の表がえまたは家具などの運搬やハウスクリーニングに要する経費に助成を行っているものでございます。　この制度は、平成23年度から行っておりますけれども、現在のところ平成23年度に１件の申請があったのみでございます。　この要因といたしましては、おおむね５年以上空き家であること、延べ床面積が80平米以上の広さであること、家賃を６万円以下の設定にすることなどの条件がございまして、年に何件かの問い合わせがございますけれども、こういった条件から補助の申請までには至っていないという現状でございます。　空き家である期間が短いほど良好な状態であり、家賃もおのずと高くなることなどから、現在この補助制度につきまして、要件の見直しも検討すべきと考えております。優良なストックの活用に結びつくような制度にしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　制度はありますけれども、利用が余り進んでいないと、いろいろ要件に厳しいといいますか、適当でないところがあるようですので、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。　次の中心市街地の活性化を図るために空き家、あるいは貸し事務所を活用することについてお尋ねしたいと思います。　高度成長期以降、人口増加により市街地が郊外へ拡散してきております。しかし、現在人口減少時代に変わったわけでございまして、中心市街地、郊外を問わず空き家はふえております。　地域人口の減少が進んでおり、このことは地域における社会インフラを今後も維持していく、更新していくことにつきまして、行政コストをかけなければならず、非効率になっていくことは容易に想像できます。こうした非効率をなくすためにも、中心市街地を活性化し、まちなか居住をふやすことは大変重要な施策だと思っておりまして、いわゆるコンパクトシティー化を図っていくことが必要ではないでしょうか。車を使わなくても日常生活が送れる高齢者にとっても優しい町へと変化しなければならないと思います。そのためには商店街の整備や住宅地取得への補助、あるいは現在あいている貸し事務所などの住宅用へのリフォームを促進することも重要な施策だと思いますけれども、そういったことを目的とした補助制度の考えについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　住宅取得等の制度につきましては、現在中古木造住宅の取得等の支援事業、それから先ほど申し上げました戸建ての賃貸住宅の改修支援事業の制度がございます。そして、この制度につきましては、中心市街地には補助率の上乗せを行っているところでございます。　また、中心市街地に限定をいたしましたまちなか住宅団地整備計画の認定制度と補助金交付制度がございまして、整備面積が500平米以上1,000平米未満の住宅団地を整備する事業者に助成をするなど、中心市街地の住宅地を取得しやすいような助成制度を設けております。　今後も空き家などの実態調査を行った上で、まちなか居住や中心市街地活性化に資する施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　ぜひまちなか居住の推進について引き続き助成、あるいは活性化を図っていただきたいと思います。　また、高度成長期に多数造成された郊外団地の再生・活性化についてもお尋ねしたいと思います。　郊外団地におきましても、近年空き家が増加すると聞いておりますし、今後建物の老朽化や居住者の高齢化が進むことも想定されております。こうした郊外団地の再生・活性化を考えていく場合、今後の世帯数が減少していくことを前提に考えることが必要だろうと思っております。つまりさまざまな方法で戸数を減らしていく考え方です。町全体で活気を取り戻していくためにはプランが必要でございます。例えば、そうした地域にあります公共賃貸住宅などの建てかえを行う場合には、建物を集約してオープンスペースをふやすことにより、そこにデイサービスなどの新しく必要となる施設をつくっていくということでございます。また、戸建て住宅につきましては、隣の土地等を合わせた活用等についても、当然検討していくべきだと思っておりまして、これは空き家を直接活用するということではございませんけれども、住宅地や道路が狭いといった問題もあわせて解消できる方法だと思っております。　こうした意味では、隣地の買い増しに対する助成制度も検討すべきではないかと思いますが、そういったことを目的とした助成制度についてのお考えをお伺いします。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　中古の木造住宅を自己の居住用として購入した場合には、空き家の有効活用を促進する上で、全市を対象として、先ほどから申し上げていますような中古木造住宅取得等の支援事業の補助金交付制度がございます。これは取得をしたり、改修をしたり、建てかえの除却ということで支援をいたしております。しかしながら、単に隣地の空き地を取得されるといった個人の資産形成に対して、市の助成は難しいと考えております。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　隣の土地を買うことは、資産の形成、それは当然のことなんですけれども、生活様式が変わった中でいわゆる土地を広く求めたいという要望はあるんだろうと思っておりまして、それについてもぜひ御検討をお願いしたいと思います。 ○議長（三島良信）　新井議員に申し上げます。質問時間はおおむね30分ということでございまして、もう時間が来ておりますので、簡潔にまとめてください。 ◆２番（新井昌禎）　簡潔にいきます。松江市の景観についてお尋ねいたします。　松江市は国際文化観光都市で、昨年の観光客数が1,000万人を超えたということになっております。この松江市の景観を残していくことは非常に大切であるということで、既に景観計画区域等も定めてあると承知しているところでございますけれども、まず１点目は、景観上、建物の統一感について少し考えるべきだろうと思っております。まちなか居住をふやし、転入者をふやすという意味では、民間の分譲マンションの開発につきまして、私も否定することではございませんけれども、それら景観上の統一感がぜひ必要だろうと思っております。さまざまな仕様の外壁に囲まれたマンションの景観は余り美しくないと考えております。また、将来人口減少、世帯減少ということを考えますと、これから建てるマンションは仕様の統一を求めるとともに、戸数をできるだけ少なくする、あるいは高さを抑えることも必要だろうと思っております。今後の仕様の統一や高さを抑えることについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　私のほうからお答えを申し上げます。　松江市におきましては、平成17年に景観法に基づく景観行政団体となりまして、平成19年には松江市景観計画を策定して、積極的な景観行政に現在も取り組んでまいっております。　議員御指摘のございましたマンションの仕様の統一感を求めることにつきましては、業者それぞれ独自の色、形態、意匠を持っていることが多く、仕様の統一を図ることは困難であると考えております。　しかし、松江市景観計画では、「建築物の形態、意匠については、地域の景観と調和するよう配慮すること。色彩については、けばけばしい色彩はできる限り避け、落ちついた色彩を基調として、周辺の景観との調和に配慮すること」という景観形成基準を設けておりまして、景観計画施行後のマンションにおきましては、この基準の遵守をしていただくように規制誘導を行っております。　また、高さの規制につきましては、市内全域におきまして主要な展望地からの眺望を著しく妨げることのないよう特に配慮すること、周辺に圧迫感を与えないよう工夫することなどの基準を設け、できるだけ高さを抑えるよう規制誘導を行っております。　特に宍道湖景観形成区域を除く景観計画重点区域におきましては、建築物、工作物の高さは12メートル以下に抑える基準を設けております。　今後、新たな景観計画重点区域の指定につきましても、住民との合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三島良信）　新井議員に申し上げます。時間を超しておりますので、簡潔にお願いします。 ◆２番（新井昌禎）　最後にさせていただきたいと思います。　なお、外観についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、共同住宅等におけます洗濯物やエアコンの室外機のことでございます。神奈川県厚木市では景観計画により、今言われました町並みへの違和感、圧迫感を軽減する方策として、共同住宅におきましては、洗濯物やエアコンの室外機が通りから直接見えないように工夫することになっております。こうしたことを参考に、松江市におきましても、ぜひ制限ができないかをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三島良信）　安田都市整備部長。 ◎都市整備部長（安田憲司）　今議員がおっしゃいました厚木市のお話ですけれども、松江市におきましても、松江市景観計画において、建築物の景観形成基準として「室外機及びバルコニーの物干し金物の位置を工夫すること」と定めております。この基準はエアコンの室外機や洗濯物が直接通りから見えないよう求める基準でございまして、景観計画施行後の共同住宅などの大規模建築物につきましては、この基準を適用いたしまして指導を行っているところでございます。　今後もこの基準を遵守されるよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　新井議員。 ◆２番（新井昌禎）　ありがとうございました。松江市においても、そういった指導をしていただけるということでございまして、ぜひその辺をよろしくお願いしたいと思います。　残り質問はありますが、昨日宅野議員のほうからも松江駅周辺の再開発につきましてはお尋ねしておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（三島良信）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後４時30分散会〕...
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