平成２６年第１回 ２月定例会 平成26年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成26年３月３日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 森 脇 幸 好 議 員 比 良 幸 男 議 員 石 倉 茂 美 議 員 桂 善 夫 議 員 森 本 秀 歳 議 員 片 寄 直 行 議 員 宅 野 賢 治 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 森 脇 幸 好 議 員 比 良 幸 男 議 員 石 倉 茂 美 議 員 桂 善 夫 議 員 森 本 秀 歳 議 員 片 寄 直 行 議 員 宅 野 賢 治 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 岩 本 雅 之 ２ 番 新 井 昌 禎 ３ 番 長 谷 川 修 二 ４ 番 柳 原 治 ５ 番 芦 原 康 江 ６ 番 吉 儀 敬 子 ７ 番 橘 祥 朗 ８ 番 野 々 内 誠 ９ 番 森 本 秀 歳 10 番 篠 原 栄 12 番 貴 谷 麻 以 13 番 野 津 照 雄 14 番 川 島 光 雅 15 番 石 倉 徳 章 16 番 田 中 明 子 17 番 畑 尾 幸 生 18 番 吉 金 隆 19 番 森 脇 幸 好 20 番 松 蔭 嘉 夫 21 番 南 波 巖 22 番 津 森 良 治 23 番 森 脇 勇 人 24 番 宅 野 賢 治 25 番 川 井 弘 光 26 番 桂 善 夫 27 番 林 干 城 28 番 片 寄 直 行 29 番 石 倉 茂 美 30 番 山 本 勝 太 郎 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 三 島 良 信───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 小 山 厚 次長 遠 田 悟 議事調査課長 門 脇 保 書記 土 井 晃 一 書記 荻 野 智 書記 池 田 樹 子 書記 大 野 俊 之 書記 古 川 進───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 松 浦 芳 彦 政策部長 星 野 芳 伸
大橋川治水事業推進部長 井 田 克 己 総務部長 松 浦 俊 彦 総務課長 舩 木 忠 防災安全部長 小 川 真 財政部長 上 村 敏 博 公共施設部長 乙 部 明 宏 産業観光部長 矢 野 正 紀 観光事業部長 錦 織 裕 司 健康福祉部長 田 中 豊 環境保全部長 意 東 茂 喜 都市整備部長 安 田 憲 司 消防長 石 飛 秀 人
教育委員会委員長内 藤 富 夫 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 安 部 隆 上下水道局長 渡 部 厚 志
上下水道局業務部長 樋 原 哲 也 ガス局長 青 木 保 文 交通局長 川 原 良 一 市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（三島良信） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三島良信） 日程第１「一般質問」を行います。 初めに、各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 19番森脇幸好議員。 〔19番森脇幸好議員登壇〕
◆19番（森脇幸好） おはようございます。
松政クラブ森脇幸好でございます。松政クラブを代表し質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。きょう３月３日は、ひな祭りと同時に、耳の日ですので、少し耳を傾けていただきますようにお願いいたします。 安倍政権が発足してから１年余りが経過いたしましたが、アベノミクスは各種経済指標が示すように大きな成果を上げ、日本の経済は確実に上向いていると言われており、また山陰両県の１月の金融経済動向で、日銀松江支店は景気判断を緩やかに回復しているとし、４月の消費税増税を控え、個人消費に駆け込み需要の動きがある反面、公共投資は島根県内で落ち込んでいるが、全体としては増加基調をたどっていると言われています。しかし、その成長の果実が全国津々浦々、特に我々家庭の一人一人まで届いているという実感は少ないと思っております。 国政においては前のめりの言動も多く、また総理経験者等においても、先般の
東京都知事選挙の際のデマゴギーともとれるような行動、そして
冬季オリンピックの際の発言には怒りさえ感じるところであります。もっと緻密な責任ある議論、言動が必要であると感じております。 このような暗い話題とは反対に、ソチ冬季五輪におきましては、日本人初となる
フィギュアスケート男子五輪金メダリストとなった羽生選手、そして国民栄誉賞にも値するスキージャンプの葛西選手の長年によるたゆまぬ努力、その結果の銀メダル、そして10代の選手のすばらしい活躍など、感動を与えてくれました。 特に私が感動したのは羽生選手の言動と振る舞いでありました。彼の生まれ故郷は、あの大地震や津波被害を受けた仙台でありますが、「被災地を元気づけたいと思って世界選手権に出場を目指したが、その考えは間違いであり、自分が被災地の皆さんに元気づけられました。ありがとうございました」という言葉。そして、今回の表彰式の際に「日本の国歌を表彰台で歌えたことは日本人として誇りに思う。そして、多くの方々に支援をしてもらったので、感謝の気持ちを持たなくてはいけない。表彰台に上がったとき、日本の皆さんや世界中で応援してくださった皆さんの思いを背負って演技できたことをうれしく思った。恩返しができたんじゃないかと思う」と述べました。この羽生選手のような10代の若者が歴史的な金メダルにもはしゃがない、そして抑制のきいた言葉遣いが特に強く印象に残っています。政権を担う方々、担ってこられた方々は少しでも彼を見習ってほしいものであると思っているのは私だけではないと思います。彼らのさらなる活躍を願っております。 また、このたびのオリンピックを見ましても、スポーツは人と人とのきずな、地域のきずなを強くし、そして地域を明るくしてくれるものと再認識をいたしました。我が松江市も本気になって競技スポーツも含めたスポーツの振興を図り、明るい未来のある松江市になることを願っております。 それでは、質問に入ります。明快な御答弁をお願いいたします。 まず、平成26年度予算について伺います。 歳入においては、普通交付税は合併後も市町村合併前の額が特例として交付されていましたが、特例期間の10年が終了を迎え、平成27年度から合併算定がえの終了により今後、徐々に減少し、平成33年度までに、現時点の試算によると約57億円が減少する予定であります。 また、歳出においては、地方債残高縮減のための繰り上げ償還、安心・安全のまちづくりのため一定規模の普通建設事業の確保、特に松江市の保有施設の37％、約３分の１以上が建築後30年以上を経過しており、その維持管理経費の増加あるいは建てかえ、また医療・介護・福祉等の
社会保障関係経費の増大など、厳しい財政状況の中、新年度の
一般会計予算総額は初の1,000億円を超す予算が編成されており、その編成には大変な御苦労があったと思います。 詳細につきましては、この後、比良幸男議員から質問いたしますので、私は予算編成に当たっての基本方針と重点的に取り組まれようとしている事項について伺います。 次に、
教育委員会制度について伺います。 政府・自民党は２月13日、自治体の
教育委員会制度改革について、教育委員長と教育長のポストを統合して常勤の、仮称でありますが、代表教育委員を設ける方針を固め、教育行政の最終決定権は従来
どおり教育委員会に残すが、代表教育委員の任免権は首長が持ち、首長や代表教育委員も加わる協議会を新設し、教育方針を定める大綱などを策定する仕組みとする方針のようであります。 教育の中立性が保たれるかどうかが重要なポイントの一つであり、また松浦市長にはその心配はないものと思いますが、首長の暴走も心配されるところであります。市長、そして教育長はこの改革案についてどのように感じておられるのか伺います。 次に、合併の総括について伺います。 平成26年度は合併10年の節目であり、新年度予算にも合併10年記念事業が計上されています。 議会においては、合併は国の指導とはいえ、一定の効果はあったものと認識をいたしております。しかし、私どもの議会報告会などでの市民の皆さんの御意見は、個人的な意見だと思いますが、合併しても大したいいことはなかったといった声を聞きました。また、昨年12月の日経新聞は、合併は行財政の効率化を目指していたが、合併しなかった自治体より高コスト体質になっている皮肉な傾向だと論じております。既に合併しており、今さら合併をしなかった場合の比較など意味を持ちませんが、合併で行政サービスの質の変化や新たな行政需要が出るのは当然であります。社会的資本や生活環境の整備に多額の経費も投入されております。総括をし、市民の皆さんに説明する必要があろうと思っております。 合併10年を迎えるに当たり、現在の市長の合併の総括をお尋ねいたします。 次に、観光の振興について伺います。 昨年の
松江市内観光施設への入り込み客数が、長年の目標、そして夢でありました1,000万人を超え、過去最高の延べ1,013万人となりました。これは
中国横断自動車道尾道松江線の延伸、出雲大社の遷宮効果や縁結びブームにより、玉作湯神社や美保神社、そして八重垣神社などへ、特に女性を中心に観光客が押し寄せ、また市中心部でも松江城、堀川遊覧船なども軒並み増加した結果であります。 今後もこの効果を継続する必要がありますが、そのためにどのような施策を展開されるか伺います。 また、松浦市長が会長であります中海・宍道湖・
大山圏域市長会でも観光振興についての取り組みが企画されていると思いますが、これまでの成果と今後どのような企画があるのか伺います。 次に、新年度からいよいよがんセンターの整備がスタートする関係から、松江市の医療供給体制及び松江市立病院の医療機能などについて伺います。 平成25年８月の
社会保障制度改革国民会議の報告書によりますと、高齢化の進展により疾病構造の変化を通じ、必要とされる医療の内容は病院完結型から、地域全体で治し、そして支える地域完結型に変わらざるを得ない。また、急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入し、早期の家庭復帰、社会復帰を実現するとともに、受け皿となる地域の病床や在宅医療・介護を充実し、医療提供者間のネットワークは必要不可欠である。そして、医療・介護のあり方を地域ごとに考えていく「ご当地医療」が必要であるとしています。 また、厚生労働省は、現在36万床ある重症患者向けの病床を2015年度末には４分の１減らし、約27万床に減らす方針であり、さらに将来は17万床まで減らす方針とのことであります。この削減分を高齢化で不足している
リハビリ向け病床に振りかえ、さらに７対１看護から10対１や13対１看護に変更することで、余剰となる看護師を在宅看護に振りかえる計画のようであります。 このような国の
社会保障制度改革、医療制度や
医療保険制度改革の中で松江市が果たすべき医療政策はどのようなものがあるのか伺います。 また、市立病院が果たすべき役割はどのようなものがあるのか伺います。 次に、
がんセンター構想について伺います。
社会保障審議会は平成26年度診療報酬改定の基本的考えの中で、充実が求められる分野を適切に評価していく視点として、がん医療、認知症対策など国民が安心して生活できるために必要な分野を充実していくことが重要であると述べ、がん医療の充実を求めています。このことからも、このたびの松江市立病院へがんセンターを整備する計画は、病院が抱える大きな累積した赤字などの問題はありますが、評価できるものと考えております。 そこで、伺いますが、松江市にがんセンターを整備する意義はどのようなものがあるのか伺います。 また、どのような機能を整備する考えか、そして機能を発揮するためにどのような施設を検討しているのか伺います。 また、専門の医師や技師、看護師などのスタッフが大変重要と考えますが、どのような状況ですか。 そして、どのような医療機器の導入をお考えか伺います。 昨年６月議会において病院長に就任の抱負と運営方針をお尋ねいたしましたが、８カ月余り市立病院の運営を担当されて、どのような課題があると感じておられますか。 また、新年度をどのような考え方で取り組んでいくお考えか、意気込みをお聞きいたします。 病院関係の最後に、病院跡地について伺います。 8,900平方メートルという広大な跡地利用のめどは立ったのでしょうか。立っていないとすれば、これまでも申し上げていますように、この土地を市が買い上げるなり、あるいは経営が厳しい状況の中、病院へ借地料を払うべきと思いますが、お考えを再度伺います。 次に、区域区分（線引き制度）の見直しについて伺います。 私は平成17年６月議会からこれまでに数回にわたり、この区域区分の見直しに関し、合併をした新松江市として土地利用について当然見直すべきであると訴えてまいりました。また、昨年の２月には、線引き制度の廃止、見直しを求める各地区からの請願及び陳情を議会として採択もいたしました。 その後、執行部においては、市民説明会や市民アンケート、関係者へのヒアリングなどを行われ、また専門小委員会などで検討されていますが、いまだその見直しの方向が見えません。見直しに当たっては、税制の問題など多岐に関係するものであり、大変な作業とは思いますが、本格的には昨年度から検討されていると思いますが、９年も前からの問題であります。 何回も申し上げますが、市街化区域、
市街化調整区域の区分の問題のほかに、松江市には２つの都市計画圏があり、そのため
固定資産評価額、当然固定資産税にも大きな不公平感があり、このこと一つとってもみても早急に解決しなければならない問題であります。いつまでも小委員会などでの議論を重ねるのではなく、全国的な事例もあり、もはや市長が決断される時期に来ているものと思います。 また、今になり、新公共交通の検討とあわせて見直しを行うということが発表されました。おくれるばかりであります。 大阪都構想を実現させるために、橋下大阪市長は辞職し、出直し選挙をしてその実現を図ろうとしております。私は、このような手法は民意でもなく、議会軽視でもあり、感心はいたしませんが、その信念だけは評価するものであります。松浦市長も首長として信念を持って決断される時期と思いますが、どのような方向で検討されているのか伺います。 次に、安心・安全なまちづくりの観点から２点質問をいたします。 １点目は、
土砂災害警戒区域についてであります。 昨年、大島では土砂災害により多数のとうとい命が失われましたが、全国には
土砂災害危険箇所が52万カ所あり、そのうち20万カ所が未指定であると聞いております。 島根県においても、平成12年度ごろに調査が行われ、
土砂災害危険箇所が２万2,295カ所あると言われておりますが、松江市においては何カ所あり、そのうち未指定が何カ所あるのか伺います。 そして、指定してある箇所の対策、周知の状況と、未指定の箇所があれば未指定の理由と今後の対策について伺います。 ２点目は、農業用ため池の整備についてであります。 島根県で緊急改修が必要な農業用ため池が141カ所あり、松江市においては29カ所あるという調査結果が発表されております。農家の高齢化、受益面積の減少などで、関係者だけでは維持管理あるいは改修が困難であり、老朽化が進んでいるのが原因であります。豪雨や地震などで決壊すれば甚大な被害が出るおそれがあり、改修や廃止が必要でありますが、多額の費用を必要とし、対策は進んでいないのが現状であります。 今後、安心・安全なまちづくりの観点に立ち、改良区や水利組合の関係もありますが、市としてはどのように対策を講じられる考えか伺います。 次に、交通問題についてであります。 市長は施政方針で
拠点連携型都市構想を掲げ、交通体系については拠点間をつなぐ重要なインフラであると述べられております。一方、バスについては、高齢者の運賃の半額助成は利用増につながらなかったという理由で、ことし３月をもって中止と伺っております。 国においては、
交通政策基本法が施行され、今後公共交通のサービス改善を促すため
交通政策基本計画をつくると言われております。高齢化と人口減少が見込まれる松江市において、公共交通の独立採算は大変厳しいと言わざるを得ませんが、この法律は交通を事業者側からではなく、利用者の視点から捉えるものとして注目をされております。 市長は、今後の公共交通についてどのようなお考えで臨まれるのか伺います。 次に、ホテル・旅館等建築物の耐震診断について伺います。 昨年の国会において、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層推進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、不特定多数の者が利用するホテル・旅館等の建築物で床面積が5,000平方メートル以上の大規模な建築物の耐震診断の実施、及びその結果を平成27年度末までに所管行政庁に報告することが義務づけられ、我が松江市議会では早々に必要な財政支援措置について拡充がなされるよう国に要望いたしましたが、松江市での対象建築物数と現在までの診断の状況、及び国等の財政支援措置についてどのような状況か伺います。 最後に、正しい地図を活用した教育の推進について伺います。 私はこの２月22日に開催された竹島の日記念式典に出席をいたしました。この竹島問題を初めとする領土問題は、国において領土・主権対策室の設置や竹島を日本固有の領土と明記した
学習指導要領解説書の改訂などが行われていますが、遅々として進展をしていないのが現状であります。この記念式典において、溝口知事から亀岡内閣府政務官に７項目の要望書が手渡されましたが、その中の１項目に学校教育での竹島問題の取り組みの強化について要望されました。 この領土問題などを学習指導要領では、小学校の段階では北方領土について、中学校では北方領土に加えて竹島問題について、そして高校段階では我が国が当面する領土問題について、それぞれ発達段階に応じて教えることになっているようであります。 昨年８月の内閣府の調査によりますと、竹島問題をどのような経路で知ったかという質問には、９割がテレビ、ラジオと答え、学校の授業と答えた人は１割にも満たなかったようであります。 このような状況の中、熊本県においては、子供たちに正しい日本地図を見て図形から日本を学んでいくという取り組みがなされ、中学校や高校に国土地理院の地図を張り、その教育がなされ、また岐阜県においても、県議会議員の働きかけにより、日本の中心であるということで、そこから発信をしようということで、今後同様な取り組みがなされると聞いております。 島根県全体で取り組む問題でありますが、松江市独自の取り組みも必要であり、全ての学校、そして全ての教室、そして教育施設に竹島や尖閣諸島などが正しい位置に載っている正しい地図を配布すべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。 以上で質問を終わります。答弁よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（三島良信） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 森脇幸好議員の代表質問に対しまして御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、来年度の予算につきまして、予算編成に当たっての基本方針あるいは重点的に取り組む事項ということでございます。 一昨年の予算のときに、一つの家に例えて、松江市を住みやすいまちにしていくと、住みやすさ日本一を目指していくということで、その土台の安心・安全、それから柱としての産業振興、そしてまたそこに住む世代の人たちの福祉等々の充実、こうしたことを掲げてやっていこうというふうに御説明をいたしたわけでございますけれども、今回の予算の中でも同じように考えているわけでございます。 そうした中で、予算編成あるいは予算を今後執行していく上での４つの視点を私は施政方針の中で述べさせていただいておりますけれども、１つは、
開府元年まちづくり構想をつくったわけでございますが、この中で共創あるいは逆転の発想でいろいろな事業を見詰め直してみようと、あるいは新しくつくっていこうという考え方を出しております。それから、いわゆる広域的な連携あるいは経済界との連携をさらに一層進めていこうと。そしてもう一つは、いわゆるデータを今まで以上に活用して、予算編成あるいは予算執行にこれを生かしていくという考え方。それからさらに、これは当然のことでございますけれども、行財政改革を今後も徹底していくと。こうした４つの基本視点、基本姿勢をお示しいたしたわけでございます。予算編成に当たりましても、こうした考え方を基本にしまして編成をさせていただいたということでございます。 それで、この予算編成に当たって重点的に取り組む事項でございますが、これにつきましては、いわゆる
開府元年まちづくり構想を実現していくための７つの挑戦というものをお示しいたしたところでございます。 この７つの挑戦につきまして、まず産業分野でいきますと、
ものづくり産業を地域経済の柱としていこうということで、企業力の向上、
ビジネスマッチング商談会の開催、伝統産業の支援、さらにはＲｕｂｙ Ｃｉｔｙ
ＭＡＴＳＵＥプロジェクトのさらなる推進に努めていきたいと思っております。 それから、観光分野でございますが、昨年大変なたくさんの観光客をお迎えしたわけでございます。ことしもこれにつきましては特に力を入れてやっていかなければいけないということで、６つの事業を観光分野ではやっていきたいと思っております。１つは、神話、怪談、茶の湯文化の情報発信と、それから松江に御縁のある著名人の発信力を生かした観光ＰＲ、それから不昧公没後200年を間もなく迎えることから、春の茶会等々を新しくつくってみようということ。それから、ことしが小泉八雲没後110年でございますので、
小泉八雲記念館の再整備をやっていこうと思っております。それから、観光には食は欠かせないということでございますので、食と観光をセットにした取り組み。それから、インバウンドにつきましても、台湾あるいは東南アジアあるいはフランスといったところとの連携を積極的に進めていくと。こうしたことを観光の中では取り上げております。 それから、農林水産業につきましては、大きな農政改革がことしから行われるわけでございますので、そうしたものにしっかりと対応していく必要があるということと同時に、産直市場ですね、これを共創の精神でつくり上げていこうと。いわゆる６次産業化を推進することにいたしております。 それから、教育環境では、やはり子供の学力をつけていかなければいけないということで、英語教育などの中にスピーチコンテストを取り入れていこうと。あるいは、物の考え方として、歴史にさかのぼって物事を考えていくという教え方をぜひ広めていきたいと思います。 それから、法律ができました。これを受けてのいじめ問題の解決に取り組んでいきたいと思っております。 それから、２つの日本一ということで、子育て環境あるいは健康寿命ということを言っております。子ども・子育て支援計画の策定、あるいは医療機関の連携、役割分担の強化、さらにがんセンターの着手と、こうしたことをやっていきたいと思います。 それから、環境問題では、宍道湖・中海の水環境の改善に引き続き取り組んでいきたいと思っております。 そして、７つ目として安心・安全なまちづくりでございますが、拠点連携型の都市の視点を重要視しながら、線引き制度につきまして議論していきたいと思っているところでございます。 そして、新しく歴史まちづくり部をつくりましたので、松江のまちづくりの基本的な視点としては、歴史、文化を生かしたまちをつくり上げていこうと。あるいは、拠点連携型の都市をつくるに当たって、いわゆるＬＲＴを含む次世代交通体系のあり方も議論していこうと。 そして、最後に庁舎整備を含みます公共施設の適正化の方向性を今年度判断していきたいと思っているところでございます。 ２点目は、
教育委員会制度の改革案ということでございます。 私は、中教審で出ました考え方、あるいはこれを受けて与党で今議論をされております教育委員会の改革案を見る場合の一つの大きなポイントは、責任体制が、誰が責任をとるかといったところがやはり一番のポイントになってこようと思っております。そういう意味で、私は選挙で選ばれた首長の責任のもとで行っていくことが、やはりこれが一番大事なことではないかと思っておりますし、全国市長会といたしましてもそういう方向で国に対して求めてきたところでございます。 しかしながら、今報道されております政府・与党案でいきますと、首長の権限は現行の制度よりも大きくはなっておりますが、教育行政の最終決定権は教育委員会に残していくと。それからさらに、総合教育施策会議の設置が盛り込まれております。この総合教育施策会議のメンバーであるとか、あるいはどういう運用の仕方をやっていくのかということにつきましては、まだはっきりしていないということがあるわけですが、いずれにしましても、やはりその責任の所在が中教審で言っている考え方よりもさらに不明確になりはしないかという点を私は心配をいたしているところでございます。 それから、森脇議員が御指摘になりました、いわゆる教育の中立性の問題でございますが、私は、それを言うのであれば、毎回申し上げておりますけれども、文科省そのものは、いわゆる今で言いますと自民党の選出の大臣がその最高責任者としておられるわけでございますが、そうしたものにつきましては、では中立性の問題はなぜ議論されないのかと、こういったところが私は非常に不思議に思っているわけでございます。そして、地方の教育委員会が中立性を持たなければいけないということになりますと、国で決めたいろいろな教育方針なりがストレートに首長等々を通らずに各教育委員会におりていくという構図が描かれていくことになろうと思います。そういうことになりますと、いわゆる住民の目であるとか住民の声とかがどうしても無視されがちになっていくということになるわけでございまして、私は中立性の問題については、特に首長の場合は選挙があるわけでございますし、そしてまたリコールという制度もあるわけでございますので、そうした中でこれはチェックをされていくべきものではないかと思っているところでございます。 教育委員会、昔は公選制だったわけでございますけれども、それが今は首長が選任をして議会で承認を受けるという形になっているわけでございまして、最終的に責任をとる体制としてはやはり弱いのではないかと思っております。私はやはり最終的に首長のところでこれを決定していくことが望ましい体制ではないかと思っております。 さらに、今いじめの問題、それから文化財、スポーツ、生涯学習を取り上げてみましても、教育委員会だけで全て片づく時代ではないと思っております。したがいまして、やはり市を挙げて迅速にこうした問題へ対応できるようにしていかなければならない時代ではないかと思っているところでございます。 ３点目は、合併の総括ということでございます。 平成17年３月に１市７町村が合併をいたしました。そして、平成23年８月には東出雲町との合併ができまして、今や山陰最大の20万都市が誕生いたしたわけでございます。そして、その後松江市は特例市になったわけでございまして、いわゆる名実ともに経済、生活、文化をリードする中心市として位置づけられることになったところでございます。こういうふうに、特に中海・宍道湖・大山圏域のリーダーとしての役割を得ることができたということは、この合併の大きな効果であったと思っているところでございます。 そして、特例市というものを一つの基盤にいたしまして、今後地域主権をより展開できる中核市を目指していきたいと思っているところでございます。 それからもう一つは、先ほど森脇議員もお触れになりましたけれども、合併の一番の課題は融合一体化ということだったと思っております。いろいろな意見をおっしゃる方もいますけれども、先日地域協議会の会長方と懇談をする機会があったわけでございますが、この10年間を振り返ってみると、公民館の存在が格段に大きくなったというお話をある地域協議会の会長からお聞きいたしたところでございます。また、旧町村の公民館の館長の中からも、公民館の役割が旧町村時代に比べると非常に大きくなったとおっしゃっていただいたところでございます。この公民館活動が新市の融合一体化につながっていけばありがたいと思っているところでございます。 今後、合併によります成果、課題を検証することにいたしておりますけれども、この検証結果をさらなる一体化の醸成、地域の活性化につなげていきたいと思っております。 ４点目は、観光振興ということでございます。 御指摘ありましたように、出雲大社の遷宮あるいは尾道松江線の開通によりまして、昨年でございますが、年間の観光入り込み客が念願の1,000万人を超えたということでございます。今、観光客の特徴といたしまして、首都圏あるいは関東からの観光客が非常に伸びているということが言えると思っております。そういう意味で、首都圏などに縁結びということについてさらに一層ＰＲをしていく必要があるのではないかと思っております。「秘密結社鷹の爪」あるいは民間企業とのコラボレーションをやっていって、首都圏等のお客さんのさらなる開拓に努めていきたいと思っております。 それからまた、尾道松江線が来年の３月に全線開通するわけでございますが、そうなりますと広島、四国、九州方面、こういったところからのお客さんも呼び込んでいく必要があるということで、こうした方面でのプロモーションも強化をしていきたいと思っております。 それから、新たな観光客層へのアプローチが必要となってこようと思っております。先ほど申し上げましたけれども、不昧公没後200年を見据えました「春のまつえ茶会」の実施、それから「怪談のふるさと松江づくり」、それから神話でいきますと、例えば全国各地に出雲系の神様を祭る神社があるわけでございますが、こうした神社と出雲地方の神社とのつながりをお互いに紹介してその交流を深めていくという新しい切り口での取り組みも行ってまいりたいと思っております。 それから、もう一つのお客をたくさん呼ぶものとしましてインバウンドがあるわけでございますけれども、一般的に国内の観光客が横ばい状態の中で、インバウンドが観光客をふやしていく一つの大きな手段になってくるわけでございます。そういう中で松江市では、昨年は外国人の観光入り込み客が５万人を超えて過去最高になったところでございます。これから引き続き、韓国、台湾、フランスをインバウンドの重点市場として積極的な誘客活動を実施していきたいと思いますし、新たにタイなどの東南アジア市場にもプロモーション活動を広げていきたいと思っているところでございます。 それから、観光振興の中での中海・宍道湖・
大山圏域市長会での観光振興ということでございます。 経済界と市長会とが協働いたしまして、昨年の８月から９月の２カ月間にわたって圏域における観光動態アンケートを実施いたしたところでございます。この調査には松江高専の生徒も参加をしていただいて、観光消費額あるいは立ち寄り先あるいは交通手段といったことについて非常に興味のある結果を得ることができたわけでございます。例えば出雲大社の遷宮効果によって圏域全体に観光客が多かったということ。それから、先ほど申し上げましたように、関東からの観光客が非常にふえているということ。それから、従来の団体旅行に比べまして、個人旅行がほとんどであるということ。それから、圏域でいきますと松江市での消費額が最も多いと。これは宿泊等々が松江で行われるということだと思います。それからさらに、周遊性が高まることによって滞在日数が増加していくと。こういったことが明らかになったところでございます。 こうしたことを見ますと、さらに圏域の連携した取り組みが重要になってくるということでございますし、こうした観光動態調査を継続して行って、それを新たな施策に活用していくことも必要だということを改めて実感いたしたところでございます。 今後、５市の連携はもちろんでございますけれども、経済界あるいは観光協会、こういったところとの連携も大変大事なことになってくると思っております。 それからもう一つは、境港への大型クルーズ船の取り扱いといいますか、対応でございます。これまで圏域の観光協会あるいは商工会議所とも協力いたしまして、例えば関乃五本松節などの郷土芸能あるいは観光案内、物産品の販売を境港の岸壁のところで実施いたしております。ともかくおもてなしという気持ちを出すことが大変大事だとアドバイスをいただいておりますので、今後もこれを充実していきたいと思っております。 今年度は17回の寄港、約１万人のお客様だったわけでございますけれども、次年度は20回の寄港、約３万人のお客様という予定になっております。これらの機会を捉えて、松江方面への観光につなげていきたいと思っております。 ５点目は、医療提供体制、それから市立病院の医療機能ということでございます。 松江市が果たすべき医療政策はどのようなものがあるかということでございます。今、
社会保障制度改革に向けまして関係の法令等の準備が進んでおります。その中で、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法令の整備等に関する法律案、これが２月12日に国会に提出され、今衆議院で審議をされております。この中で、先ほど森脇議員のほうからもお話がありましたように、これまでのように病院の中で病院ごとに自己完結型の医療をやるという体制から、地域を一つの圏域として捉えまして、地域完結型の医療をやっていく必要があるという考え方が出ております。そのためには、医療機能の分化・連携、それから在宅医療の推進と、そしてまたそれに応じた医師、看護師等の確保対策が言われているわけでございますが、特に在宅医療ということになりますと、やはり市町村が主体となって行う必要があると思っております。 こうした状況を踏まえますと、やはり松江市における医療政策といたしましては、病院間の連携、あるいは病院と診療所の連携と、こういった各医療機関がお互いの役割を認識した上で役割分担をすると、連携して医療を提供する体制を構築していくということが何よりも大事になってこようと思っております。 今後は、この４月に立ち上げを予定しておりますが、医療政策懇話会、この中で先ほどのような病院間の、あるいは病院と診療所などの役割分担、連携、それから在宅医療の推進と救急医療体制、それから医師確保対策につきまして議論を深めて、松江市の医療計画として取りまとめ、これを実行に移していくという段取りで考えていきたいと思っております。 それから、その中での市立病院の果たすべき役割でございますけれども、市立病院ではこれまでも急性期医療の一翼を担ってまいりました。さらには、自治体病院の使命といたしまして、救急医療あるいは精神医療、こういった採算性は低いけれども、地域に欠くことのできない部門を担っているわけでございます。さらには、先ほど申し上げましたけれども、地域の病院あるいは診療所との機能分担あるいは連携の中心的な役割を担っていく必要があると思っているところでございます。 それから、
がんセンター構想でございます。 がんにつきましては、よく言われておりますように、日本の中ではがんが死因の第１位と、３人に１人ががんで亡くなると、あるいは２人に１人ががんにかかるということでございまして、今後がんの予防あるいは早期治療が大変大事になってくるわけでございます。 そういう中で、松江市のがんの特徴をちょっとグラフにあらわしてみたわけですが、まず棒グラフでございますけれども、これはこっちに年代がとってあるわけで、これで見ていただくとわかりますように、年代が高齢化するに従ってがんで死亡する数が非常に多いと。これはある意味では当たり前のことでございます。それから、この折れ線グラフはがんで死亡する人の割合でございます。これでいきますと、ちょっと特徴的には、もう少し若い年代の方ががんで亡くなる割合が大変高いということが言えるわけでございます。つまり松江市のがんの死亡者の特徴としましては、高齢者になるほどがんで死亡される人が多いということと、それから働き盛りの人にがんで死亡する人の割合が高いと、この２つが松江市の特徴と言ってもよろしかろうと思います。 そういう意味で、がんセンターというのは、まず働く世代にとって安心して近くでその治療あるいは予防を受けられる体制をつくっていくことが非常に大事だということでございます。 それからもう一つは、高齢者のがんは合併症が多いということがありますので、松江市の市立病院の中で総合病院として横断的な治療が可能になってくると思っているところでございます。 今、松江市立病院は、検診から治療あるいは緩和までの総合的な診療体制があるというのが一つの強みであるわけでございますが、こうしたものを基盤として、がんセンターを整備していきたいと思っているところでございます。 それから、
がんセンター構想の具体的な中身につきましては病院長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 それからもう一つは、病院跡地利用の問題でございます。 この問題につきましては、松政クラブのほうから再三御意見、御叱正をいただいているわけでございます。私どもも手をこまねいてやっているということではありませんで、いろいろな形での早期の本格利用を実現させるように取り組んでいるところでございます。なかなかこれは具体的な話でございますので、今ここで、どことどういう状態になっているということをお話しすることはできませんが、今一生懸命この問題につきましてはお話し合いをしているということだけを申し上げさせていただきたいと思っております。 ６点目は、区域区分制度（線引き制度）の見直しでございます。 線引き制度の問題につきましては、これは議会に請願、陳情が出まして、議会の中でも線引き制度の廃止についての賛同が多数を占めたということになるわけでございます。しかし、線引き制度を考えていく上においては、やはりまちづくりをどうしていくかということを大前提に物を考えていかないといけないと思っております。えてして、線引き制度があることによって、自分の持っている土地がなかなか利用できないとか、あるいは売却できないとか、こういうふうな個人の資産の問題として捉えられがちなわけでございますが、こうした視点だけではやはり非常に方向性を見失っていくことが出てこようと思っております。そういう意味で、私どもは今、専門小委員会での御検討をお願いいたしているところでございます。 それから、これまで市民説明会あるいはワークショップ等々におきましては、やはり人口減少、少子高齢化が進む中で持続可能なまちづくりとはどういうものだろうかということでの議論が行われているわけですが、それの考え方としまして、今拠点連携型の都市構造を目指すべきだという考え方が出ておりまして、これにつきましては大方の賛同が得られているものと思っております。 しかしながら、拠点連携の具体像を今市として示し切れていないと思っております。やはりまちづくりといえども、自分が住んでいるところとどういうふうにこれがかかわってくるのかということがわからないと、なかなか皆さん方の御意見が集約できないと思っております。現在、例えば拠点のおおよその位置あるいは範囲につきまして、事務的にまずは中で検討しているということでございます。 それから新交通とあわせて検討することでさらにおくれるということでございましたけれども、新交通の話は特別に線引きの話と絡めて議論をしているわけではないわけでございまして、やはり少子高齢化という中でどうしても公共交通の活用が大変大事になってくると。その中で、拠点連携といった場合には、その拠点間を結ぶ公共交通の重要性が出てくるだろうと思っているわけでございます。したがいまして、新交通、ＬＲＴ等々の研究と線引き制度の判断、これを何か前提にしていくつもりは全くないわけでございます。いずれにしましても、今市民の関心が余り高くない状況でございますので、少し時間をかけて判断をいたしたいと思っております。 議会での採択、これは重く受けとめておりますけれども、一方で商工会議所のほうからも、この問題は慎重に判断すべきだと、こういう強い要望も受けているわけでございます。そういったものを勘案しながら、議会の皆様方ともよく御相談をしながらこれは考えていきたいと思っております。 ７点目は、土砂災害の警戒区域でございます。 土砂災害の警戒区域という制度でございますが、これは土砂災害防止法に基づく制度でございます。これは平成11年６月に広島で大規模な土砂災害があって、死者24名という被害があったところでございます。これを受けまして平成13年４月にこの法律が施行されたというものでございます。 それで、この制度は、２つの区域を指定することで土砂災害を防止していこうということになっておりまして、１つは、いわゆる土砂災害の警戒区域でございます。これは土石流の被災の可能性が考えられる区域でございます。それから、特別警戒区域がありまして、これは住民の身体、生命に著しい危害が生じるおそれのある区域と。これにつきましては建物の建築の規制等々がそこに行われるわけでございます。警戒区域を通称イエローゾーンと、それから特別警戒区域をレッドゾーンと言っております。 この区域を指定する前提といたしまして、２万5000分の１の地形図の上で土砂災害のおそれがある箇所を想定いたします。これを
土砂災害危険箇所と今言っているわけでございます。 そういう中で、今松江市での
土砂災害危険箇所でございます。これは県が調査をいたしますけれども、３種類ありまして、土石流、それから急傾斜地の崩壊、それから地すべり、この３種類合わせまして危険箇所数が2,298カ所あるわけでございますが、そのうち地すべりの42カ所を除きまして全て土砂災害の警戒区域に今指定をされているという状況になっております。したがいまして、地すべりの42カ所が未指定箇所でございます。 それで、未指定箇所の対応でございますけれども、現在島根県におきましては新たに地すべり箇所の指定準備を進めております。松江市におきましても、二、三カ月のうちにこの指定をされる予定になっております。 それから、指定してある箇所の対策でございますが、土砂災害防止法そのものでは、対策あるいは財政的な支援とか、そうしたものは用意をされておりませんので、ほかの法律、例えば砂防事業あるいは急傾斜地の崩壊対策事業あるいは森林法に基づく治山事業、それから地すべり防止法の地すべり対策事業を活用することによって、その箇所の対応が行われているということでございます。 今年度、松江市におきましては、砂防ダムが１カ所、それから急傾斜地崩壊対策が６カ所、それから治山対策が18カ所、地すべり対策が４カ所。これはいずれも島根県で施行されているところでございます。 それから、周知の状況でございますけれども、松江市では
土砂災害警戒区域を示した松江市ハザードマップの全戸配布を行いまして、周知を行っているところでございます。 それから、島根県では、インターネットを利用いたしまして、「マップオンしまね」といいますけれども、その中でこの警戒区域を公開いたしているということでございます。 ８点目は、農業用危険ため池の整備でございます。 御指摘ありましたように、松江市の早急に改修が必要なため池は29カ所になっております。そのうち１カ所が廃止になりましたので、現在では28カ所でございます。そのうち15カ所につきましては、県営事業として改修をするということでございまして、これにつきましては平成24年度から２地区の改修工事に着手をいたしております。今後順次改修工事を実施いたしまして、平成38年度に完了する計画と。それから、残りの13地区でございますけれども、これにつきましては県の補助を受けながら市が改修工事を実施していくことで、平成30年代の半ばを目途に完了いたしたいと思っております。 いずれもため池の改修には費用がかかると、また地元負担も伴いますので、期間を要するわけでございます。そこで、ため池の管理者に対しまして適切な管理等々をお願いいたしているところでございまして、順次計画的にため池の整備を図っていきたいと思っております。 ９番目は交通問題でございます。
交通政策基本法が昨年の12月に施行されたところでございます。議員御指摘のように、これまでは事業者の立場からのいろいろな支援措置であるとかが行われていたわけでございますが、これをいわゆる利用者の立場から捉えると。いろいろな物の本を読んでみますと、交通権というものを考えて、例えばこれは憲法に規定されております居住の自由あるいは移動の自由あるいは生存権に基づいて、日本に住んでいる国民においては交通権があるのではないかと、それをきちっと保障していく必要があると、そういう目でいろいろな交通手段に係る諸課題を解決していこうという考え方がこの
交通政策基本法でございます。 それで、地方公共団体といたしましては、自然的・社会的条件などに応じた施策を策定いたしまして実施する責務を有しているということでございます。松江市におきましては、やはり過疎化が進む地域におきます公営バスあるいはコミュニティーバスなどの生活交通の確保を図っていく必要があると思っております。 今後の公共交通でございますけれども、先ほどの線引きの話でもありましたけれども、やはり交通政策はまちづくりと密接に連携して推進をしていかなければいけないと思っております。そういう意味で、例えば拠点と拠点をＬＲＴで結ぶとか、あるいはＬＲＴとバスとが相互に交差をする交通体系を取り入れる、ＬＲＴあるいはバスを補完するために自転車を活用する、こういったことにつきましても調査研究をしていきたいと思っております。 昨年、フランスのナントを訪れて、このＬＲＴを視察いたしたわけですが、ナント市の場合は一つの扇のような状態で、扇のかなめにＬＲＴの拠点があって、そこから扇の骨が出るようにＬＲＴが出ていくと。そして、その扇の骨と骨をつなぐものとしてバスが活用されると、こういう絵が描かれているところでございまして、私どもも大いに参考になることだと。しかし、松江の場合は、大きな川で市が南北に分かれているという問題もあります。そうした中で、全体としてどういうふうな公共交通の絵が描けるのか、こうしたものをぜひこれからも検討、研究していきたいと思っております。 それからもう一つは、空港と港の活用でございまして、やはり２つの空港あるいは港、境港があるわけでございますので、地域間交流あるいは国際交流を促進するための受け入れ体制を整えていく必要があると思っております。 それからもう一つは、いわゆる山陰新幹線があるわけでございます。これにつきましても、災害時のリスク分散、あるいは同じ東京からの等距離にあるところにおいて、例えば移動時間が何倍もかかるとか、あるいは移動の料金に差があることが同じ国民としてはあってはならないことだと思っておりまして、やはり山陰新幹線の整備も強く国に対して訴えていく必要があると思っております。 10点目は、ホテル・旅館等の大規模建築物の耐震診断でございます。 まず、昨年の11月に改正施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律で、御指摘ありましたように、不特定多数者が出入りする大規模建築物、5,000平方メートル以上の大規模建築物につきまして耐震診断が義務づけられたわけでございますが、この対象となります建築物は松江市におきましては５件あることを確認いたしております。内訳といたしまして、ホテル・旅館が３件、それから物品販売業を営む店舗１件、それから自動車駐車施設１件と。これにつきましては、御指摘ありましたように、平成27年12月31日までに耐震診断結果を特定行政庁へ報告し、そしてまた特定行政庁がこれを公表することになっているわけでございます。 松江市といたしましては、来年度ですね、平成26年度におきましては、耐震診断の実施に向けまして事業者への周知、指導、それから助言、そしてまた指示等の徹底に取り組んでいくことにいたしております。 ただ、不特定多数の皆さん方に大変不安があるということでそういったものが義務づけられているわけでございますが、一方において耐震診断に要する費用があるわけでございますので、そうしたことにつきましては、今国が２分の１、それから県及び市がそれぞれ４分の１を負担することで、事業者の負担軽減を図ることにいたしております。 問題はこれにとどまらないと私は思っておりまして、１つは、こうした大規模の建築物の改修費用をどういうふうにやっていくのかと。基本的にはこれはいわゆる個人の所有物でございますので、そうしたものについては当然普通の考え方でいけば自己負担ということになるわけでございますが、防災等々の観点から、どこまでこれは公共で見ることができるのか、そういった点については、今後国あるいは県に対しても、できるだけそういった所有者の負担が軽減できるように強く要請をしていきたいと思っております。 それからもう一つは、5,000平方メートル未満のものもあるわけでございます。当然そういった旅館・ホテル等々もあるわけでございますので、そうしたものについての対応をどうしていくのかですね。もっと言えば、そういったところに対しての支援措置をどうするのかという問題もあるわけでございますので、いずれにしましても、今各県、各市町村で独自の対応等々もぼつぼつ行われようとしているようでございますので、そうしたものを参考にしながら、国、県等に対しまして強く要請をしていきたいと思っております。 その他の問題につきましては、担当の部局長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（三島良信） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから２点ほどお答えをさせていただきたいと思います。 １点目は、
教育委員会制度改革についてでございます。 今回のこの改革でございますが、教育長といたしましては当事者ですので、内容の妥当性について触れることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、現行の
教育委員会制度でございますが、戦前の教育の反省として創設されたわけでございます。さまざまな課題、問題点が指摘をされてまいった中で、幾度も存廃論議や改革論議が行われてきたところでございます。この間、部分的な見直しが行われることはあったわけでございますが、骨格そのものについては発足当時の形をほとんど変えることなく継承をされてきたということでございます。 しかし、考えてみますと、発足当時の状況とは国民の意識あるいは民主主義の定着度、そして社会状況等において大きく変化をしていると思っております。時代に合った委員会制度を構築するには時宜を得た改革ではないかと考えております。 それからもう一点、全ての学校、全ての教室に正しい地図を配布したらどうかという御質問でございました。 現状といたしましては、掲示スペース等の問題で、ほとんどの学校で教室に地図を掲示してはございません。現在、竹島の学習でございますが、県が作成をいたしましたＤＶＤやパンフレットなどを利用するとともに、児童生徒に無償給与されております文部科学省の検定した地図帳を利用して学習を行っているところでございます。 議員御指摘のように、我が国の領土が正しく描かれた地図となりますと、縮尺が結構大きなものとなりまして、各県の様子をつかみにくいという弱点はあるわけでございますが、必要なものと考えておりますので、利用する学年等も考慮しながら、配布について検討してまいりたいと考えております。学校の目立つ場所には地図を掲示し、それから掲示スペースの限られる各教室におきましては、今後整備予定のＩＣＴ機器を使って、いつでも地図帳を拡大表示できるようにして、正しい地図を学習に活用できるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 紀川市立病院院長。
◎市立病院院長（紀川純三）
がんセンター構想についてお答えを申し上げます。 当院がんセンターは、がん治療の機能強化として、当地域で整備がおくれているがんの通院治療体制を充実させます。特に外来化学療法や放射線治療などを中心とした外来での診療機能を重点的に整備し、患者及びその家族の生活の質（ＱＯＬ）の維持向上を図るものでございます。 がん患者とその家族は、身体的苦痛のみならず経済的な不安や、社会生活と治療の両立が難しいなど精神的な負担も抱えております。したがいまして、がん患者が日常生活を送りながら病院に通い、外来での治療継続ができることは、生活の質の維持に加え、経済的な負担の軽減にもつながります。 具体的な整備内容としては、外来化学療法室は個室を含む20床程度を整備し、新たな放射線治療装置の導入を考えております。そのほか、がん患者や患者家族同士が情報交換を行えるがんサロンなどを整備したいと思っております。同時に、緩和ケアやリンパ浮腫外来、人工肛門などのケアを行う外来、がん相談など不採算部門についても、自治体病院の役割として担当していく考えでございます。 専門の医師や技師等についての御質問でございますが、がんセンターの機能の柱となる放射線治療部門については、高度な放射線治療を行うために専門の資格を有したスタッフが不可欠でございます。幸い当院には、放射線治療専門医２名のほか、放射線治療品質管理士、医学物理士など放射線療法専門スタッフが県内で最も多く在籍しております。 また、総合病院としては全国有数の設備を有する緩和ケア病棟の設置や、島根県唯一の日本緩和医療学会専門医が在籍しております。 看護部門につきましても、がん化学療法看護認定看護師や緩和ケア認定看護師も在籍しておりますし、さらに現在松江医療圏初となるがん看護専門看護師も養成しております。 化学療法につきましては、化学療法科に専任医師を１名配置して治療を行っておりますが、がんセンターではさらに専門性の高いがん薬物療法専門医を松江医療圏で初めて配置する予定でございます。 さらには、来年度には消化器内科、消化器外科、乳腺外科及び脳神経外科の医師を増員する予定でございます。 医療技術の進歩に伴い、放射線療法は手術療法と同等の治療効果を発揮するようになりました。最新の放射線治療装置は、複雑ながん病巣の治療やがん性疼痛の制御まで幅広い効果が期待できます。このような最先端の治療装置の導入を検討しております。また、最新のＰＥＴ／ＣＴの導入も検討しているところでございます。 次に、院長就任後８カ月を迎え、その考え、また現在の課題等についての御質問でございますが、病院長に就任してから各科の診療内容、実態を把握して感じるのは、全ての医師、医療スタッフが誠実に医療を提供しているというところでございます。また、各診療科の専門医も充実しており、高いレベルの医療を中核病院として担っているものと自負しております。 しかしながら、現在の医療制度で求められている地域完結型の医療にはまだ転換できておりません。したがいまして、地域の中での当院の役割を明確にし、診療所や他病院との機能分化を進め、当院が担うべき医療の重点化を図っていかなければなりません。例えば救急医療では、入院治療が必要な患者を最優先に治療できるよう、時間外選定療養費の改定を行い、その役割を明確にいたしました。また、まずはかかりつけ医に診察していただき、高度な検査や入院治療が必要な場合に紹介していただく体制がとれるように、初診時選定療養費の改定も予定しているところでございます。 これまではこうした機能分化の取り組みが弱かったために、診療報酬上の加算がとれなかった面もございます。新年度においては、診療報酬の改定もあり、機能分化がより一層必要となりますので、当院の役割を明確にし、市の医療統括監とも協力しながら、松江日赤など他病院や医師会などと連携強化を進めてまいります。以上でございます。
○議長（三島良信） 森脇議員。
◆19番（森脇幸好） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（三島良信） 33番比良幸男議員。 〔33番比良幸男議員登壇〕
◆33番（比良幸男） 松政クラブの比良幸男でございます。会派を代表して、経済動向、予算、運動公園のあり方、市長施政方針について伺います。 まず、経済動向ですが、日本を代表する企業の収益力が回復してまいりました。２月４日にトヨタ自動車は、2014年３月期連結業績予想を上方修正し、営業利益が前年比81.7％増の２兆4,000億円になる見通しであることを発表しました。営業利益は、リーマン・ショック前の2008年３月期の２兆2,700億円を上回り、６年ぶりに過去最高となるようです。アベノミクスによる円安効果により輸出や海外販売の採算が改善したことと、徹底したコスト削減が大きな理由のようです。安倍政権が誕生してから、大胆な金融政策、機動的な財政対策、民間投資を喚起する成長戦略など、いわゆる３本の矢の効果により、実質ＧＤＰが４・四半期連続でプラス成長になるなど、着実に上向いています。 先の見えなかった日本にようやく明るい兆しが見えてきましたが、景気回復の実感は中小企業、小規模事業者や地域経済にはいまだ十分浸透しておらず、業種ごとにもばらつきが見られます。今後は雇用や所得環境が改善する中で、消費の増加、とりわけ企業の設備投資が持ち直していくことなど、内需が堅調に推移して景気回復が確かなものにならなければなりません。政府、経営者、労働者が協力し、お互い連携することで企業収益を賃金上昇、雇用、投資の拡大につなげ、さらなる収益の拡大を促す好環境を実現していかなければなりません。 さて、山陰地方の動向ですが、日銀松江支店が２月に公表した山陰地方の金融経済動向によりますと、景気は穏やかに回復しているとのことであります。個人消費は、新車登録台数や新設住宅の着工件数など、消費税増税前の駆け込み需要もあり増加し、サービス消費についても、大遷宮や尾道松江線の開通などにより、主要温泉地の旅館、ホテルの宿泊客数が前年と比べ大きく伸びており、好調を維持しています。設備投資、公共投資も緩やかに上昇し、設備投資計画が前年に比べ増加傾向になり、島根県の工事発注の増加も見られるようになってきています。しかしながら、このように山陰地方の経済状況は明るい兆しはあるものの、日本経済が上向いている中では余りにもかけ離れている状況ではないかと懸念をいたしております。 そこで、伺います。 松江市の経済動向についてどのように見ておられるのかお聞かせください。 産業別にどのような状況なのか、また市内企業の有効求人倍率などから、松江市の景気についてどのような状況なのかお伺いをいたします。 さて、政府は総額95兆8,823億円の平成26年度一般会計予算を編成いたしました。特に地方財政につきましては、地方の税収増を反映して地方交付税を縮減しつつ、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額について、社会保障の充実分等を増額し、地方に最大限配慮したとしております。 そこで、平成26年度予算についてお尋ねをいたします。 まず、国は地方税収がふえると言っているわけですが、松江市において平成26年度の個人市民税、法人市民税など市税の見込みはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 さらに、地方交付税についてどのように見込まれているのかお伺いをいたします。 また、国は平成26年度税制改正において、地方に直接影響のあるものとして地方法人課税の偏在是正、車体課税の見直しなどが行われようとしています。今後、松江市においてどのような影響があるのかお伺いをいたします。 国は、平成26年度予算を社会保障・税一体改革を実現する最初の予算であり、消費税率引き上げに伴う増収分、この金額を５兆円と見込んでいますが、これを活用し、社会保障の充実と安定化を図ると言っています。 そこで、この５兆円は、国全体として社会保障のどの分野に使われていくのでしょうかお伺いいたします。 また、松江市にはどのように配分され、平成26年度予算においてどのような事業に充てられるのかお伺いをいたします。 ４月の消費税率引き上げは、好調に推移してきた日本経済に対し、今までの駆け込み需要の反動が懸念されるところであります。このため国は、この反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、5.5兆円規模の平成25年度補正予算を編成し、策を講じています。この補正予算を受けて、松江市においても補正予算を今議会に提案されていますが、景気の下振れリスクに対し、どのような分野においてどのような効果を求めているのかお伺いをいたします。 各事業については、経済対策が早期に効果が上がるよう速やかに実行していただきたいと存じます。 次に、各公営企業について伺います。 地方公営企業会計制度について、昭和41年以来約46年ぶりに大幅な改正が行われ、平成26年度の予算及び実績から適用されることとなりました。松江市では、水道事業と下水道事業については平成25年度から既に適用されていましたが、新年度予算から残る全ての公営企業も新しい会計基準で予算編成がなされています。 このことは地方公営企業の会計基準が民間企業の基準と大きくかけ離れているため見直しが行われたものであり、例えば地方債による借金は資本とみなされていましたが、民間と同様に負債とされたことや、職員の退職金について引き当てておくことが義務づけられたことなどでございます。 今回の予算書を見てみますと、各公営企業とも経営内容、財務内容とも一気に悪化し、いかに民間企業と比べ基準が甘かったのか改めて認識したところであります。 そこで、各公営企業管理者にお伺いいたします。それぞれの会計で明らかになった課題や対応策についてどのようにお考えになっているのかお聞かせを願いたいと思います。 次に、スポーツ振興、運動公園について伺います。 先般、ロシアで開催されたソチ
冬季オリンピックでは、フィギュアスケートの羽生選手の金メダル、レジェンドと称されるジャンプ競技の葛西選手の銀メダル獲得など、多くの日本選手が活躍されました。実力が発揮できた選手、プレッシャーで思うように実力が発揮できなかった選手などさまざまです。しかしながら、出場された選手は、国を背負ったプレッシャーの中、ベストを尽くし、出身地域や日本国民の声援を受けながら、誇りを持って見事に戦い抜いてくださいました。敬意を表するものでございます。 さて、このようなオリンピックに出場される選手は、国内の大会で勝ち抜き、さまざまな強化、支援のもと大会に出場されます。まだまだ国の支援が足りないと言う方々もおられますが、地域の指導者、競技施設の向上など、スポーツを行う環境の整備もその効果を果たしている現状の一つです。 そこで、松江市の状況を顧みて総合運動公園について伺います。 松江市総合運動公園は、昭和57年に開催されたくにびき国体の主会場として整備され、35ヘクタールの面積を持つ市内で最大の都市公園として、また松江市のスポーツ競技の拠点として、さまざまな大会が毎年運営されています。しかしながら、建設から32年が経過し、老朽化により施設・設備の修繕が増加するとともに、現在の競技規格には不適当な部分もあり、全国規模の大会を誘致するどころか、公園内のスポーツ施設が狭い面積の中で配置されているため、県・市レベルの大会を開催しても観客や応援をする市民を収容することが困難な状態も多く、毎年行われる夏の高校野球の予選で松江市内の高校が試合をすれば、運動公園前の道路は混雑し、収容計画が悪いと警察からも注意を受けている状態です。このように施設が集中しているため混雑する状態は出雲市の県立浜山運動公園も同じで、利用者は大変利用しにくい状況にあります。 先ごろ松江総合運動公園内体育施設検討委員会から松江総合運動公園内体育施設等のあり方に関する提言書なるものが市長に提出されたと伺います。私どもの会派では、今まで陸上競技場においては補助競技場をサッカーと共有したため３種公認競技場を満たさない、公認制度改定により平成29年度には２種以下の競技場に降格するため、総合運動公園南の市所有の緑地などを開発し、運動公園の改修をしてはどうかなどの提案を同僚の立脇議員、森脇幸好議員からも本会議会派代表質問で行いました。 しかしながら、提言の内容を見ますと、１種の陸上競技場は県立浜山運動公園があり、市営陸上競技場は必ずしも１種公認である必要はないなど、一部の執行部の意見を代行するような、およそ競技スポーツを行う方が言われるはずのない意見も提言されています。これはサッカーで言えば、広さのとれない、芝生のないグラウンドで大会を行いなさい、野球で言えば、両翼85メートルしかないけれど硬式野球をやってくださいと言っているようなものであり、競技スポーツを行う方々の提言としては極めて不自然でございます。 昨年、私どもは松政クラブ有志で、可能性のある地域振興事業の調査の一環として、国土交通省や地域振興財団などを訪問し、国の補助制度や支援のあり方を研究してまいりました。その中で、国においては、都市公園の改修については費用の２分の１、土地の購入については３分の１の補助があり、国の補助を受けるには緑地の状況や全国規模の大会の誘致が条件と伺いました。 本来であれば、島根県と鳥取県の共同開催により、将来の２度目の国体誘致を目指し、松江市として整備計画を立て、国の支援を受けるぐらいの提言が望まれましたが、環日本海や山陰をリードする中核市のスポーツ拠点のあり方、災害時の避難拠点とした受け入れ体制や施設のあり方、残された山林、緑地など、松江市の土地の有効利用の考えの提言はほとんどなく、施設改修の要望書のように受けとめられます。せっかく検討委員会をつくったのなら、競技スポーツのあり方に対応するもの、市民が利用しやすい憩いの場である公園とのすみ分け、周辺の山林部分などの活用など、もっと踏み込んだ内容が求められるものですが、残念ながらそのようになっていません。今後、全国大会規模の大会が開催されれば、出雲市が主会場になり、今までさまざまな場面で地域をリードしてきた競技関係者はがっかりすることでしょう。今まで出雲では宿泊施設が足らず、交通アクセスも悪く、松江市に宿泊されていましたが、今後は出雲市での宿泊施設もふえ、そのようなことも解消されてしまうでしょう。 松江市にとって大変重要なことであり、教育委員会が単独で行ったものではなく、当然市長、市長部局は了解の上、委嘱が行われたと思いますが、今回の検討委員会の設置はどのような経緯で行い、委員の選考を含め、どのような経緯により組織されたのかお伺いいたします。 また、提言を受けた市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。 昨年の国体、先ごろ行われた全国都道府県駅伝、男子では島根県は47チーム中46番目でした。県全体でも競技力の低下が目立ちますが、問題にすらなりません。一部の私立の高校では大会での活躍も見られますが、中学、公立高校については個人の競技で活躍がありますが、国体の成果を見ても目立った活躍が見受けられません。テニスの錦織圭選手、女子サッカーの藤田のぞみ選手など、松江市出身の選手の活躍はありますが、出身は松江ですが、競技をきわめる段階では県外の高校や海外で過ごされ、指導を受けています。 島根県や松江市では、他県や他都市に比べ指導者の育成や確保が計画的になされておらず、島根国体の遺産をこの30年で使い果たしたと言っても過言ではありません。国体のときには、教育文化振興事業団などに指導者を招聘したり、優秀な競技者を採用したりして競技力の向上がなされましたが、近年そのようなことはなされていません。教育文化振興事業団も現在はスポーツ振興財団となり、公益財団になりましたが、施設管理や文化がメーンになり、競技スポーツの向上などは財団の目的の中には見受けられません。 人口の増加率も新規の住宅着工率も出雲市に追い抜かれたようですが、県都松江市としてスポーツ振興にもっと力を入れ、大きな観点での競技場や運動公園のあり方、競技スポーツの指導者の育成や有望な競技者の地域での採用など、積極的に試みてはいかがでしょうか。有望な競技者の地域での採用は競技の向上のみならず、地域の活性化にもつながると思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。 また、益田－浜田間で競われるしおかぜ駅伝には旧町村単位からも出場し、松江市からは９チームが参加し、熱心な指導者の指導のもと練習に励み、地域のスポーツの人材育成や競技力向上、体協組織の維持などに多大に貢献されていますが、毎年予算は減額されていると伺っています。スサノオマジックに対する支援も、さまざまな内容でしているようですが、連敗して成績が悪くても話題にもなりません。このようなところにも松江市の市を挙げてのスポーツに対する思い入れが感じられないところです。 行革、予算削減のもと、精神的なものやスポーツ振興のような地域活力に直結する内容のものまで削減対象になっています。市長は施政方針で今回、共創のまちづくりを提案されていましたが、いみじくもこのしおかぜ駅伝などは市民との共創で生まれ、皆さんで育ててきた競技であったように思います。予算の見直しを含め、スポーツ振興と市のかかわり方についてお考えをお伺いいたします。 最後に、施政方針について伺います。 市長は、住みやすさ日本一の実現に向けて、７つの挑戦を柱とした主要施策を共創、逆転の発想の手法で実施し、平成の
開府元年まちづくり構想の具現化を図りたいと述べられました。そして、副市長を本部長に共創のまちづくり推進本部を立ち上げ、部局を超えた取り組みの連携や市民、各種団体等と双方向の情報共有を図りたいとのことです。今まで役所の縦割りがひどく、同じようなことを違う部局同士で行ったり事業のたらい回しのようなこともあり、結局効果が見られないということもよくありましたが、行動力のある副市長に期待するものです。 そこで、伺いますが、具体的に推進本部をどのように動かすのか、推進本部のチェックはどのように行うのかお聞かせください。 また、中海・宍道湖・大山圏域の連携による競争力強化を述べられており、水上スポーツの拠点とした中海アクアスポーツ公園などについて、国、島根・鳥取両県、中海沿岸の自治体で構成する中海会議で議論したいとも述べられました。 鳥取県では、平成26年度からスポーツ振興部局を設置し、東京オリンピックの合宿地誘致に動くとのことです。わかとり国体でのボートの会場となった竹之内工業団地などの港の整備も港湾管理組合で計画されるとも伺っています。中海アクアスポーツ公園の提案は、いみじくも東京オリンピックの合宿地としての可能性も提案されており、時宜を得たものになりそうであり、期待するところですが、市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、少し言いにくいことを言わせていただきますが、今回の施政方針で市長は、マツバガニを松江市の特産と表現されています。松江市にカニをとる船団や会社は何社ありますか。私の記憶するところでは、過去に鹿島町にカニかご漁をする船がありましたが、全てなくなり、今松江にはカニをとる船もない状況です。ほとんどが隠岐の島沖で漁がなされ、境港に陸揚げされたものです。 仕掛けはよいのですが、一連の流れをつくらなくては一過性に終わり、根づいたものにはなりません。大分県の関サバ、関アジに代表されるように、特産とは地域文化や風土に根づき、地域の方々がブランドとして育て、そのまちでとれ、そのまちで加工、販売されるものと思います。例えば2010年農林水産祭で天皇杯を受賞した福浦のサワラなどはその最たるものと思いますが、その後はどのようになったのでしょうか。事業を育てるためには、産業や地域性の裏づけがなければ長続きしません。今行われているものを否定するものではありませんが、頑張っている民間任せばかりではなく、行政の積極的なかかわりを望み、市長施政方針が中身のある実効性のあるものになるよう願うものでございます。市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 当初は提言と言っておりましたが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 御清聴まことにありがとうございます。（拍手）
○議長（三島良信） 比良幸男議員に対する答弁の前に、しばらく休憩いたします。 〔午前11時58分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（篠原栄） 休憩前に引き続き会議を開き、33番比良幸男議員の代表質問に対する答弁を求めます。 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 比良議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、松江市の経済動向と平成26年度の予算についてのお尋ねでございます。 松江市の経済動向をまずどのように見ているかということでございます。 松江市の産業別の経済動向を把握した数値はございませんけれども、昨年の12月に日銀の松江支店が公表しております山陰の企業短期経済観測調査結果によりますと、全産業ベースの業況判断は４期連続で改善をしているということでございます。しかしながら、個々の業種を見てみますと、製造業のうちの産業機械業、それから非製造業のうちの電気・ガス、対個人サービス業におきましては、９月の調査から悪化をしているということでございまして、全ての産業で改善をしているというものではないということでございます。 それから、有効求人倍率でございますけれども、島根労働局の発表の松江の12月の有効求人倍率は1.39倍でございまして、前年同月比から見ますと0.26ポイント改善をしているということでございます。 こうしたことから、日本経済と同様に景気回復が図られていると推察できるわけですが、景気回復の実感が住民に広がっていないという御指摘がありました。この要因といたしましては、日銀の松江支店が12月に発表しました「山陰地方の雇用情勢と景気回復の持続性」によりますと、景気回復の持続の不安により、正規雇用の増加あるいは賃金の引き上げに慎重な企業経営者が多い、したがって雇用者所得が増加をしない、そういうことで家計の間で景気回復の実感が広がらないためではないかと見ているところであります。 ２点目は、市税の見込みと地方交付税の見込みでございます。 まず、市税でございますが、主なものについてお答えいたしますと、個人市民税でございますけれども、平成26年度から均等割額が１人当たり500円増額となっております。これは東日本大震災の復興に関しまして地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源ということでございます。それから、厚生労働省が毎月勤労統計調査をもとに給与所得が伸びると推計をいたしております。したがいまして、前年度の予算に対しまして約１億2,000万円増の96億9,000万円を見込んでおります。 それから、法人市民税でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、製造業あるいは非製造業ともに景気の回復が見込まれることから、対前年度で約２億2,000万円増の28億1,000万円を見込んでおります。 それから、固定資産税でございますけれども、新増築家屋の増加あるいは設備投資による償却資産の増加が見込まれるということで、これも前年度と比較しまして約１億5,000万円増の124億2,000万円を見込んでおります。 市税全体としましては、前年度当初と比較しまして1.8％、約５億円増の278億7,000万円を見込んでいるところでございます。 それから、地方交付税でございますけれども、国の地方財政対策に基づいて算定をいたしておりますが、地方財政対策でいきますと、地方税と地方譲与税が伸びるということを受けまして、臨時財政対策債を含めました実質的な地方交付税は8,000億円程度の減となっております。これを受けまして、松江市におきましても臨時財政対策債を含めました実質的な地方交付税は対前年度比2.3％減の289億3,000万円と見込んでいるところでございます。 これをトータルいたしましたものが一般財源総額でございまして、私どもこの一般財源総額がどうなるかが一つの大きな関心事なわけでございますが、松江市の一般財源総額といたしましては602億円でございまして、ほぼ前年と同額を確保いたしたところでございます。 それから、地方法人課税の偏在是正あるいは車体課税の見直しの状況、あるいは松江市への影響ということでございます。 この偏在是正でございますけれども、地域間に財政力の格差があると、これを縮小するために法人住民税の法人税割の一部を国税化すると。そして、これを交付税、特別会計に直入をいたしまして地方交付税の原資とするものでございます。 この改正に伴います松江市の法人市民税への影響でございますけれども、これがことしの10月１日以降に開始します事業年度から適用となるということで、平成26年度の収入には影響はないということでございます。 しかしながら、平成27年度は約2,800万円、それから平成28年度になりますと約３億9,000万円の減収となるわけでございます。もっとも、これが今度は交付税という形で再配分をされるわけでございます。実際どれだけの再配分となるのかは現時点では不明ではありますけれども、最終的にトータルといたしましては、ほぼ松江市としましてはプラス・マイナス、ほとんど影響がないという状況ではないかと試算をいたしております。 それから、車体課税の見直しでございますけれども、これは自動車取得税の税率引き下げ、あるいは軽自動車税の税率の引き上げが行われるわけでございます。このうち軽自動車税でございますけれども、平成26年度には影響は出ませんが、平成27年度は二輪車の税率引き上げで約1,800万円の増収、それから平成28年度は約6,800万円の増収と見込んでおります。一方、自動車取得税の税率でございますが、５％から３％に引き下がるということで、市町村への交付金、自動車取得税交付金でございますが、平成25年度に比べ半減すると見込んでおります。 それから、国の消費税の引き上げの５兆円が社会保障のどの分野に使われるのかと、また松江市にはどのように配分されて、どのような事業に充てられるのかということでございます。 消費税率等の引き上げによります増収分でございますけれども、これは５兆円でございます。このうち、国が4.3兆円、そして地方に回るものが0.7兆円になるわけですが、このうち社会保障の充実に0.5兆円、それから社会保障の安定化に4.3兆円、その他0.2兆円となっております。 社会保障の充実分でございますけれども、社会保障４経費に充てるということで、少子化対策、医療、介護及び年金となっております。 それから、安定分でございますが、社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費ということで、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策になります。 松江市への交付額でございますけれども、合わせて3.9億円と試算いたしておりますが、充実分で1.7億円、これが地方交付税として配分をされると。それから、安定分が2.2億円、これは地方消費税交付金という形で配分をされることになります。そのうちの充実分の項目でございますけれども、保育士確保のための処遇改善などの少子化対策、それから国保等の保険料軽減制度の拡充など、医療、介護に係る経費が該当すると。それから、安定分でございますけれども、児童措置費あるいは障がい者福祉費などの社会福祉費、それから国民健康保険あるいは介護保険などの社会保険、それから予防費あるいは子ども医療費などの保健衛生、こういった施策に充てることになっております。 それから、今回の平成25年度の補正予算の考え方でございます。 比良議員からも御指摘がありましたように、平成25年度の国の経済対策といたしましては、好循環実現のための経済対策と銘打って、消費税の税率引き上げによります反動減を緩和していく、あるいは今後の力強い成長軌道に早期に復帰できるように経済の成長力の底上げに資すると、あるいは持続的な経済成長の実現に資することを目的としております。 具体的な柱は４本ありまして、１つは競争力強化策で、設備投資の促進、あるいはオリンピックを契機とした都市インフラ整備。２点目は、女性・若者・高齢者・障害者向け施策で、子育て支援、少子化対策、雇用対策でございます。３点目は、復興、防災、安全対策の加速で、東日本大震災の被災地の復興や社会資本の強靱化・老朽化対策。４点目が、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和と、いわゆる簡素な給付措置等々となっているところでございます。 これを受けまして、松江市でも今回８億5,000万円、この中には下水道会計の４億5,000万円を含んでおりますけれども、これを編成して御提案申し上げているところでございます。 具体的には、例えば防災情報ステーションの整備、これは支所等々にＷｉ－Ｆｉの設備を整備するといったことでございます。それから、橋梁の長寿命化、それから通学路の整備を実施することにいたしております。 御指摘がございましたように、この補正予算を早期に発注することが何よりも大事だと考えているところでございます。 ２点目の公営企業会計につきましては、各公営企業の管理者のほうからお答えをさせていただきます。 ３点目は、スポーツ振興、運動公園ということでございます。 まず、検討委員会の設置の経緯でございますけれども、設置の経緯につきましては、前の議会でございましたが、この問題につきまして議会質問を受けたところでございます。それを受けまして、私も選挙の公約の中で体育施設等々の整備のための検討委員会の開催を掲げておりました。これに基づきまして検討委員会を設置いたしたということでございます。 その人選でございますけれども、男女比あるいは年齢構成にも配慮いたしまして、ユーザーでございます競技団体、あるいは障がい者スポーツ関係者、市民団体、経済界あるいは学識経験者、こういった幅広いところから御推薦をいただいて、私も了解をした上で教育長が委嘱をしたということでございます。 そして、この提言を受けた市長の見解でございますけれども、この検討委員会は大変精力的に審議をしていただきました。視察を含めまして４回にわたって開催をいたしたところでございます。そして、その中には公園全体の整備という中で、やはり同じように駐車場スペースが大きな課題であるということで、駐車場スペースであるとか、それを例えば市有地を活用したらどうかという御意見もいただいているところでございます。提言は施設ごとにもいただいておりまして、25項目にわたってまとめられているところでございます。 この提言のコンセプトといたしましては、まず総合運動公園全体について、子供から高齢者まで幅広く気軽に利用できるように配慮すべきであるとうたっております。それから、各競技施設につきましても、もちろん競技スポーツ選手が使用するということはもとよりでございますけれども、広く市民がスポーツに親しむと、そして健康増進が図られるように利用しやすい施設として整備をすべきだと、こういう市民目線といいますか、そういった点での御提言と受けとめております。 この提言は、私が目指しております健康長寿日本一のまちづくりにもつながるものと考えておりまして、有意義な御意見をいただいたものと考えております。今後、これを参考にしまして、総合運動公園の整備等を計画的に行っていきたいと思います。 それから、スポーツ振興にもっと力を入れるべきではないかと。例えば競技スポーツの指導者育成等々、あるいは有望な競技者の地域での採用というお話でございます。 平成18年に
スポーツ都市宣言を議会において制定をしていただいたところでございます。この中でも、スポーツを通して活力のある豊かな松江をつくることを目指しておりまして、今後とも引き続きスポーツ振興を図ってまいりたいと思っております。 その中で、指導者育成あるいは有望な競技者の地域での採用ということでございますけれども、地域で育った子供たちが都会で学生生活を送っても、将来的には松江に帰って指導すると、そうしたよい循環を形成することが望ましいと考えております。それからまた、もちろんＩターンでの有望な人材の定着も考えていく必要があるということで、具体的にどういったやり方がいいのか、これを研究していきたいと思っております。 それから、スポーツ振興に対しての予算をもう少し充実をすべきではないかと。特にしおかぜ駅伝の参加について、毎年予算を削減しているというお話でございますけれども、私ども、他の出雲市、雲南市、安来市と比較をしますと、これは桁外れに私どもはたくさんの予算を組んでいると思っているところでございます。余り具体的なところを上げますと差しさわりがあるかもしれませんが、例えば出雲市の場合はトータルで30万円、これは４チームが参加をいたしております。それに対しまして松江市の場合は平成25年度140万円、これは９チームが出場いたしておりますけれども、１チーム当たりの単価を見ていただければ明らかではないかと思っております。そのように、私どもは、御指摘があったように、スポーツ関係の予算を非常に軽視をしているということはないことを申し上げさせていただきたいと思います。 ４番目の施政方針ということで共創のまちづくり推進本部でございます。 これは比良議員も御指摘がありましたけれども、今いろいろな団体、いろいろな階層、こういったさまざまな市民の皆さん方に地域のいろんな分野で地域おこしあるいはまちづくりに取り組んでいただいているわけでございます。ところが、それを担当する市役所の各部局が縦割り的な対応になってしまっていると。したがいまして、横の情報が途切れがちだということでございます。 そこで、こうした各種団体の情報あるいは市の既存の取り組みをデータベース化することで共有化、連携を図っていくと。そして、松江市の中での内部の縦割りの是正と解消を図っていく必要があると思っております。そして、このデータベース化いたしました情報を利用してサイトを立ち上げて、活動団体が相互にこれを利用するとか、あるいはマッチングをするとか、こういう場として利用いただきたいと思っております。こういうことを行っていくために、副市長を本部長に共創のまちづくり推進本部を立ち上げることにいたしたところでございます。 そして、これはそういうマッチング等々だけではなくて、こうしたさまざまな市民あるいはＮＰＯ等の提案を松江市としても積極的に受け入れる。あるいは、市民あるいは団体の、こうしたらいいのではないかというものに基づいて、私どもも一緒になって何か事業を展開していくと。まさに共創のまちづくりにこれを活用していきたいと思っているところでございます。 それから、アクアスポーツ公園の御質問でございますけれども、昨年の末に中海本庄工区を中心としました中海アクアスポーツ公園の整備構想の御提案をいただいたところでございます。今、中海につきましては、そうしたスポーツとして、せっかく恵まれた水域でありながら、まだこういったものの積極的な活用が図られていないということがございますので、御指摘は大変結構なことだと私も思っているところでございます。 しかしながらこの圏域は、松江市だけではなくて、これは鳥取県にもまたがった地域でございます。御指摘がありましたのは、中海本庄工区をどう活用するかということではありましたけれども、中海・宍道湖・大山圏域という広い圏域の中でこの水域を一緒になって活用していく必要があるだろうと思います。したがいまして、関係者が連携して取り組んでいくことが何よりも重要と考えております。 そこでまず、中海・宍道湖・大山圏域の市長会へこの問題を提案して、御賛同いただいた上で、これを両県で構成いたしております中海会議へ提案して調査検討をしてまいりたいと思っているところでございます。 それから、御指摘ありました、鳥取県のオリンピック合宿誘致の一つとして境港の公共マリーナが報道されたところでありますけれども、こうしたことにつきましても、圏域で連携できることがあれば検討してまいりたいと思っております。 それから最後、カニ小屋等々につきまして、いわゆる生産から販売まできちっと、民間任せだけではなくて行政が積極的なかかわりを持つべきではないかという御指摘でございますが、そのとおりだと思っております。カニ小屋につきましても、これは昨年大変好評を得たところでございます。確かにカニの漁船につきましては、残念ながら現在はないわけでございますけれども、そうしたとれたカニに対してこれを活用していくことが大変大事だと思っております。ことしは店舗数をふやして展開したところでございます。もちろんこの取り組みに対しまして市も積極的に協議、支援をやってまいったということでございます。 それから、福浦のサワラでございますけれども、今引き続き徹底した鮮度管理に取り組んでおられまして、市場では高い評価を受けております。市としましても引き続き、一緒になりまして支援、ＰＲに努めていきたいと思っております。 比良議員が御指摘のとおり、特産品はその土地の気候、風土を生かした産品のことを指すと思っております。代表的なものとしましてシジミ、ボタンがありますけれども、近年ではイワガキあるいは赤貝、干し柿、こういった生産者みずからが意欲的に取り組む事例も見受けられるわけでございます。 私ども行政がもちろん積極的なかかわりをやるわけですけれども、やはり基本には民間の皆さん方がこれを引っ張っていくといいますか、やっていくということが大事だと思っておりまして、それに対して私どもは積極的に支援をしていくという姿勢でこれからもやってまいりたいと思っております。
○副議長（篠原栄） 渡部上下水道局長。
◎上下水道局長（渡部厚志） そうしましたら、私のほうからは、このたびの新公営企業会計で明らかになった課題や対応策についてどうかという点につきましてお答えをさせていただきたいと思っております。 上下水道事業につきましては、昨年の４月に上水道、下水道の組織統合に伴いまして、今回の地方公営企業会計制度の改正を全国に先駆け、１年早く導入したところでございます。 この改正の大きな目的の一つとしましては、例えば民間でいう売り上げをいかに効果的な投資や事業展開につなげるかなど、民間並みにすることで経営実態をより明確にし、健全経営につなげることが大きな目的となっているところでございます。 今回の主な改正点は、議員御指摘のとおりでございまして、借金である企業債を資本から民間と同じように負債に移すことや、退職金等の引き当ての義務化、減価償却の変更などがございまして、本年度の上水道事業の新会計予算につきましては、総務省からも全国の先進モデルとして推奨されているところでございます。 導入して１年が経過する中で、民間並みに退職引当金などを計上することができた一方におきましては、現在上下水道事業では経営状況をよりわかりやすく伝えていくために事業の見える化に取り組んでいるところでございますけれども、この会計上においては、まだ料金等の収入とそれに見合う事業支出の流れが見えにくい部分もございます。 今後でございますけれども、収入確保、経費削減など経営健全化への自助努力はもとよりではございますけれども、単年度だけではなく５年、10年といった中長期的な現金の流れを基本として、適正な料金の推移やそれに見合う効果的な事業展開の内容を議員の皆様方や、そして市民の皆様にわかりやすく説明していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 青木ガス局長。
◎ガス局長（青木保文） 会計基準の見直しの改正点の特徴でございますが、先ほどもございましたけれども、借入資本金制度が廃止され、これまで資本金に計上していました企業債の借入金を負債に計上することとされたこと、また退職金や修繕を引き当てなければならないとされたことでございます。その結果、負債が資産を大きく超過し、また過年度引当金の特別損失を計上したことによりまして、収益的収支も２億9,000万円の純損失となっております。 今回の改正は、民間企業の会計制度と整合性を図る観点から見直しが行われたところでありますが、まさに負債についての認識や引き当ての費用化など、これまでの経営の基本的な姿勢が問われていると認識いたしております。 今、ガス事業は、平成28年度から完全自由化されます電気事業と同様に、自由化する方向で国において審議が行われています。このような中で、ガス事業者、電気事業者はお客様に選んでいただける企業になれるかどうか淘汰される時代に突入すると言われております。選ばれるガス事業者になるためには、何よりも経営基盤を強固なものにしていかなければならないと考えておりますので、負債と資産の状況をにらみながら、経常収支の黒字を継続し、内部留保の増大を図れるよう経営の健全化に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○副議長（篠原栄） 川原交通局長。
◎交通局長（川原良一） 自動車運送事業会計につきましてお答え申し上げたいと思います。 バスの利用者数が漸減傾向にあります中、平成21年度以降一定の黒字基調を保つことができましたのは、経営健全化計画に基づきまして、給与水準の高い企業職（二）表適用の運転士を年次的に市の本庁へ任用がえをいたしまして、給与水準の低い企業職（三）表適用の運転士を正規採用して切りかえますとともに、当初正規職員運転士比率25％程度でございましたが、これを50％とする計画を平成24年度までに32％に抑えさせていただきまして、営業費用の縮減を図ってきたことがあずかって大きかったものと考えております。 平成26年度当初予算につきましては、特別損失に計上いたしました退職給付等の引当金はもとより、正規運転士の比率の上昇によります人件費の増や燃料費の高騰によります費用増加要因があります一方で、任用がえ等の費用減少要因がないために、大変厳しい内容のものとなっているところでございます。 本年度のような観光入り込み効果のみに期待することはできず、バス利用者の利用回数の増や未利用者の新規顧客化が必要になるわけでございまして、「とってもお得バスカード事業」の再構築や「バスの乗り方教室」の付加価値向上など、具体的な利用促進策に取り組んでまいりたいと思っております。 同時に、レイクラインバスを活用した新たな収益事業の企画開発、バスカードや定期券の販売拠点の拡大、利用者ニーズに即した路線、ダイヤの見直しなどに積極的に取り組みまして、今回の会計制度見直しを契機に、民間経営を取り入れた増収体質へ転換を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（篠原栄） 紀川市立病院院長。
◎市立病院院長（紀川純三） 病院事業におきましては、資本として捉えていた企業債を負債として計上することになり、また全職員を対象とした退職金を引き当てることにより、負債が資産を上回る、いわゆる債務超過の状態となりました。 民間の企業会計原則を最大限に取り入れていく意義は大きいと思いますが、一方で地方公営企業の独自性もございます。資本から負債となった企業債についても、その全額を病院が負担するのではなく、総務省の基準に基づいて一般会計にも負担していただくルールになっております。したがって、実質的な債務超過とまでは至っていないと認識しております。無論、病院としては安定した経営基盤を構築することは重要な課題であります。内部留保資金が確保できるよう、さらに経営健全化を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（篠原栄） 33番。
◆33番（比良幸男） ありがとうございました。終わります。
○副議長（篠原栄） 29番石倉茂美議員。 〔29番石倉茂美議員登壇〕
◆29番（石倉茂美） 真政クラブの石倉茂美でございます。クラブを代表いたしまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、ソチ冬季五輪は２月７日午後８時14分、日本時間８日午前１時14分に開会式が始まりました。今まで冬季五輪の開会式を一部しか見たことがなかったですが、今回は真夜中過ぎであったにもかかわらず、半分以上見ることができました。年をとったなと感じたところでございます。 式典の内容はすばらしい内容であったと思いました。開会の前にマスコミでは連日のように、日本は何十個ものメダルがとれるかのような報道がなされました。私は余りにも過剰報道のように感じましたが、よい結果が出ることを祈っていました。その中でも羽生選手の演技には感動いたしました。そのほかの選手の皆さんも日本の代表としてしっかりと頑張っていただいたことに感謝を申し上げます。 また、期を同じくして、国内では関東甲信などで記録的な大雪に見舞われ、栃木県ではブドウ農家の80％が３年ないし５年間収穫ができないという報道に心を痛めております。一日も早い経営の回復を願っております。 それでは、質問に入ります。先ほどの森脇議員、比良議員の質問の中と多少かぶる点がございますが、通告をしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 それでは、これからの財政見通しと、それに関連した質問をいたしたいと思います。 国は例年、翌年度の地方公共団体の歳入歳出予算総額の見込み額を作成し、地方財政計画として公表することとなっていますが、平成26年度の地方財政計画を見てみますと、規模が平成25年度と比べまして1.8％、１兆4,500億円増の83兆3,700億円と見込まれています。このうち、地方債の元払い、公債費でありますが、これを除いた一般歳出は67兆7,500億円で、前年度比2.0％、１兆3,300億円の増額とされております。これらを賄うための歳入である一般財源総額のうち、地方に最も影響が大きいものが地方税と地方交付税であります。このうち地方税につきましては、景気回復を好感して前年度比2.9％、１兆円増の35兆127億円を見込んでいます。一方、地方交付税は、地方税収の増もあり、前年比1.0％減、2,000億円少ない16兆9,000億円となっています。しかし、社会保障の充実を図る財源として地方の一般財源総額は、前年度を1.0％、6,000億円上回る60兆4,000億円とされたところであります。 このような地方財政計画が作成されているわけでありますが、これを受けて松江市の予算はどのような考え方で編成されたのか、また国の財政計画の影響について配慮された部分があるかお伺いいたします。 特に国は地方税収が大幅に伸びると見込んでいますが、松江市において市税はどのように予測されているのかお伺いします。 さて、平成26年度は平成の大合併を行って10年を迎えることとなります。市長は今年度の施政方針の中で、10年間を振り返り、成果や今後の課題を検証し、さらなる一体感を醸成していくとおっしゃっています。ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと存じます。 ところで、市町村合併を行った自治体に対し、国は地方交付税による特例措置を加算し、手厚い措置を行ってきましたが、それも10年間の時限的な制度であります。したがって、10年を経過した平成27年度から徐々に削減され、最終的に57億円減少すると今までの議会の中で説明をいただいております。 松江市の地方交付税額は約260億円でありますので、５分の１が削減されていくと大変な影響が出てくると懸念いたしております。交付税の削減は段階的に行われますので、年次的にどのような部門に影響が出てくるでしょうか伺います。 次に、行財政改革について伺います。 市長は過去の議会答弁の中で、中期財政計画に既に織り込み済みと言われていますが、市政運営に具体的にどのような影響が出るのか幾つか質問したいと存じます。 まず、これまでも市長は職員削減を初めとする行政改革の努力をしてこられていますが、これらの達成見込みと成果はどのような状況なのか伺っておきます。 また、これとは別に、さらにどのような財政改革をしなければならないでしょうか。例えば、今まで計画していた事業で廃止したり、大幅な見直しが検討されている事業がありますでしょうか。市民活動の補助金について見直しを検討されるでしょうか。公共料金や使用料の値上げを検討されていますでしょうか。中期財政計画に織り込み済みであるならば、具体的に予定していることを市民に語る時期に来ていると思うからです。 あわせて、交付税の削減により市民生活への影響はどのようなことが想定され、それに対して市民に覚悟してほしいことがあれば、わかりやすく説明してほしいと思います。 続いて、交付税の削減の話ばかりしてまいりましたが、一方で平成の大合併で誕生した自治体を支援するために、総務省は平成26年度から支所数に応じて地方交付税を加算するとの報道を耳にいたしました。これは実際の設置状況にかかわらず、合併前の旧市町村ごとに支所を置いているとみなし、交付税額を算出するというものであります。 そこで、伺いますが、これが決定するとした場合、先ほど申し上げました57億円の地方交付税の削減に影響が出てくるのでしょうか。出てくるとすれば、どの程度削減額が圧縮されるとお考えでしょうか。 また、この制度を受けて支所の存続に影響を与えるものなのか、現時点での市長のお考えをお聞かせ願います。 次の質問に移ります。 昨年12月に総務省は、人口減少や老朽化で不要になった公共施設の統廃合を進めるように全国の自治体に要請することを決めたという記事がありました。 解体する施設や補修など長寿命化を図るケースを整理した管理計画づくりを促すもので、国は計画策定に対して財政支援を行うというものであります。国の試算によれば、解体を検討する公共施設が全国に１万2,000棟以上あり、解体する費用だけでも4,000億円以上が必要であるとしています。この管理計画を策定した自治体に対しては、解体費に対して特例的に地方債の発行を認めるとしております。 松江市では、公共施設白書を作成し、施設の現状や将来にわたっての課題を整理されたところでありますが、この管理計画と白書との関係はどのように考えればよいでしょうか伺います。 また、国から要請はありましたでしょうか伺います。 さて、公共施設のあり方について具体的な計画となれば、活用している地域住民の理解が必要となりますが、今後具体的な計画策定の手続はどのように進めていくか、いつまでに策定するのかお聞かせ願います。 次の質問に移ります。 これも昨年12月に報道があった事項ですが、地方中枢拠点都市についてお伺いしたいと存じます。 総務省は、地方の中核的な都市が周辺の自治体と連携し、都市機能の集積や地域経済の牽引役を担う地方中枢拠点都市制度の創設に乗り出すというものであります。 国は、東京、大阪、名古屋など３大都市圏以外にあって人口20万人以上などの要件を備えた都市として、全国で61都市が該当するとしています。山陰地方では松江市と鳥取市が該当するとしています。人口減少社会を迎え、医療や教育環境が高度に整った都市圏を複数つくり、地域の活力向上につなげていこうとするものです。 この中枢拠点都市に求められている機能といたしましては、１つに企業や研究機関の集中、２つには救命センターや先進的ながん治療が受けられる高度な病院を集積、３つには大学や公立の中高一貫校を整備して教育環境を充実などを見込んでいます。 国は、拠点都市への通勤・通学のために公共交通網の強化などで財政支援を行うというものであります。 そこで、伺いますが、松江市は現在特例市であり、中核市を目指すとお聞きしておりますが、特例市、中核市の仕組みと地方中枢拠点都市との関係はどのようになるのかお聞かせいただきたいと存じます。 また、地方中枢拠点都市にはどのようなメリットがあるとお考えなのかお聞かせください。 国が示した機能として、がん治療が受けられる高度な病院の集積など、市長の思いとも合致した構想であります。市長は平成26年度に名乗りを上げるお考えがあるのかお聞かせ願います。 次に、中心市街地再生の推進支援方策について伺います。 昨年、国土交通省にて研修をいたしました。国土交通省は地方都市の現状と将来展望として、郊外部への市街地の拡大と中心市街地での空き家化、空き店舗化の進展、建物の歯抜け状態の現状、今後は市街地での人口減少が進展し、各種生活機能が成立しなくなる。生活に不便なまちにおいては雇用の確保が困難、企業の撤退や地域経済が衰退する。また、インフラ更新費用の増大、住民税収や固定資産税収の減少により地域活力が衰退すると推定しています。そして、地方都市は集約型の都市構造を目指すべきとして、地域の核となるエリアに都市機能の集約立地の推進、一定のエリアへの集約の推進等を戦略とすべきとしています。 市が策定した中心市街地活性化基本計画に基づく認定基本計画に対して、国土交通省の支援措置は具体的にどの事業があり、どんな内容か、またどういうふうに現在活用されているか、そして今後どのように活用されるのか伺います。 次に、松江地区建設発生土リサイクルヤード管理運営協議会（リサイクルヤード）の件につきまして伺います。 若干経過を説明してから質問に入りたいと思います。 平成２年に市内業者より大庭残土処理場計画として地元に話が来ました。そこで、私の自治会でございますが、佐草自治会、共有林・個人地主の関係の地元対策の会ができ上がり、平成６年１月に開発協議が承認され、８月より松江建設業協会が主体となりました。 地元対策委員会の中で公的機関関与の話が出たので、松江市に事業主体となるように陳情いたしました。 平成９年11月４日に松江市より、直接関与しない、民間企業としての設置了承の回答が出ました。 平成10年７月に取り組み主体が（社）島根県建設業協会松江支部に移行、県が公共残土処理場として検討を開始しました。 その月に松江地区建設残土再生利用センター、仮称でございますが、推進委員会が設置され、構成については松江土建、建設業協会、地元であります。 10月末に松江土木事務所が主体となるよう管理課より要請され、以降主体的に関係され、地元関係者との説明会が何十回と開催され、平成13年11月に松江市に開発協議書が提出されました。 平成14年２月20日に開発協議会の承認通知決定となり、大きく前進の運びとなりました。 その後、平成16年４月まで71回の会をし、平成16年４月27日にリサイクルヤードの造成工事起工式がありました。 その間、14年間にわたり準備がなされ、その中でも八重垣神社の前を毎日朝９時から夕方４時ごろまで大型のダンプカーが、一方通行ではございますが、多いときで100台前後通り、八重垣神社関係者、地域住民から反対され、自治会でも同じ意見であります。 しかし、県、市、建設業協会等の熱意と、何よりも道路の整備が早く進むということで同意し、あと三、四年で完成するようです。完成の後はまた山に戻すとの話でした。 そこで、質問いたします。 私は、市で土地を買収するなり借りるなりして、子供のサッカー場とか野球場、マウンテンバイクの練習場とか、いろいろなことが計画できる土地であると思います。せっかく長期間にわたり開発されたものであり、市民のために有効に利用すべき土地であると考えます。松江市として県と協議して、前向きに考えていただきたいと考えますが、いかがか伺います。 以上で私の質問を終わりますが、市長にお願いでございます。市長室から南のほうを見ていただきますと、ＮＫＴ松江ビルのはるかかなたではないかと思いますが、山が赤く染まったところがございます。そこがリサイクルヤードで、ほぼ80％の完成を見ております。長年の松江の残土がそこへ集中しておりますので、市長も一回ぐらいは視察されても私は罰は当たらないのではないのかと思いますけれども、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（篠原栄） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 石倉茂美議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、財政見通しと関連事項ということでございます。 松江市の予算について、地方財政計画にどういうふうに配慮してやったのかという御質問だと思います。 平成26年度の地方財政対策でございますけれども、景気回復が広がる中、地方が安定的に財政運営を行うことができるように、一般財源総額を平成25年度と同水準となるように確保したと、これが今回の地方財政対策の特徴であります。 こうした中で松江市の予算の編成方針でございますが、先ほど森脇議員にもお答えを申し上げましたように、とにかく何よりも住みやすさ日本一、いわゆる定住の実現を基本的な目標として掲げたところでございます。 そして、これを実行するために、７つの挑戦を柱といたしました主要施策を予算化いたしたところでございます。そして、共創あるいは逆転の発想ということでこれを実施していくと。あわせて、平成の
開府元年まちづくり構想の具現化を図るということで、そういった考え方で平成26年度予算を編成いたしたところでございます。 それから、先ほど申し上げました、国のほうが一般財源総額を平成25年度と同水準となるようにということでございました。私どもも、地方財政対策で示されました算定項目あるいは伸び率を参考にいたしまして、交付税あるいは譲与税を算定いたしたところであります。地方税につきましては個々の積み上げ等々を行ったわけでございますけれども、あわせまして、先ほど申し上げましたように、ほぼ前年同額の一般財源を確保したということでございます。 それから、市税の予測でございます。 国の地方財政対策、地方財政計画でございますけれども、地方税は前年度比2.9％、9,952億円増の35兆127億円と見込んでいるところでございます。これを参考にしながら、本市の税収につきましては、先ほど比良議員の御質問にお答え申し上げたとおりでございます。個人市民税につきましては、均等割が3,000円が3,500円と１人当たり増額になっていくことでの増。それから、法人市民税につきましては、景気回復を見込んでの増。それから、固定資産税につきましては、新増築家屋の増加あるいは償却資産の増加を見込みまして、それぞれ増にいたしたところでございます。市税全体といたしまして1.8％、約５億円増の278億7,000万円を見込んだということでございます。 それから、地方交付税の減少の影響でございます。御指摘ありましたように、合併後10年経過いたしましたので、その後５年かけて交付税が減少していくことになるわけでございます。 どのような部門に影響が出てくるかということでございますけれども、地方交付税は御承知のとおり、いわゆる一般財源でございますので、どこにということよりも、あらゆる分野でこれは影響が出てくると認識をいたしております。したがいまして、中期財政見通しをしっかりと立てていくことが何よりも大事だと思っております。 私ども、中期財政計画を立てる場合の基本的な考え方としては、歳入につきましてはかなり厳し目に見積もるということ。それから、歳出については、かなり多目にといいますか、これは見込んでいって、その中できちっと収支のつり合いがとれるかどうか、こういう考え方でこの中期財政見通しをつくっております。そして、一方で行財政改革、それから各種の事務事業の見直しをやりながら、できるだけ住民サービスに大きな影響が出ないように努めていきたいと思っております。 それから、行政改革の達成見込みでございます。行財政改革につきましては、合併後10年間を一つの区切りとして行革大綱あるいは実施計画を策定して、現在は43の計画項目につきまして進捗管理を行っております。 このうち職員の400人削減計画でございますけれども、平成26年４月１日の組織・人員体制におきましてこれを達成できると考えております。 それから、そのほかでは上下水道の組織統合、それから給与支給事務の委託、公園の一元管理など６件が目標達成をいたしております。それから、施設の譲渡・売却で、遅延をしております２件を除きまして、そのほかの計画項目も来年度の終期に向けまして順調に進捗いたしております。 これらの取り組みによりまして、合併から平成24年度までの８年間の累積で約215億円の財源効果を生み出したところでございます。これらの財源をもとにいたしまして、繰り上げ償還、それから基金の一定額確保等々の財政の健全化と同時に、子供の医療費の無料化あるいは保育料の軽減など、新たなサービスを実施して対応してきたということでございます。 それから、今後の行革の考え方、見通しでございますけれども、中期財政見通しで個別具体的な事業の廃止あるいは大幅な見直しが盛り込まれているわけではありませんけれども、10年たちましたので、これを一区切りにして、現在、その間にいろいろなひずみ等々が各組織の中でも出てきておりますので、各事業ごとに行政診断を昨年１年かけてやったところでございます。これをもとにしまして、事務事業の廃止、縮減あるいは補助金の見直しに取り組んでまいりたいと。当然のことながら、職員の配置の適正化等々もやってまいりたいと思っております。 それから、公共料金や使用料でございますけれども、適正な受益者負担を基本としつつ、将来予測に即しました経費の設定、あるいは極力料金値上げにつながらないように努めてまいりたいと思っております。 それから、交付税の加算の問題でございます。議員も御指摘がございましたように、いわゆる合併後の合併算定がえと、今後一本算定になっていくということでございまして、松江市におきましてはその差が約57億円になってまいります。 そこで、私どもは市長会等々としましても、これが減額をされていくことに対して、まだまだいろいろ合併に伴う経費が多額に上っていることを訴え、そしてまた9,000億円とも言われておりますが、いわゆるその差額について、これが全ての合併したところも含めて配分されることについてはやはり問題があるんじゃないかと。合併で努力をしたところについて手厚くこれは再配分をすべきだということを主張いたした結果、まず、御指摘ありました支所に要する経費約21億円がバックされるといいますか、加算をされると試算をいたしております。これは３年間かけまして３分の１ずつ加算をされるわけでございますが、したがいまして57億円が約36億円程度に減額となっております。さらに、その後、保健・福祉サービス等、合併によりまして大きな面積になったことにより経費が増大するのではないかと、こういう経費につきましても今後５年間程度かけまして交付税算定に反映するように検討されると説明を聞いております。 それから、この21億円の交付税の加算でございますけれども、支所の存続に影響を与えるものかどうかということでございますが、あくまでもこれは算定上の技術的な問題でございます。つまり旧町村の役場を支所とみなして計算をしていくということでございますので、直接このことが支所の存続見直しに結びつくものではないと考えております。 ２点目は、老朽化施設の管理計画でございます。 御指摘ありました、国のほうから管理計画を定めるようにという要請があったということでございます。昨年11月にインフラ長寿命化基本計画が国において策定されまして、それを受けて今後地方自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請することになっているところでございます。 この計画をつくった団体に対しまして、解体費としまして地方債の発行を認めるということでございます。一般にこれまでは解体費は地方債の発行は認められていない事業費でございますけれども、こうした管理計画を策定した場合には、その後の経費の節減につながっていくという配慮もあると思いますが、地方債の発行を認めることになっております。 白書を私どもは先行してつくったわけでございますけれども、当然この白書も総合管理計画の一部に位置づけられるのではないかと思っております。 それから、公共施設の統廃合を進めるよう国からの要請があったかどうかということでございますけれども、現在までのところ国からの要請はございませんけれども、本年度中に正式な通知があると聞いております。 それから、今後の公共施設の適正化の計画策定でございますけれども、本会議でも何度もお話をさせていただいておりますけれども、適正化基本方針の御提言をこの３月にも外部委員会のほうからいただくと。これを踏まえまして市としての基本方針を策定していきたいと思っております。 そして、この方針の内容につきましては、市報あるいはホームページ、新聞紙面等への掲載等によりまして積極的に情報発信をしてまいりたいと。それから、地域での説明会、シンポジウム等によりまして市民の皆様方との議論を深めて、来年度以降、各施設のあり方を示します適正化計画を策定していきたいと思っております。 ３点目は、地方中枢拠点都市についてでございます。 地方中枢拠点都市でございますけれども、第30次の地方制度調査会の答申を踏まえて今回地方自治法の一部改正の法律案が策定され、今国会に提出予定と聞いているところでございます。 この改正案は、大きく２つのポイントがあります。１つが、中核市制度と特例市制度の統合でございます。御承知のとおり、現在の特例市と、それから中核市を一つの制度にしていこうということで、特例市の場合でも保健所を設置することにより中核市となるという形で両制度を統合するものでございます。それから２つ目が、御指摘ありました地方中枢拠点都市という制度の創設でございます。ただし、この地方中枢拠点都市というのは、先ほどの中核市のような権限を県から、あるいは国のほうから移譲してくるその受け皿ではなくて、広域連携制度を新たにつくるものでございます。具体的に言いますと、地方中枢拠点都市という形で指定をされた都市と周辺の市町村とが連携協約を締結して、その事務の代行といいますか、それをその中枢都市が行うという仕組みになっているところでございます。 それで、この地方中枢拠点都市の対象でございますけれども、人口が20万人以上、昼夜間人口比率が１以上で、松江市を含めて全国で61都市になっているわけでございます。 それから、地方中枢拠点都市につきましては、これは地方財政措置、特に特別交付税等で財源支援がなされると聞いておりますけれども、具体的な制度内容が示されていませんので、まだ把握をしていないということでございます。 地方中枢拠点都市につきましては、国が一方的に指定をするということではなくて、手挙げ方式になります。先ほどの61団体が全て指定をされるということではなくて、その中で手を挙げたところを指定していくことになるわけでございます。 そういうことになりますと、現在これとほぼ同じような制度として定住自立圏という制度がございます。例えば、今中海圏域の定住自立圏の場合は、非常に全国でも珍しい、県境を越えて、さらに２つの中心市、松江市と米子市があるということで、松江市と米子市がそれぞれの周辺の市と規約を結んで事務の執行を受けるとか、そういう制度になっているところでございます。そうした場合に、米子市の場合は、残念ながらこの中枢拠点都市の資格を満たしていないことになるわけでございますので、仮に松江市が手を挙げた場合に、今の定住自立圏の制度そのものとどういうふうに調整をしていったらいいのかという問題が出てまいります。これはやはり国のほうでも具体的な制度について協議を重ねていく必要があると思っております。 私は、もっと言えば、手挙げ方式ではなくて、国のほうでこれはきちっと指定をしていく制度にしていくべきではないかと思っております。今、道州制等々が言われているわけですけれども、例えば中国ブロックの中枢都市は、誰が考えても広島になるわけですが、それのさらに次のブロックとしての、例えば山陰地方の中枢都市として、これは松江とか、あるいは鳥取があるわけでございます。したがって、これはいわゆる国土政策上、こうした都市をきちっと育てるといいますか、整備をすることがこれからは大変大事になってくるのではないかと思っておりまして、そういった国のほうで指定をし、そこへ思い切って権限を移譲していくことが望ましいのではないかと、私は国のほうにもそういうことを伝えておりますが、なかなか国のほうではそこまでは踏み切れないのが実情でございます。 ４点目は、中心市街地の再生事業支援ということでございます。 中心市街地活性化基本計画に基づく認定基本計画に対しまして、国土交通省の支援措置はどんな事業あるいはどんな内容かということでございます。国土交通省では、認定基本計画に位置づけられました市街地の整備、改善に関する事業、あるいは都市福利施設の整備に資する事業、街なか居住の推進に資する事業に対しまして重点的な支援を実施することになっております。具体的には、暮らし・にぎわい再生事業、それから都市再生整備計画事業、市街地再開発事業などに支援措置が講じられているということでございます。 これを松江市に置きかえてみますと、暮らし・にぎわい再生事業でございますけれども、松江赤十字病院の現地建てかえにこれを活用したところでございます。この事業は、認定基本計画に登載した事業のみに適用される支援措置でございます。 それから、都市再生整備計画事業あるいは市街地再開発事業でございますけれども、これは通常の補助率に対しまして拡充措置が講じられるという制度でございます。大手前通りの周辺地区の都市再生整備計画事業、それから千鳥町のビル周辺地区の市街地再開発事業に活用いたしているところでございます。 こうした中心市街地の再生にとって必要であると思われる事業につきましては、認定基本計画に位置づける、そしてさまざまな支援制度を有効活用しまして、中心市街地の整備に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 ５点目は、松江地区の建築残土リサイクルヤードということでございます。 松江地区の建設発生土リサイクルヤードの設立の経過につきましては、石倉議員の御指摘のとおりと認識しております。 今、このリサイクルヤードの敷地面積が約11万6,000平方メートルで、所有は松江建設事業協同組合になっております。この管理運営は公益財団法人の島根県建設技術センターを中心に行われているということで、長年にわたりまして松江地区の公共建設発生土の処理に寄与してきたと考えております。 現在の計画では、平成28年ごろには残土の持ち込みを完了ということで、平成30年には跡地整備が完了計画と伺っているところでございます。 御指摘ありました跡地の平場の有効利用につきましては、土地所有者でございます松江建設事業組合が検討されるのではないかと考えております。
○副議長（篠原栄） 29番。
◆29番（石倉茂美） 終わります。
○副議長（篠原栄） 26番桂善夫議員。 〔26番桂善夫議員登壇〕
◆26番（桂善夫） 公明クラブの桂善夫でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 先月、関東・甲信や東北地方を襲いました記録的な大雪で、群馬や埼玉、山梨など８県で多くの方がお亡くなりになりました。御冥福をお祈り申し上げます。また、被災をされました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願うものであります。 さて、我が国の経済に目を向けてみますと、政府と日銀が２％の物価安定インフレ目標について異例の共同声明を発表したのはちょうど１年前でございました。その３カ月後には、インフレ目標が安定的に２％を維持するまで続ける量的・質的金融緩和に踏み切った。歴史的にも異例と言えるこの一手は、世界中に大きな波紋を広げました。15年近く続いているデフレからの脱却に向け、かつてないスピードで矢継ぎ早の対策を講じてきた効果がここに来て確かなものになりつつあります。 経済指標の多くは景気は上向いていることを示しておりますが、長く続いたデフレからの脱却は容易ではありません。賃金動向は緩慢であり、時間外給与やボーナスは地域、業種を問わず改善しておりますが、正社員の給与引き上げは現時点では一部にとどまっております。企業側には、景気回復の持続性や他社の動向を見きわめたい、固定費の増加は回避したいと、賃上げに消極的な声が多いところでございます。これでは４月からの消費税アップに伴い景気が腰折れしないか心配でございます。 安倍首相は、今国会を経済の好循環実現国会にするとの所信表明でありました。好循環とは、地方経済や中小企業、そして家計が潤い、景気回復の実感が列島中に行き渡ることにほかならない。政府、日銀は、細やかな目配りでしっかりと対応してもらいたいものであります。 それでは、質問に入ります。 平成26年度当初予算についてお伺いをいたします。 平成26年度においては、松江の魅力を生かした住みやすさ日本一の実現に向け、７つの挑戦を柱とした主要政策を共創、逆転の発想で実施し、平成の
開府元年まちづくり構想の具現化を図りたいと、市長は強い思いを施政方針で語られました。 当初予算としては、
一般会計予算総額が本市初の1,000億円を超える予算となりましたが、これは消費税率の引き上げに伴って支給される臨時福祉給付金が措置されたことや新体育館の本体工事が始まったことであると考えております。したがって、本市の予算は緊縮型で、財政再建にも軸足を置いた予算となっていると思います。安心・安全、防災、社会保障、雇用、定住、観光振興など当面する課題についてもバランスをとられたものであると感じました。 歳入が伸びない中での予算であり、かなり苦労されたのではないかと思いますが、平成26年度の当初予算を策定されて市長の思いが十分に反映されたのか、その点についてお伺いをいたします。 また、特に配慮をされた点がございましたら、あわせてお伺いをいたします。 次に、公共施設の適正化についてお伺いをいたします。 公共施設の耐用年数が30年を超えるものは現在37％であります。学校関係の耐震化は平成25年度で100％完了であり、市長を初め執行部の皆様に敬意を表したいと思います。 公共施設で30年を超える最たるものが市庁舎であります。本館が築51年を超えて劣化が進んでおります。平成12年に発生いたしました鳥取県西部地震では、松江市で震度５弱でございました。私は庁舎の本館３階の控室におりましたが、かなり揺れが続きました。初めて経験することでもございました。あれから14年が経過し、劣化もさらに進んでいると思います。 現在、公共施設適正化基本方針策定委員会で検討されておりますが、２月22日の新聞報道によりますと、委員会は、市庁舎を耐震補強した後で建てかえる時期が公共施設の更新経費が集中する時期と重なるほか、災害時の拠点確保の必要性から建てかえの方向を確認した。また、更新費用低減のため、今後30年間で市有施設をほぼ半減させる必要があるとしております。委員会は３月に松浦市長へ答申する基本方針に現地建てかえの方針を織り込むことを確認したとございました。 市長は市庁舎建てかえと公共施設の適正化をどのようにお考えかお伺いをいたします。 次に、臨時給付金の支給についてお伺いをいたします。 ４月の消費税アップに伴う負担軽減策として支給される低所得者向けの臨時福祉給付金や子育て世帯向けの臨時特例給付金も、実施主体は自治体でございます。どちらの給付金も受け取るには申請手続が必要であり、対象者全員にきちんと周知しなければなりません。 低所得者への臨時給付金は、自治体から、課税情報の守秘義務により対象世帯に確実に通知ができないとの声も上がっておりますが、税務課の業務として周知する方向が示されました。ほかにも課題があるかもしれません。広報の体制や申請、審査の方法など、一つ一つ確認して準備をしていただきたいと思います。 厚生労働省によれば、多くの自治体は６月ごろから申請を受け付ける見通しでございます。できるだけ早く対象者に給付金が届くよう万全の対応をお願いしたいと思いますが、本市の対象者はどの程度なのか、また今後の予定についてお伺いをいたします。 次に、教育行政の権限についてお伺いをいたします。 地方教育行政の権限はどこが持つべきか、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が答申した
教育委員会制度の改革案が波紋を呼んでいるようでございます。権限を首長に移す案と教育委員会に残す案が事実上両論併記となった答申であります。 現在の教育委員会は、教育行政の執行機関として教育方針や人事などの最終的な決定権限を持っております。メンバーは、首長が議会の同意を得て任命した教育委員で構成される。教育委員会は、委員の互選で選ばれた教育委員長が主宰する会議で、合議制によって教育方針などを決定。具体的な事務は、委員の中から教育委員会が任命した教育長が行う。教育委員は、教育長を除き非常勤で、合議制の執行機関であるため、責任の所在が不明確、迅速な意思決定ができないなど、指摘もされております。 滋賀県大津市で、いじめを受けた中学生が自殺をした事件では、市教委の不適切な対応が批判を浴びるとともに、こうした教育委員会の問題がマスコミで取り上げられました。 中教審の答申で示された改革案の一つは、教育行政の権限を首長に移し、責任と一体化させるものであります。この場合、首長は教育政策の理念や目標を定める大綱的な方針を決定、教育委員会は同方針を審議する諮問機関のような位置づけとなります。教育長は首長が任命し、首長の補助機関として教育行政の事務を担う。首長は教育長を罷免することもできる。ただし、首長の関与は、いじめなどで子供の命に危険が及ぶなどの特別な場合を除いて大綱的な方針を示すことに限り、日常的に指示は行わない。教育長の日常業務は教育委員会がチェックをする。 一方、この案では、政治的中立性の観点から、首長の影響力が強くなり過ぎるおそれがあるとして、答申には教育委員会の性格を改めた上で権限を残す案も併記されております。 中教審の答申を受け、政府・与党で改革案の検討に入っております。 松浦市長は施政方針でも述べられたように、首長のもとで教育行政を行うことを強く望んでおられます。いま一度その思いをお聞かせください。 次に、女性のがん検診についてお伺いをいたします。 厚生労働省は、乳がん検診と子宮頸がん検診の無料クーポンを受け取っても受診しなかった女性を対象に、2014年度から２年間かけ無料クーポンを再発行して受診の呼びかけ、受診率向上に取り組む方針であります。同時に、手紙や電話などで改めて働きかけ、受診を後押しする。 この未受診者への個別勧奨と再勧奨を行う制度をコール・リコールという。クーポンの配布などで直接受診勧奨を行い、未受診者に手紙や電話で再度受診を勧奨するという仕組みであります。受診率の高い国では、このコール・リコールを導入しているのが一般的だそうであります。アメリカでは80％、ニュージーランドでは87％という高い受診率を誇っております。受診率が20％程度しかない日本にとっては参考になる取り組みであります。 大阪府で行われた調査によりますと、未受診の理由は、忙しくて受診ができなかったが５割、これから受診するつもりだったが４割を占めたそうであります。もう一度チャンスがあれば受診率が高まる可能性は高いものであります。 コール・リコールで成果を上げている自治体は日本でもございます。大阪府池田市は、子宮頸がん検診の受診率が例年10％前後だったそうでありますが、無料クーポン券を配布したところ30％以上に上昇、クーポンの期限切れ３カ月前に再度受診勧奨をしたところ10ポイント上昇し、40％を超えたそうでございます。 このコール・リコールを厚生労働省は2014年度から導入する。当初費用44億円が今国会で審議されております2013年度の補正予算に盛り込まれました。 2009年度から始まったがんによる女性の死亡率を減少させるために、乳がん40歳から60歳と子宮頸がん20歳から40歳の両検診で、それぞれ５歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施。この５年間で全ての対象者にクーポンの配布が一巡した。厚労省は当初、クーポンが全員に行き渡ったことを理由に、検診対策予算を縮小する方針でありましたが、公明党の強い主張によりまして、新たにコール・リコールの制度が始まることとなりました。検診対象者の方はぜひ受診をしていただきたいと思います。 そこで、お聞きいたしますが、本市における受診率はどの程度であったのかお伺いします。 あわせて、今後の取り組みについてもお聞かせください。 最後に、東京五輪と地域活性化についてお伺いをします。 ロシアのソチで開催されました
冬季オリンピックも、心配されていたテロ事件の発生もなく、無事に閉幕をいたしました。日本選手団は、1998年長野オリンピックの10個に次ぐ８個のメダルを獲得いたしました。特に10代の若い選手とベテラン選手の活躍が非常に印象に残りました。 2020年の東京五輪・パラリンピック開催決定を受け、参加チームの事前合宿や観光客の誘致を目指す自治体の動きが出てきました。例えば、富士山が世界遺産に登録された静岡県は、五輪の合宿誘致だけでなく、2019年に国内で開かれるラグビー・ワールドカップの試合会場としても立候補するようでございます。 東京五輪招致委員会は、開催による経済効果は３兆円と試算をしております。自治体は一定の経済効果を期待する一方、誘致が実現すれば、地元の青少年たちが選手との交流を通し、海外やスポーツへの関心を高める貴重な機会となります。 典型的な例として、2002年サッカー・ワールドカップのカメルーン代表が当時の大分県中津江村をキャンプ地にしたことが記憶に新しいところであります。マスコミで話題を呼んだこともあって、村に観光客が殺到し、一気に知名度が上がりました。特産品は海外からも発注を受けるなど、売り上げが大きく伸びたようであります。カメルーン選手と子供たちの親善試合が実現、子供たちにとって貴重な経験となりました。選手や観光客にとっても、独自の文化や歴史を持つ地方都市の魅力を知る格好のチャンスともなりました。同様の効果を６年後の五輪でも望めるのではないでしょうか。 ただ、誘致活動は容易ではございません。ハード面では、交通アクセスの整備に加え、宿泊・医療施設の確保など、課題は多くあります。ソフト面では、海外の言語や習慣に配慮したサービスも不可欠であります。各国のチームのさまざまな要望に対しどれだけ対応できるかが鍵を握っていると思います。 平成19年、大阪で行われた世界陸上、また平成20年北京オリンピックのときの合宿誘致の経験を生かし、取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（篠原栄） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 桂議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、平成26年度予算で、策定された予算は市長の思いが十分に反映したものになっているのかと、あるいは特に配慮した点があればということでございます。 来年度の予算につきましては、先ほど森脇幸好議員あるいは石倉茂美議員にもお答えをいたしたとおりでございます。 まず、住みやすさ日本一の実現という大きな看板を掲げまして、ものづくり、観光、農林水産業の再生、人づくり、それから子育て、健康寿命の２つの日本一、水環境の改善あるいは安心・安全なまちづくりといった主要な施策を共創、逆転の発想で実施していくと。平成の
開府元年まちづくり構想の具現化を図っていきたいと思っているところでございます。 そして、今を生きております私たちが松江らしさを見詰め直して、ふるさとへ愛着と誇りを感じることがまちづくりの一番のエネルギーになるものと確信をいたしまして、予算を編成したところであります。 それから、市庁舎の本館の建てかえあるいは耐震化の問題でございます。 市庁舎の本館の本棟及び北棟でございますけれども、間もなく築52年が経過すると。昭和37年に建っておりますので、非常に老朽化も進行していると思われます。そういうことで、現在給水設備、空調設備、電気設備といった建築機械設備の現況がどうなっているのか、それから庁舎建物の残存耐用年数調査、これらを実施いたしております。 一方、市庁舎は、例えば災害が発生いたした場合の拠点施設として司令塔の役割を果たしていかなければいけないと、そして市民の安心・安全を守るものであると認識をいたしているわけですが、そうした各種の調査の結果と、それから今月中に御提言をいただく予定になっております公共施設適正化基本方針の提言などを総合的に検討した上で、庁舎の建てかえを含めまして庁舎整備の方向性について判断をしていきたいと思っております。 それから、今後の公共施設の適正化の基本的な方針でございますけれども、これまでも申し上げておりますけれども、東洋大学の根本教授を委員長とします松江市公共施設適正化基本方針策定委員会で検討をいただいております。この考え方でございますけれども、このまま全ての施設を保有し続けることになりますと、おおむね30年後に更新経費のピークが来るという試算が来ております。したがいまして、次の世代に負担を先送りすることのないように、今後30年間で適正化を図る必要性について議論をされていると聞いているところでございます。 松江市といたしましては、施設の複合化、多機能化によるコミュニティー拠点の整備、あるいはＰＦＩ等々の公民連携の推進及び統廃合といった手法によりましてこの適正化を推進していかなければならないと考えているところでございます。 ３点目は、臨時給付金の支給ということでございます。 まず、この制度の概要、それから対象者でございますけれども、この給付金には２種類あるわけですが、１つは臨時福祉給付金でございます。消費税率の引き上げによります低所得者への負担を緩和するということで、国が平成26年４月から１年半分の食費に対する影響額を１人当たり１万円と試算をしまして、市町村を実施主体として支給されるものでございます。 対象者でございますけれども、平成26年１月１日現在、松江市の住民基本台帳に登録されている方のうち、市民税均等割が課税されていない方でございます。約４万2,000人が該当すると想定いたしております。 それから、この臨時福祉給付金の対象者のうち、基礎年金受給者などには加算措置として１人当たり5,000円が加算をされるということでございますが、この対象者は約１万8,000人と想定をいたしております。 それからもう一つの給付金といたしましては、臨時福祉給付金の受給対象とならない児童手当の受給者に対しましても、子育て世帯への負担軽減のために子育て世帯臨時特例給付金が１人当たり１万円支給をされることになっておりまして、この対象者につきましては約２万4,600人と想定をいたしております。 今後、できるだけ対象者に給付金が届くように万全の対応をする必要があるが、今後の予定はということでございます。 まず、今後の予定でございますけれども、本年５月中旬をめどに支給対象者を確定する。そして、５月末までに申請書あるいは案内チラシ等の必要書類を発送いたしたいと思っております。 それを受けての申請書の受け付け期間でございますけれども、６月から８月までの３カ月間を想定いたしております。 それから、各給付金とも申請書は原則として郵送で受け付けると。 それから、お金につきましては、受給対象者名義の金融機関口座に振り込むことにいたしております。 この際、申請書の記載内容、それから受給資格を厳正に審査する必要があるということで、申請書を受け付けてから給付金を振り込むまで１カ月程度の時間を要すると見込んでおります。 今回の給付措置につきましては、支給対象者にいろいろな条件がございますので、当初から事務処理も複雑多岐かつ膨大な量になると考えておりました。そこで、ことしの１月17日に健康福祉部長を本部長といたします松江市臨時福祉給付金等実施対策本部を設置しまして、全庁的な体制を整えますとともに、関係各課の職員によります作業部会を招集して課題の洗い出しなどの準備作業を鋭意進めてまいったところであります。 今後は、平成21年に定額給付金を支給した経験がございますが、その際と同様に専従体制を組んで、この事務に遺漏がないように万全を期してまいりたいと思っております。 それから、首長のもとで教育行政を行うことについてどう考えているかということでございますが、この問題につきましては森脇議員の御質問にもお答えをいたしたとおりでございます。 まず、この問題でやはり我々が一番考えていかなければならないのは、市民、特に子供たちに対してきちっと責任ある対応をしていく必要があるということがございますので、責任体制がきちっととれるどうか、ここがやはり一番のポイントだと思っております。そういう視点で見た場合に、現在の教育委員会という制度はどこに、どれをもって正当性が裏づけられているのかということになりますと、今の教育委員の任命は首長が行って、そしてそれを議会で承認すると、ここに教育委員あるいは教育委員会の制度の正当性があり、したがいましてその責任をそれによって担保しているという制度になっていると考えるわけであります。 一方、首長の場合は選挙で選ばれるということでございますので、最終的な責任につきましては、これはきちっと選挙で担保されることになるわけでございますので、やはり首長のもとで一元的にこれは行われることが一番好ましいと私は思っております。 ただし、首長の政治的中立ということをおっしゃる方がいるわけでございます。この政治的中立というのは一体どういうことを言っているのかはよくわかりません。もちろん首長の中には、極端な考え方を持っておられる方もいらっしゃるわけでございますけれども、これまでの地方行政のいろいろな経緯、歴史を見ても、それほど極端に教育に介入をしたり、そういった方々は余りいないのではないかと私は思っております。むしろそういうものが出てきた場合には、リコールの制度などがあるわけでございますので、それはそれで担保されていくのではないかと思っております。 むしろ、今文科省、各県の教育委員会、そして市町村の教育委員会と流れていく縦の系列、これはいわゆる市民のそうした選挙なりが一切かかわり合いを持たない制度の中で教育行政が行われていることを、やはり我々は問題視していかなければいけないだろうと。これからの教育は地域のかかわりが非常に大事になっていくわけでございます。あるいは、いじめの問題だとか、こういった問題は教育委員会だけで対処できるような問題でもないわけでございますので、そういった点を勘案いたしますと、やはり首長の権限を教育行政の中にきちっと反映をさせていく制度が私は望ましいと思っております。 ５点目は、女性のがん検診についてでございます。 女性のがん検診について本市における受診率がどの程度かということでございます。これは昨年の12月議会でも田中明子議員に同様に答弁をさせていただいておりますけれども、まず乳がん検診でございます。乳がん検診につきまして、平成21年から節目年齢無料検診が導入されたわけでありますけれども、その導入前の平成20年度の受診率でございますが、8.6％。それに対して、導入３年後の平成23年度にはこの受診率は19.5％と大きく増加をいたしております。それから、子宮がん検診でございますけれども、同じく平成20年度の受診率が18.8％、それから平成23年度には28.8％と。そういうことで、やはり節目年齢の無料検診が大きな効果を上げてきているということが見てとれると思っております。 そこで、今後個別勧奨と再勧奨を行う国の新たな制度について、今後の市の取り組みでございます。実は松江市におきましては、国のクーポン券事業を平成23年度まで実施いたしております。これをさらに効果のあるものにするために、平成24年度からクーポン券事業にかわりまして、独自に節目年齢の無料検診の対象を拡大して実施をいたしております。 その内容でございますけれども、例えば乳がん検診でございますけれども、クーポン事業では40歳から５歳刻みで60歳までとなっておりますが、これを65歳まで市で独自に延ばしております。それから、子宮がん検診は、クーポン事業でいきますと20歳から５歳刻みで40歳までとなっておりますけれども、松江市ではこれを５歳刻みで65歳まで延ばして拡大しているところでございます。 無料検診の利用率が伸びたといいましても、まだまだ15％から20％にとどまっているという状況でございますので、未受診者対策を重要な課題として、郵送によります受診勧奨あるいは保健師による訪問、地域活動でのＰＲをこれまでも粘り強くやってきたわけでございます。 今後につきましては、全てのがん検診を対象といたしました節目無料検診を継続していきたいと思っております。それから、女性が集まるイベントでのブース出展、あるいは女性客の多い事業所と連携したＰＲなど、女性のがん検診の推進につながる効果的な受診勧奨にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 それから最後に、東京五輪と地域活性化ということでございます。 東京五輪の合宿誘致に積極的に取り組むべきではないかという話でございます。そのように前向きに取り組んでまいりたいと思っております。 松江市は、非常に東京から見ますと大変離れていると見られがちでございますけれども、２つの空港が利用できると。東京との時間距離というのは非常に近いと思っております。 それから、御指摘ありましたように、これまで２回にわたりましてアイルランドの陸上チームを受け入れた実績もありますし、そして市民とのいろんな交流等々も非常に効果を上げたと思っております。そういう実績もございますので、今後、事前合宿の誘致に前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（篠原栄） 26番。
◆26番（桂善夫） ありがとうございました。
○副議長（篠原栄） この際、しばらく休憩をいたします。 〔午後３時03分休憩〕 ────────── 〔午後３時20分再開〕
○議長（三島良信） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 ９番森本秀歳議員。 〔９番森本秀歳議員登壇〕
◆９番（森本秀歳） 市民クラブの森本秀歳でございます。会派を代表し、今回は大きく８つの項目について質問いたしますので、明快な御答弁よろしくお願いいたします。 まず最初の質問は、
ものづくり産業振興の取り組みについてです。 市長は施政方針の中で、７つの挑戦を柱とした今年度の主要施策として、昨年同様、第１に
ものづくり産業を観光と並ぶ地域経済の柱にすると述べられました。昨年６月にまつえ産業支援センターが開設されましたが、センターの職員の皆さんを初め関係する皆さんが市内各企業、事業所を訪問され、さまざまなニーズに対応してこられ、
ものづくり産業への支援が積極的に進められていると感じています。 センターが開設され、まだ１年も経過しておりませんが、平成25年度の取り組みについて現時点でどのように評価されているのか伺います。 平成26年度も引き続き、
ものづくり産業に力を入れていくとのことで、当初予算も昨年以上に増額され、事業内容もより充実した印象を受けます。 一方、島根県においても平成26年度の産業支援については、ＩＴ産業の着実な進展、人材確保、製造業の競争力強化などを図るため、重点的に予算措置がなされているようであります。企業間、異業種間の連携、あるいは近隣市や山陽方面との連携や交流が重要ということで、産業支援センターを中心に支援をしていくとのことですが、島根県との連携についてはどのような考えを持っておられるのか伺います。 次に、水田政策、６次産業化推進について聞きます。 国の農業政策、殊に水田政策が大きく変わろうとしています。政府は新たな水田政策として、米の直接支払交付金の単価は半額、時限措置とし、飼料用米、米粉用米については10アール当たり上限値10万5,000円の数量払いを導入。５年後をめどに、国の生産数量目標の配分に頼らずに、現場がみずから需要に応じた生産ができる状況を目指すこととしています。一方、地域政策として、農業・農村の多面的機能に着目した新たな日本型直接支払制度を創設するとしています。こうした制度の見直しにより具体的にどう変わり、どういった影響が出るのか、今後注視していかなければなりません。 そこでまず、現在実施している支援策について分析をされ、また支援策の効果はどうなのか、状況を把握されているのか伺います。 そして、新たな政策が示される中、今後どういった戦略を持って取り組まれるのか伺います。 ６次産業化の支援については、農水商工連携の推進により、新商品開発や販売促進、販路拡大に努めていくと施政方針で述べられています。活力ある農山村漁村づくりを進めていくためには、集落営農の組織化を初め、６次産業化の推進も必要なことであると思います。当初予算でさまざまな事業への支援が示されていますが、個別の支援策だけではなく、昨年制定された農山漁村地域活性化基本条例に基づき具体的な計画を立てるべきと考えます。農業や漁業などは地域に密着した産業であり、単に産業として確立させるだけでなく、地域コミュニティーや地域の伝統文化の継承もあわせたその地域独自の計画が必要ではないかと考えます。この計画をつくるに当たっては、例えばモデルとなる地域を選定し取り組んではどうかと思いますが、見解を伺います。 次の質問は、観光戦略についてです。 昨年の松江市の市内観光施設への入り込み客数は1,000万人を超えました。出雲大社の大遷宮、尾道松江線の開通、縁結びブームなどの効果もあり、過去最高であった2009年の887万人を大きく上回る結果です。特に縁結びやパワースポットブームにより、神社は軒並み参拝者がふえたようで、願い石などで人気を集めた玉作湯神社、鏡の池で有名な八重垣神社など、特に若い女性を中心に多くの方が松江市を訪れたようであります。これが一過性のものとならないよう、新たな戦略を早い段階で立て、実行していかなければなりません。 観光客へのアンケート調査などを継続的に実施し、ニーズや実態を把握、分析することで今後の観光戦略につなげる考えを示され、６つの観光施策を掲げられ、具体的な取り組みについても示されています。この掲げられた施策や取り組みが確実なものとなるためには、今現在の検証をしっかりとやっておくべきではないかと考えます。掲げられた新たな観光施策は分析したことが反映されていると思いますが、検証といいますと、とかくうまくいっていないことの反省に終始しがちであります。うまくいっていることについても、なぜ成功したのか、いま一度深く掘り下げて検証すべきと思いますが、いかがでしょうか。 松江市を訪れた方が、もう一度来てみたい、あるいはまだ訪れたことのない方が、ぜひ一度行ってみたいと思うような仕掛けをつくるためにも必要なことと考えますが、見解を伺います。 次に、スポ少・部活動への支援体制強化とスポーツ振興について聞きます。 東京でのオリンピック・パラリンピック開催が決まり、さまざまな期待が持たれておりますが、開催ともなれば一番関心が寄せられるのがメダルの数。開催国であるがゆえに、恐らくメダル獲得数に多くの期待が寄せられることになるのではないかと思います。先般閉幕したソチオリンピックでは、目標にこそ届かなかったものの、過去２番目の獲得数で、特に10代の若手の活躍が目覚ましかったのは皆さん御承知のとおりです。 冬の競技、夏の競技と違いはありますが、６年後主力となる選手、活躍する選手の年齢を考えれば、今の小中学生が対象となる年代となります。既に全国各地で五輪開催に向けたスポーツ振興の取り組みをし始めているところがあり、隣の鳥取県ではジュニア選手の発掘、育成に乗り出すと最近報道されています。 メダルの数は気にはなりますが、あくまでも目標であって目的ではありません。さきのソチオリンピックでは、メダルに届かずともすばらしい演技を見せてくれた選手、スポーツマンシップにのっとった行動、記録より記憶に残る今回のオリンピックは世界中の人に感動を与えてくれました。行き過ぎた勝利至上主義であってはなりませんが、スポーツは心身を鍛えるだけでなく、喜びや感動を共有し、きずなを深めることが可能であり、何よりも子供たちにとって目標を持って頑張ることは、将来社会へ出たときこの経験は必ず生かされるはずであります。 現在、松江市は社会体育と部活動とが混在していますが、指導や運営の状況はどうであるのか。そして、スポーツに親しむ子供たちのために、この機会にスポ少や部活動への支援体制をさらに強化する考えはないのか伺います。 また、新体育館建設も平成26年度より工事着手となります。市民のスポーツを推進する体育館というコンセプトのもと進められますが、より一層のスポーツ振興の機運を盛り上げるための取り組みの考えはあるのか伺います。 ちなみに、出雲市では女子サッカーチームをなでしこリーグに昇格させる方針を示しているとのことです。 続いて、肺炎球菌予防接種について聞きます。 厚生労働省の2011年データによりますと、肺炎は日本人の死因の第３位、亡くなる方の95％が65歳以上と言われています。肺炎にかからないためには、うがいや手洗いなどの日常的な予防、免疫力を高めるために規則正しい生活や持病の治療、そして予防接種を受けることとされています。この予防接種は５年以上にわたり持続し、重症化防止の効果があると言われており、公費による助成を行っている自治体がここ四、五年でふえてきています。島根県内でも２つの自治体で実施されております。 松江市の肺炎患者、肺炎で亡くなられる方について状況はどうなのか。松江市も肺炎球菌予防接種への助成を検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、都市計画マスタープランの見直しについて聞きます。 都市計画マスタープランの見直しについては、昨年秋以降に市内各地で説明会やワークショップが開催されましたが、参加者が非常に少なく、市民の皆さんの関心が高い状況にあるとは言えません。 人口減少社会を見越した市全体の合併後の地域ごとの均衡ある発展につながるグランドデザインと土地利用のあり方、都市計画税等の負担のあり方など、検証、検討すべき課題は数多くありますが、それには市民の皆さんに関心を寄せてもらわなければなりません。引き続き説明会の開催などされる計画のようでありますが、意識の高揚を促す手だては何か考えがあるのか伺います。 また、参加者が少ないと言われながらも、ワークショップではいろいろな意見や提言が出されたと思います。将来の松江市のことを思い参加された方々の意見や提言をマスタープランの中でどのように生かしていかれるのか伺います。 次に、ふるさと納税について聞きます。 ふるさと納税が注目を浴びており、近いところでは米子市、境港市、浜田市などがニュースや新聞報道で最近取り上げられています。松江市も、この３市並みまでではありませんが、ここ近年は金額、件数とも増加傾向にあり、特に平成23年度と平成24年度を比較すると件数、金額とも倍増しています。 税収全体の割合からすればわずかとはいえ、今後税収が厳しくなる見通しの中、地方にとっては魅力ある方策ではありますが、一方では地方税の原則に照らすと問題もあるのではという声もあります。しかしながら、ふるさと納税される方の気持ちを考えれば、自分のためだけでなく、広く社会に還元すべきという社会貢献の思いからされることであり、納税というよりも寄附という形の制度となっております。 ふるさと納税、松江市ではふるさと寄附金となっていますが、平成25年度の状況はどうなのか、またふるさと納税に対する考え方と、さらに促進を図る具体策があるのか伺います。 最後に、各種イベント開催について聞きます。 合併により公共施設がふえ、今後の公共施設のあり方についてはこれから議論が展開されてきますが、ふえたのは施設ばかりでなく、イベントや行事などもふえております。各地区や民間などでそれぞれに行われる分には異論はありませんが、市としてかかわるものについては、余りにも多く、同じ時期に重なるなど、関係者は日程、人員確保、集客に頭を悩ませている状況にあると聞きます。市民の皆さんからも、目的どおりの行事となっているのか疑問視する声もあるようでございます。 現在、どれだけの行事、イベントがあり、どういう目的で行われているのか、一度整理し確認する必要があるのではないかと思います。いわゆるイベント白書なるものを作成してはどうでしょうか。その上で、今後どうしていくのか、例えば市として継続していくもの、民間に移行していくものと分ける、あるいは複数の行事を統合するなど検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。 以上、８つの項目について御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（三島良信） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 森本議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。 まず第１点目は、
ものづくり産業振興の取り組みについてでございます。 ものづくりアクションプランによる支援事業の状況でございますけれども、現時点で設備導入支援事業補助金、これは御承知のように年度途中で大幅な補正をしていただいたものでございますが、これが39件、それから販路開拓支援事業補助金27件、それからものづくりチャレンジ支援事業補助金３件、合計96件の多くの申請をいただいているということでございます。 こういう形でたくさんの申請をいただいたのも、もともと関係者の皆さん方と一緒になってものづくりアクションプランの支援策をつくり上げたということで、ニーズが非常にマッチをしていると、そこが一番大きな点ではないかと思っております。したがいまして、今後もものづくりの振興会議あるいは積極的な企業訪問を通して、企業の皆さん方のニーズの掘り起こし等々に努めていきたいと思っております。 それから、島根県との連携でございますけれども、非常に島根県との連携はうまくやっているということが結論でございます。 まず、産業支援策の策定に当たりまして、県あるいはしまね産業振興財団と予算編成の段階から情報共有をして、いろいろな支援策等々で協調支援策を実現できているのではないかと思っております。 それから、振興財団とは必要に応じまして一緒に企業訪問を行っております。それから、県の産業技術センターでは、いろいろな専門的なアドバイスを適宜いただくという良好な協力関係にございます。そのほか、中海・宍道湖・大山圏域で行っておりますが、ビジネスマッチングのバイヤー招致などに県の東京、大阪、名古屋、広島の各事務所に御協力をいただいているところでございます。また、新たにしまね食品輸出コンソーシアムの事業と連携することで、市内事業者の海外展開を支援していくことを考えております。 ２点目は、水田政策、６次産業化の推進ということでございます。 現在実施をしている支援策の状況について分析をしたのかということでございます。現在実施をしております経営所得安定対策、いわゆる戸別所得補償制度でございますけれども、これにつきましては、小規模農家につきましても一定の所得を確保しながら、担い手農家あるいは大規模農家にとっては経営体質の一層の強化に寄与するということで、いわゆる農地の集積を促すことにつながったと考えております。本市の総合計画の実施計画では、平成28年度の農地集積率の目標を33％といたしておりますけれども、平成21年度が18.9％でございましたけれども、平成24年度には25.9％に上昇しているということでございます。 それから、中山間地の直接支払交付金、それから農地・水保全の管理支払交付金、これにつきましては現在106の地域に取り組んでいただいております。取り組み面積も全農地面積の29％となっております。したがいまして、中山間地域の耕作不利地の営農者もこの交付金によって活力を得ているという点について評価をいたしているところでございます。 なお、今後の施策の中で、国におきましては農地中間管理機構を創設すると。そして、平成26年度から10年間で農地の集積率を80％にするという目標を掲げておりますけれども、本市におきます農地でございますけれども、非常に狭隘で不整形なものが多いと。そういう条件不利地が多いという特性からいきますと、実現をするのは極めて困難だと考えております。したがいまして、引き続き市長会等を通じて、地域の実情を反映した制度になるように働きかけをしていきたいと思っております。 それから、新たな政策に対してどういった戦略を持って取り組んでいくのかでございます。 もう繰り返すまでもないわけでございますが、国におきまして４つの改革を進めることにいたしております。１つは、先ほどの農地中間管理機構の創設、それから２つ目が経営所得安定対策の見直し、それから３つ目が水田フル活用と米政策の見直し、４つ目が日本型直接支払制度の創設と、この４つが大きな改革になっております。 松江市におきましては、この国の制度の浸透を図るために、ＪＡと共同で普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 また同時に、国に対しましては、こうした大きな政策転換になりますので、それを進めていく上において今後農業振興あるいは農村の活性化に重大な事態が生ずるということになりますと、早期に必要な措置を講じていただく必要があるということを市長会等を通じて強く要望していきたいと思っております。 一方本市におきましては、国の政策に加えまして松江市農山漁村地域活性化基本条例ということを行っております。これは単に農家、農業の振興を図るだけではなくて、そこで営まれます農村の地域活性化もあわせてやっていく必要があるという考え方から、集落営農組織によります地域の活性化の取り組みに対する支援を行っていきたいと、国の施策とあわせてやっていきたいと思っております。 それから、農山漁村地域活性化基本条例に基づき具体的な計画を立てて、何かモデルとなる地域を選定して取り組んではどうかということでございます。先ほどもお話をいたしましたけれども、松江市におきましては人・農地プランの策定に取り組んでまいりました。この人・農地プランは、５年先、10年先の将来を描くものでございます。職員が直接地域に出向いて、その地域といろいろ膝を突き合わせて策定をやってまいったということでございます。 今後、このプランに実効性を持たせるためには、単に営農だけではなくて、その地域の伝統文化の継承あるいは６次産業化等々も含めました農業の振興と地域の活性化と、これらを検討、実施する必要があると考えております。そういうものを行っていく上で、先ほど申し上げました農山漁村の活性化条例に基づきまして、あわせてきめの細かい施策を一緒になってやっていく必要があると思っております。 大きな３点目は、観光戦略でございます。 今後の観光戦略のために現在の状況を検証あるいは分析しているのかということでございます。毎年実施をされております島根県の観光動態調査、それから昨年度から実施を始めました松江市の観光動態調査、それから今年度から行っておりますが、玉造温泉あるいは八重垣神社での観光アンケート調査、こういったものを今実施いたしております。 その結果から浮かび上がってきておりますのは、旅行スタイルとしまして団体から個人へシフトをしていると、それから年齢層が20代、30代の女性、それからシニア層が伸びております。それから、旅行目的では、定番コースをめぐる観光からパワースポットあるいは歴史、文化など、テーマを持った旅行を求めていると。こういうふうに旅行スタイルの変化があるわけでございます。 それから、各種調査では、来訪の動機としては、食と土産物ですね、これが上位にランクをされているということがございます。 したがいまして、こうした分析を踏まえて今後の観光施策を積み上げていかなければいけないわけですが、私どもは６つの施策をやっていこうということにしておりまして、神話や怪談のまちづくり、それから茶の湯文化、小泉八雲、それから食と観光、こうした国内向けには５つの施策をターゲットにプロモーションをやっていきたいと思っております。 それからもう一つ、６つ目がインバウンドでございます。インバウンドにつきましては、観光庁等々が発表いたしますいろいろなデータからの情報収集にも努めていきたいと思いますが、一方本市としましては、海外エージェント向けの視察ツアー、それから営業活動でのヒアリング結果をもとにしながら、台湾、フランス、タイなどを重点国として戦略的に取り組むことといたしております。 ４点目のスポ少・部活動への支援体制とスポーツ振興につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 ５点目は、肺炎球菌の予防接種でございます。 肺炎患者あるいは肺炎で亡くなる方についての状況、松江市も肺炎球菌の予防接種への助成を検討してはどうかという御提言でございます。 まず、詳しい松江市の肺炎患者についての統計はないわけでございますけれども、およそ３年ごとに島根県が患者調査を実施されております。それで見ますと、調査対象日における松江圏域の病院で受診した１日の肺炎患者数でございますけれども、平成17年が75人、平成20年が79人、平成23年が105人、そのうち平成23年の65歳以上の患者数が85人で81％と、いわゆる高齢者が非常に多数を占めているということでございます。それから、松江市の肺炎による死亡数でございますけれども、平成22年が163人、平成23年が184人、平成24年が163人でございまして、平成24年の死亡別順位は第５位でございます。 それから、予防接種でございますけれども、実は現在厚生労働省におきまして来年度中のこの定期接種化に向けましての審議がなされているところでございます。今後の導入のスケジュールの案としましては、７月に関係の政省令の公布、それから10月の施行が示されておりますので、今後それに対応した検討を我々も行っていきたいと思っております。 ６点目は、都市計画マスタープランの見直しでございます。 関心が非常に低いのではないかということでございますけれども、都市計画マスタープランの見直しは線引き制度の要否についてもあわせて検討をいたしております。しかしながら、なかなか市民の皆様方になじみのある事柄ではなかったということから、関心が薄かったと考えております。したがいまして、今後市民の皆さん方の生活といいますか、立場と引きかえでいろいろ考えていただくことが大変大事だと思っておりますが、今松江市では拠点連携型のまちづくりということ、そしてそのまちづくりを実現するための土地利用制度を検討しているわけでございますけれども、その場合に例えば拠点というのはどういうふうに考えたらいいのか、自分が住んでいるところが一体どうなるのかとか、そういう形で市民の皆さん方に御理解を深めていただくように努力をしていきたいと思っております。 それから、ワークショップを行っているわけでございますが、そうしたワークショップの中で出された意見、提言をマスタープランの中でどのように生かしていくかということでございます。 今まで第１回、第２回のワークショップで出されました主な意見としましては、例えば郊外部に文化、教養を高める施設をつくったらどうだろうかとか、あるいは温泉街に商店を復活させるとか、それからまちなかと郊外部の役割分担、それから幹線道路、インターチェンジ周辺への商業施設の集約と、こういういろいろな御意見をいただいております。したがいまして、今後都市計画マスタープランのうち、地域づくりの基本方針であります地域別構想の見直しにそうした御意見、御提案を役立てていきたいと考えております。 それから、ふるさと納税でございます。森本議員の御指摘がございましたけれども、松江市のふるさと寄附の平成25年度の状況でございますけれども、ことしの１月末現在で件数は1,837件でございまして、前年度は295件で、大きくこれを上回っているということでございます。なぜこういう形で大きくふえているかについては、いろいろ考え方があると思いますけれども、いずれどこかにといいますか、自分の住んでいる地域を中心にして税金を払っていかなければならないとした場合に、例えばふるさと納税という形でほかの地域に寄附をすることによって、その地域の特産品等を手に入れることができるということが結構皆さん方の人気を呼んでいるのではないかという感じもいたしております。それ自体、私ども松江市の魅力を全国にＰＲしていくことにもつながっていくと思っておりますので、今後ふるさと寄附の促進を図っていきたいと思っておりますけれども、そのためには、１つは寄附者の利便性を図るためのクレジット納付を開始していきたいと、それから特産品を、今15品目でございますが、38品目にふやしていきたいと考えております。 ８点目は、各種イベント開催ということでございます。 いろいろイベントの整理をしていく必要があるのではないかというお話でございます。御指摘ありましたように、市が関与しておりますイベントを一定のところで整理をしていくことは必要だと思っております。行財政改革の取り組みの中で、観光イベント事業の整理統合を行っております。これまで平成23年、平成24年度に８事業の廃止を行ったところでございます。それから、今年度からは、毎年開催で不特定多数を集客するイベント事業を検証していこうということで、庁内のワーキングを設けて、７部局20課から報告がありました49件のイベントにつきまして検討を進めているということでございます。 今後、イベント事業の検証のための効果測定の手法についての研究を継続していきたいと思っております。 それから、地域の活性化あるいは伝統文化の継承、教育、啓発など、それぞれの目的に応じました評価と判断を行って、その主催者あるいは関係者の意向を十分に踏まえたイベントの整理を進めていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうからスポ少・部活動への支援体制とスポーツ振興で３点ほどお答えをさせていただきたいと思います。 まず、松江市の小中学校でのスポーツ指導や運営の状況ということで御質問がございました。 まず、小学生のスポーツ活動でございますが、スポーツ少年団や各種競技団体加盟のクラブチームあるいは総合型の地域スポーツクラブが担っております。最近では小学校区を超えたクラブチームも結成をされているところでございます。指導や運営につきましては、教員や地域、保護者の方など複数の方がかかわり支援をしていただいているところでございます。児童数的に言いますと、おおむね全児童数の大体４割ぐらいがスポーツクラブとかスポ少とかですね、これに加入していると考えております。 それから、中学校でございますが、これは当然部活動が主流ということで、教員が指導しているところでございます。このほかに、専門的知識や経験が豊富な地域の方に外部講師として協力をいただいている学校もございます。また、中学校の部活動に子供たちの希望の種目がない場合には、クラブチームで活動している子供たちもいるということでございます。中学校の場合は、全校生徒数のおおむね７割以上、73％ぐらいが部活に加入をしているという実態でございます。 ２点目でございますが、スポ少や部活動への支援体制を強化する考えはないかというお尋ねでございました。 現在、スポーツ少年団でございますが、活動補助やカップ大会への補助を行っておりますし、中学校の部活動でございますが、中体連の合同練習会や市外大会の派遣助成などを行っているところでございます。また、競技団体に関しましては、松江体育協会から育成強化や県外遠征などの補助を行っているところでございます。 今後も松江体協や競技団体などと連携、協力しながら、選手強化、指導者育成などの支援を積極的に行ってまいりたいと思います。特に指導者の育成でございますが、過度の勝利至上主義が子供たちの生活や家庭学習に悪影響を与えるおそれもあることから、科学的なトレーニングやコーチングに関する研修会に力を入れていきたいと考えております。 ３点目でございます。スポーツ振興の機運を盛り上げるための取り組みの考えはあるかというお尋ねでございました。 今後も、松江体育協会を初め各地域体協あるいは競技団体、民間団体などと共創による取り組みを行ってまいりたいと考えております。 学校体育だけではなくて、プロスポーツチームや、それから企業スポーツ組織あるいは地元スポーツ団体などの活用といいますか、連携によりまして、ジュニアを含めてスポーツ普及と育成を図ってまいりたいと考えております。 さらに、まつえレディースハーフマラソンや松江玉造ハーフマラソン大会など、地元に根差した大会を実施しております。現在もしているわけでございます。これらをもってスポーツ振興や機運を一層盛り上げてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 森本議員。
◆９番（森本秀歳） 丁寧な御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（三島良信） 28番片寄直行議員。 〔28番片寄直行議員登壇〕
◆28番（片寄直行） 共産党議員団の片寄直行でございます。会派を代表して質問いたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 安倍政権は来月から消費税の増税に踏み切ろうとしています。消費税の増税で国の増収が見込まれるのに、増税で景気が悪くなるからと、５兆円をその対策として使おうということは驚きです。しかも、その主要政策が大企業のための法人税減税や投資減税であることに加え、これまでよりももっと公共事業をやるというのです。 政府が消費税引き上げの根拠としている、景気が回復しているという口実の一つとして使われている日銀短観（企業短期経済観測調査）について、専ら大企業の数値しか見ていないのは大きな問題です。政府には中小零細企業の状況を見る視点が欠落しています。日本経済全体にとっても、庶民の暮らしや中小零細企業などを大事にしなければ本当の意味での景気回復などあり得ません。 低所得者層には特に影響が大きいのです。生活保護の支給額が昨年８月から切り下げられています。年金も10月から減額されています。最低賃金は2013年に全国平均で２％上がりましたが、消費税が３％上がってしまったら実質の収入は減ります。円安、株高による景気拡大効果も一時的です。さらに、実体経済を悪くするものとして社会保障の改悪があります。 松浦市長の施政方針は、経済対策でも原発・エネルギー問題でも政府方針を丸のみにしている感があります。 今回、私は、市長の政治姿勢、原発・エネルギー問題と防災計画、道路とまちづくり、差し押さえ問題の４項目について質問いたします。 質問の第１は、市長の政治姿勢についてです。 市長施政方針では、保育料軽減、子ども医療費助成の拡充などの松江市独自の福祉施策の充実に取り組んだことを強調し、ことし４月からの消費税引き上げに伴う地方消費税交付金や地方交付税でこれら施策の安定的な運営をしたいという考えですが、その具体化はさらなる保育料の軽減であり、子供の医療費は現在小学校卒業までの制度を中学校卒業まで実施することではありませんか。決意を伺います。 地方自治体にとって重要な財源である地方交付税が、合併算定がえによる減少、2007年度からの新型交付税の導入などで見直しされたほか、臨時財政対策債で本来交付されるべき財源を起債により受け入れ、返済分が交付税措置されることになっています。これにより見かけ上の財源が保障されたことになりますが、交付税総額全体が削減されているため、結局実際の交付税は減らされ、財政措置の効果が少なくなっていると思います。このことを打開するための市長の所見をお尋ねします。 ＴＰＰは例外なき関税撤廃を原則とし、米国を初めとした農産物輸出国の利益確保が狙いであることは明らかです。日本農業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰ交渉から撤退する以外、日本農業、島根・松江の農業を守る道はないと思いますが、所見を伺います。 生産調整廃止や米の直接支払交付金廃止などの米政策転換方針は、米の需要や価格安定に対する国の責任を放棄するものです。農業再生の道は、ＴＰＰ参加をやめ、農産物の野方図な輸入をコントロールすること、生産費を償う価格保障と所得補償を組み合わせた経営所得安定対策を確立すること、多様な担い手確保を国、自治体、団体が挙げて取り組むことにあると考えますが、所見を伺います。 中海・宍道湖・大山圏域の中核拠点としての松江市長の役割は、圏域の要望をまとめ、その解決のためにリーダーになることではありませんか。市長の所見を伺います。 冒頭述べましたが、低所得者をめぐる状況では、生活保護の支給額が昨年８月から切り下げられていますし、年金も10月から減らされました。株価の上昇、円安となっていますが、実体経済はほとんどよくなっていないのが実情です。こんな中で、ことし松江市の国保料が５％値上げされようとしています。一般会計からの繰り入れで値上げストップをすべきではありませんか。生活保護世帯に福祉灯油を支給すべきではありませんか。 また、非婚のひとり親家庭への経済的負担を軽減するため、みなし寡婦控除を導入する自治体がふえています。お隣の鳥取市も2014年度から実施するようですが、市長の所見を伺います。 市長公約に自治基本条例を掲げて久しいですが、前進する気配が一向に見えてきません。考え方と今後のスケジュールについて伺っておきます。 質問の第２は、原発・エネルギー問題と防災計画についてです。 福島原発事故から３年を迎えようとしています。福島では今なお14万人が先の見えない避難生活を強いられ、事故収束どころか、放射能汚染水が制御できない非常事態が続いています。市長は、３年経過しても事故が収束せず、生活再建が果たせない福島の現状をどう見ているのか、福島事故の教訓をいかに総括し、松江市行政に生かす決意か伺っておきます。 私ども日本共産党の島根県地方議員団は先月４日、原子力規制委員会に対し、島根原発２号機の適合性確認審査の中止を求めたほか、宍道断層の調査が不十分だとして、懸念事項について要望しました。 この間、原子力規制委員会の審議の中で、フィルタつきベントの増設の意向が中国電力から示されました。また、規制委員会は、宍道断層の長さを確認するためのデータが不十分だとして、追加資料の提出を求めたと伝えられています。現段階での審査状況の感想を聞かせていただきたいと思います。 使用済み核燃料、いわゆる核のごみを完全に処理する技術も施設の見込みも全く立ってない中で、その見通しが立たない限り原発の再稼働など論外だという意見も多い状況です。市長は昨年の12月市議会で、最終処分場については、科学的根拠に基づく処分候補地を国主導で提示する等々、国が前面に出て責任を持って取り組んでもらう必要があると答弁されました。候補地として島根県や松江市が除外される保証はないわけです。市長が候補地を示せと言われれば、国が松江市で受けてほしいと言いかねません。仮にそのような話が出た場合に、市長は検討しますというふうに答えられますか伺っておきます。 そもそも避難しなければならないような事業計画をやすやすと認めてはなりません。地方自治体の仕事は住民の福祉と健康、財産を守ることにあるはずです。将来の世代にリスクを残さない方向を選択するのが基本と思いますが、市長の所見を伺います。 原発ゼロを決断したとしても、使用済み核燃料が原発サイトに保管されている状況はすぐには解決できません。避難計画も視野に入れておかなければなりません。年度内の広域避難計画策定との方向性は聞いていますが、実効ある避難計画となるか、いまだ疑問だらけです。安全な避難とは、何キロの地点までどのくらいの時間で行くことなのかを含め、策定時期と問題点、課題について伺っておきます。 放射能災害の際、防災拠点となるのが市役所とすれば、防災拠点としての立地の条件が必要だと思います。市役所の現在地は半径10キロメートル圏内で避難対象区域です。福島では、20キロメートル圏内に今も人が出入りできていません。 公共施設の適正化検討委員会では、耐震補修より現在地での建てかえのほうが安上がりという見解のようですが、防災拠点が避難しなければならないとなれば代替機能も必要になるわけで、経済性の観点だけでなく災害対応の観点が必要になります。この問題をどう考えているのか、所見を伺います。 ことしの関東・甲信の大雪による孤立問題は深刻でした。地震と放射能汚染に加え、雨や雪が降ったときの複合災害も想定すべきではないですか、所見を伺います。 原発がリスクを伴うものだということは周知の事実であり、市民もそれを懸念しています。百歩譲って、市長が当面原発は役割があると言うなら、リスクを乗り越える意義を示さなければ市民は納得しません。地域経済として原発の立地の優位性を示すことができるのか、松江市として現在の力量でできなければ専門的な調査を委託してでもやったらどうか、所見を伺います。 例えば産業連関表などの研究がそれに当たると思います。３号機も含めて、原発の地域経済に与えるメリット、デメリットを比較検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 島根県エネルギー自立地域推進基本条例、通称みどりのエネルギー条例署名は、松江市において有権者比２割近い署名が寄せられたことは松江市民の一定の世論を示しています。署名運動と市民意識についての受けとめはどうでしょうか。 ２月７日に行われた市長の定例記者会見で発言されたことを見ますと、少し誤解があるのではないかと思いました。この条例案の趣旨は、原発をすぐになくしたいという人も、将来にはなくしたほうがよいという人も含めて、そのための条件整備を国に求め、そのことによって過疎化が進む島根の産業振興、活性化を図ることを求めています。市長が思われる即原発ゼロというものではありません。 また、エネルギー基本条例は国策とのかかわりがあるので難しいと述べる一方、再生可能エネルギーの急速な拡大と省エネ社会の実現を県が独自に目指すのはよいことだと述べていることが矛盾していることです。 島根県の再生可能エネルギーの比率の見積もり誤りはまことに遺憾です。県知事が県議会への提案時に示した意見で、2011年度の県内エネルギー消費量の2.6％とした再生可能エネルギーの数値について、後の説明では５％弱と説明するという見積もり誤りです。これについて請求した団体は島根県に対して質問書を提出しています。 そこで、松江市での消費電力は全体で幾らでしょうか。そのうち再生可能エネルギーの比率はどうでしょうか伺います。 条例案では省エネを提起しています。松江市が平成23年に改訂した環境基本計画では、市民１人当たりの電力消費量を現状2,656キロワットアワーから平成32年度には2,313キロワットアワーに引き下げる計画です。中間年の平成24年度は2,449キロワットアワーの計画です。進捗状況はどうでしょうか。どのようにして達成する意気込みか伺います。 バイオマス発電が民間事業者によって進められようとしていますが、利益優先の企業体質を前面に出した計画だと、利益が下がった場合撤退する危険性もあります。市民が参加し、雇用を創出し、環境も守れる複合的効果を生むような施策が必要ではないですか、所見を伺います。 福島県では原発ゼロを決断し、その実現を国に求めています。原発をとめたら電気が足りなくなるとあおった時期がありましたが、今現在原発は一基も動いていません。原発がなくても電気は足りています。火力発電に依存している現状ですが、自然エネルギーへの爆発的転換を図るなら、原発に依存しないエネルギー供給は可能ではありませんか。 国はエネルギー基本計画案を決定し、原発を重要なベースロード電源と位置づけています。国から説明を聞くのも大事ですが、自然エネルギーのポテンシャルがどうなっているのか、専門家を呼んで勉強、調査するのも必要なことではありませんか。市長の所見を伺っておきます。 質問の第３は、道路とまちづくりについてです。 城山北公園線については都合により取り下げ、境港出雲線や松江北道路について伺います。 松江北道路については、既に２回に及ぶ説明会とアンケートが実施されました。 境港出雲道路を紹介するネット情報では、国は既存のストックの有効活用として、地域高規格道路と同一ルート上にある幹線道路の活用を示しています。このため、国道431号の拡幅や改良をベースに、立体交差などを組み合わせた整備が図られると見られると記載されています。境港出雲道路の当初案は４車線化だったと思いますが、出雲バイパス、東林木バイパスともに暫定２車線であり、既存のストックの有効活用などが松江だんだん道路北端より東側にも適用されることになれば、住民にとってイメージが変わってくることも想定され、松江北道路は境港出雲道路全体の見通しと一緒に議論すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、東川津で構想されている商業団地等の開発許可の条件、土地区画整理組合設立準備委員会への説明、協議状況はいかがですか伺っておきます。 質問の第４は、無慈悲な差し押さえ問題についてです。 差し押さえ禁止財産である児童手当を差し押さえ、滞納県税に充当した処分は違法との広島高裁松江支部の判決が確定しました。 鳥取県知事は昨年の12月県議会で、従来の課税実務に問題があったことを真摯に受けとめ、適正化を図りたい、納税者に不便をおかけした点はおわびを申し上げたいと謝罪しました。 滞納整理マニュアル見直し内容は、差し押さえた後、納税者側の申し出によって、差し押さえたものが差し押さえ禁止財産であると特定可能な場合や確認できた場合は、差し押さえを解除あるいは取り消すなどとしています。すなわち、差し押さえ禁止財産を狙い撃ちにした差し押さえはやらないとしています。 松江市でも、差し押さえ禁止財産である年金について、年金支給日を狙い撃ちにした違法な差し押さえが行われてきました。このたびの判決内容に基づき、松江市として市税や国保料の徴収について強権的滞納処分の是正を求めたいですが、今後の対応方針をお尋ねして質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島良信） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 片寄議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、大きく市長の政治姿勢ということで数点お伺いをいただいております。 まず、消費税財源での具体策ということであります。この本会議でも消費税の問題につきましてお答えを申し上げておりますけれども、消費税の引き上げに伴いまして、来年度でございますけれども、3.9億円、これは交付税あるいは消費税交付金を合わせたものが合計3.9億円と試算をいたしているわけでございます。それで、いわゆる一般財源総額として、それではその3.9億円そのものが余分にふえるかというと、先ほど質問でもお答えを申し上げましたとおりでございますが、ほぼ前年並みの一般財源の確保となっているところでございます。 したがいまして、片寄議員が御指摘ありましたように、消費税引き上げに伴ってさらなる保育料の軽減、あるいは医療費助成を中学校の卒業まで実施することにつきましての財源確保は、今の時点では困難な状況だと思っております。 ２点目は、交付税の財源保障機能のあり方ということでございます。 地方交付税の総額でございますけれども、これまでは別枠加算であるとか、あるいは税収の伸びによりまして、いろいろと変わってくるわけでございます。そこで、私どもにとりましては、地方交付税の総額ということももちろん大切ではありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、地方税あるいは地方譲与税あるいは地方交付税、これを合算いたしました一般財源総額が一つ大変重要だと思っているところでございます。したがいまして、これの確保を国に対して強く要請をしているところでございますが、近年は地方財政計画の中では約59兆円台で安定的に推移をしているという状況がございます。 一方、地方交付税でございますけれども、いろいろ総額に変動はあるわけでございますけれども、依然としてやはり財源不足が続いている状況はあるわけでございます。今、交付税法の規定に照らしますと、財源不足が続く状況の中では、いわゆる地方交付税の法定率を引き上げるなどの抜本的な対策が必要であるというふうになっているわけでございまして、私どもは、昨年末でございますけれども、地方六団体として交付税の法定率を引き上げるように国に求めたところでございます。引き続き、こうした国に対する法定率の引き上げにつきましては強く要請をしていきたいと思っているところでございます。 ３点目は、ＴＰＰ、農政改革ということでございます。 ＴＰＰにつきましてでございますが、新聞報道によりますと、シンガポールで開かれましたＴＰＰ交渉の閣僚会合は、関税あるいはその他市場アクセスの問題で隔たりが埋まらずに閉幕したと伝えられているわけでございます。 松江市といたしましては、従来から申し上げておりますが、市長会を通じまして国に対しては、国民に対し徹底した情報開示と明確な説明を行うべきであると。それから、国によります農林水産業の競争力強化に向けた取り組み、あるいは食料自給率の向上に資する施策の一層の充実を一方では求めているところでございます。さらに、交渉におきまして、仮に農産品等において実効性のある例外扱いが達成できない、国益を損なうという状況がありますれば、ＴＰＰ不参加を含めて、国民の意向をよく酌んで慎重な対応をするように、市長会等を通じて強く求めていきたいと思っております。 それから、農政改革でございます。 松江市におきましても、農業振興あるいは農村集落の活性化が必要でありまして、さきの質問でもお答え申し上げましたように、国の新たな農業・農村政策を注視して、生産者あるいはＪＡともども必要な対策を講じてまいりたいと思っております。 御提言をいただきました、例えば多様な担い手の確保ということでございますけれども、集落営農組織の立ち上げ、あるいは新規就農者に対しまして、国や県の補助制度を活用することはもちろんでございますが、松江市の農山漁村地域活性化基本条例による支援を組み合わせることによって取り組んでまいりたいと思っております。 ４点目は、中海・宍道湖・大山圏域の中核拠点としての役割ということでございます。 この圏域の要望をまとめて、解決のためのリーダーとなるべきではないかという非常に前向きのお考えを初めてお聞きしまして、私も大変うれしく思ったところでございます。 片寄議員にお答えするまでもなく、中海・宍道湖・大山圏域というのは非常に高いポテンシャルを持っているわけであります。したがって、このポテンシャルを生かして、県境を越えた圏域が一体となって発展をしていくためには、やはり構成５市が連携して産業振興あるいは観光振興の取り組みをしていく必要があると思っております。 また、単に行政だけではなくて、圏域の商工会議所等で組織をいたしますブロック経済協議会もスタートいたしましたので、これとの連携を今随時やっているところでございます。そういう５市の連携あるいは経済界との連携につきまして、引き続き松江市がリーダーシップを発揮いたしまして牽引をしていきたいと思っております。 ５点目は、国保料の問題でございます。 一般会計からの繰り入れで国保料の５％値上げをストップすべきではないかということでございます。 これも釈迦に説法でございますけれども、今国保でございますが、公費が２分の１、それから保険料が２分の１、この財源を基本として運営することになっております。しかし、実際には、例えば平成24年度の国保特別会計の保険料でございますけれども、収入のわずか22％になっております。したがいまして、その差は税金を投入することになるわけでございます。このことはいわゆる被用者保険と比較いたしましても、やはり多額の税金が投入されているということが言えるのではないかと思っております。 したがいまして、今以上に税金を繰り入れていくことにつきましては、特に国保の加入者が市民の約21％程度ということを考えますと、市民全体の理解は得られないのではないかと思っております。 それから、生活保護世帯に福祉灯油を支給すべきではないかということであります。 生活保護におきましては、冬場の暖房経費として冬季加算を支給いたしております。この加算によりまして冬季の需要は賄われていると考えておりますので、別途福祉灯油を支給する考えはございません。 それから、非婚のひとり親にみなし寡婦控除を導入する自治体がふえていると。こういうことに対して市長の所見はいかにということでございます。 今、松江市の保育料の算定でございますけれども、所得税を根拠にいたしております。したがいまして、現時点では寡婦控除のみなし適用を行う考えはないわけでございます。 一方、御指摘がありましたように、鳥取市が来年度からこれを開始するという状況も聞いておりますので、そうした他都市の導入の考え方、背景なども引き続き調査をしてまいりたいと思っております。 それから、自治基本条例の考え方でございますけれども、何回も申しておりますが、自治基本条例につきましては条例制定が目的ではなくて、実際の市民活動が活発になるように、市民参加を促すようにということで自治基本条例をつくりたいと思っているわけでございます。 そういう中で、施政方針でも申し上げましたけれども、これからはいわゆる共創によるまちづくりを進めていきたいと。これはまさにゼロベースから市民の皆さん方と一緒になって考えていくものでございます。そして、ことしの４月には共創のまちづくり推進本部を立ち上げていきたいと思います。自治基本条例につきましても、こういった取り組みの中で検討してまいりたいと思っております。 大きな２点目は、原発・エネルギー問題と防災計画でございます。 福島事故から３年を迎えるということで、福島の現状をどう見ているのかということでございます。 福島の原発事故でございますけれども、御指摘がありましたように、いまだ多くの住民の方々が避難を余儀なくされていると。それから、汚染水の問題等々もございます。到底事故が収束したという状況にはないと思っておりますので、これにつきましては国あるいは東京電力におきまして一日も早い事態の収束に向けて取り組んでもらいたいと思っております。 原子力災害は広域かつ長期にわたってこうした影響が及んでいくということでございますので、二度とこのような事故を起こしてはならないと思っております。したがいまして、安全性の確保が最優先だと思っているところでございます。 したがいまして、松江市としましては引き続き国や事業者に対しまして安全性の確保、安全性の向上に努めるように要請をしていきたいと。それから、あってはならないことではあるわけですけれども、万一の原子力災害に備えての広域避難計画の策定、訓練を通しての防災対策の実効性の向上を図ってまいりたいと思っております。 ２点目は、規制委員会での審査状況でございます。 これまでこの審査状況でございますけれども、私どもは審査会合の中継映像の視聴あるいは会議の傍聴で内容の確認に努めております。それから、中国電力のほうからは、原子力規制委員会とのヒアリングの内容も含めて適宜説明を受けているところであります。主な論点では、御指摘ありましたように、宍道断層の評価、それからフィルタベントの性能について触れられているわけでありますけれども、このことにつきましては、私どもが申請をするのを認めた際に原子力規制委員会に要請した項目でございます。引き続きこうした点につきましては厳格な審査を行ってもらいたいと思っております。 それから、中国電力には、安全性の向上につながる新たな知見が得られた場合には対策を追加すること、それから審査の状況あるいは新たな対策につきましては適宜市及び市民に丁寧な情報提供を行うこといったことなどに的確に対応していただきたいと思っております。 ３点目は、使用済み核燃料の処分で、松江市が候補に上がった場合に、市長は検討すると答えるのかということでございますけれども、これは私どもは今、原子力発電施設の立地自治体でございます。それだけでも相応のリスクがあるわけでございますけれども、さらに最終処分場までも立地することは現状では考えられないことであります。 それから、避難計画でございますけれども、原子力災害は決してあってはならないことなわけでありますけれども、万が一の事態に備えて避難計画を策定しておくこともこれは必要なことだと、重要な市としての責務だと思っております。 それから、避難計画の中で安全な避難というのは何キロの地点まで、どのくらいの時間で行くことなのか、こういう問題も含めて策定時期と問題点、課題ということでございますけれども、今市の広域避難計画につきましては、平成25年度内をめどに策定していきたいと考えております。この計画の中には、地区ごとの一時集結所、それから避難先の自治体、それから避難経路、原子力災害対策指針などを踏まえました避難方法、避難手順、避難に係る体制などを定める予定にいたしております。 原子力災害対策指針でございますけれども、原子力発電所の事故の状況、放射線量に応じて避難あるいは屋内避難等を判断する範囲、あるいは時期の目安が示されているところであります。松江市におきましても、これを踏まえて避難計画の策定作業を進めているところでございます。 それから、避難に要する時間でございますけれども、現在県におきまして広域避難に伴う交通渋滞のシミュレーション解析を行っているところであります。 それから、問題点、課題といたしましては、やはり１つはスクリーニングをどこでどのように実施するかといった問題があります。それからもう一つは、片寄議員もいつも御指摘ありますヨウ素剤の取り扱いという課題があるわけでございます。こうした問題につきましては、現在内閣府が主導して地域ごとにワーキングチームが設置をされております。島根県におきましても、こういった場を通じて国と検討が行われているということでございます。 何度も申し上げておりますが、避難計画というのは策定してこれで終わりではないわけでございまして、避難訓練あるいは国の防災指針の新たな追加を通じて新たな点を追加する、あるいは課題を抽出してその実効性を不断に高めていく努力が必要だと思っております。 それから、避難計画の中で庁舎について、やはり経済性の観点だけではなくて災害対応の観点が必要ではないかということでございますけれども、原子力災害時に市役所が避難しなければならなくなった場合の代替施設も定めておくことは重要なことだと認識をしておりまして、県も今、一応そういう方向で定めているわけでございますが、私どもも今後検討してまいりたいと思っております。 それから、いわゆる複合災害も想定すべきではないかということでございます。おっしゃるとおりだと思っております。 複合災害が発生した際には、地震、津波、大雪、そういった自然災害による被災者の人命救助を最優先に考えていく必要があると。そして、原子力災害を含む各災害の状況に応じて適切に対応していくことになるものと考えております。 それから、いわゆる原発の地域経済への影響調査を専門家に委託してでもやるべきではないかということでございますが、12月議会でもお答えいたしましたとおり、現在の統計制度によって得られる情報からは、原発のみの影響を把握することは極めて困難でございます。したがいまして、原発につきましては、地域経済への影響云々ということよりも、安心・安全を最優先として考えていく必要があります。国のエネルギー政策における位置づけを踏まえて考えていくべき問題でありますので、原発に関する重要な判断が地域経済の影響によって左右されるべきではないと思っております。 それから、みどりのエネルギーの条例署名の受けとめでございますが、有権者の20％もの署名が寄せられたと、これをどのように受けとめているかということでございます。 脱原発あるいは原発の依存度を下げていくということについて、これは市民のかなりの人がそういった方向を支持しているということではないかと思っているところでございます。しかし、こういった議論をする場合に、やはり再生可能エネルギーをいつまでにどういった計画で導入していくのかとか、あるいはどのようなスケジュールを立てながら脱原発あるいは原発依存率を下げていくのかと、こういった議論をしていくべきではないかと考えております。したがいまして、まずは国のほうでその基本となる具体的な計画をはっきり打ち出してもらう必要があると思っております。 原発の問題、２番目の残余の問題につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 大きな３点目は、道路とまちづくりということでございます。 松江北道路は境港出雲道路の見通しと一緒に議論すべきではないかという御指摘でございます。境港出雲道路でございますが、いわゆる８の字ルートの一角を占めるということでございまして、この全線のルート決定を私ども要望いたしておりますけれども、いまだ決定がなされていないということでございます。 そうした中で、この境港出雲道路の一部として位置づけられております松江北道路でございますけれども、これは片寄議員も御理解いただけると思いますが、慢性的な渋滞の緩和、あるいは観光、物流などの産業振興、それから災害、緊急時の備え、それから緊急車両通行路の確保、それから防災・減災に寄与する非常に重要な道路だと思っているところでございます。 松江市といたしましては引き続き、境港出雲道路全線の早期ルート決定、とりわけ松江北道路の早期建設を要望してまいりたいと思っております。 あと残余の問題につきましても、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（三島良信） 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。 答弁を求めます。 星野政策部長。
◎政策部長（星野芳伸） そうしますと、私のほうから、みどりのエネルギー条例署名の受けとめ方の中の、民間事業者が行うバイオマス発電について、いわゆる利益優先の企業体質を前面に出した計画だと、利益が下がった場合撤退する危険性があると。市民が参加して雇用を創出するような施策が必要ではないかというお尋ねに対してお答え申し上げます。 発電事業者が利益を得るということにつきましては、事業を継続させていくために必要なことでございまして、これは民間企業であろうと市民団体であろうと、区別はないのではないかと考えております。ただ、これはやはり民間企業であろうと市民団体であろうと、事業を行う上で雇用が生まれたり、あるいは環境保全への取り組みができるのであれば、市としても支援していきたいと考えております。 それともう一点の自然エネルギーのポテンシャルがどうなっているのか、専門家を呼んで勉強、調査するのも必要なことではないかというお尋ねでございますが、自然エネルギーのポテンシャルにつきましては、昨年度島根県再生可能エネルギー導入促進協議会の取り組みといたしまして、県内各地の温泉を対象に小規模地熱発電調査が行われております。この調査の結果、既存の発電装置で十分な発電電力量を得るために必要な湯量や温度が確保できる温泉は県内には見当たらないことがわかりましたが、その後、幾分性能のよい発電装置も開発されているようでございますので、こういった技術の向上ということも見ていかなければいけないと思っております。 自然エネルギーについては、国のエネルギー政策においても導入を進めていく方向とされておりまして、そのポテンシャルを実用的に生かすための新しい技術や地域振興にも資する導入手法など、引き続き調査研究を進めたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島良信） 上村財政部長。
◎財政部長（上村敏博） 財政部上村でございます。私から差し押さえ問題につきましてお答えいたします。 大原則といたしまして、市税その他でございますけれども、これはあくまでも公平な負担が大原則でございまして、それを目がけて私どもも適正な賦課、そして徴収を行っているところでございます。 昨年、広島高裁の判決が出ております。私どもはその判決について真摯に受けとめております。その判決内容あるいはその中の趣旨につきましては、徴収担当の関係課の職員に対していろんな研修を行いながら、担当職員に改めて確認をいたしております。 差し押さえという単語だけが今ここに載っているんですけれども、担当課はそれまでに相当な期間を費やしていろいろな事前の調査、あるいはその方との相談をずっと実施してきております。その中で、個々の滞納者の状況把握、そして滞納処分をすることによってその方の生活を困窮させることのないよう、こういうことも一方で配慮を考えているところです。仮に、差し押さえの後にいろんな事由が明らかになった場合は、すぐ差し押さえを解除することもしておりますし、今後も公平性に基づいて適正な徴収業務は引き続いてやっていきたいと思っております。以上です。
○議長（三島良信） 意東環境保全部長。
◎環境保全部長（意東茂喜） 私のほうから、みどりのエネルギー条例署名の受けとめ等の中の、市での消費電力は全体で幾らか、そのうち再生可能エネルギーの比率はどうかという質問でございますが、本市の消費電力量は、市で把握できたものとしましては平成23年度で約11億7,180万キロワットアワーでございます。 再生可能エネルギーの発電量につきまして現時点で把握しているものとしては、市の補助金を受けて設置された太陽光発電、公共施設の太陽光発電及びエコクリーン松江の発電がございまして、平成23年度の合計した年間予想発電量は約1,988万キロワットアワーでございます。また、消費電力量に対する再生エネルギーの発電量の割合は約1.7％となっているところでございます。 続きまして、環境基本計画で市民１人当たりの電力消費量につきまして引き下げる計画であるが、進捗状況はどうかということでございます。 平成23年12月に改訂しました松江市環境基本計画では、平成22年度１人当たりの電力消費量は2,656キロワットアワーであり、目標として平成24年度に2,449キロワットアワー、平成32年度には2,313キロワットアワーとなっているところでございます。 省エネの進捗状況としましては、平成23年度の市民１人当たりの電力消費量は2,502キロワットアワーで、平成22年度と比較した場合154キロワットアワー、率にして5.8％減少しているところでございます。 今後も、まつえ環境市民会議や関係機関と連携し、全市一斉ライトダウンまつえの拡大やグリーンカーテンなどの普及など、省エネ対策の強化や再生可能エネルギーの普及促進を図りながら、平成32年度の目標達成に向けて取り組んでいくつもりでございます。以上です。
○議長（三島良信） 安田都市整備部長。
◎都市整備部長（安田憲司） 私のほうから、下東川津の開発許可の条件、それから説明、協議の状況についてお答えを申し上げます。 昨年の７月29日に松江市東川津土地区画整理組合設立準備委員会の皆様には、地区計画ガイドラインの取扱指針により、住宅や商業施設などの開発条件を以下の内容のとおり示したところでございます。 ５点ございまして、１点目は、松江市の目指す拠点連携型都市構造に位置づけられている幾つかの地域拠点を支えるため、公共性に配慮し、生活支援機能を備えた一団の区域とする。２点目が、ガイドラインに示す郊外型住宅タイプと沿道タイプが一団の区域となる複合タイプとする。３点目が、郊外型住宅タイプについては、５ヘクタール以上の区域の規模とする。４点目が、沿道タイプは現行ガイドラインに示す幹線道路に面する区域の範囲としてはおおむね２街区までとする。また、沿道より奥行きは２敷地までとする。５点目が、沿道タイプの建築物の延べ面積は3,000平方メートル以下とするという５点について、内容をお示ししております。 これに基づきまして、本年２月６日には準備委員会のほうからこれまでの準備状況などを聞いたところでございます。しかしながら、現時点では、住宅や商業施設の配置計画や地区計画に関する資料等、整った資料は提出がまだされていない状況でございます。以上でございます。
○議長（三島良信） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） 御答弁ありがとうございました。 ２点だけ市長に伺いたいと思います。 １点目は、市長の政治姿勢の中の(4)圏域での市長の役割ということで御質問いたしました。やはり周辺の首長の思いを自分の思いとしてリーダーシップを発揮するという点ではおっしゃるとおりなんですが、ただ殊さら原発問題については、そういう原則どおりにはいっていないと思うんです。安来市や雲南市の市長は立地自治体並みの安全協定を求めているのに対して、立地市の松浦市長は、立地自治体は特別の権限がなくてはいけないというふうに、周辺自治体の首長の思いを突っぱねているではありませんか。私は、こういうときこそ、その中心となる市長が周辺自治体の市長の思いを受けとめて、やはり強く国や中国電力にも迫っていくという立場こそ必要ではないかと思いますが、もう一度この点についてお願いしたいと思います。 それから２点目、その下の(5)の景気対策と福祉施策のところで、国保料の値上げを防止するために一般会計からの繰り入れをすることは市民全体の理解が得られないとおっしゃいました。それは国保の加入者が市民全体の21％程度で、人数的に少ないという意味だろうと思います。しかし、この判断は、決して数の問題で処理していいのか。加入者の生存権あるいは受療権という権利の角度から見て必要ないとおっしゃるんですか。そこの辺をはっきりと聞かせていただきたいと思います。
○議長（三島良信） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 安全協定の問題につきましては、この場でも再三申し上げておりますように、原発の事故の特性に鑑みて、やはりこれは立地自治体とその周辺部では対応が異なってくるということでございますので、そういう対応をしているということでございます。しかしながら、中海市長会におきまして、福島の原発の事故があった際に、中国電力を呼んで勉強会を開くなり、そうしたことはこれまでもやってきているところでございます。 それからあと、国保の問題があるわけでございます。国保事業が、これはいわゆる市町村の固有の事務なのかどうかというところを私どもはやはりきちっと考えていかなければいけないと思っております。と申しますのは、国保の対象者は全ての市民を対象にした制度ということであれば、これは市民の税金をそこへつぎ込んでいくことにも、これは説得力あるいは市民の御理解も得られるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたような状況であると。 したがいまして、これはやはり国においてきちっと対応していくべき問題であって、本来国がやるべき事業を市町村が国にかわってこれはやっていると私は認識をいたしております。今回、この問題については、いわゆる広域的に県がやることになっているわけですが、最終的には私はこれは国として対応していくべき課題だと思っておりまして、市町村の税金をそこに投入するのではなくて、それは国の税金をそこにやはり投入をしていくことが本来やるべき方向ではないかと思っております。
○議長（三島良信） 片寄議員。
◆28番（片寄直行） ぜひそういう立場で国に責任を求めるように働きかけをお願いして、質問を終わります。以上です。
○議長（三島良信） 次に、一般質問を行います。 24番宅野賢治議員。 〔24番宅野賢治議員登壇〕
◆24番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。７番目になりますと質問が重複しておりますが、通告どおり質問させていただきます。 開会しております第186回国会における安倍総理は施政方針演説で、第８章に「地方が持つ大いなる可能性を開花させる」と述べ、地方活性化のキーワードは「元気な地方を創る」、「農政の大改革」、「観光立国」であるとしています。そのキーワードを中心にして、平成26年度松浦市長施政方針に関連して以下質問してまいります。 まず、「元気な地方を創る」の中から、中枢拠点都市に向けての取り組み推進についてであります。 総務省が、地方の中核的な都市が周辺の自治体と連携し、都市機能の集積や地域経済の牽引役を担う新たな地方中枢拠点都市制度の創設に乗り出しています。人口20万人以上などの要件を備えた都市として、機能は企業や研究機関の集中、救命センターや先進的がん治療が受けられる高度な病院を集積、大学を整備して教育環境の充実などを見込んでいます。平成26年度にも数市が拠点都市に名乗りを上げると想定されています。 市長施政方針でも制度改革の動きに触れておられましたが、本市の持つべき機能と役割からしても、松浦市政にとって極めて魅力的であると考えます。中枢拠点都市は全国61市が該当、リストアップされていますが、その中から松江市は名乗りを上げて取り組み推進すべきと提言しますが、市長の見解を求めます。 次に、中核市と特例市との一本化対応についてです。 都道府県から行政事務の移譲を受ける中核市と特例市の両制度を一本化することが総務省方針としてほぼ固まっていましたが、今現況はどのようになっていると把握されているのでしょうか。 松江市は、現在の特例市から中核市へ、その対応準備の具体的な取り組みと体制をお考えなのでしょうか伺います。 では、それに伴う具体的な質疑です。 島根県から松江市への保健所機能移譲についてです。だんだん市長室でも、市民から市で保健所を持たれたほうがいいのではとの御提言に対して、市役所内部でかねてから協議しており、メリット、デメリットも洗い出し、検討、判断すると回答されています。市長施政方針でも、保健所の調査研究と一言触れられています。 身近な保健センターと環境衛生など専門的業務が担う保健所の一体化で一元的な保健サービスの提供ができることは、市民サービスに寄与する権限であり、市に移譲すべきがよいと私は考えます。中核市になれば、保健所設置など事務が加わるわけでもあり、特例市でも設置を目指す試みも始まりつつあります。保健所設置の準備担当者の新設設置と島根県との調整検討を進める時期に来ていると提言しますが、現在の協議状況と、市での保健所設置について市長は目指していかれる方針をお持ちなのか、御所見をお伺いします。 次に、農政の大改革が本市に与える影響と対応等についてです。 政府は、農地を集約して生産現場の構造改革を進め、米の生産調整を見直し、いわゆる減反を段階的に廃止し、新たに日本型直接支払制度を創設する、今後10年間で農家所得を倍増させると、農政の大改革を進めるとしています。政府は、見直しにより農家集落の収入はふえると試算していますが、それは大規模化し、転作、肥料用米など生産を拡充すればふえるのかもしれませんが、松江市内農業は高齢者が従事する小規模農家が多く、大規模化に対応し、生産転換や販路拡大が容易にできるのでしょうか。市内小規模農家にとって所得向上は当然厳しくなり、市民から不安の声が聞こえています。 地域経済に及ぼす松江市農業が受ける影響をしっかりと分析して、ともあれもうかる農業、やりがいのある農業へと成長産業に育成していかなければなりませんが、今時の農政の大改革を松浦市長はまずどのように捉えておられるのでしょうか。 施政方針では、方策を進めていく必要があると考えていると述べられています。松江市は、今回の農政の大改革に対して具体的に対応策の計画施策を追加し、本腰を入れて予算にその対策を強化した施策を入れるべきですが、具体的にあるのでしょうかお伺いをいたします。 次に、観光施策に関連してお伺いします。 国は、観光立国を進め、活力に満ちあふれる地方をつくり上げるとしています。本市も、観光交流人口拡大で年間250万人以上の宿泊客を目指すとして、市長は６つの観光施策に力を入れるべきと述べられました。観光施策も、あれもこれもから、あれかこれかにターゲットを絞るときに来ており、私はその観点からお伺いをしてまいります。 市内製造業者においても、タイに生産シフトの進出する時代となりました。山陰合同銀行によるＡＳＥＡＮ諸国における海外進出企業支援も強化される中、本市も観光情報発信力を強化し、インバウンド観光推進は、経済成長が進む東南アジア、タイ人旅行者を松江市に誘致集中強化を図るべきであると考えます。 タイの観光客は、昨年ビザ免除になったこと、アベノミクスの影響による円安、バーツ高と格安航空会社の新規就航増便が要因で訪日観光が倍増しています。タイは日本食が爆発的に普及し定着していますので、食と観光セットのフードツーリズムなど、松江市への東南アジア、タイ人観光客を迎えての大キャンペーンをやってみてはいかがでしょうか。 施政方針で市長も、タイなど東南アジアへ誘致活動を広げると言われていますが、どのような戦略的取り組みをお考えなのかお伺いします。 次に、リピーター女性観光客をつくることに絞った新たな市観光戦略についてです。 出雲大社の大遷宮のおかげにより、松江市内の観光地や宿泊施設にも波及効果があるところです。その中でも、パワースポットブームにより女性グループの観光客がふえているのは御承知のとおりです。市民や観光関係者の間では、何よりこの勢いを継続的に好調に維持するために、松江市としてどのような施策展開と施策強化戦略をされるのかが注視をされています。まさに今必要なのは、ターゲットでもある女性観光客に絞った、飽きの来ないようにリピーターとして呼びかける観光戦略です。 松江市も県同様に、御縁、パワースポットの方面に徹底的に絞り込み、工夫をしてのリピーターをつくる施策、もちろん近隣観光地と広域連携を適切に図りながら、新たな発想で魅力を引き出す松江戦略を練るべきですが、具体的施策や今後の取り組みのお考えがありましたらお聞かせください。 次に、ＬＲＴ（次世代型路面電車）を含めた新たな公共交通の調査研究についてです。 市長施政方針で、ＬＲＴを含めた新たな公共交通機関について調査研究を進めたいと述べられました。約３年前にＬＲＴ導入については新交通システム研究会で４つのルート案も検討されていましたが、東日本大震災等により、防災対策を最優先する理由などで先送りし、市総合計画の後期計画に盛り込むことも取りやめられました。 その導入賛否はさておき、観光立市の地域を支える公共財として理解されるのか、合意形成の難しさは感じますが、私はこのような施策は何より首長の強いビジョンと政治的決断が重要視されるものであると考えます。国において
交通政策基本法が成立施行された追い風や、将来の拠点集中型のまちづくりを考えてなのか、私なりの推察はしておりますが、市総合計画の後期計画との整合性と新たな公共交通について、なぜ今調査研究を復活し進めていきたいのか、その理由と市長のビジョンを改めて御見解をお伺いします。 次に、税の徴収方法についてです。 固定資産税、都市計画税の口座振替の改善についてです。 現在、土地・家屋、償却資産に課される固定資産税は、市街化区域内に所在する土地、家屋に課せられた都市計画税と合わせて、全期または４期（５月、７月、９月、12月に分けて振りかえ）により納めることになっています。 高齢者であり、持ち家で年金生活をしている市民は年々増加傾向と推察します。年金暮らしのお年寄りにとって、年金は年６回の偶数月であり、受け取る年金から固定資産税を納めることは、１回の納付額が高額になることから、毎月に平準化することができないかとの声をお聞きします。年金生活者の新年会は１月でなく、年金の入る２月だよと、何とも冗談とも言えない寂しく感じる気持ちになる市民の会話もお聞きします。そうした状況に鑑みますと、年金暮らし高齢者の視点に立ち、固定資産税、都市計画税の毎月納付ができるように改善、配慮すべきことはできないのかと提言しますが、御見解をお伺いいたします。 次に、
教育委員会制度の今後のあり方についてです。 ちょうど２年前の平成24年２月定例市議会で私は、
教育委員会制度の改革、松江市教育委員会会議は単に事務局提案の追認機関になっているのではと形骸化を指摘し、委員の選任方法を改善して、１名公募制ということを言っていましたけれど、活性化を図るべきだと提言しました。その後に「はだしのゲン」閲覧制限問題などございました。この件についても、教育委員会が政治的には中立でないという例えだと私は思います。現行の
教育委員会制度について、責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議の形骸化等問題意識に立ち、指揮監督の権限など、首長と教育長の関係については幅広い検討を十分踏まえた上で改革を進めてほしいと願います。 私は、行政権の執行は直接選挙により選ばれた首長が市民の負託を受けて行う原則に鑑みれば、首長による指導監督権は認められるべきものであると考えます。改めて、市長並びに教育委員長それぞれの今後の
教育委員会制度のあり方についての率直な御所見をお伺いします。 次に、関連をしますが、全国学力テスト結果の学校別公表の方針についてです。 文部科学省は、小学校６年生と中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査実施要領を変更し、市町村教育委員会の判断によって学校別成績公表を認めることができると昨年方針転換をしました。４月22日に全国学力テストを松江市も実施されるようでありますが、確認をとっておりませんのでわかりませんが、されるようでありますが、昨年11月の文科省の実施要領変更後、学校別の成績公表については全国的にも是非が注目される中、市内学校や保護者の現場意見をどのように酌み取り、最終的決定権のある松江市教育委員会会議のいつの会議でどのような議論が尽くされたのか、協議内容をお伺いいたします。 全国学力テストの学校別成績公表をするのかの是非と具体的な公表方法をどのような方針とされたのか、教育委員長にお伺いします。 もちろん方針の教育現場関係者への周知や、税金で使われている以上、保護者、住民にも当然説明責任を果たさなければなりませんが、どのような形で周知されているのでしょうか伺います。 また、文部科学省の事前調査によると、知事は４割以上が学校別の結果公表に賛成、市民にしっかりと公表した上で、学校においてもお互いに切磋琢磨し、教育のレベルを向上させるべきとの首長意見もありますが、市長は学校別学力テスト公表についてどのような御見解をお持ちなのかお伺いします。 最後の質問です。ＪＲ松江駅北口地下駐車場の活用策方針と駅周辺の交通結節点機能の課題対応と整備についてです。 現在、ＪＲ松江駅の北口地下駐車場は、駐車スペースの大半を無期限閉鎖にしています。活用策については、なかなか妙案が見えてこない状況ですが、平成25年度中には今後の活用策の方向性を打ち出したいとのことでありましたが、活用方針が定まったのでしょうか。定まっていないようでしたら、今後どう解決していかれようとお考えなのかお伺いをいたします。 次に、松江駅南口の課題は、自家用車とタクシーがふくそうしていることの改善やＪＲ利用者の送迎自家用車スペース確保による利便性の向上、松江駅北口課題は、先ほど言いました、もちろん地下駐車場の活用課題、バスターミナルの構造、構内構造は以前から評判がよくなく、多数のバスが集中通行する箇所の前を横断し、渡らなければ、バス乗降ホームに行けないという危険な状況です。人に優しい安全・安心の松江のまちづくりではないと指摘せざるを得ません。また、その乗降場所のホーム柱や地下道歩道上屋などが腐食、老朽化してきております。高速バス乗降場所の課題は、近年増便などあり、多数の高速バスが発着運行しており、車両混雑など顕在化しており、観光客、利用客にとってわかりにくいなど、検討すべき課題が山積をしております。 松江駅周辺は県都松江の玄関口として、人を送り迎えする場所の中でも都市を印象づける大きな要素です。適切な機能配置の分担を行うとともに、松江駅周辺のまちづくりの発展や人に優しい松江の玄関にふさわしい拠点性や、松江の顔としての風情を演出するための空間形成と地下駐車場活用策や、さきに述べた課題解決などを含めて、この際いま一度総合的、複眼的に立って松江駅周辺全体の再整備基本構想の方針の取りまとめをすべきであると御提言しますが、市長の見解をお伺いします。以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（三島良信） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 宅野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず１つは、制度改革ということでございますけれども、いわゆる中枢拠点都市に向けての取り組み、それから中核市、特例市の一本化対応と、この問題につきましては、先ほど石倉茂美議員にお答えをしたとおりでございます。その中で、県から市への保健所機能の移譲という問題についてどのように考えているのかということでございます。 現在、保健所の設置につきましては、かねてから政策部、それから健康福祉部、環境保全部を中心にしまして課題の洗い出しを進めております。 保健所設置のメリットにつきましては、健康増進あるいは母子保健等の業務を保健所が一体的に行うことができるということ、それから医療、健康・福祉の連携により一元的かつ効率的な保健サービスが提供できるということが上げられるわけでございますが、デメリットといたしましては、何といいましても財政負担が増大をする。果たして、保健所を受けたときにきちっとそれに応じた財源がおりてくるかどうかという問題が１つあります。それから、やはり専門的な資格を持つ人材の確保が問題になるわけでございまして、先日も総務大臣と特例市の市長との懇談の中で私も申し述べたわけでございますが、他の特例市の市長も財政負担の問題あるいは人材確保の問題、これが非常に大きなネックだと口々に述べておられたところでございます。しかし、それはある意味では、市民に対してどういう説明ができるかというところに帰着をするわけでございます。市民にとってプラスになることであれば、多少の財政負担等々につきましては、それは松江市として決断をしていく必要があろうかと思います。 しかし、この問題については、やはり手挙げ方式ではなくて、むしろ国において、財源の問題とか人材確保の問題については自分たちもきちっと役割を果たしてあげるので、安んじて保健所を受け取ってほしいということをきちっと言ってもらいたかったわけですけれども、なかなか総務省のほうもそういったことが出てこなかったということがございます。そんなこともあって、今特例市、40ほど市があるわけでございますが、その中で保健所といいますか、中核市への移行ということで手を挙げているのは、今たかだか松江市も含めまして４市になっております。 それから、今中核市は30万以上でございますけれども、30万以上の要件を持っている市であっても中核市に移行していない市もたくさんあるわけでございます。これらはそういった財政負担の増大等々が一つのネックになっているということでございまして、この点はぜひ、権限を持った市を育てていくという意味合いから、国や県においてきちっとそこらは対応してもらいたいと思っているところでございます。むしろ、先ほどの中枢拠点都市のように、これを国のほうで指定して、それに対してはきちっと、例えば保健所機能も面倒見るということをむしろ国のほうから言ってもらう仕組みにしていただくと、大変私どもとしてはやりやすくなるだろうと思っております。 ２点目は、農政の大改革でございまして、今時の農政の大改革を市長はどのように捉えているかということでございますが、森本議員に先ほどお答えしたとおりでございます。 それから、今回の農政の大改革に対して具体的に予算措置等々をやるべきではないかということでございますが、現段階では予算措置はしておりません。今後、国の制度説明を踏まえて、地元説明を行って地域の実情を把握しながら、必要があれば補正予算での対応を検討していきたいと思っております。 ３点目は、観光施策ということでございます。 インバウンド、特に東南アジアについて今後どういう対応をしていくかでございます。 まず、数字的なところを御紹介申し上げますと、東南アジアから日本への旅行者数でございますが、昨年は115万、前年比48％の大幅な増加になっております。特にタイにおきましては１年間で74％増と大幅にふえているわけでございます。東南アジア６カ国の中で最も大きい伸びでございます。御指摘ありましたように、タイにおいては日本に対して、四季折々の自然景観、寺社仏閣、温泉、アニメあるいは日本食、こういったものが非常に人気があるということでございます。 本市が持っております豊富な食材を生かした和食、あるいは抹茶、和菓子、こういった食文化、それから寺社仏閣、温泉、こういった観光資源をセットにしてプロモーション活動を展開していきたいと思っております。 具体的な戦略でございますけれども、本格的にタイの訪日市場に参入いたしました日系の旅行会社とこれからタイアップをしてまいりたいと。そこで現地の旅行会社への営業活動、商談会への参加、旅行会社の招請といったプロモーション活動を県とも連携をとりながら展開していきたいと思います。 それから、特に現地に3,000社以上あります日系企業、それからタイの保険会社、製薬会社は成績優秀な社員等々を対象にしまして報酬旅行、慰安旅行のようなものだと思いますが、こういったものが大変好調だと言われております。こうした旅行に対する誘客にも力を入れていきたいと思っております。 しかし、我々が、これは台湾でもどこでもそうでございますけれども、全世界的に非常に有名だと思っていても、現地では全く知られていないことが非常に多いわけでございます。地道ではありますけれども、やはり松江の知名度を少しずつでも上げていくことが何よりも大事だと思っております。今、タイのほうに進出されました山陰合同銀行あるいは市内の企業、こういったところにも御協力をいただいて、松江あるいは島根の魅力を発信してまいりたいと思っております。 観光施策の２番目は、リピーター女性観光客をつくる等、絞った新たな市の観光戦略ということでございます。 これまでも縁結び観光協会等々で、いわゆる縁結びを一つの売りにしまして、平成17年からいろいろとやってまいったわけでございますが、この結果、現在では縁結びの地としてこの地域が認知をされ、そして多くの女性観光客が訪れるようになってきたということでございます。 最近の新たな取り組みといたしまして、出雲大社と並んで三大縁結び神社と呼ばれるようにまでなった八重垣神社あるいは玉作湯神社といったところで五縁祈願祭、あるいは松江の神社をクローズアップいたします熊野大社あるいは美保神社では、縁結びの特別祈願などを行っているところでございます。 さらには、今年度は松江市立女子高が考えました、いわゆる縁切りあるいは縁雫といった新しい発想での旅行商品の造成、それから先日行いましたが、松江城周辺への雨粒御伝の８体の設置と、こうした新たな魅力づくりも始めているところでございます。 最近、県が公表いたしました県外から出雲大社へ訪れた女性観光客へのヒアリングの結果でございますけれども、女友達同士で女子旅の割合が非常にふえてきているということでございまして、縁結びを求める女性の観光ニーズが裏づけられる結果となっております。 それから同時に、次の参拝時期ということでは、来年という回答が35％と、それから良縁があればお礼参りをするというのが14％で、リピーターとしても期待できる結果となっておりまして、縁結びをテーマとした取り組みを強化していきたいと思っております。 ４点目は、新たな公共交通でございます。 ＬＲＴについて、なぜ今調査研究を復活するのかということでございますけれども、これは御指摘がありましたように、昨年12月に
交通政策基本法が施行されたことで、いわゆる交通権といいますか、つまり利用者を中心にした公共交通に対する国の考え方が示されたということでございます。 そういった中で本市が進めようとしております、いわゆる拠点連携型のまちづくりを考えてみますと、この拠点同士をつなぐ公共交通のあり方というものは今後避けて通れない大きな課題だと思っております。そういう意味で、ＬＲＴという問題につきましても調査研究に取り組んでいかなければならないと考えたところでございます。 ２点目、税の徴収方法等の改善につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ３点目、
教育委員会制度のあり方と学力テスト公表でございますが、今後の
教育委員会制度のあり方につきましては、先ほど来私の所見を言わせていただいておりますので、それをもってかえさせていただきたいと思っております。 その中で、学力テストの公表についてどういうふうに考えていくかと数点お伺いがありまして、市長としてどういうふうに考えているのかというお話でございますが、まずは教育委員会と学校とが一体となりましてこれは取り組んでいく課題であると。そういう中からまず教育委員会として結論を出していただく必要があると思っております。 ４点目は、ＪＲの松江駅周辺の再整備ということでございます。 まず、いわゆる地下駐車場の活用策の問題でございますが、この問題につきましては担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 最後に、私のほうからは松江駅周辺の整備の問題をお答えさせていただきたいと思います。 まさにこれは宅野議員も御指摘があっておりますが、ＪＲの松江駅周辺は松江の顔になるわけでございます。松江におり立った方々が松江を感じていただく第一の場所でございます。したがいまして、そういった形で松江駅周辺については整備を図っていく必要があると思っております。 平成の
開府元年まちづくり構想でも、やはり今の松江の一番の欠点は、松江駅から大橋川に出て、そこから松江城まで歩いていく、この景観といいますか、こうしたものがやはりもう少し整備が行われて、松江らしさをそこにあらわしていく必要があると、こういう指摘を受けているところでございます。 今、大橋川改修が行われるわけでございますが、ＪＲ松江駅の正面の護岸から魚町周辺にかけまして水辺空間の整備も計画をされております。したがいまして、この計画と連携を図っていく必要があると思います。しかし、そこにはいろいろな企業あるいは住宅等々が張りついているわけでございますので、これはそんなに簡単にできる問題ではないわけですが、やはりまず市民の皆さん方のとらわれないいろんな意見を上げていただいて、そういう中からだんだんと合意形成を図っていきたいと思っております。
○議長（三島良信） 上村財政部長。
◎財政部長（上村敏博） 財政部上村でございます。私からは、口座振替の御提言についてお話をさせていただきたいと思います。 おっしゃるとおり、今口座振替は４期でやっております。御提言にありました12期に拡大するということは納税をしていただく皆さん方から見れば利便性の向上に当然つながっていくと考えております。 ただ、一方では賦課徴収の業務あるいはシステム開発等の経費が当然かかってくるというのが予想されておりますので、私たち連絡をとっております先進自治体が実は今年度から12期に拡大をしたところでございまして、ちょっとここら辺の経費あるいは業務量が一体どれぐらいかかったのかをもう少し詳細に情報を入れまして、今後参考にさせていただきたいと思っております。以上です。
○議長（三島良信） 安田都市整備部長。
◎都市整備部長（安田憲司） 私のほうから、ＪＲの松江駅の地下駐車場の御質問についてお答えを申し上げたいと思います。 活用の方針が定まったかということでございますが、以前の議会でもお答えを申し上げて、今年度中に方針を出したいということでございまして、今までにさまざまなところから御提案をいただきましたけれども、御提案をいただいた内容が、再活用のためには施設を改修し、そのための費用が膨大にかかるということで、なかなか内容的には実現の可能性が非常に厳しい提案でございました。 ただ、今地元の駐車場の管理運営を幅広く展開しておられる業者の方から、駐車場として再稼働ということで御提案をいただき、具体案につきましては、実は12月までに御提案をいただく予定でございましたけれども、調査のほうがなかなか長引いておりまして、現在のところまだ結果が出ておりません。３月末までには結果を出したいということでございますので、当面その結果を待ちたいと考えております。 多額の経費を要して整備した施設でございますので、活用の可能性があれば十分に検討して、駅周辺の駐車場の動向も見きわめながら方針を最終的に定めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（三島良信） 内藤教育委員会委員長。
◆教育委員会委員長（内藤富夫） 今後の
教育委員会制度のあり方についての御質問でございますが、教育委員長としてお答えいたします。
教育委員会制度がいかに機能するかにつきましては、その制度がいかに良好に運用されるかに依存します。昨年の中央教育審議会の答申等を経まして、今や現行の
教育委員会制度は変換点を迎えておりまして、新聞報道等によりますと、３月半ばには
教育委員会制度改革関連法案が国会に提出されます。これによって新しい
教育委員会制度が生まれると予測されますが、この新しい制度が生まれた後には、教育にかかわる全ての人が新制度のよりよい運用を図り、それによって松江市の教育がより発展することを期待いたします。 次に、全国学力テストの成績公表に関する御質問にお答えいたします。 まず、学校別の結果公表につきましては、まだ協議をいたしておりません。 公表の是非と公表方法の方針につきましては、実施要領に、学力調査の実施に当たっては保護者や地域住民の理解と協力のもとに適切に連携を図ることや、序列化や過度な競争が生じないようにするなど十分配慮すべきというように示してあります。 また、この学力調査につきましては、学校間格差の原因がどこにあるかなどの分析が十分なされておりません。公表の可否につきましては慎重に検討すべきことだと思います。今後、速やかに学校等の意見を聞きながら判断してまいりたいと思います。 最後に、公表の周知方法につきましては、公表の是非とあわせて今後検討してまいります。以上でございます。
○議長（三島良信） 宅野議員。
◆24番（宅野賢治） まず、
教育委員会制度のところは、市長はたびたび御答弁されていますので、認識は同じだなと思っておりますのでいいんですが、学力テストのところで、いまだ協議していないということですが、４月にはもう実施されますよね。本来ですと、大体１月の頭とか２月に協議をしておくべきだと一般的には普通思いますが、いつごろ協議されるか再度お聞きしておきます。
○議長（三島良信） 内藤教育委員会委員長。
◆教育委員会委員長（内藤富夫） まだ具体的に日にち等は決めておりません。それから、いつの会議に諮るか等も決めておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、速やかに、これは学校等の意見も聞く必要がありまして、それについては現在調査しております。それらも含めまして、それからまた教育委員それぞれが独自にこれに対して対応を考えております。今その段階でありまして、できるだけ早く公表の可否といいますか、公表の是非について検討を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（三島良信） 宅野議員。
◆24番（宅野賢治） ちょっと残念なんですが、私がなぜあえて質問したかというと、「はだしのゲン」のときもそうだと思うんですが、やっぱりこういうことを素早く教育委員会を招集してでも今後の方向性をきちっと決めるべきであって、これ多分終わってからまたされるのか、４月22日の前にされるか知りませんけれど、周知の方法もあろうと思いますし、しっかりとこういうのは早目に協議してほしいということを申し上げておきたいと思います。 ほかのところで何点か質問じゃなくて要望しておきたいと思いますが、まず保健所の移譲についてですが、これはやっぱり試算をしてみないと、国の基準を前提にしたら普通交付税である程度は当然充当されるべきと思いますし、僕はなぜこのことをしきりに言っているかというと、これからは高齢化になって、福祉に関することはやっぱり市で独断で判断しなきゃいけないことが当然出てくると思いますし、感染症の流行なんかも、県を間に通すんじゃなくて、もう市で直でやるような時代になってくるんじゃないかなと思っていますので、再度試算も含めて検討してほしいということを要望しておきたいと思います。 ２つ目が農業の関係ですけれども、やっぱり最終的には経営者の方が判断されるんですね。ですので、やっぱり御答弁でもありましたように、ＪＡと協力して、正確な情報を丁寧にきちっと流してあげることが農家の人にとって一番まずはステップとしてはいいと思いますので、しっかりと提供をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 最後に１点、ＪＲ松江駅の周辺のことですけれど、これは
交通政策基本法で事務方の人は見ておられると思うんですが、まちづくり連携の都市機能の立地誘導を支える公共交通への支援強化ということで、今年度予算にしても国は9,124億円ですか、入っているわけで、ＬＲＴの軌道運送の分もあると思うんですが、やっぱりこういった国がまちづくりとして駅周辺を重点的に支援して考えていくよと言っているわけですから、国が推しているからやれということではないですけれど、やっぱりもう一度駅周辺をどういうまちづくりも含めていいかしっかりと検討してほしいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（三島良信） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後５時49分散会〕...