松江市議会 2012-03-02
03月02日－04号
平成２４年第１回 ２月定例会 平成24年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第４号） 平成24年３月２日（金曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 第２
市長提出案件（議案質疑 議第１
号議案～議第109号議案） 第３ 請願第８号～請願第10号、陳情第37号～陳情第42号 第４ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問
市長提出案件（議案質疑 議第１
号議案～議第109号議案） 請願第８号～請願第10号、陳情第37号～陳情第42号 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（35名） １ 番 野 々 内 誠 ２ 番 森 本 秀 歳 ３ 番 野 津 直 嗣 ４ 番 貴 谷 麻 以 ５ 番 野 津 照 雄 ６ 番 川 島 光 雅 ７ 番 石 倉 徳 章 ８ 番 田 中 明 子 ９ 番 畑 尾 幸 生 10 番 三 島 良 信 11 番 吉 金 隆 12 番 森 脇 幸 好 13 番 松 蔭 嘉 夫 14 番 南 波 巖 15 番 津 森 良 治 16 番 森 脇 勇 人 17 番 宅 野 賢 治 18 番 川 井 弘 光 19 番 桂 善 夫 20 番 斎 藤 菊 市 21 番 加 藤 富 章 22 番 篠 原 栄 24 番 加 本 市 郎 25 番 田 中 弘 光 26 番 片 寄 直 行 27 番 森 脇 敏 信 28 番 石 倉 茂 美 29 番 山 本 勝 太 郎 30 番 三 島 進 31 番 飯 塚 悌 子 32 番 田 中 豊 昭 33 番 立 脇 通 也 34 番 比 良 幸 男 35 番 出 川 修 治 36 番 林 干 城───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 落 部 厚 志 次長 小 山 厚
議事調査課長 門 脇 保 書記 永 島 真 吾 書記 長 岡 公 寿 書記 長 嶋 一 郎 書記 永 見 玲 子───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 小 川 正 幸 副市長 松 浦 芳 彦 政策部長 安 井 春 海 総務部長 野 津 精 一
総務部次長 意 東 茂 喜
防災安全部長 小 川 真 財政部長 宅 和 勝 美
産業経済部長 川 原 良 一
観光振興部長 内 田 敏 夫
観光施設部長 安 田 憲 司 市民部長 菅 井 純 子
健康福祉部長 渡 部 厚 志
環境保全部長 青 木 保 文
都市計画部長 能 海 広 明 建設部長 石 倉 正 明
会計管理者 荒 川 具 典 消防長 石 飛 秀 人
教育委員会委員長内 藤 富 夫 教育長 福 島 律 子 副教育長 松 浦 俊 彦 副教育長 坂 根 哲 治 水道局長 原 憲 二
水道局業務部長 久 保 田 賢 司 ガス局長 松 本 修 司 交通局長 清 水 伸 夫
市立病院院長 錦 織 優
市立病院事務局長星 野 芳 伸─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（林干城） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（林干城） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 ５番
野津照雄議員。
◆５番（
野津照雄） おはようございます。
松政クラブの
野津照雄です。よろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、一言言わせていただきます。
東日本大震災が発生してから間もなく１年になろうとしております。２万人弱のとうとい命がなくなったり
行方不明者の方もいらっしゃる状況であります。また、30万人以上の方がいまだに避難生活をされている状況でもあります。このことに大きな憂いを抱かれました天皇陛下が体調を壊されまして、入院されました。大変心配しておりましたが、無事手術も成功し快方に向かわれているということでございます。一安心いたしたところであります。一日も早く元気になられまして、公務に復帰できますようお祈りいたしております。 それでは、通告にのっとりまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、中海・
宍道湖圏域での水産事業についてお尋ねいたします。 島根県、鳥取県の事業による湖底の環境調査が行われるということでございますが、島根県が1,000万円、鳥取県が500万円でございますが、具体的な内容とか調査箇所等お尋ねいたします。
○議長（林干城）
青木環境保全部長。
◎
環境保全部長（青木保文） 私からお答えさせていただきます。 島根県では、汽水湖の
汚濁メカニズムの解明調査を平成22年度から平成25年度までの４年間で現在実施されているところでございます。この調査の中で、平成24年度には島根県、鳥取県の両県で宍道湖・中海の
底質調査事業を実施されると伺っております。宍道湖の調査は島根県で行われまして、中海の調査は両県で行われます。具体的な調査内容は、ヘドロの堆積状況、分布状況、成分分析であると伺っております。調査地点は、宍道湖と中海で40から50地点を予定されておりまして、具体的な調査箇所につきましては現在精査中であると伺っております。以上でございます。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） 具体的な箇所はまだ決まってないということですけれども、生息域とかそういったところもかんがみながら調査されるものと思っております。 次に、中海・
宍道湖湖底の同様な分ですけれども、貧酸素が原因と思われますアカガイ、シジミの死滅が言われております。調査結果では、
貧酸素状態が13日間続くと死滅する。だが、その途中で１日でもその状態が改善されれば、生きていると言われております。松浦市長の大英断によりまして、調査研究及び機器の開発期間を１年間延長されました。その結果として、大きな成果として
日本シジミ研究所による湖底を耕うんし、なおかつ湖底並びに水中に酸素を注入する機械がこのほど完成いたし、漁協の関係者に披露されました。私も現地に行かせてもらい、立ち会いました。中海漁協の関係者の方にも聞きましたが、ほかの湖沼でも同様な性能機器で実施された結果、非常にいい結果が見られたということでございます。せっかく開発されたわけですから、その耕うんする機器を漁協等に貸し出しされて、活用されるように望みますが、その活用策等お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 松江市では、おっしゃいましたように宍道湖の底質の改善を図るために、そういった機械の開発を平成21年度から
日本シジミ研究所に委託をしてまいりました。そして、平成22年度にその機械が完成をして、今年度検証を行ってきたということでございます。この機械でございますけれども、まず宍道湖から水をくみ上げると、そしてその水に酸素を供給して、湖底に水を噴射する仕組みで、水質が特に悪化をしている場所に船に載せて移動することができるということで、そういう作業ができる大きさの小型機械でございます。 それから、湖底を耕したり、それからシジミの大敵と言われております
ホトトギスガイや水草を除去できる機能も備えているところでございます。 そこで、今年度の試験の結果でございますけれども、
溶存酸素濃度が機械の稼働前と稼働後で比較をしてみますと、1.2倍から、場所によっては15倍に改善をされて、大きな効果が得られたところでございます。それから、先ほど申し上げました
ホトトギスガイあるいは水草も
ジェット水流で除去できることも確認をいたしております。 今後は、シジミの生息状況が悪化をしている場所などに実際に使用してみることが必要であろうと思っておりまして、そのための予算を計上しておりますので、漁協の皆様方ともよく相談して活用していただいて、実用化につなげてまいりたいと。これは、松江発の技術としてこれからも登録等々、そういった手続がとれればやっていきたいと思っております。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ありがとうございます。今のお話を聞かれて、少し明るい光が見えてくるんじゃないかなと考えております。環境が少しでも今よりよくなるように、できることは努力しながら注力していくべきだろうと思っております。いい意味で援助ではなくて、協力して郷土の特産を守るべき姿勢が見えますので、ぜひとも活用をお願いしたいと思います。できれば１期、２期と言わずに、つながって、大橋川の関係もございましょうし、その
水質そのものがよくなるようにできればいいなと考えております。また御協力をお願いしたいと思います。 次に、本庄工区の振興計画についてお尋ねしたいと思います。 過去に同僚議員の
森脇勇人議員のほうから質問されまして、本庄工区全域ですけれども、スポーツに対する利活用、それから
水産振興等いろんな質問がありました。県の事業かもわかりませんが、検討中だという話がありましたが、その後進展を見ていないんじゃないかという気がしております。どういう状況か、また今後の計画等ございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この本庄工区の振興計画でございますけれども、例えばスポーツといたしましては、この本庄の水辺の楽校ができ上がりましたので、そこを拠点にしたジュニアの
ヨット大会あるいは
カヌー教室の開催、
美保関中学校での
ボート学習事業、境港市の
中海レガッタ、それから
中海市長会で支援をしております
サイクリング大会で
中海ライドというのがございますけれども、そうしたさまざまな実施主体によって行われているところでございます。 それから、水産振興でございますが、ウナギとかアオテガニなどの種苗の放流事業の実施、サルボウガイの資源再生に向けました採苗、それから
中間育成等の実証実験を行っております。 それから、来年度からでございますけれども、中海漁協によりますアサリの養殖事業に支援を行うことにいたしております。漁協とこれから国、県、市が連携をして進めているところでございます。 このような取り組みにつきましては、今両県で構成しています中海会議で議論をしているところでございますけれども、私ども５市による新市長会がございますので、こういった新市長会のほうからいろいろな提案をやっていくという形でやっていきたいと思っております。 それから、今後はさらに
中海周遊サイクリングロードの整備を初めといたします利活用の取り組みを進めていきたいと思っております。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ありがとうございます。いろいろせっかく
中海市長会でされているわけですので、
観光振興部なのかどうかわかりませんが、ＰＲのほうもされて、みんながああいいことだなと、せっかくされるんですから、鋭意努力をお願いしたいと思います。 次に、宍道湖の関係になるかと思いますけれども、ことしはシラウオが大変豊漁と聞き、喜んでおりますが、反対に
アマサギが近年不漁続きであります。このたび、Ｈ社と言っていいかわかりませんが、企業のほうから協力の申し出があったと聞きましたけれども、状況についてお尋ねしたいと思います。 先般の新聞にも載りましたけれども、七珍が三珍にとかいろいろございますけれども、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○議長（林干城）
川原産業経済部長。
◎
産業経済部長（川原良一） 議員が御質問の
アマサギでございますが、
ホシザキグリーン財団におかれましては、
大野ふ化場などを利用されまして、在来種の
アマサギを復活させる
プロジェクトを展開する計画でございまして、現在関係者と調整中であると伺っております。
アマサギの増殖につきましては、
宍道湖漁協の
稚魚放流事業の取り組みの中で、諏訪湖や琵琶湖、網走湖産などの県外から購入をされました
アマサギの卵を
大野ふ化場においてふ化させた後に、宍道湖に放流する事業を従来から継続して実施をされております。また、在来種による放流事業といたしましては、ます網でとれた
アマサギの成魚を
宍道湖自然館ゴビウスで育成し、ふ化させた稚魚を宍道湖に放流したり、山間のため池で育成する事業が実施をされているところでございます。 先ほど議員のお話にもございました、先般新聞報道もされたところでございますが、本年２月時点では約700匹の成魚から100万個を超える卵が採取されたと伺っております。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ゴビウスといろいろ協議されながらされるということですけれども、本当にホシザキさんの企業による社会貢献の一助だろうと思いますが、大変喜ばしいことでありますし、感謝していいと思います。非常に漁協の方も期待されていらっしゃいますので、この場で報告させていただきたいと思います。 関連しまして、島根県の事業であります
宍道湖再生プロジェクトについてお尋ねいたしたいと思います。 これの概要並びに当初の話では、県と市と漁協と連携でという話があったように伺っておりますけれども、市としての対応、計画等ございましたらお尋ねしたいと思います。
○議長（林干城）
川原産業経済部長。
◎
産業経済部長（川原良一）
宍道湖再生プロジェクトでございますが、島根県が平成22年に新たに策定をされました第２期宍道湖・
中海水産資源維持再生構想に基づくものでございます。
プロジェクトの概要でございますけれども、宍道湖のシジミや
アマサギなどの減少原因を解明し、その対策を講じるために
県試験研究機関、大学、
ＮＰＯ法人、
河川管理者等の連携によりまして、総合的な調査体制を構築し、宍道湖の
生態系変化の原因解明と
水産生物生産最大化に向けました技術開発を目指すものでございます。 松江市といたしましては、資源保護を目的といたしましたシジミ採
苗放流事業や増殖を図るための
アマサギ、ウナギ、エビなどの
稚魚放流事業に対しての支援や、産卵等の保護機能を図るための
竹林型増殖施設の試験設置などを継続して実施をいたしますとともに、構想の推進にあわせまして資源の維持、再生に向けた有効施策を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、引き続きこの
プロジェクトと連携をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） 連携ということですので、特に溝口知事のほうはこのシジミに関しては強い思い入れがございます。市長も同様だと思いますが、強い連携、特に漁協等との協議を重ねられるようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。 次の項目として、防災、消防関連についてお尋ねいたします。 雪害対策として、各種機器の配備がなされました。活用されているとお聞きしておりますが、２次、３次の配備計画及び今までに配備されたものの活用実績等あると思いますが、お尋ねしたいと思います。
○議長（林干城）
石倉建設部長。
◎建設部長（石倉正明） 議員の質問にお答えしたいと思います。 ２次、３次の計画としては定めておりませんが、新年度には除雪車、
スノープラウつき２トンダンプトラック１台と
凍結防止剤散布機１台を配備する予定としております。現在、今年度購入いたしました２トンダンプ２台を含めまして
トラクターショベル、グレーダーなど計９台を保有しております。昨年度12月から本年２月末まで延べ92日の除雪活動を行いました。また、
凍結防止剤散布機の実績でございますが、今年度３台購入をいたしまして、合計５台保有しております。延べ99日の散布活動を行っております。今後は、国、県と連携している除雪状況を見きわめ、除雪車の配置を検討してまいりたいと思っております。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） 本当に92日、99日ということですけれども、当事者の方は大変だと思います。特に、雪のときには、豪雪の場合ですけれども、管理者の特に市の建設部の管理のところは４日、５日の徹夜はざらだと聞いております。対象を考えながら、そういう配備をしながら地元と協議の上にやっていただきたいなと思います。ありがとうございます。 次に、消防関連についてお尋ねいたします。 各機器の更新の目安といいますか、状況をお尋ねしたいと思いますが、特に消防車両とか発電機等の設備、備品等は各方面隊の単位でしょうか。特にことしの消防の出初めがございましたが、そのときにおいて各分団の消防車両、設備、一堂に会したわけですけれども、近いところで見たところでは、非常に分団によって大きな差異があるように感じましたので、特にその辺お尋ねいたします。
○議長（林干城）
石飛消防長。
◎消防長（石飛秀人） 私のほうからお答えさせていただきます。 消防団の車両の更新につきましては、松江市消防団全体の車両を対象といたしまして、おおむね24年を基準に更新計画を決めております。しかしながら、全体に老朽化が進んでおりまして、現状と照らし合わせて緊急性の高いものから順次優先順位をつけまして整備を行っております。 発電機等につきましては、特に更新基準は設けておりません。今年度は雪害対策といたしまして、各方面団に対しまして発電機、投光器及びチェーンソーを各方面団の
地理的事情や、それから既に整備された状況等を勘案して配備を行いました。ホースにつきましては、各方面団により保有状況にばらつきがございましたので、各班15本保有となるように調整し、整備を進めております。 特に、車両、資機材につきましては、合併前の整備状況に差異があることから、現在は平準化を目指して整備を進めております。以上でございます。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ありがとうございます。24年間ということについても一つ驚きが市民の皆さんもあったんではなかろうかと思います。今のお話で平準化に努めるという話ですので、ぜひともお願いしたいと思います。ありがとうございます。 同様に、別件ですが、消防団の団員の制服貸与の進捗状況についてお尋ねいたします。 平成21年だったと思いますが、私の質問に対して答弁のほうで、平成22年度からは年次計画で配備しますと、貸与していきますというお話でございましたが、いろんな操法の大会とかといった中で各地域の方から、照雄さん、おまえあぎゃんこと言っちょったが、うちはいつになるかというお話が正直な話で来ておりました。できれば答弁をお願いしたいと思います。
○議長（林干城）
石飛消防長。
◎消防長（石飛秀人） 私のほうからお答えします。 平成22年２月議会におきまして、２着目の活動服を年次計画により貸与を考えていると答弁いたしております。その後、平成23年度に東出雲町の合併に伴いまして東出雲町消防団、それから松江市消防団が統合したことによりまして、
東出雲方面団に172着の活動服を貸与いたしました。また、昨年雪害があったことから、消防団員の冬季の活動時に安全を確保するため、平成24年度、平成25年度におきまして防寒着を団員全員に貸与する計画をしております。 ２着目の活動服につきましては、新年度以降、年次計画により貸与を考えております。全員に行き渡るには少し時間がかかると考えておりますけれども、どうか御理解をいただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ありがとうございます。１つは、いろんな事情があったことは今お聞きしてわかりました。それからまた、冬場の寒い時期で
防寒着対策もこの２年間で全団員に配備されるということでございますので、もうちょっと待っていただくように、またいろんな機会で話をしていきたいなと思います。消防長ありがとうございました。 次に、松江だんだん道路、
縁結び大橋開通に伴う影響、地域振興、
都市計画等についてお尋ねしたいと思います。 この３月24日に
縁結び大橋が開通の運びとなりました。地域として大変期待しているところでございますが、懸案事項もございますので、お伺いいたしたいと思います。 まず、
西尾インターアクセス道路から、現在農道から市道になっていますけれども、中海大橋につながる道路がこの４月より島根県に移管されると聞き及んでおりますが、現在でも数千台の車が１日に通行するという状況ですけれども、道路も狭くて、高低差並びに
視界不良箇所も散見されて、交通事故も発生しているという状況であります。抜本的な改修及び拡幅工事が望まれるわけですけれども、そういう計画等についてお尋ねしたいと思います。
○議長（林干城）
石倉建設部長。
◎建設部長（石倉正明） 御指摘のとおり、本道路は農道として整備されたものでございます。松江だんだん道路、
縁結び大橋開通後の
交通量調査に基づきまして、安全性を確保できるよう道路改良などを県に要望していきたいと思っております。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） 県に要望していただけるということですが、特にこの道路沿いに農地のある農家の方々は、
トラクターなりコンバインなり通行する場合に、非常に強い危険といいますか、恐怖感、これをお持ちになっております。今現在、耕作放棄を検討される方も何人かいらっしゃいます。現実の話です。 市長の施政方針でもございましたが、
耕作放棄地解消という観点からも、県当局に強く働きかけをさらにお願いしたいと思いますが、部長いかがでしょうか。
○議長（林干城）
川原産業経済部長。
◎
産業経済部長（川原良一）
耕作放棄地の観点も含めまして、強く県に要望してまいりたいと思います。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） 地元の意見をしっかり酌んでいただきありがとうございました。 同様に、この道路の全線開通後には、
西尾インターの
アクセス道路の通行量は１万二、三千台でしょうと言われております。小さい話かもわかりませんが、
事故多発地点の道路沿いに太陽団地の入り口がございますが、ここの３差路は、松江のほうに向かう場合は見通しがいいんですが、松江市内からインターに向かう場合に非常に見通しが悪いということで、若干の側面の整備をされたということもございますが、根本的にここは中学生、高校生の通学路でもあります。信号機の設置を望まれる声もございますが、交通安全の対策を考えた上でも
整備計画等ございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（林干城）
小川防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 私のほうからお答えさせていただきます。 御質問のございました
太陽団地入り口３差路の
交通安全対策につきましては、朝酌地区の
交通安全対策協議会から平成24年度交通安全施設要望といたしまして、信号機設置の要望が提出されているところでございます。これにつきましては、市から交通規制当局の松江警察署へ要望に対する回答依頼を行いまして、今後の交通量の状況等により検討するという回答をいただいているところでございます。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ありがとうございました。いろんなところでも動いていらっしゃるという状況でございます。それだけせっぱ詰まっているよということもございますし、あそこに信号がつきますと、そこに松江市が誘致してきましたタクシー屋もございまして、ここも非常に心配されておりますので、一言つけ加えておきたいと思います。 それから、当該地域におきまして、まちづくりにつながりますけれども、朝酌地区での市長懇談会におきまして、地域の発展を考える上で将来の構想をお互いに語り合いましょうという機会がございました。その中で、住宅団地はどうか、またインター開通を見据えて流通団地構想等のいろんなディスカッションがあったわけですけれども、都市計画ではどの程度までが可能でしょうかお尋ねしたいと思います。
○議長（林干城） 能海
都市計画部長。
◎
都市計画部長（能海広明） 西尾地区は市街化調整区域でありますので、原則として開発は抑制されているところでございますけれども、都市計画法上の現行の制度では、他の法令で規制されているものを除きまして、次の立地が可能であると考えております。 １つ目といたしましては、本年４月１日特例市移行によりまして、松江市開発審査会を設置いたしまして、運用基準を定めることとしております。この運用基準は、現行の県の開発審査会の運用基準を踏襲することといたしておりまして、その中でインターチェンジからおおむね半径１キロ以内の区域に立地する貨物自動車運送事業法で規定する物流施設、倉庫などが立地可能となっていることから、
西尾インターチェンジにつきましてもこの施設の立地が可能になると考えているところでございます。 ２つ目といたしましては、
西尾インターチェンジのおおむね半径500メートル以内につきましては、地区計画を立てることによりまして、延べ床面積3,000平方メートル以下のスーパー等の店舗の立地が可能となるところでございます。また、住宅団地につきましては、住居系の地区計画によりまして可能となると考えております。 それから、３つ目といたしまして、市街化調整区域の緩和制度の対象となる区域のうち、市街化区域からおおむね２キロの範囲で緩和Ａ区域、Ｂ区域を設定しておりまして、この区域が西尾地区にも存在をいたします。おおむね50戸が連檐している集落のＡ区域におきましては、自己用はもちろんのこと、非自己用も含めた住宅、共同住宅が建設可能でございまして、県道本庄福富松江線の沿道沿い50メートル区間のＢ区域におきましては、住宅に加えまして自己用、非自己用の延べ床面積500平方メートル以内の店舗、事務所なども建てることができると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ありがとうございました。明るい日差しが見えたかなと思っております。今後、地域のまちづくり協議会等でも検討していきたいなと思っております。 次に、大橋川改修事業の計画関連についてお尋ねいたします。 今まで大橋川改修事業につきましては、松江市が国交省、島根県、この３者間の扇のかなめとしての位置づけで大変苦労されておられまして、これには敬意を表する次第でありますが、県も斐伊川放水路、神戸川改修事業にもめどが立ちまして、これからいよいよ大橋川の改修事業、特に松江市関連事業に本腰を入れられる時期じゃないかなと思っております。 その中で、松江市長のほうから新年互礼の会並びに施政方針でも組織強化を図ると発表されましたが、どのような強化策なのか、具体的にお聞かせ願えるところがあればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 大橋川改修事業がいよいよ本格化をするわけでございますが、基本的には拡幅と、それから築堤になるわけでございます。拡幅につきましては、
野津議員の地元でございます朝酌の下流部、それから上流部につきましては白潟地区となるわけでございます。それで、拡幅部の住民の皆様方には家屋移転を初めといたしまして、大変多くの御負担をおかけするということでございます。そういたしますと、やはり将来の生活に対する不安があるわけでございますので、できるだけこういったことを早く解消していかなければいけないと思っております。 ともかく職員が住民の皆様方の心配や不安な思い、御意見といったものをお聞きして、スピード感を持って対応していく必要があると思っておりまして、そのための組織といたしまして、部長級の職員を配置して組織強化を図っていきたいと思っております。 それから、技術的な知識あるいは豊富な経験を持っております嘱託職員の配置、これらも考えていきたいと思っております。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ありがとうございます。今の話で出ましたけれども、少しでもその組織が強固になって、またＯＢの皆さんだろうと思いますけれども、力を活用されればと思っております。 大橋川の下流部北岸地域、朝酌町の矢田地区においては、担当部局の大変な御努力によりまして、地域の検討委員会としての意見集約に取り組んで、自分たちで図面を書くという状況にもなってきております。そういう状況の中でも、今お話が出ました県道本庄福富松江線、これがこの４月から市道に移管されます。この道路拡幅を含む改修計画はどのような考えでしょうかお尋ねいたします。
○議長（林干城）
石倉建設部長。
◎建設部長（石倉正明） 朝酌町矢田地内におきましては、大橋川の拡幅に伴いましてつけかえとなりますので、国が機能補償で整備することとなっております。現況の幅員が路肩を含め全幅で４メートルから５メートルと狭隘で基準に合致していないことから、道路構造令等の基準に基づいて幅員6.5メートルとすることとして、地元の皆様方と協議をしているところでございます。 また、この計画にあわせまして、西側の市道朝酌上宇部尾線までの間約１キロにつきましても、今後交通量の動向や地域の皆様方の御意見を伺いながら、整備を検討してまいりたいと考えております。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ありがとうございます。今の話の中で１つだけ気になることがございまして、国が今の道路改修、拡幅云々の絡みでつくる場合ですけれども、現状維持で４メートル、５メートルあるわけですけれども、ここの地域そのものは昔から道路拡幅、特に歩道もとれない。子供は毎日集団登校してますね。その中でやってきた、要望してきたそういう事実がございます。そのとき必ず出てくる内容が、ここは大橋川改修の関係ですから待ってくださいと、一緒にあわせてしますというのが過去の実情なんですよ。ですから、国のほうが例えば５メートルだ、それに対して側溝をつけて6.5メートルだという話は、あくまでもイロハのイでございまして、やっぱりそれからせめてセンターラインが張れるような道路、やっぱりこれが基本だろうと思います。 先般、議会報告会等でお話しさせていただきましたが、鳥取県の境港で買い物をしました。大根島に行ってボタンを見ました。次、松江のお城に向かおうと思います。通れる道がないと、どうしても大海崎等のトンネルを２つ抜けていった先は中海大橋ですねと、多賀神社へ行きたいんですよ。行けないんですよね。やっぱりこれは市として大きな損失だろうと思いますので、強く国、県に対して述べていただきたいなと思います。 続きまして、次に行きますが、今お話ししましたけれども、平成24年度から何年間にかけてでしょうけれども、事業仕分けというお話のもとに出ております多賀神社前の矢田渡船、矢田の渡しですけれども、これの利用状況によると思うんですけれども、自転車通学の生徒もいらっしゃれば、小学校の集団登校の児童もいるわけでございまして、ある程度の利用者があればこれの安全もかんがみまして、せめて自転車の通れる歩道のある程度の幅が必要でないかなと思います。地元要望の中でも大きな項目の一つでありますので、強くかなえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（林干城）
石倉建設部長。
◎建設部長（石倉正明） 先ほど議員の御指摘のとおり、矢田の渡しは松江だんだん道路、
縁結び大橋開通後の利用状況を見きわめ、存続か否かを検討することとしております。 先ほどの市道西尾大井線の道路整備計画に合わせ、自転車あるいは歩行者の通行状況など、動線を調査の上、検討したいと考えております。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ありがとうございます。ぜひとも地元の長年の要望でございますので、かなえてやっていただきますように強く要望いたします。 次に移りますが、ホーランエンヤ伝承館についてお尋ねいたします。 ホーランエンヤに携わる一人として、関係する五大地を初め松江城山稲荷神社、阿太加夜神社等々すべて含めてですが、このたびの伝承館の建設には大きな期待を持っているところであります。郷土文化、郷土芸能の伝承のため、特別な思いで日本三大船神事を守るために松浦市長が英断されたことに敬意を表したいと思いますが、そこで２つほどお聞かせ願いたいと思います。 伝承館の開館時には、協力体制をしっかりとり合いまして、盛大に祝いたいと存じております。そのために櫂伝馬の乗船員はもとよりですが、衣装関係並びに化粧する関係の方等の関係各位の絶大な協力を受ける必要があります。伝承館のオープン時期に合わせて、現時点での催事、祭典等の内容等、わかる範囲で結構ですので、教えていただけませんでしょうか。
○議長（林干城） 安田
観光施設部長。
◎
観光施設部長（安田憲司） ホーランエンヤ伝承館のオープンの時期並びに催事計画についてお答えを申し上げます。 ホーランエンヤの伝承館の建設に際しましては、地元の皆様の御理解と御協力にあわせ、五大地の皆様や関係者の方々に多大なる御尽力をいただき、心から感謝を申し上げたいと思っております。 伝承館のオープンにつきましては、本年の秋を予定いたしております。催事の計画につきましては、開館の記念式典にあわせ、松江城周辺において櫂伝馬踊りを披露していただくなど、五大地の皆様方と協議を進めているところでございます。 詳細な内容につきましては、関係者の皆様と今後十分に協議、調整を図りながら決定をしてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） 今、はっきりしてないということですけれども、責めてはいけませんが、連絡会議等、これからの事業でございますので、しっかり詰めていきたいと思います。ただし、ある程度人の段取り等がございますので、これは少なくともきょう言ってあしたできるものではございませんので、段取り等考えれば、何カ月間も早目に教えていただければ、お勤めになっている方も、何とかこういう事情なのでこの日はということが話できると思いますので、御協力をお願いしたいと思います。 次に、伝承館についてですが、管理運営方針、入場料金等について、それからあわせてですが、開館後におけるホーランエンヤの関連の五大地のかかわりについてお尋ねしたいと思います。 さきの議会報告会でも話が出ました。佐賀県の唐津くんちの記念館の分も引き合いに出されましたけれども、文化施設は本来無料ですよと、高くても1,000円どまりですよという話が出ておりましたので、それも踏まえた上でお答え願えればと思います。
○議長（林干城） 安田
観光施設部長。
◎
観光施設部長（安田憲司） 管理運営の方針並びに入場料金、五大地の皆さんとのかかわりについてお答えを申し上げたいと思います。 ホーランエンヤは松江を代表する伝統芸能でございますので、将来にわたり末永く伝承していく必要があるものと考えております。 そこで、伝承館はホーランエンヤを後世まで伝える重要な施設として整備するものでございますので、観光文化施設として管理運営をきちっと行っていくことになろうかと思っております。具体的には、隣接する松江歴史館との連携により効果的な運営を図る必要があると考えております。特に、展示につきましては、松江歴史館の学芸員がかかわることによりまして、展示内容の充実を図りたいと考えておりますし、また開館の時間並びに休館日につきましても、より多くの方々に入館していただけますよう、歴史館と合わせたいと考えております。 入館者の目標につきましては、年間５万人を考えております。また、入場料金につきましては、大人が200円、子供100円と考えておりまして、この入場料の収入につきましては、施設の管理運営費の一部に充当するものと考えております。ただし、歴史館に入館された方につきましては、無料で伝承館に入館できることといたしまして、歴史館との相乗効果によりまして入館者の増加を図るとともに、松江城、塩見縄手周辺の観光施設と一体となった、さらなるまちあるき観光の推進につなげていきたいと考えております。 五大地の皆さんには、基本構想の段階から今日まで全面的に協力をいただいているところでございまして、感謝を申し上げたいと思いますし、伝承館では次世代を担う子供たちにホーランエンヤの歴史を伝承していくとともに、ホーランエンヤのすばらしさを語り継ぐ場として魅力ある施設にしたいと考えておりますので、引き続き五大地の皆様方の御協力をお願いしたいと考えております。以上でございます。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ありがとうございました。五大地としても協力することに対して、やっぱり次の子供さん等のこともございますし、学校で歴史館を見た後で記念館に行ったり、そういったルートをやっぱり地元の、郷土のふるさと論といいますか、先ほど来出ておりますけれども、それはしっかりつなげたいと思いますし、その場合においては、あらかじめいただければ協力体制をとりたいと思っております。 関連しまして、尾道市との姉妹都市締結が先般盛大に挙行されました。またその後の食の祭典等でもお互いの協力関係ができたと思います。本当に喜ばしい限りだと思っております。早速本年４月ですが、尾道市で行われるみなと祭に松江市が郷土芸能という交流の中で、ホーランエンヤの櫂伝馬踊りも花を添えると聞いておりますが、開催日時、それからまた内容等についてお尋ねいたします。
○議長（林干城） 内田
観光振興部長。
◎
観光振興部長（内田敏夫） 尾道市におきまして４月28日、29日に行われます尾道みなと祭では、松江市と尾道市の姉妹都市締結記念交流事業といたしまして、祭りのメーンステージとなります尾道の駅前で姉妹都市締結記念式典が行われることになっています。そこに松江市の郷土芸能として五大地の皆様の御協力によりまして、伝承ホーランエンヤ馬潟櫂伝馬保存会の皆さんによりますホーランエンヤ陸船櫂伝馬踊りを御披露いただく予定としております。ホーランエンヤの魅力ができるだけ伝わるように、櫂伝馬船の陸引き、そして船上での櫂伝馬踊り、ステージ上での櫂伝馬踊りの御披露を行っていただくことにいたしております。 日時につきましては、４月28日12時から姉妹都市締結記念式典が行われます。その後、12時半より40分程度ホーランエンヤの陸船櫂伝馬踊りの御披露を行っていただく予定となっております。せっかくの機会ですので、開催地の尾道の市民の皆さんだけでなく、松江市からもたくさんお出かけいただいて、これを楽しんでいただければなと思っております。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ありがとうございました。自分たちも含めてですけれども、大挙応援に行って、ぜひとも市長のごあいさつを聞きたいなと考えております。ありがとうございました。 最後に、水道事業についてお尋ねいたします。 平成17年からの市町村合併によりまして、水道事業についても広域化が進み、現在上水道３事業、簡易水道28事業で運営されているところでございますが、代表質問の答弁の中にもございましたが、水需要の減少によりまして経営基盤は今後ますます厳しくなるだろうと伺っているところであります。 そんな中、長年懸案でございました尾原ダムからの受水が昨年４月から供用開始となりました。市民の皆さんの水不足の解消が図られるとともに、今までの水道局の経営努力によりまして尾原受水費分の料金値上げを回避されたことには大変感謝いたしております。それから、感謝だけでなくて敬意を表したいと思っております。 そこで、今後の水道事業の経営、簡易水道、災害支援策等について多々お尋ねしたいと思います。 まず、簡易水道事業の砂防ダム等の不安定水源を尾原受水に転換する計画だと聞き及んでおりますが、現時点での進捗並びに今後の見込み等をお尋ねしたいと思います。
○議長（林干城） 久保田
水道局業務部長。
◎
水道局業務部長（久保田賢司） 私からお答えいたします。 簡易水道の不安定水源の転換でございますが、簡易水道の水源につきましては、そのほとんどが水質や水量などの面で問題を抱える不安定な砂防ダム等に依存しており、将来にわたっての安定給水の確保が困難であることに加え、小規模な浄水場の維持管理コストや将来の更新コストを削減する上からも、計画的に尾原受水に水源転換を行っております。 昨年の４月から尾原受水を開始しておりますが、現在計画に対して72％程度の転換を図ったところでございます。平成24年度以降も引き続き島根地区、美保関地区、八雲地区でそれぞれ水源転換を図るための施設整備を進めまして、順調に進めば平成27年度には100％に達するものと考えております。以上でございます。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） 平成27年にはできるということで、ありがとうございました。 水道事業の災害時における支援体制についてお尋ねしたいと思います。 昨年の正月の豪雪によりまして大きな被害がある中、水道局関係でも島根半島部の長時間の停電等に伴いまして断水、それに伴う地区への給水支援、それから復旧に向けた大変な御尽力を賜りました。本当に感謝申し上げます。 また、
東日本大震災においては、震災発生の翌日から宮城県方面に支援に向かわれたとも聞いております。災害はいつどこで発生するか予測できませんが、仮に松江市で災害等が発生した場合の支援体制等をお尋ねしたいと思います。
○議長（林干城） 久保田
水道局業務部長。
◎
水道局業務部長（久保田賢司） 水道事業における災害時の支援体制についてお答えいたします。 災害時の支援体制でございますが、水道の場合、全国組織であります日本水道協会の本部、同じく協会の中国四国地方支部が中心となりまして、全国の水道事業体に支援要請を行いまして、支援要請を受けた水道事業体から職員の派遣並びに給水車や応急復旧用資機材の提供などを行う支援体制が構築されております。 さらに、松江市水道局では、米子市、鳥取市、福山市の水道局との間で災害時相互応援協定を締結しておりまして、災害の規模等を判断しながら、これらの事業体間での相互応援体制も整えております。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ありがとうございます。お互いさまのことだと思いますが、今の話を聞きまして少しは安心いたしました。 同様に、雪害時における長時間停電が発生した場合のバックアップ体制といいますか、どのようにとられていますでしょうかお尋ねいたします。
○議長（林干城） 久保田
水道局業務部長。
◎
水道局業務部長（久保田賢司） 昨年の豪雪時には、島根半島部を中心に停電によりまして簡易水道区域で長時間断水したことは記憶に新しいところでございます。一方で、上水道は長時間停電対策として自家用発電設備を完備しており、断水はございませんでした。 水道局ではこのたびの簡易水道の広範囲に及ぶ長時間断水を教訓に、バックアップ体制の強化を図ってまいったところでございますが、その一つは市民生活を支えるライフラインの重要性にかんがみ、中国電力に強く要請した結果、水道施設については優先的に復旧体制、連絡体制などの面で今後充実、強化を図っていただくこととなりました。 また、積雪時に現地への進入を確保するため、除雪機を３台配置するとともに、可搬式の発電機も２台配置いたしまして、体制を整えたところでございます。以上でございます。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） 上水道は全然問題なかった、簡易水道が若干問題があったということですが、今話を聞きますと、持ち運びが可能な自家発電機も整備されるということですが、できるだけそれも多目に計画できればなと思います。 最後になりますが、来年度行財政改革の一環として、上下水道の組織統合が行われると聞いておりますが、準備状況、問題点等あればお尋ねしたいと思いますが、局長いかがでしょうか。
○議長（林干城） 原水道局長。
◎水道局長（原憲二） それでは、御指名でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。 この上下水道の組織統合につきましては、お話もございましたように、行革の一環でやっているところでございます。これにつきましては、上下水道組織統合推進委員会を設置いたしているところでございまして、現在まで６回やっているわけでございますが、平成25年４月、来年の４月を目途にこの下水道の企業会計への移行や財政措置の問題、それからさらには組織機構のあり方、もう一つは庁舎移転、こういうことにつきまして、多くの課題について検討を行っているところでございます。 特に問題があるのは、この企業会計へ移行するに当たりまして、経営への影響が大きいということでございます。それは、減価償却費の計上、それから運転資金の確保、さらには一般会計からの繰り入れのルールの問題、こういう問題について、統合までに一定の整理をしておく必要があるだろうと考えているところでございます。 なお、さっき申し上げました上下水道局の庁舎、我々が働く場でございますけれども、現庁舎が御承知のように狭隘で、かつ老朽化していると、もう一つは旧耐震庁舎であるということでございまして、これにつきましては改築とか新築移転を検討してまいったところでございますけれども、先ほど話がありましたように、非常に我々の経営も大変厳しくなっていること、それから建築費が多額になることもございます。いろいろ検討してきたわけでございますけれども、現有施設の有効活用を行うという観点から検討いたしまして、私どもの上下水道局は環境保全部がある環境センターのほうに入ることで、またその環境保全部につきましては、旧の広域行政組合の庁舎がございますけれども、そちらのほうに移転していただくという方向で準備を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（林干城）
野津議員。
◆５番（
野津照雄） ありがとうございました。検討委員会で、統合が平成25年４月にということでございますので、完了ということはあと一年しかございませんので、横の連絡等しっかりされながら、特に財政関係についてしっかりと詰めをお願いしたいと思います。 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林干城） 15番津森良治議員。
◆15番（津森良治） 市民クラブの津森良治でございます。早速質問に移らせていただきたいと思いますが、まず原発問題から触れさせていただきたいと思います。 ３・11
東日本大震災から間もなく１年がたとうとしています。この震災に伴う福島第一原発の事故が発生、多くの国民の原発に対する不安や不信は拡大、安全神話は崩壊、原発に対する認識は３・11以降間違いなく私は変わったと受けとめております。 今、自治労などが原発から30キロ圏域に住んでいる住民を対象にした原発に対する意識調査を行っておりますが、後に集計結果等も公表されるでしょうから、その数値をお示ししながら改めて議論したいと思います。きょうは、いつも冷静で沈着な、そして理論的でデータを重視する市長の政治的な感性を伺うことになるのかもしれませんが、３・11以降、原発に対する国民の意識、認識が変わったと受けとめられているのか、また変わったと受けとめておられるとするならば、どのように変わったとお考えなのかお伺いをいたします。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 国民の意識の変化でございますけれども、今までは安全だと言われてきたものが、実際にああいった事故が起こったということでございますので、国民の皆さん方の意識が変わるのは当然のことだと思っております。 その中でも、特に放射能、放射性物質の影響について、これはやはり日常生活に非常にかかわる話でございますので、そういう面で関心を高める要因になっているのではないかと思っております。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） 市長自身もやっぱり原発の事故を受けて、国民の皆さんの意識は大分変わってきたことをしっかり受けとめておられることを感じました。 さて、昨年の12月議会でありますが、私は原発問題について質問をいたしました。市長はその折、何よりもまずは福島第一原発の事故原因の究明を国に求めていくとおっしゃっておりました。昨年の12月26日でありますが、政府の事故調査・検証委員会が福島第一原発事故調査の中間報告を公表いたしました。御存じのことだと思いますが、東京電力は今回の事故を引き起こした原因は、想定外の津波であるとして、重要な機器、配管に地震動のみによる大きな損傷はなかったと推定していると言っているようでありますが、この政府の事故調査・検証委員会は、現時点で被害を直接確認することは困難で、あくまで推定だとして、地震による影響にも含みを残している内容となっています。 また、津波については、津波対策基準の提示は原子力安全・保安院の役割だが、その努力がなされた形跡はなかった、東京電力は対策を見直す機会はあり、具体的対策を講ずることが望まれたとしています。その上で、津波による過酷事故対策、複合災害という視点が欠落していた、一たん事故が起きると重大な被害を生じる巨大システムの災害対策は、考え方の枠組みの転換が求められている、事故後、想定外の事象が起きたとの発言が相次いだが、発生確率が低くてもあり得ることは起こり得ると考えるべきであるとまとめています。 今回の中間報告についてどう受けとめられているのかお伺いをいたします。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今回の中間報告でございますけれども、主として今回の事故が発生、拡大した要因として考えられます国や東京電力の事故対応だとか、あるいは国の原子力安全規制などの問題点につきましてまとめられていると理解をしております。これはこれで、今後国あるいは事業者が真摯にこれを受けとめて対応していただきたいと考えておりますけれども、私どもが願っておりましたのは、前から申し上げておりました今回の事故の直接的な原因がどこにあるのかということについて、きちっと確証が得られる報告なのかと思っておりましたけれども、まだそこまでに至ってないということでございますので、今後最終報告に向けまして、その状況を注視していきたいと思っております。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） 市長もかねてからおっしゃっておりましたけれども、何よりも福島第一原発の事故原因の究明のことが大きな課題だろうとおっしゃっておりましたので、ぜひ今後とも、今進んでいるとは思っておりますが、この事故調査の検証委員会等については、十分関心を持って対応していただきたいと思っています。 続いて、島根原発１号機の高経年化の問題について質問させていただきます。 きのう、市長施政方針の中で老朽化というお言葉を使っておられましたけれど、私はあえて高経年化でずっと通しておりますので、そういう視点でお話をさせていただきますが、昨年の12月議会で私も質問いたしましたが、市長は福島第一原発での事故原因が高経年化の影響がなかったのかどうなのか、極めて大事な視点だとお答えになっておられます。現在、原子力安全・保安院が高経年化技術評価に関する意見聴取会を設定、この中で福島第一原発事故における高経年化の影響、中性子の照射脆化に係る健全性評価手法の適切性に関する検討、原子炉の中で中性子がぶつかっていくことにより、どれだけ弱くなっていくのかといった検討だと思うが、年明けを目途に最終報告が取りまとめられていくので、その審議を見守っていきたいとお答えになっておられます。 この年明けにも最終報告が取りまとめられたはずでありますが、この審議会の報告についていつ出され、どのような内容だったのか、またどう受けとめられたのかお伺いをいたします。
○議長（林干城）
小川防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 高経年化技術評価に関する意見聴取会につきまして、私からお答えさせていただきたいと思います。 原子力安全・保安院は、福島第一原発における経年劣化の影響につきまして、高経年化技術評価に関する意見聴取会において検討を行いまして、２月16日にその評価結果を公表したところでございます。本評価では、福島第一原発１号機から３号機につきまして、運転開始後60年までの経年劣化を考慮した上で、今回の地震により受けた影響を評価しておりまして、現時点で得られている知見に基づき評価した結果、経年劣化が福島第一原発の事故の発生や、その拡大の要因になったとは考えがたいとしているところでございます。 ただし、１号機から３号機は現場確認を行うことが困難であるため、机上にて評価したものであり、現場における設備の確認などが実施されることにより新たな知見が得られた場合には、経年劣化の影響について追加的な検討を行うことが必要としているところでございます。 今回の事故への経年劣化の影響評価が示されたことに対しましては、一定の評価はできると考えておりますが、内容について国から説明をしていただく必要があると考えているところでございます。以上です。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） ２月16日に出されたということで、現段階では直接確認ができないので、最終的な報告はこれからだと受けとめさせていただきますが、机上の中では高経年化の影響はないという報告になっているということで受けとめさせていただきたいと思います。 その上でですが、私は昨年の12月議会で、市長は福島第一原発での事故が果たして高経年化の影響があったのかなかったのか、繰り返すようですが、まずこの点国において示してもらいたいと、必要だという立場であったと認識しております。それから、突如として１カ月もたたない１月４日でありましたが、新年の賀詞交換会において、高経年化した原発は一定の基準を設けるべきだと発言をされました。また、市長はこの発言の取材に対して、政府の動向も参考に、高経年化で事故の危険は高まる、運転期限は国が決めることだが、60年は長過ぎると発言をされております。 先ほどの高経年化の検討委員会等は２月16日に報告が出ておりますが、昨年12月議会以降、20日間程度たった中でありますが、この間に市長は相当な研究や、あるいは学習をなさったんだろうと私は思っておりまして、市長御自身も高経年化は非常に問題であると、長年経過した原発を稼働させることは大変危険であるということを、私自身は非常にそれを評価し、受けとめています。 そこで、高経年化の何が問題で、長年稼働させた原発のどこがどういった理由で危険であるとお考えになったのか、その点を伺いたいと思います。 これは一昨日ですが、篠原議員のこういった質問にお答えになっておられるときに、形あるものは老朽化すると、真っ当な考え方だとおっしゃっています。私もある面ではそのとおりだろうと思っています。それならば、なぜその真っ当な考え方が今になって初めてわかったのかという、逆に私は思いも持ちますもんですから、ぜひお答えいただきたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） そのとおりでございまして、別に津森議員が疑問に思われることはないのではないかと私は思っておりますけれども、ともかくいろんな方々のお話を聞く中で、やはり物事は必ず老朽化をするということがあるわけでございます。したがって、高経年化の問題があるわけでございますので、それを今の制度は一応60年までの安全性をある程度チェックした上で、それで10年ごとに延長していく制度になっているわけでございますけれども、やはりそういう老朽化といいますか、そういったことを考えますと、一定のところでやはり区切りをつけていく必要があるのではないかと。今の制度でいくと結局60年とは言いながら、まだそれで終わりにはなってないわけでございます。したがって、だんだんと市民の皆さん方、国民の皆さん方の不安感が増していくことがあると思います。そういう意味で、私は今おっしゃったような発言を今やっているということでございます。 したがいまして、その後、国のほうでは40年とか、あるいは特例として20年という考え方が出て、今法律としてまとめられているわけですけれども、ぜひこれは40年というのは一体どういう形で出てきたものなのか、そしてまたその延長としての20年というのは、一体それはどういう考え方で、またどう運用していくのか、そこはきちっと説明してもらわなきゃいけない、考え方を明らかにしてもらう必要があると思っております。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） 私も少し気持ちの整理がついたといいますか、お気持ちは理解をさせていただきます。 確かに、私も市長のおっしゃることに一部理解をさせていただいておりますし、まさしく真っ当な考え方だろうと思います。期間が長くなっていけば、やっぱり例えばいろんなところの劣化の問題とか出てこようと思っておりますし、そういう点で40年が一つの目安になってこようとは思いますけれども、先般の篠原議員の回答にもありましたけれども、当初の原発ができたときは、これは30年だったというお話もされておりました。私もそう記憶をしております。であるならば、少なくとも今市長がそういうお気持ちになっておられますし、真っ当な考え方だとするならば、少なくとも今の段階で40年を経過した原発の再稼働は、松江市としては市民の安心や安全といった視点から絶対認められないと。少なくとも今後廃炉に向けた計画を示すべきではないかと、国や電力会社にはおっしゃるべきだろうと私は考えますが、いかがですか。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ですから、その40年がどういう根拠なのか、それをまずはっきりさせないことには、40年でなきゃいけないと言われたときに、じゃあその根拠は何ですかと逆に聞かれたら、それはやはり説得力がないということになるわけですので、やっぱりまず国のほうで40年、20年ということを言っているわけですので、その考え方をきちっとはっきりさせて、したがってそれに基づいて当然廃炉計画は出てくると私は考えております。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） 議論をもう少しさせていただきたいと思いますが、今の市長のお答えをお聞きしながら、私自身もこう思っていますが、やはり原発は最終的には国策だろうというところが一つの大きな、それ以上議論が進まないところなのかなあと、つくづく私もこの原発の問題を議論させていただいて思っているところです。まさしくある程度国がきちんと方向性を示してくれないと、なかなか地方自治体としては判断ができない域にあるんだなということを、いつも議論させていただいて感じているところでありますが、そういった思いも含めまして、これについてもある面では国策なので、どうかなとは思いつつ、しかしやはり言うべきことはきちんと言っていただきたいという思いで、核燃料サイクルについて質問をさせていただきたいと思います。昨年12月議会でしたが、原子力政策大綱の見直しが進む中で、その柱となっているいわゆる核燃料サイクルについて、この福島第一原発の事故以降、市長のお考えに変わりがあったのか、あるいは変化があったのかとの、そんな思いも含めて質問をしたわけであります。その折も、全原協を通じて要望を行っていくと、とにかく中間貯蔵施設あるいは再処理工場、また最終処分場の建設といったスケジュールを示し、着実にこれらが進展するよう責任を持って対応してもらいたいと述べておられます。とにかく核燃料サイクルを確立していただきたいという従来からのお考えには変わりはないと私は受けとめさせていただきました。 市長はそうおっしゃっておりましたが、例えば日本原燃の六ヶ所再処理工場は、御承知のとおり非常に総工事費の野方図とも言える増加や工期のおくれ等、また同じ六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物の貯蔵は、1995年から始まっておりますが、最大でも恐らく2045年ごろには搬出を迫られるだろうというようになっております。それから、とにもかくにも青森県はいわゆる最終処分地ではないことは、もうこれは確約されているようでありますし、核燃料サイクルの今現在大きな柱となっている高速増殖炉もんじゅでありますが、これは普通に考えて実現の見通しが本当に立っていると言えるのか、また最終処分地、私も何回か触れさせていただいておりますが、地層処分ですね。この検討も現実的な立地選定の見通しは全く立っていないと言っても過言ではないと思います。これは高知県の東洋町等の問題もございましたが、こうした一連の構成されている施設の現状で、正直言って既に破綻しているというお考えにはならないのか、その点お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 津森議員のおっしゃっていることもよくわかるわけですけれども、破綻してもらっては困るわけでございます。とにかく原子炉がある以上、それをどこかで処分しなきゃいかんわけですので、最終処分場も含めて、きちっとそれは確立をしてもらわないといけないと思っているところでございます。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） 市長のおっしゃるとおりだと私も思っております。本当にそのとおり私も思っております。ですけれども、そういう立場もよく理解できますが、もう一つあえて私は質問させていただきますけれども、こういった核燃料サイクルの問題や、原子炉政策そのものの全般ですが、よく市長は、いわゆる全原協と言われる原子力設置自治体の首長さん方の集まり、これを通していろんな政策を要望していくとおっしゃっております。果たして、先般もありましたけれども、これは事故を引き起こしたから余計そうだろうと思いますが、今の福島第一原発の事故後の処理の問題でも、やはりその設置されている自治体間の首長の思いは全然違っていたり、先般敦賀の市長の問題等もいろいろと出ておりました。報道はされております。果たして本当にその全原協という組織がきちんとこういった将来を見越した原子力の政策をきちんと国に対して要望していく上で機能しているのかどうなのかというのを、少し私は疑問にこのごろ思っております。それぞれ設置されている自治体間の首長の思いとか考え方に非常に違いがあるんではないかということを私は非常に危惧しております。 そういった視点もちょっと指摘をさせていただきながら、今後ともこうした全原協を通じて着実な進展とかを要望していくことで本当にいいのかどうなのか、その点ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 確かに、あの事故を契機といたしまして、全原協の中もいろんな意見が出てきていると。例えば東海村の村長などはとにかく廃炉、脱原発だという御意見を持っておられますし、実際に被害を受けた双葉町だとか大熊町、大熊町は若干違いますけれども、双葉町の町長などは、とにかくまず除染だと。それから、とにかく我々がちゃんときちっとふるさとに帰れるようにしてほしいという思いをその場で伝えておられるわけでございまして、いろいろとそういう意味では意見が分かれていることは事実でございます。しかし、ともかく今原発がある以上、これについて安全・安心をきちっとやってほしいということについては、私はまとまっていると思っているところでございます。 それから、いろいろなそういう点で全原協を通じてお願いをすることも、もちろんこれからもやっていかなければいけませんし、それからまた松江市としても独自に国に対していろいろとまた要請をしていく、あるいは意見を述べていくこともやっているわけでございますので、今後そういう形でやっていきたいと思っております。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） 市長の肩には本当に松江市民の生命と財産を守るという大きな使命がかかっておりますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思いますし、これは聞き流していただいてもいいですが、ぜひ私は県庁所在地で唯一の原発立地自治体ですので、全原協のトップにでも市長にぜひなっていただいて、きちんと原子力政策に反映できるような形をとっていただきたいなという、これは聞いといていただければ結構でございますので、思いを述べさせていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきますが、かねてから原子力発電所はトイレなきマンションと言われ続けておりました。市長もそういったことはお聞きになっておられると思います。ちょっといろいろな面で繰り返す話になって恐縮ですが、島根原発１号機が建設されて、発電開始が1974年３月29日だったと思いますので、運転開始から間もなく38年、40年も迎えようとしています。この間、確かに私が生まれてまだ間もないころですから、この１号機が動き出しているのは、私自身も非常にこの電気エネルギーの恩恵を享受して、非常に生活自体は豊かになったんだろうと思っております。今振り返ってみて、私もまだ当然幼いころですから、そんなに原子力の問題は詳しくないので、何とも言えませんが、本来の当初計画であればこの間にちゃんとトイレはきちんと完成されていたというのが、間違いなく当初の計画であったろうと思っております。 そして、市長も今回の施政方針で老朽化とはおっしゃっておりますけれども、この間30年あるいは40年と経過する中でも、多くの技術者の方々の途方もない研究時間や多額の税金もこういったところに使われてきただろうと思っております。そして、今いわゆる高経年化した原発の、いろいろそれは最終的には60年まで行くかもしれませんけれども、あるいは40年なのかもしれませんけれども、正直言ってそういったことにも何とか対応していかなければならないことがもう目の前に迫ってきているのも事実だと思います。 そこで、この老朽化した、あるいは高経年化した原発の廃炉問題についてどう対応されるお考えなのかお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） これは国策でやっている話でございますので、最終的にはやはりこれは最終処分場も含めて、先ほどのお話ではありませんけれども、それは国のほうで責任を持ってもらわなければいけないと思っております。その中で我々としましては、仮にその廃炉という問題が出てきた場合には、当然今敷地内にあるそういった使用済みの燃料だとか、そういうものがあるわけでございますので、それがそこの中にずっととどまっていることについては、やはり非常に安全面等々からいって非常に問題がありますので、それらを含めて最終的に処分していただけるように、これは国に対して強く言っていかなければいけないと思っております。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、１月27日に島根原発２号機が定期検査に入り、原子炉が停止をいたしました。今現在、国内の商用炉の54基のうち営業運転を続けているのは東京電力の柏崎刈羽の６号機と北海道電力の泊３号機の２基だけとなりました。私は、設置されている自治体の議員として、いわゆる原子炉が稼働していようがしてなかろうが、ある面では財政的な側面からは非常に左右されるだろうということは認識をいたしておりましたが、先ほどの市長の答弁とも若干絡むところもあるんですが、ここに要するに原発が設置されている限り、半永久的に背負わなければならない、あるいは負わなければならないのがやはり住民の皆さん、市民の皆さんの生命と財産を守ることであろうと思っております。 その視点で、万が一に備えての対応を確立していくことは、何よりも私ども自治体にかかわる者としては重要な責務だろうという認識を持っております。その点で、福島第一原発の事故を受け、２月16日、島根原発から30キロ圏域を対象に、送電線の事故で原子炉が自動停止、放射能漏れはないものの、原子炉の冷却機能が失われたとの想定で防災訓練が実施されました。今回の防災訓練で見えてきた課題についてお伺いをさせていただきます。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今回の原子力防災訓練でございますけれども、従来は島根県と松江市とでやっていたということでございますけれども、今回は鳥取県、それから30キロ圏内の周辺市を加えた新たな枠組みで行われたということでございます。この松江市の中での訓練は、これまではＥＰＺの範囲の中でやってまいったわけですが、今回は全市域を対象にして、支所とか公民館、学校、幼稚園、保育所等々の情報伝達訓練などに取り組んだところでございます。 訓練は、おおむね予定どおり実施できたと考えておりますけれども、より迅速かつ適切な情報の伝達ができますように、伝達手段に応じた情報の発信を工夫する等々、検討していく必要があるだろうと思っております。 それから、そういうことで今回初めて訓練に参加された方も多いわけでございますけれども、今後多くの地域の皆様に参加をしていただく必要があると、そして原子力防災の知識を得ていただく取り組みが必要だと感じたところでございます。 そして、今後、今まで10キロが30キロという形に拡大をされるわけでございますので、そうしますと30キロの範囲の中でどのように避難をするのか、あるいは時間的にどうするのかというところを国においてその基準を示してもらう必要があるだろうと思っております。 今後、それに基づいた、ある意味では現実に即したといいますか、そうした避難訓練のやり方を県と我々も一緒になって考えていく必要があると思っておりまして、このことはこの間市長会の中で溝口知事との意見交換がありましたが、その場でも強く申し上げてきたところでございます。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） ぜひ、ある面では実態に即した訓練になっていかなければならないというお答えだったろうと私は思っていますし、次の質問にも少し絡む話になりますが、今回の防災訓練は、情報伝達などの初動訓練、移動しながらの放射線量の測定、被曝した負傷者の搬送訓練とか、物資の輸送の訓練など限られた訓練だったという印象を私は受けておりますし、恐らく市民の皆さんもそう受けとめられている方が多かったのではないかと思っております。 しかも、今議会でも出ていますが、いわゆる島根原発から30キロ圏域の住民の避難先の確定もこれからでありますし、避難計画が整ってない段階であったと私も思っております。今後の訓練はどういう災害を想定されているのか、また訓練内容をどう拡大していくお考えなのかお伺いをさせていただきます。
○議長（林干城）
小川防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 今後の訓練につきまして、私のほうから回答させていただきたいと思います。 原子力防災訓練は、国、県、発電所等の関係機関が連携して、災害対策本部等の設置や周辺住民の避難などを組み合わせた訓練を行うために、災害の想定につきましては、今後国、県等の主要な機関と協議をして決めてまいりたいと考えているところでございます。 現在、防災対策を重点的に実施すべき地域の見直しが国のほうで行われておりますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、今後その議論を踏まえまして、今後の訓練も検討していく必要があろうと思っているところでございます。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） ありがとうございます。今後、国と県と協議をして、どういう想定をしていくかというお話がございました。今回の福島の事故でも、要するに地震が起きて津波が発生して、それに伴って原発が災害を起こしたということです。これはある面では複合災害であろうと思っております。こういった視点もぜひ検討課題に上げていただきたいと思うんですが、いかがですかお伺いします。
○議長（林干城）
小川防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） そういったことも検討していきたいと考えております。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問ですけれども、今の防災訓練とも関係しますが、12月議会で原発の再稼働について質問をさせていただいたときです。この福島第一原発事故の原因究明等々、あるいは各種の安全対策の実施状況等、運転開始に向けられた判断材料がそろっていくことが必要であると。もちろん万が一の場合に備えた避難計画、避難防災計画は必要なわけだが、当時島根県知事の発言を若干引用された部分もございましたが、前提となる条件ではないお答えだったように私は受けとめております。やはりこれは市民の皆さんの生命と財産を守るという視点から、もし再稼働の判断を迫られるときには、これはやっぱりきちんと整っているという状況に、ぜひ、私はすべきだと思いますが、改めて見解を伺います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） やはりこれは原発の再稼働になりますと、ともかく安全性がきちっと確保されなければいけないと、これがもう大前提だと思っております。 それで、避難の問題とか、こういった問題は、やはり万が一を、それはとにかく大安全性をきちっと確保してもらうことはもちろん必要なわけですが、しかし一方において万一も考えながら避難の計画をつくるとか、そういうことは必要になってくるだろうと。この避難の問題は、これは実際どこまでやればいいかという問題もあるわけですよね。例えば計画をつくればそれでいいということにはならないわけですし、先ほどの防災訓練をやっても、これでいいということはないと思うんです。ですから、そういう意味で、私はやはりとにかく安全性をきちっと確保していくことが大前提だと思っております。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） 今市長のおっしゃっている話からいきますと、前提条件ではなさそうな感じの受け答えだったと私は思っております。どこまで避難計画を拡大していくか、どこまでその対象とするのかとか、いろいろな問題もあるとおっしゃっております。私はあえてそれに対する反論になろうかとは思いますが、先ほど述べました事故調査・検証委員会での最終報告の中にも、いわゆるあり得ることは起こり得ると。可能性としてあることは最大限に追求して、きちんとそういったことを確立しておくことは、やはり私は市民の皆さんの生命と財産を守る、安全を確保する、安心を担保することに私はつながっていくと思いますので、ここはまた議論させていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 さて、今までの議論の中で、途中で私も述べさせていただきましたけれども、やはり市長といつも原発の議論をしますと、私もある面では気持ちとしてわかっています。これは既に国策ですので、国策で遂行するものの、一部電力会社が責任を持ってやっているような感じの構造になっておりますので、質問していても非常に厄介だなと思うところもございます。しかるに、私は先ほど質問でも述べさせていただきましたけれども、何回も繰り返しますけれども、そこに原発がある限り防災というか、市民の皆さんの安心と安全を確保すると、この視点を自治体は絶対最重要課題として担っていかなければならないと思っております。 そのこととあわせて、先ほど市長の話にございました。仮に廃炉になった後にも使用済みの核燃料がこの原発の地域からどこかへ行ってもらわないと困るという話をされておりましたけれども、でもその行くところって、恐らく今の核燃料サイクルにしても何にしても確立をしていないと、行くところがないんですね。結局、鹿島町のあの地帯にずっととどまっているわけです。 今回の福島の第一原発の事故で、１号機から３号機までは中に燃料棒が入っていましたけれども、実は一番危なかったのは４号機じゃないかという話もあります。燃料保管プールに入っていたわけですから、いわゆる閉じ込める機能も全くないようなところにあるわけでして、要するにもし核燃料サイクルにしても何にしても、うまく回らなかった場合は、原子力発電で使われた使用済み燃料は、現実としてはあそこの今の鹿島町に置いとくしかないんです。そうした場合を考えたときに、いま一歩私は、これは国が国策ですからやろうとは思いますけれども、もう一つやっぱり自治体に責任というか、判断なり御意見を求められる重要な事項として、やはり非常に危険なものであります。12月議会で私はあえて原発のスタートの原子力の平和利用という話をさせていただきましたけれども、やっぱり核って非常に危ないものですよね。これのいわゆる責任保管というか、そういう視点でやはり私はきちんと自治体としても受けとめて、発言をしていかなければ、これからだめだろうという思いを非常にこのごろ持っております。 そういう点で、これは若干要望的な視点もありますが、ぜひ自治体間でそういった視点でもぜひ議論をしていただいたり、協議をしていただく機関に、これは全原協になるのかもしれませんが、お願いしたいと思いますが、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ちょっとこの場ではおっしゃっている意味がよくわからないものですから、きょうは御意見として受けさせていただきたいと思っております。やっぱりあくまでも保管にしましても、そういったことについてはもちろん事業者なり国の責任でやることは、これは大前提だと私は思っているものですから、今おっしゃっていることがちょっとにわかに理解はなかなか難しいと思っております。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） 時間もございませんので、後ほどまた質問の機会もあろうかと思いますので、ぜひそういった視点での私は思いも持っておりますので、少し議論させていただければなと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 消防団員の待遇について、改善という視点でありますが、市長は施政方針で、住みやすさ日本一の実現を目指し、その土台として安心・安全なまちづくりを位置づけ、地域防災計画の策定を初め万が一に備えた避難道路整備、備蓄食料、資機材の確保、そして情報発信としての屋外スピーカー等の整備等々、こうしたハード面の充実に力を入れられ、あわせて災害に対応する人の面の対応については、自主防災組織の充実と結成に取り組んでいかれるという方針を述べておられます。私はその方針を評価いたしまして、その上で現在も地域の第一線で活動している消防団の待遇の改善という面で検討いただきたくて、２点質問させていただきたいと思います。 １点目につきましては、先ほど
野津照雄議員の質問でもう答弁なさっております。新年度から順次対応していくとおっしゃっておりますし、冬場については２年計画、平成24年、平成25年でいわゆる冬用の上に着る服装を支給するという話をされております。ぜひそのことを改めて表明をしていただきたいし、もう一点はやっぱりこれは団員として動く以上は、機能性とか安全性といった問題もございますので、そういった視点でも今後消防当局の皆さんもそうでありますし、消防団のそれぞれ責任者の皆さんもありますので、随時検討等を重ねていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（林干城）
石飛消防長。
◎消防長（石飛秀人） 私のほうからお答えします。 先ほど
野津照雄議員にお答えしましたとおり、活動服の２着目につきまして、新年度より順次年次計画により貸与していく考えでございます。 それから、夏と冬の区別についてですけれども、現在国の消防団員服制基準が改正されておりまして、夏と冬の区別がなくなり、統一の活動服になっております。そうしたことで今、夏も冬も同じ活動服で活動しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） 先ほど話をさせていただきましたけれども、安全性とか機能性等もございます。国の方針等も今お答えになられましたけれども、随時いろいろな現場の御意見を取り入れて、ぜひ御検討いただきたいということを申し添えさせていただきたいと思います。 ２点目でありますが、１月の中旬から議会報告会が行われまして、私はたまたま生馬地区での議会報告会に参加をさせていただきまして、これも大変大事なことだなと思いまして、あえてお話をさせていただいて、対応していただきたいと思っております。 昨年の年末年始の豪雪により、生馬分団の消防機庫が倒壊し、今度県道沿いの非常に機動性の高い場所にこの３月末に新たに機庫が完成する運びとなって、非常に地域の皆さんも感謝をしておられましたし、喜んでおられました。ただ、実際この機庫を活動の拠点として巡回等を行う団員が、いわゆるトイレが設置をされていないということで、非常に困るという悲痛な訴えがございます。私自身も団員の一人として活動させていただいているにつれて、周辺に確かに公衆トイレ的なものがあればいいと思ったりもするんですが、この周辺には公衆トイレ等のものもないとおっしゃっておりますので、ぜひ御検討していただきまして、せめてトイレぐらいは私は設置してあげるべきだろうと思っておりますが、お考えをお伺いします。
○議長（林干城）
石飛消防長。
◎消防長（石飛秀人） 私のほうからお答えします。 市町村合併後、松江市の管理する消防機庫は、合併前が36カ所、旧松江市に36カ所ございましたが、現在142カ所と非常にふえております。地域によりましては、築40年、50年たったものもございまして、修繕では対応できないほど非常に老朽化が進んでいるものもございます。現在、緊急を要するものから順次建てかえ等の対応をしているところでございます。 このような現状と、それから限られた予算の中で出動体制の確保を最優先することで、車両や資機材の収納という消防機庫本来の基本機能に限定いたしまして、建設を行っているところでございます。 確かにトイレの必要性については十分認識しているつもりでございますが、地域に根差した施設であることからも、公民館、集会所等といった公的な施設の活用も含めまして、地元の皆様の御理解と御協力をいただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） そうはおっしゃいましても、自然現象といいますか、本当に悲痛な訴えがございましたので、ぜひ、消防長がそうおっしゃる部分もわからないわけではないですけれども、ただ本当に現場で活動する団員にとっては、やっぱりそれは拠点として活動するにも、せめてトイレぐらいは私は検討いただきたいなと思っておりますので、本当に議会報告会でも悲痛なお訴えがございましたので、ぜひ検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。コンビニエンスストアの活用について少々伺いをさせていただきます。 ちょっとその前にですけれども、これは市長のある面では庶民的な感覚をお伺いすることになると思いますが、市長、コンビニなどは活用されることはございますでしょうか。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 活用しておりますが。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） 市長も我々庶民の気持ちがわかっていただけるだろうと思いながら、次の質問をさせていただきたいと思います。 この４月９日以降に発行される納付書から市県民税あるいは軽自動車税、固定資産税、国民健康保険料などの市税等について、コンビニエンスストアでの納付が平成24年度からの新行政情報システムの導入により可能になったとのことで、スタートすることになっております。正直言って、皆さんも御承知のとおり、コンビニは年中無休でありますし、昼夜を問わず24時間対応でございます。市税等の納付が可能になることは、市民の皆さんの利便性は飛躍的に向上するのではないかと私も考えております。 これらの市税等の年間総納付件数は70万1,000件余りあるようでして、コンビニでの納付は約９万1,000件、約13％程度を見込んでおられるとお聞きいたしました。私自身、定着していくともう少し伸びていくんではないかと思っておりますが、既にコンビニ納付が可能になっている、例えば水道料金なんかについては、松江地域での納付書で支払われているお客様のうち、コンビニ利用率が平成22年度で74.61％となっており、平成18年の６月からスタートしていますが、その割合は年々増加している状況等からも推察をさせていただいております。 さて、ここから本論に入りますが、今回市民の皆さんの利便性の向上等を考えられて、また24時間対応あるいは昼夜を問わず訪れていただける環境があるといったところで、私は一つ市民の皆さんが松江の情報を知る機会として、ぜひここのコンビニに市報松江を置いていただくことを検討していただきたいと思っております。 いろいろと町内会を通じて配布をされたり、いろいろなことがございますけれども、なかなか全市民の皆さんにこの市報松江が行き届いていないというお話もいただいておりますし、非常に重要事項も入っているわけでありまして、ぜひそういったことを検討していただきたいと思っておりますし、島根県の発行しておられるフォトしまねについては、既にコンビニのほうにも設置されているとお聞きしております。そういったことも新聞広告等でも出ておりますので、ぜひ御検討いただきたいのですが、いかがでございますかお伺いいたします。
○議長（林干城） 安井政策部長。
◎政策部長（安井春海） 私のほうからお答えいたします。 現在、広報でございますけれども、町内会・自治会に協力いただきまして、市民の皆さんに配布をさせていただいております。また、自治会に加入しておられないマンション、アパートなどにつきましては、管理人の方や大家さんといった方からお配りしていただいているところもございます。そのほか、公民館でございますとか本庁、支所とか公的機関等にも市報を置かせていただいております。また、ホームページでも掲載しておりますので、おおむね私どもとして見ますと、情報がお伝えできていると判断をしております。 むしろ、私どもといたしましては、自治会加入を促進しているという観点もございますので、そういった面から見ても、そういった形で情報が十分伝わっているんではなかろうかと思っています。したがいまして、現在のところコンビニエンスストアへ市報を置くことは考えておりません。以上でございます。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） わかりましたが、私はとりわけこうした24時間対応できるところに、やはり松江市のいろんな行事等あるいは情報を、とりわけ若い世代が私は多いと思いますので、その中でこういったこともぜひひとつ今後の検討課題でも結構ですので、御検討いただきたいということを申し添えさせていただきたいと思います。 最後の質問ですが、被災地支援につきまして、この松江市では
東日本大震災の発生から１年が経過するわけでありますが、幾多の機会を通じて被災地に職員の皆さんを派遣されて御協力なさってきておられます。また、現在も技術系の職員が派遣されているとお聞きしておりますが、今後とも引き続き職員の派遣などの人的支援を続けていく考えがあるのか、あわせて瓦れき処理については県当局から説明もなければ要請もないと、そうきのう答弁がございましたけれども、そういった要請があればこういった広域処理に協力していくお気持ちがあるのか伺います。
○議長（林干城） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 被災市町村への人的支援でございますけれども、これまで要請を受けまして延べ105人派遣をしてまいっております。今後も全国市長会を通じての要請もございますので、１カ月程度の短期的な派遣について、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 瓦れき処理につきましては、きのうの桂議員にお答えしたとおり、困難だと考えております。
○議長（林干城） 津森議員。
◆15番（津森良治） 終わります。（拍手）
○議長（林干城） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時49分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○議長（林干城） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 26番片寄直行議員。
◆26番（片寄直行） 共産党議員団の片寄直行でございます。今回の質問は４項目ございますが、大きな質問項目の順番を若干入れかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 質問の第１は、市長の政治姿勢についてです。 原発は巨大な死の灰を抱え、それをどんな場合でも閉じ込めておく技術や冷却をし続ける技術、使用済み燃料の処分技術が確立されていない問題など未完成な技術と考えますが、認識はいかがでしょうか。原発立地市長として、これまでは安全を前提として稼働を認めてこられましたが、安全の保障が完全にないなら、原発ゼロを目指し再生エネルギーに切りかえる本格的検討に入るべきではありませんか。所見を伺います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 原発は、国を挙げて国策としてやってきているものでございます。したがいまして、核燃料サイクルを初めとして、国が責任を持ってこれは対応していかなければいけないと思っております。 私どもは、立地をしている市であるわけでございますので、その市長といたしましては、とにかく既存の原発に対しましては、最高レベルの安全対策を講じる必要があることと、それからいわゆる高経年化したものについては、一定の基準を設けて廃炉にしていくと考えているところでございます。 今後、原発政策をどうしていくかという問題はあるわけでございまして、これは毎回申し上げておりますように、国のあり方にもかかわる問題でございます。つまり国のエネルギー、これを日本として今後どのように成長していくのかということにも大きくかかわる問題でございますので、それに対して国としてことしの夏にエネルギー基本計画をつくっていくことになっております。したがって、その中でぜひこの原発のあり方といったことについて、つまり依存率だとか、そういうことについてきちっと答えを出していただきたいと思っております。 一方、再生エネルギーという問題につきましても、これは積極的にこれから対応していかなければいけない問題だと思っております。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 議会報告会などへ出かけますと、やはり原発ゼロをぜひ原発立地の自治体として要求してほしいという声が多数上がっていることを紹介しておきたいと思います。ぜひ積極的な取り組みがなされればと思っています。 次です。総合計画の後期計画が立てられようとしていますが、政策、行政評価のできる決算審議が次年度の予算編成に生かされるシステムをつくる必要があるのではないでしょうか。現在は９月議会で決算審査をしていますが、島根県のように９月議会には提案をしておいて、閉会中の審査を経て12月に採決を行うという方法もありますので、ぜひこうしたシステムづくりについて御検討いただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（林干城） 宅和財政部長。
◎財政部長（宅和勝美） 決算の審議につきましては、以前は12月議会で審議していただいておりました。それを平成15年の議会から９月に審議を変えております。こうしたことによっての特段の不都合はないと認識しております。先ほど御紹介のあった県のやり方を適用することになりますと、逆にこの政策あるいは行政評価という問題が、当初予算に反映することができないおそれもあると思っております。当然、我々も行政改革の事務事業の見直しを平成22年度にやっておりますので、それを平成23年度、平成24年度のほうに的確に反映をさせていただいているところでございます。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） ですから、前年度の行政評価が一定出そろった段階で決算がありますと、私が言っているシステムはできるわけです。ところが、現在ちょっと中途半端だと思いますので、ぜひともそういったよい方法を考えていただければと、宿題にしておきたいと思います。 次です。私は、かねてから自治基本条例の必要性についてたびたび取り上げてまいりました。伺います条例の後に研究をしたいという前回の議会の答弁でしたが、条例見送りということでして、やはり次はそうであるならば、市長の任期内制定の決意はいかがかと聞かざるを得ません。いかがでしょうか。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私もこれはマニフェストの中でそういうことを掲げておりますので、今回はまず対話による協働のまちづくり宣言を行うわけでございますけれども、その浸透状況を見きわめた上で今後考えていきたいと思っております。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 市長は所信表明で、約束は守るから意味があるんだという意味合いのことを言われましたが、それをこの問題でもきちんと果たされることと受けとめておきたいと思います。 関連して、昨日の吉金議員の質問に対して、市長は原発問題についての住民投票条例について、二元代表制を補完する意味合いもあるが、原発問題は専門的なので住民には説明をし、議会の判断を参考にするなど、住民投票はふさわしくないかのような答弁に受け取りましたが、もしそうだとすれば私は問題発言だと思うんです。 なぜかといいますと、第１番目、住民を主人公にしていないことです。住民も専門的な問題であることは十分に承知しています。しかし、原発問題は一番関心が高く、議会報告会でも一番の関心事です。住民がきちんと判断できる情報を示すことは最も重要なことですが、判断に当たって住民意思の傾向を重視しないのは、民主主義の基本原則に立っていないことのあらわれではありませんか。 議会の意見を聞くと言われますけれども、議会の構成員はもともと素人の一住民です。素人でもわかりやすい説明をし、もってその判断を尊重するのが地方自治の本旨ではありませんか。 第２に、市長は住民投票制度を含む自治基本条例の構想や内容について、これから研究しようとしているときに、原発だけは例外ですよという、最初からみずからの意思を押しつけていることです。研究段階の発言としては不適切ではありませんか。職員の英知、市民の英知を結集した自治基本条例でなければ話になりません。原発問題は、住民投票にふさわしくない旨の答弁を撤回していただいて、今後の研究によって、市民の意見を聞いて基準を明らかにすると訂正すべきではありませんか。市長の所見をお尋ねします。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 吉金議員へのお答えの中でも冒頭申し上げておりますように、やはり間接民主政治あるいは二元代表制、これが基本なわけでございまして、あくまでも住民投票はこれを補完する制度だと位置づけをしているわけでございます。その点ぜひ御理解をいただきたいと。ですから、住民投票が原則であるかのようなお話をされますけれども、それはそうではないということでございます。 そういう中で、原発が住民投票になじむかどうかにつきましては、吉金議員にも申し上げましたように、非常にこれは専門的な知識なり、そうしたものをきちっと踏まえて判断していかなければいけないものでございます。 したがいまして、これはすべての住民の皆さん方にこれを理解していただくことにつきましては、なかなかこれは難しい問題であります。したがって、まずはこれは当然のことながら、原則に返って、住民の代表である議会の皆さん方に判断をしていただくと考えているところでございます。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） さっきの御答弁では、まずは議会の判断をすると。決してじゃあこの原発問題で住民投票を否定しているわけではないということでよろしいですか。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） だから、先ほどから申し上げておりますように、原発の問題は、住民投票についてはなじまないと考えているわけでございます。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 繰り返し言うようですが、そこが問題なわけです。なじまないと最初から市長の見解を述べて、さあ自治基本条例をつくりましょう、職員の英知を集めましょうといっても、これでは民主主義と言えないと思いますので、私はあくまでも柔軟にといいますか、住民が主人公という立場を貫くようにお願いしたいと思います。 質問の第２に入りますが、原発、エネルギー問題と防災についてです。 １月27日、島根原発は１号機、２号機ともに停止し、原発がなくとも電力需要は賄えております。原発ゼロのもと、現在の中国地区内のエネルギー供給状況はどうでしょうか。
○議長（林干城） 安井政策部長。
◎政策部長（安井春海） 私のほうからお答えします。 中国電力によれば、電力供給の余裕度を示す供給予備率は12.9％で、安定供給の面では支障は出てないということでございます。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） そういう結論を聞いているわけじゃなくて、数字的に供給量がどのぐらいで需要がどのぐらいという意味で聞いたんですが、その数字の控えはありますか。
○議長（林干城） 安井政策部長。
◎政策部長（安井春海） 申しわけございません。持ち合わせておりません。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 持ち合わせていなくて、何でそういう話ができるわけですか。感覚的な話でしょう。ですから、これも宿題として、また後日伺いたいと思います。 次です。出雲市では、中小水力発電導入へ向け、新年度に調査に乗り出します。自然エネルギーの活用に当たっての基礎調査を全面的に実施すべきではありませんか。所見を伺います。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この問題も昨日の吉金議員にもお答えしたとおりでございますけれども、私ども来年度国、県、それから出雲市、松江市、あるいはその他の関係団体を入れて、宍道湖の水質浄化のための検討組織を立ち上げたいと思っております。その際に、やはりこれは斐伊川の上流地域の皆さん方にもかかわっていただく必要があると思っております。 その際に、単に水質浄化だけではなくて、その上流地域の森林の整備等々も視野に入れて考えていきたいと思いますが、そういった整備を行う上で出てきました例えば間伐材とか、そうしたものをチップあるいはペレットという形に加工して、そしてそれを例えば発電に使っていくというシステムができないだろうかということで今考えておりまして、関係の団体等にもこれから打診をしていきたいと思っております。それによって水質浄化あるいは森林の整備はもとよりでございますけれども、産業振興あるいは雇用の確保といった問題にも大変貢献できるのではないかとも思っているところでございます。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 次です。島根県の地震被害想定では、これまで新潟県の佐渡島北方沖でマグニチュード7.85を想定したものだったのが、新たにマグニチュード8.01も想定しました。しかし、津波の引き波で原発の冷却用取水ができなくなる問題が今でもありますが、一層深刻になるのではありませんか。島根県とともに中国電力に対し新たな地震、津波想定を原発防災の基本とするよう求めるべきではありませんか。所見を伺います。
○議長（林干城）
小川防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 私のほうからお答えさせていただきます。 島根県で想定していますマグニチュード7.85の地震につきましては、地震調査研究推進本部において日本海側の最大級の地震とされ、中国電力が島根原子力発電所に対し評価しております地震想定と同様でございます。その手法は、土木学会のマニュアルに沿ったものでございます。 今回、県は島根県地震被害想定調査検討委員会におきまして、独自に参考として佐渡島北方沖マグニチュード8.01の地震でシミュレーションを実施しており、この参考値の扱いにつきましては、県の考え方を確認したいと考えておりますが、中国電力に対しましては、津波について万全の対策を行うよう、引き続き求めていきたいと考えているところでございます。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） その万全な対策を求めることの具体的な要望事項として、引き波時にはどうなりますかということをしっかりと確認をしていただきたいということです。 次の問題に行きたいと思います。 中国電力は、外部電源の信頼性確保にかかわって、鉄塔基礎の安定性等評価に関する報告をしましたが、仮に島根半島の宍道断層が動いて横ずれした場合、この宍道断層の直角に送電線があるわけですから、送電線が分断されるという危惧を私は持っておりますが、この検討が中国電力に聞いてもされていません。検討を求められたいですが、いかがでしょうか。
○議長（林干城）
小川防災安全部長。
◎
防災安全部長（小川真） 中国電力は、鉄塔基礎の安定性等評価に関する報告について、島根原子力発電所電源線の鉄塔基礎に新たな保全対策が必要な箇所はなく、基礎の安定性に問題がないことを確認し、公表しているところでございます。 宍道断層が横ずれした場合の鉄塔に対する影響につきまして、中国電力に確認しましたところ、島根原子力発電所において活断層が鉄塔の敷地をまたいでいる箇所はなく、断層のずれにより鉄塔が倒壊するおそれはない、また活断層の上空を電力線が通過している箇所では、両側の鉄塔の位置関係にずれが生じる可能性はございますが、電力線にはもともとたるみがありますので、多少のずれを生じても直ちに鉄塔損壊や断線に至ることはないとのことでございました。 今回の福島第一原発の事故を受け、原子力発電所の安全確保のためには、電源確保は非常に重要であると改めて認識したところでございまして、中国電力には外部電源の確保にあわせて、非常用電源の確保にも万全を期すよう、引き続き求めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） これも中国電力は楽観的な話をしておられると思います。例えば、200メートル断層がずれた場合、その鉄塔の緩みでクリアできるかどうかは非常に疑問ですので、ここはまた再度何かの機会に調べていただきたいと思います。 質問の第３は、水道問題です。 ことしから始まる第２次経営戦略プランの考え方はどうでしょうか。
○議長（林干城） 原水道局長。
◎水道局長（原憲二） お答えをさせていただきたいと思います。 第２次の経営戦略プランにつきましては、一昨日の三島進議員の代表質問でもお答えしましたとおりでございますけれども、大変厳しい経営状況が見込まれることから、現在新たな経営の指針となるこのプランを策定を行っているところでございます。 考え方につきましては、市民に信頼され未来へつなぐ水道事業を基本理念として掲げまして、安全でおいしい水の供給、信頼できる水道システムの確立、お客様サービスと情報公開の推進並びに広報の充実、経営基盤の強化、この４本柱を施策の目標といたしまして、それぞれ主要事業を具体的にプランに盛り込むことといたしているところでございます。この内容につきましては、市民の皆様から多くの御意見を賜りたいと思っているところでございまして、現在水道局のホームページにおいて掲載いたしまして、パブリックコメントを求めているところでございます。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 去年から尾原受水が始まりまして、長らく水道料金値上げの危険性、可能性があったわけですが、2012年度の料金改定はどうなるのか、今後の経営見通しとあわせて伺います。
○議長（林干城） 原水道局長。
◎水道局長（原憲二） 料金改定につきましては、平成24年度は行う考えはございません。 今後の経営見通しにつきましてでございますけれども、これにつきましても一昨日の代表質問でお答えしましたとおりでございまして、平成25年度にこのままいけば赤字に転ずると。そして、平成29年度には資金不足、いわゆる資金ショートに陥るという推計をいたしているところでございまして、大変厳しい経営状況に陥るものと見込んでいるところでございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、この第２次の経営戦略プランをしっかり見据えまして、この方針に基づきまして諸施策を鋭意努力してまいりたいと考えております。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 人口減、節水意識の高揚で使用水量が低下しているのに、尾原受水では水需要予測が過大で、使う予定のない水代を県の企業局に支払わなければならなくなっています。市民負担が増嵩することが予想されます。余裕水量分は災害や危機的緊急事態などの場合であり、一定部分を危機管理として位置づけ、その部分を一般会計から繰り出しをしてもよいのではありませんか。市長の所見を伺います。
○議長（林干城） 原水道局長。
◎水道局長（原憲二） この部分につきましては水道局の経営問題でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと存じます。 基本的にこの水道事業でございますけれども、まず安定給水を図ることは大変大事な使命でございます。この安全率を考慮した水源の確保が必要であることから、そのためにこの尾原受水に参画したわけでございます。そして、安全率を確保したところでございまして、現在28％というところでございます。 この安全率の費用につきましては、受水費でございます。そして、これは営業費用としているわけでございますから、独立採算の原則からいたしましても受益者負担、料金負担として賄うべきものではないかと考えているところでございます。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 水道局としてはそういう答弁になるんですよ。私はそういう営業、営利という範疇ではなくて、まさかの災害のときは危機管理として、当然松江市の行政機構として何とかしなくてはならないことから、市長にこの問題は伺っているんですが、市長はお答えになりませんか。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 局長がお答え申し上げたとおりでございます。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 質問の第４、最後の同和問題とコミュニティーについて伺います。 2002年３月で同和対策の根拠法はなくなり、松江市はその５年後に同和対策事業終了を宣言し、一般対策へ移行しました。一般対策移行後の基本スタンスをまず伺っておきます。
○議長（林干城） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） お答えいたします。 平成13年度末に特別措置法が失効をいたしました。その一部の事業、例えば普通自動車の運転訓練事業等、こういったものは５年間の経過措置を設けたわけですけれども、それについても平成18年度末で終了しておりまして、特別対策は一般対策に移行したと考えております。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） その移行したことで、今後どういう構えで施策をしますかというのが私の質問の趣旨ですが、そこはお答えがありませんか。
○議長（林干城） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） いろんな市民のアンケートをとってみましても、やっぱり結婚問題等、そういった差別意識はまだ残っておりますので、同和問題に限らずいろんな今人権問題が、障がい者の方とか子供とかお年寄りとか、そういうさまざまな課題が出てきておりまして、そういった問題も含めてやっぱり市民の方の啓発等取り組みながら、この問題については対処してまいりたいと考えております。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） ちょっと的外れじゃないかと思うんですよ。これまでは特別対策として行った事業、この特別という性格がとれたわけですから、一般で、つまり対象を特定しないで平等に扱っていくのがスタンスじゃないかなと思いますが、次の問題に移りたいと思います。 根拠法が失効した今日では、法律上同和地区という言葉は存在しないと思いますが、いかがですか。
○議長（林干城） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 御指摘のとおりと思っております。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） この点、松江市では大変理解がよくて、私も感心をしておりますが、行政機構の名称も同和の名前をなくされましたし、予算費目の名称に同和対策という呼称をなくされました。今年度からなくなっています。しかし、松江市例規集を見ますと、第９編第５節のタイトルに同和対策という表現があります。同和対策が終了した今日では違和感があります。この表現は削除、変更すべきではありませんか。
○議長（林干城） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） これはかつての同和対策事業によって設置をいたしました施設の条例、規則等を掲載しているところでございまして、近々見直す予定にしております。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 善処いただきありがとうございます。 公民館で使用料を徴収しているところが、東出雲町と鹿島町にあります。その他のところでは徴収していません。社会教育法では住民の社会教育の場を提供しなければならないとあり、つまり使用自体については無料とするのが本来のあり方と思います。使用料は無料とするよう統一を図るべきではありませんか。
○議長（林干城） 松浦副教育長。
◎副教育長（松浦俊彦） 公民館の使用料につきましては、松江市指定管理の公民館では徴収をしておりません。ただ、光熱水費の実費分はいただいているということでございます。 御指摘の鹿島町と東出雲町の直営公民館につきましては、合併の経過措置として制度統一までは旧町制度を引き継ぐことになっております。で、現在も使用料の徴収を行っておりますけれども、今後公民館制度統一に合わせまして、松江市指定管理の公民館同様の扱いとしたいと考えております。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） ありがとうございます。 地域でのコミュニティー拠点として隣保館や公民館がありますが、隣保館では使用料、光熱水費ともに無料です。公民館では光熱水費の実費がかかります。どちらを利用しても料金根拠に極端な差がないように整合性を図るべきではありませんか。所見を伺います。
○議長（林干城） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 隣保館につきましては、法の趣旨に従いまして、広く利用の促進を図るために設置当初から無料で提供してまいっております。今後、隣保館のあり方等について検討いたしますので、その際にこの利用者の実費負担については検討してまいりたいと考えております。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 昨年11月、全国隣保館連絡協議会から、実態調査アンケートの依頼があったと思います。これは旧同和地区の人たちを掘り起こし、同和対策の復活につながるおそれがあります。松江市の回答の仕方はどうだったんでしょうか伺います。
○議長（林干城） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 特別措置法が失効しておりますので、当然この対象地域を特定することができませんので、市全体の数値について回答させていただいております。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 賢明な回答だったと思います。 次の問題ですが、同和問題を初めさまざまな人権問題という表現がこれまで使われてきましたが、今では同和問題だけが飛び抜けて深刻な問題ではなく、人権に序列をつけること自体が誤りではありませんか。所見を伺います。
○議長（林干城） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 同和問題につきましては、人権課題の一つと認識をしておりまして、これまでも各種の取り組みの中で得てまいりました成果を今後の施策に生かしていきたいと考えております。 市が定めております人権施策推進基本方針で示されております人権課題につきましては、それぞれに大切な課題でありまして、序列をつけるものではないと考えております。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） ですから聞いているんですよ。同和問題を初めとするという表現は、人権問題の中でも同和問題を殊さら別格視する表現に受け取れるわけです。したがって、この同和問題を初めとするという言葉を使用しなければ整合性がとれると思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（林干城） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 先ほどもお答えいたしましたように、市の定めました基本方針の中にも第１章、第２章、この人権課題の対応で女性、子供あるいは高齢者、障がい者、同和問題などのさまざまな人権問題が存在しておりと掲げているところでございます。 なお、この国の人権教育・啓発に関する基本計画の中には、同和問題を重要な人権問題の一つとしてとらえという記載がしてありますけれども、私どもは先ほど申し上げました人権施策基本方針に従って今後も取り組んでまいる気持ちに変わりはございません。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） ですから、答えになっていないんですよ、その言い方が。同和問題を初めとするという表現がある限り、これは別格視する表現になるわけですから、今後この表現については検討しますという回答はできませんか。
○議長（林干城） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 先ほど申し上げましたように、やはり結婚というときに差別意識があることもございますので、まだまだ同和問題が解決していることになりませんので、そういったことも今の御指摘の点も含めまして、今後はこの人権施策基本方針にまさに書いてあります。特に人権課題は非常に複雑多様化をして、社会環境の変化といったことも出てくるわけですから、そういう変化に対応できるやっぱり人権施策に取り組んでいくということでございます。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） ですから、その実効ある物の言い方が、同和問題を初めとするという表現を使うとできないことを重ねて申し上げておきたいと思います。 続いて、島根県教育委員会によれば、人権尊重に関する宣言を上げた小学校は、全県で24％、中学校では31％と聞きます。松江市ではどこの学校で上げているのか、制定するに至った経過とあわせて伺います。
○議長（林干城） 坂根副教育長。
◎副教育長（坂根哲治） 平和宣言、なかよし宣言等も含みますが、人権宣言を作成した学校は、小学校では内中原小学校、大庭小学校、持田小学校、大野小学校、佐太小学校、島根小学校、宍道小学校、八束小学校の８校であります。中学校では湖南中学校、本庄中学校、湖北中学校、
美保関中学校、玉湯中学校、八束中学校の６校でございます。 制定するに至った経緯としましては、小学校ではあいさつや言葉遣い等、学校生活をよりよくしていくために、児童会や学級などが中心となって制定したものが５校、そして修学旅行での平和学習をもとに、平和に関する宣言を制定したものが３校でございます。 また、中学校では、学校や学級における課題の改善を目指し、生徒会や学級などが主体となって制定したものが５校、生徒指導の一環として学校が主体となって制定したものが１校でございました。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 国は同和教育ではなく、人権教育という概念を採用しています。島根県を除く中国地方４県では、同和教育から人権教育に切りかえています。そもそも、同和教育とは
部落問題に起因する教育上の課題を解決するために取り組む教育的営みであるとして、進められてきたものです。今では、
部落だから学校に行けない子はいません。長欠、不就学問題も解決し、就職差別も基本的に解決しており、特別な教育を行う必要はなくなっているではありませんか。同和教育の定義は何か、市教育委員会の所見を伺います。 同和教育をすべての教育の基底に据えるのは、時代おくれで矛盾をはらんでいるとは思われませんか。このことを盛り込んだ島根県の同和教育指導資料第19集を基本とする一連の指導資料の撤廃を求めますが、松江市として島根県と協議する考えはありませんか伺います。以上です。
○議長（林干城） 坂根副教育長。
◎副教育長（坂根哲治） 初めに、同和教育の定義でございますけれども、県は同和教育を、
部落差別を初めとするあらゆる差別をなくし、すべての人々の人権が尊重される民主的な社会の実現を目指して取り組まれる教育活動のすべてをその内容とする教育と定義づけておりまして、本市も県のこの定義に基づいて取り組んでおります。 また、資料第19集についてでございますけれども、県の同和教育指導資料第19集で述べられている、同和教育をすべての教育活動の基底に据える理念は、さまざまな人権課題の解決につながる基本的な理念であると考えておりまして、撤廃を視野とした協議を県と行う考えは今のところ持っておりません。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 終わります。（拍手）
○議長（林干城） １番野々内誠議員。
◆１番（野々内誠）
松政クラブの野々内誠でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。 ２月５日の尾道市との姉妹縁組につきましては、中国横断道全面開通をにらんだ、まことに時宜を得たものでございまして、御同慶の至りでございます。また、尾道市の姉妹都市でございます今治市を通じて、四国へも連携軸が広がることを期待しているところでございます。 私は、尾道市とは東出雲町時代、交流の申し入れのときからおつき合いをさせていただいておりまして、今までにさまざまな思い出がございます。平成６年の東出雲町におきます産業文化友好交流都市の盟約式典と重ねながら、今回の姉妹縁組の式を感慨深く見ていたところでございます。 そこで、最初の質問でございますが、尾道市との姉妹縁組における連携と交流についてお尋ねをいたします。 産業や文化、スポーツなどさまざまな事業を考えられていると思います。先ほども
野津照雄議員の質問の中で、みなと祭等のイベントなどの参加につきましてもあったところでございますけれども、平成24年度の事業と、今後想定される事業は何かをお聞きいたします。 特に、ものづくりの振興に寄与する連携のお考えはあるか、あわせてお聞きをいたします。 そして、今まで東出雲町が行っておりました第12代横綱陣幕久五郎顕彰事業、また子供サッカー交流事業、絵のまち尾道四季展の移動展等の開催などがどうなるかにつきましてもお尋ねをいたします。
○議長（林干城） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 来年度の交流事業でございますけれども、まず尾道市との間で災害時の応援、それから平常時の情報交換、こういったことにつきまして現在協議を始めているところでございます。 それから、先ほどもお話がありました尾道みなと祭に出かけていきまして、ホーランエンヤを披露することにいたしております。 それから、従来から行ってきました子ども会３海ルート交流会への支援に加えまして、いろいろな市民レベルの交流の促進という観点から、文化交流できる活動支援を行っていきたいと思っております。 それから、それ以後も、今後は幅広い分野におきます市民主体の交流、連携を進めていきたいと考えております。 それから、来年度でございますけれども、尾道松江線が三次ジャンクションまでつながるということでございますので、今沿線自治体と連携しまして、利用促進策を練っているところでございますが、これによって交流人口の拡大につなげていきたいと思っております。 それから、特にものづくりの振興でございますけれども、松江商工会議所におかれましては、昨年の６月に松江尾道交流委員会を立ち上げておられます。そして、11月に松江で開催いたしました中海圏域の産業技術展では、尾道の商工会議所の会員の皆さん方の参加をいただいたところでございます。このように経済界におきまして、こういった交流、連携の取り組みが始まっているということでございます。 尾道の製造業は、松江に比べましてかなり事業所数、従業員数、出荷額等々でもまさっているところでございます。私ども市内企業にとりましても、販路の新規開拓先あるいは企業間連携先として非常に有望だと考えているところでございまして、今後行政と経済界が一緒になって交流促進を図っていきたいと思っております。 それから、第12代の横綱陣幕久五郎の顕彰事業でございますけれども、今東出雲の地域協議会におきまして、顕彰あるいは教育への活用策が３月をめどにまとめられる予定でございますので、これを踏まえまして今後検討していきたいと思っております。 それから、少年サッカー交歓大会とホームステイを行います子供サッカー交流でございますけれども、新年度は松江市で開催をする予定にいたしております。 それから、絵のまち尾道四季展の移動展でございますけれども、東出雲町におきましてこれまで５回ほど行われております。尾道を知るいい機会となるわけでございますので、今後も記念の年あるいは節目の年での開催を検討していきたいと思っております。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） ありがとうございます。積極的に市民参加が進みまして、今回の姉妹縁組につきましてもたくさんの成果を上げてほしいと思っておりますし、またものづくりの産業振興につきましても、販路拡大につきまして一層の御尽力をお願いしたいと思います。 次の質問でございますが、地域振興と支所の体制についてお尋ねをいたします。 この１月に支所の新体制への移行案が地域協議会で示されまして、地域の安心・安全の不安や地域サービスの低下の懸念など、一様に驚きの声が上がっております。東出雲地域につきましては、他の地域と均衡を失わないように、なるべく早い段階で同様な体制に移行していく必要があるとされているものの、合併半年後にしてついに来たかと受けとめられております。 特に感じますのは、各地域を平準的にとらえ、規模やサービスを均一化していくように見受けられているところでございます。支所機能と規模は、人口規模や人口構成、地域特性で決定されるべきものであると考えております。 支所や子育て支援センターなどの職員数について、地域事情に配慮され、人口規模等を勘案して決めていただきたいと思いますが、今後の配置のあり方についてお尋ねをいたします。加えて特に東出雲地域は、平成17年の国勢調査のデータによりますと、ゼロ歳から15歳未満の全人口に占める割合を見ますと、17.77％でございました。この段階では全国自治体の40位のランキングでございまして、このように特徴的な人口構成になっているところでございます。そのため、子育ての支援が特に必要であると考えますが、子育てのための職員数、東出雲子育て支援センターの職員数はどのように考えているかお尋ねをいたします。
○議長（林干城） 安井政策部長。
◎政策部長（安井春海） 私のほうからお答えいたします。 現在、支所機能のあり方ということで検討しているわけでございますが、これにつきましては基本的に支所機能を存続させながら、既存の公民館機能といかに複合させていくかということで、（仮称）コミュニティーセンターを設置していくことを今検討しているところでございまして、そこへ残す支所の機能としましては、防災拠点、それから転入、転出等の届け出手続、住民票、税等の証明手続、それから保険、年金、福祉等の申請、相談などを行ういわゆる市民生活グループと、保健師業務や住民からの相談、問い合わせなどに対して本庁関係課との協議、調整、また地域活性化の支援などを行う地域グループ、この２つのグループを設置する方向で現在検討しているところでございます。 また、支所機能に携わります職員数や子育て支援センターの職員配置につきましては、各種届け出の証明発行件数でございますとか、子育て支援センターの利用数など、各地域によって違いがありますから、業務量に応じた配置を行っていく考え方でございます。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） 防災拠点としての機能も支所として残るということでございますけれども、計画によりますと、建設管理課が平成24年度末で廃止をされることが書いてあるわけでございますけれども、この課がなくなることは、地域の安心・安全から遠のくというふうに感じるわけでございます。 そしてもう一つは、東出雲地域の子育ての関連でございますけれども、現在子育て支援センターについては、非常勤嘱託の職員が配置になっております。正規の職員を配置すべきではないかと思うところでございますが、そこあたりの所見をお伺いいたします。
○議長（林干城） 安井政策部長。
◎政策部長（安井春海） 現在、検討の中でこれまでやってまいりましたのが、いわゆる討議資料たたき台で、それぞれ地域協議会の皆さんと意見交換をしてまいりました。そういった中で地域協議会の皆さんから防災対応の問題等々を不安視する意見もいただく中で、支所機能の中で防災対応をどうやっていくかということで、私どもの考えを検討させていただいておりまして、いわゆる公民館が担う防災機能、それから支所機能の部分で、行政の部分で担う防災機能をうまく組み合わせていく形で現在検討させていただいているところでございます。
○議長（林干城） 渡部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部厚志） 子育て支援センターの職員数の問題につきましては、先ほど政策部長が答えたとおりでございまして、いわゆる利用料等々含めて、地域によってかなり隔たりがあるということでございますので、全体で現在９カ所ございますけれども、こことの横断的ないわゆる協力体制も含めまして、今後子育て支援の推進に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） ぜひとも市民の安心・安全が図られますように、深い検討をお願いしたいと思います。 次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。 お母さん方に聞く機会がよくあるわけでございまして、お尋ねをされる点がございます。聞きますと、苦情や要望については直接市の方には言えないこともあるということでございまして、代弁して質問させていただきます。 まず、東出雲地域のファミリーサポート事業でございますが、この４月からは本所所管となりまして、申し込みも本所に行かなくてはならないと言っておられます。せめて申し込みだけでも地域の子育て支援センターでできないか伺います。
○議長（林干城） 渡部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部厚志） 本年４月から、先ほど議員がおっしゃるとおり、ファミリーサポート事業は、まつえファミリーサポートセンターで統合一本化して実施をしてまいりますけれども、入会の申込手続につきましては、市内９カ所の子育て支援センターで受け付けはできるように検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次の点でございますけれども、乳幼児の健診でございます。 現在、市の保健福祉総合センターで一括行われているところでございますけれども、健診は直接の目的だけではなくて、親の交流などさまざまな要素が含まれているところでございます。１日がかりで時間が大変長時間にわたること、また複数の子供がいるときには、その関係で移動が短距離でも大変だということを口々に訴えを聞いているところでございます。 また、保健福祉総合センターでは非常に大人数でございまして、どこに身を置いてよいかわからないということで、したがって親の輪がつくれないということのようでございます。したがって、親の輪がなくなって知り合いがつくれないという身近な心配も聞いたところでございます。 モデルケースとしてでも、地元で健診の一部でもいいから受けることはできないかということを聞いておりますが、伺います。
○議長（林干城） 渡部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部厚志） 乳幼児健診につきましては、昨年の合併調整の際におきましても、医師等の専門スタッフの確保が大変困難であることなどから、集団健診を中心に松江市で統一して実施しているところでございます。特に、４カ月児健診にあわせて保護者の歯科健診、３歳児健診における眼科検査等、他の市町村にない専門的な検査を積極的に実施しておりまして、あわせて保護者の方々に利用しやすい時間帯の設定や効率化による時間短縮など、健診の充実を図っているところでございます。 なお、議員御指摘の母親同士の交流につきましては、健診の場だけではなく、各地区で行っております健康相談事業や乳幼児学級などの交流事業を利用していただくことによりまして、引き続き子育て支援の充実を図っていけるものと考えておりまして、今後とも現在の健診体制で実施してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。以上です。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） 保育への不安をそれぞれの母親は持っているわけでございまして、そのための親の輪は必要なものではなかろうかと思っております。引き続きそういう機会を確保していただきますようにお願いをして、次の質問でございますが、東出雲地域では、保育園の待機児童についてでございますけれども、今まで一人も出ていないところでございます。今後、一人でも出ると、それが自分の身に振りかかるかもしれないということで、非常に心配をされているところでございます。東出雲地域の待機児童の状況をお聞かせいただきたいと思います。 また、松浦市長は施政方針におきまして、保育所待機児童について、年度当初の待機児童をほぼ解消することができたと言われておりますが、ほぼとは100％ではないと理解をいたしたところでございますけれども、本市の待機児童の状況についてもお尋ねをいたします。 子育ては安心の積み重ねで支援が達成されるものと考えておりますけれども、待機児童の解消をどのようにお考えなのか、あわせて質問をいたします。
○議長（林干城） 渡部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部厚志） それでは、私のほうからお答えします。 松江市の本年２月１日現在の待機児童数につきましては、230人となっております。そのうち東出雲町では15人ございます。この待機児童は、年度中途における出生、保護者の職場復帰、転入等によるものでございます。 また、今後の東出雲町の待機児童の見通しでございますが、今年４月でございますが、定員60人の認可保育所が東出雲町と隣接する竹矢地区に開園する予定になっております。また、昨年８月に松江市との合併によりまして、東出雲町の在住の方においても勤務地に近い松江市の保育所が利用可能になったことなどから、解消できるものと考えております。 松江市では、平成21年度から平成23年度まで国の安心こども基金の活用によりまして、民間保育所の整備を支援し、870人の定員増を図ってきたところでございます。平成24年度におきましても、保護者ニーズや地域のバランスを考慮しまして、150人程度の定員増を図ることによりまして、引き続き子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） よくわかりました。 次に、市内小中学校の情報教育についてお尋ねをいたします。 現在の情報社会においては、インターネットなど情報がはんらんをしておりまして、情報を扱う能力を高める教育が必要であり、それを情報教育と言うわけでございますが、これに関連をいたしました質問をいたします。 学校現場では、調べ学習などインターネットを使う機会がふえております。児童や生徒はこれらをパソコンルームや教室で学習をするわけでございますが、教員もまたインターネットやメール等で指導資料や教材作成に活用しているところでございます。 東出雲町時代では、各教員に配置をされた１台のパソコンでインターネットやメールができる環境ができておりました。本市では学校用と校務用に分けるシステムの学校ネットワークシステムを導入されると聞いておりますけれども、どのようなシステムなのかお尋ねをいたしたいと思います。 このシステムでございますが、システム上難しいことであれば、かぎつきのＵＳＢキーを使うことによって、１台のパソコンで校務用とインターネット用との兼用もできるシステムも最低限の代用ができると考えるところでございますが、こういったものを採用する考えはないのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 また、学校におきますセキュリティーポリシーはどういうことになっているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（林干城） 松浦副教育長。
◎副教育長（松浦俊彦） まず、学校ネットワークシステムでございますけれども、松江市では市全域で整備が完了いたしましたケーブルテレビ網によります情報基盤を活用しまして、松江市総合行政ネットワーク事業を進めております。その方針に基づきまして、教育委員会では学校間及び学校と教育委員会間で情報交換、共有を行うことができます学校ネットワークシステムの整備を現在進めております。 整備中のシステムにつきましては、行政専用回線を使用した学校専用のネットワークを構築いたしますので、安全に情報交換、共有を行うことができるシステムとなっております。具体的には、学籍管理、成績処理など学校に存在します多くの個人情報を処理することに適しております。 それから、一方で学校のほうでは、先ほど議員がおっしゃいましたように、インターネット上のサービス利用や外部との情報交換も行う必要がございます。インターネットに接続するネットワークも別に構築したいと考えております。必要台数等につきましては、現場の意見も聞きながら取り組みを進めております。 本整備によりまして一定の通信環境を提供いたしますとともに、情報漏えい等のリスクを抑えることができるものと考えております。 それで、ＵＳＢキーなどを使うことでございますけれども、現時点では情報漏えい等のリスクを最小限に抑えるという観点から、ＵＳＢキーを使用し１台のパソコンを共有するのではなく、校務用のパソコンとインターネット用のパソコン、これをそれぞれ別々に配備する考えでございます。 それから、セキュリティーポリシーでございますが、セキュリティーポリシーにつきましては、松江市として松江市情報セキュリティーポリシーを定めております。その中で情報セキュリティー対策に関する基本的な方針や、情報セキュリティー対策の基準等を定めております。 学校においては、松江市情報セキュリティーポリシーに基づきまして、松江市立小中学校校内ＬＡＮシステム運用管理規程を作成し、運用しております。今後、学校ネットワークシステムの移行時期に合わせ、新たに学校ネットワーク運用管理規定等を策定する予定でございます。以上でございます。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） 御回答の中で、ケーブルテレビの通信網を利用してということでございましたけれども、旧市街地についてはケーブルテレビにつきましては、メタル線を使うことになるわけでございますけれども、こうしてＲｕｂｙ言語で世界に羽ばたく松江市だということでございまして、この松江市の未来を担う子供たちの教育環境、やはりこれは最新の通信回線がいいんではないかと思うところでございます。ぜひとも光回線の導入を進めていただくようにお願いをしたいと思います。 また、この分野は急速に発達をしてきておりまして、いろんなしっかりとしたシステムもできているところでございます。今の中ではございませんでしたが、例えばクラウドシステムといったシステムを導入することによって、ソフトの一括管理ができる、あるいは経費の節減にもつなげることもあるわけでございますが、ここあたりの導入の考えがないのかということ、それとパソコンについては、セキュリティーの問題で別々にということでございましたけれども、共同で使うことは非常に不便なことでございまして、今後学校運営であるとか資料作成に支障が出てくると思いますが、改善をされるお考えはないのかお尋ねをいたします。
○議長（林干城） 松浦副教育長。
◎副教育長（松浦俊彦） 光回線等のお話がございましたけれども、これらについては扱う容量等で十分今のシステムでも対応できると考えております。 それから、今インターネット等の回線と共有することは、先ほど申し上げましたけれども、どうしても個人情報等をたくさん扱っておりますので、一番安全なのは、やっぱりインターネットと切り離すことではないかと思っておりますので、我々としては今のシステムで対応してまいりたいと思っているところでございます。以上です。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） こういう時代でございますので、できるだけ可能な限り安全策をとっていただく中での便利なシステムを導入していただくように要望しておきます。 ５点目の最後の質問になりました。都市計画道路揖屋馬潟線についてお尋ねをいたします。 都市計画道路は、都市の基幹的な施設でございまして、さまざまな機能を持っております。都市計画道路揖屋馬潟線は広域的な機能を持った道路でありまして、東出雲町の錦新町から揖屋市街地北側を通り、揖屋の平賀地内の国道９号線に至る延長2,300メートルの路線でございます。北は中海大橋から湖北方面へとつながりまして、また南は意東荒島農道を通じて安来方面とつながる国道９号線を補完するバイパス的な道路でございます。完成をいたしますと、中海圏域の周回道路となり、産業の振興や原発の避難路にも活用できる重要な路線と認識をしております。 この道路は揖屋の市街地の中央にございます中灘五反田線との交差部分を境に、西は県道、東は市道として整備をする計画でありますが、県道部分は既に実施設計中でありまして、平成20年代には完成予定と伺っておりますけれども、市道につきましては県の動向を見てという状況のようでございます。仮に、県道が先行しての整備となりますと、中灘五反田線が唯一の迂回路となるために、悪名高き国道９号線五反田交差点のさらなる渋滞は避けられず、揖屋市街地の交通の混乱は必至でございます。全線開通して初めてその効果が出る路線でございます。市道部分も足並みをそろえて、一日も早い着工が望まれますが、整備計画についてお尋ねをいたします。
○議長（林干城）
石倉建設部長。
◎建設部長（石倉正明） 御指摘のとおりでございます。県事業は、現在現地調査を行い、実施設計に入っております。平成24年度には事業認可を受け、平成20年代の完成を目指していると伺っております。残りの区間につきましては、事業の進捗状況及び将来の土地利用、交通需要を調査の上、検討してまいりたいと考えております。
○議長（林干城） 野々内議員。
◆１番（野々内誠） やはりこの道路は通り抜けて初めて効果が出る道路でございます。早期の着工を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林干城） 17番宅野賢治議員。 〔17番宅野賢治議員登壇〕
◆17番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。早速質問に入ります。 質問の１点目は、交通ＩＣカードシステムを導入した宍道湖・中海圏域の地域づくり、地域おこしについての提案です。 現在、市内バス路線はこのバスカード、磁気プリペイドカードが利用されていますが、使い捨ての磁気カードは繰り返し使えるＩＣカードより環境負荷が大きく、全国各地においては、広島ではＰＡＳＰＹ、西日本ではＩＣＯＣＡですが、こうした交通ＩＣカードへシフトしております。 交通ＩＣカード導入は、単に交通機関だけでなく商店街との提携、公共料金等の支払いなど、地域マネー機能やＩＤカード機能も備え、市民生活に密着したコミュニティーサービスまで活用の展開が広がっております。交通、商業の利用データと会員データを活用した地域そのものをマーケティング対象ととらえる新たな地域戦略、地域経済の活性化や少子高齢化への対応、地域コミュニティー再生等においても存在意義として位置づけられています。 地方の都市においても、交通サービスの利便性向上、公共交通機関の相互利用、正確な公共交通の利用実態が把握できるメリットはもとより、エコポイントシステムや市役所の職員証、地元大学の学生証、地元で言いますと島大になりますが、地域カードとして付加して連携強化を図り、重要な地域づくりの牽引役として機能しているようであります。 そこで、市長にお伺いします。 この交通ＩＣカードは、全国の導入状況からしても宍道湖・中海圏域だけが導入されていない状況となりつつあります。人口規模からしても松江市のみでなく、宍道湖・中海圏域の将来のまちづくりビジョンの展開、グローバルに拡大する地域間競争における優位性発揮のためにも、ぜひ宍道湖・中海圏域の地域連携における交通ＩＣカード導入の検討を推し進めていただきたいと考えますが、市長の見解を求めます。 また、バスカード機器の耐用年数、おおむね10年ですが、今後の取り扱いをどうするのか検討会の設置、さらにはＩＣカードシステム構築及び電子マネー研究会の立ち上げの検討をしていただきたいと提案しますが、御所見をお伺いいたします。 質問の２点目は、教育委員会制度の改革等についてであります。 松江市教育委員会制度の改革については、市長が常々発言されている県教委から市教委への人事権移譲であることは承知をしておりますが、そのほか教育委員会制度の検討すべき課題や、今後松江市教育委員会組織の改革あるいは改善、充実を推し進めていくお考えである項目を市長はお持ちであるのかお伺いをいたします。 次に、教育委員会のトップでもある教育委員長にお伺いをいたします。 私は、ネット公開されています平成23年開催分の市教育委員会会議録を閲覧させていただきました。大変勉強となりましたが、その反面、この会議は残念ながら、単に事務局提出案の追認するだけの機関にすぎない、実質的な意思決定を行っていないのではと、大変失礼ながら感ずるところもありました。 そこで、伺います。 １、教育委員長は、市民からのこの教育委員会会議に対する評価はどうであるとお考えなのでしょうか。現行制度のもとで開催された平成23年開催分の教育委員会の会議について、どのような率直な御感想をお持ちなのかお伺いをいたします。 ２、教育委員会会議で教育委員からの御提言で、その後の教育行政に生かされ反映されたところ、あるいは教育委員から異議があり修正改善された点など具体的にあるのでしょうかお伺いをいたします。 ３、以前から傍聴者が少ないので検討が必要であると評価をされていましたが、平成23年開催分の教育委員会会議の回数と、報道関係者を除く延べ傍聴者数をお伺いするとともに、傍聴者数を多くするためにどのような工夫、検討をされたのでしょうかお伺いをいたします。 例えば、教育委員会会議の場で、各教育委員と市民と関係団体等による地域における積極的な活発な教育討議の公開フォーラムの定期的機会を提供するなど、市民の教育委員会への関心を喚起する工夫などできないのかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、従来の慣行にとらわれず、開かれた行政の一環として教育委員候補者１名の公募制を導入するなど、選任方法の工夫をすることにより、教育委員会の活性化と選任過程の透明性を図る御検討など、改革などされるべきと提案をしますが、これについては任命権者の市長に見解を求めます。 最後の質問は、松江市の道路構造条例制定と将来の松江市道路づくりビジョンについてであります。 道路構造令に関する条例化や一括交付金化の流れにより、地方分権の潮流の中で、今後は地方自治体の独自性を踏まえた道路づくりが強く求められることとなりました。道路構造令が市町村に条例委任されることになり、松江市も条例制定をしなければなりません。 市町村が条例で定めた技術基準に基づき、道路整備を実施することになり、具体的に市の基準を策定しなければなりませんが、今までの道路構造令の道路区分の見直し、現状における市道幅員の基準変更、道路の路盤などの基準は道路交通量や土の強度に合わせて緩和し、同じ予算で道路延長を延ばす検討など、どうお考えであるのでしょうか。松江市の地域事情としてこの問題をどう考え、どのような点を重視し条例化されるお考えなのかお伺いをいたします。 松江市総合計画後期計画や松江市都市計画マスタープランなどとの整合性を図りながら、松江市の将来像を実現するための将来を見据えた道路づくりのあり方や進め方など、今後における具体的な道路分野における松江市としての道路将来戦略をどうお考えなのでしょうかお伺いをいたします。 松江市道路づくりに絞った将来ビジョンを策定しておくべきではとも考えますが、基本的な方針を伺います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（林干城） 答弁を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 宅野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、交通ＩＣカードシステムの導入という問題でございます。 御指摘のとおり、今交通ＩＣカードがバスカードにかわりまして全国的に普及が進んでいるということでございます。そういう中で、実は本年度
中海市長会におきまして、この交通ＩＣカードシステムにつきまして、その導入の可能性について調査研究を行っているところでございます。 御指摘のありましたように、このＩＣカードは汎用性が非常に高いということでございまして、単に交通機関で利用するだけではなくて、商業連携にも広げることが可能でありまして、地域経済の活性化にも寄与するものだと思っております。 来年度にはその利用範囲の枠組みやシステム内容を含めまして、交通事業者、関係機関とも連携を図りながら、この交通ＩＣカードの導入に向けてさらなる調査を進めてまいりたいと思っております。 それから、このバスカードとの関連でのＩＣカードシステムの構築というお話でございますけれども、このバスカードシステムは平成11年に立ち上げたものでございます。既に12年が経過をしまして、老朽化も進んでいると聞いております。そういう状況も踏まえまして、次のシステムとして交通ＩＣカードの導入に向けての調査を行っていく、そのための検討会の設置を進めてまいりたいと思っております。 ２点目でございますが、教育委員会制度の改革でございます。 私のほうからは、まず今後教育委員会制度の検討すべき課題、あるいは今後松江市教育委員会組織の改革あるいは改善、充実という話でございます。 これは昨日、畑尾議員も同様の質問をされておりますので、簡単にお答えを申し上げたいと思いますけれども、例えば今教育委員会が担っております公民館の問題、これも今地域防災や福祉、地域活性化等のまちづくりの拠点としての役割が加わっております。それから、スポーツの関係も今これを健康づくりと絡めてやっていこうという動きもあるわけでございますし、それから文化財を使わなければいけないじゃないか、今回の資料館の問題もありますけれども、この利用促進、そして今の時代にどう反映させていくかというものも出てまいっております。 一方、教育現場におきましては、さらに教育についての施策を強化、推進していく分野、例えば特別支援教育であるとか、あるいは不登校問題といった問題もありますので、そうしたものをこれからさらに推進をしていく必要があると思っておりますので、そういうことを考えますと、このあたりで一度組織のあり方、もちろん市長部局との組織のあり方も踏まえて検討してみたいと思っております。 それから、教育委員会の問題では、３番目の教育委員の候補者公募制の導入を考えたらどうかというお話でございます。 今、この教育委員の任命要件といたしましては、法律でもって、まず当該地方公共団体の長の被選挙権を有する人、人格高潔、教育、学術及び文化に関し識見を有する者、それから委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないと定められております。その上で、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する仕組みになっているわけでございます。したがいまして公募になりますと、その選考基準をどうしていくのか、これは非常に難しい課題もあるわけでございまして、現段階では研究課題とさせていただきたいと思っております。 残余の問題につきましては、教育委員会あるいは担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（林干城）
石倉建設部長。
◎建設部長（石倉正明） では、私のほうから松江市の道路構造条例制定と将来の松江市道路づくりビジョンについて回答させていただきます。 道路幅員は、建築物の建築に必要な４メートル以上とすることが建築基準法によって定めてあります。幅員の基準変更、縮小は、自動車の大型化など将来において拡幅あるいは改良の必要が考えられます。また、道路交通量や土の強度による緩和は、当初の建設費が安価となるものの、道路瑕疵、道路維持管理費の増加につながることが懸念されます。松江市が（仮称）道路構造条例を制定するに当たっては、現道路構造令及び市道認定基準を踏襲し進めたいと考えております。 さらに、先ほどの松江市道路づくりビジョンについてでございます。松江市として道路将来戦略をどう考えるかという御質問でございました。 道路計画は、地域高規格、県道の改良計画と整合を図り、将来の土地利用、交通需要、人の移動予測並びに避難経路を見きわめ策定すべきものと考えております。 将来ビジョンを策定しておくべきではないかという御質問でございますが、現在今年度末に総合計画の後期計画を策定する予定にしております。将来の土地利用のあり方について検討しており、目指す将来都市像にふさわしい道路整備ビジョンを研究していきたいと考えております。以上です。
○議長（林干城） 内藤教育委員長。
◎教育委員会委員長（内藤富夫） 教育委員会会議の評価の点についての質問に対してお答えいたします。 教育委員会会議に対する市民の評価につきましては、毎年作成しております松江市教育委員会点検・評価におきまして、有識者委員の方から意見をいただいております。これによりますと、活動内容等につきましては十分評価されております。ただ、その活動内容につきましては、市民の皆さんに広く理解をしていただくための工夫を求められているところであります。 それから、教育委員会会議では、議案につきましては公開、非公開を問わず活発な意見交換を行い、十分に審議しているところであります。教育委員会としての会議は有効に働いていると感じております。 教育委員会会議が一般に公開されており、会議内容を市民の方々が傍聴できることが広く知られていない点は課題であり、それに対する方策を今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（林干城） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、そのほかのことにつきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 教育委員会会議で教育委員からの提言等の反映、あるいは市民の関心を喚起する工夫はどうかということでございますが、実は昨年11月に開催いたしました教育委員会会議におきまして、実は公開討論を行いまして、翌年度の取り組みについて各教育委員から事務局に対して提言をいただいたところでございます。これは休日にここの常任委員会室を会場といたしまして、開催いたしたところでございます。 その主なものといたしましては、当初３年計画であったメディア対策教育につきまして、継続と拡充の提言があり、今後も引き続き取り組むことといたしましたほか、新しい学習指導要領に基づいた中学校の保健体育科の武道必修の対策や発達・教育相談支援センターの機能充実についての提言がございまして、これを生かし平成24年度の予算へ反映させたところでございます。この公開討論は、市民に開かれた教育委員会を目指す方策といたしまして、教育委員から開催について提案がございまして、それに基づいて従来の会議運営を改善したものでございます。 また、続きまして、何回開催をして、そして傍聴者数はどうであったかということでございますけれども、平成23年開催の教育委員会会議は21回ございまして、報道関係者を除く延べ傍聴者は６名でございました。 そして、続きまして、会議の傍聴者を多くするためにどのような工夫、検討したかということでございますけれども、会議の開催日につきましてはホームページに掲載いたしておりまして、開催日の数日前には案件を告示いたしております。また、教育委員会会議の内容に関心を持っていただくために、平成23年開催分から会議録を公開いたしております。 そして、平成23年の教育委員会会議におきましては、市民に開かれた教育委員会を目指す方策といたしまして、先ほども申しましたけれども、公開討論を行いまして、その開催日時についても広報で周知を図ったところでございます。 続きまして、教育委員会会議の場で、各教育委員と市民と関係団体等による地域における積極的な活発な教育討議の公開フォーラム等はどうかという点でございますけれども、私どもも教育委員会活動といたしまして、公開フォーラム等を開催し、教育委員会が行っている内容につきまして市民の皆様に関心を持っていただくことは、非常に大事なことだと思っております。今後も、来年度につきましては、昨年は11月に１回そういう形を行いましたけれども、できればもう少し回数も多くして、そして周知も図って積極的に取り組んでいきたいと思っております。 そしてまた、どうか普通の教育委員会会議も公開をいたしておりますので、ぜひとも議員の皆様方にもたまには傍聴していただきまして、御指導いただければと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（林干城） 14番南波巖議員。 〔14番南波巖議員登壇〕
◆14番（南波巖） 新しく結成いたしました真政クラブの南波巖でございます。真政クラブを代表いたしまして質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 本来ならば代表質問という形での質問は第１日目でございますが、議会運営上ルールを変更してからでないとできないということでございまして、急な出来事でございましたので、手続上間に合わないということで３日目の最後となりました。あしからず市民の皆様に御報告申し上げておきます。 最後ですので、質問が重複するところが多々あると思いますが、通告どおり質問させていただきます。 本会議直前に結成しましたこと等から、今回は３点に絞って質問をいたします。 まず初めに、今回の真政クラブの発足について述べさせていただきます。 昨年の大震災の１カ月後、桜は目にまぶしいほどの鮮やかな花を咲かせましたが、３月11日以降、社会は今各般にわたり大きく変貌を重ねております。議会、議員にも変革が強く求められております。どんな社会、どんな松江市をつくるかという青写真や、松江市民の方のための議員活動を考えるとき、今までの旧態依然とした議会の枠組みでは議会の活性化が図れない、正しい政治理念が通せないと感じてまいりました。新しい枠組みをつくり、議論をきちんと始めるときが参りました。市民の方から見れば遅過ぎると感じられるかもしれませんが、新しい流れをつくって議員の存在感を高めてまいります。 先日の会派立ち上げ以来、市民の皆様方の激励を数多く寄せていただき、まことに感激の至りでございます。我々真政クラブは、我々議員６人一致団結して、期待していただいた市民の方々におこたえするべく、立志の理念である公正、公平にして開かれた政治、市民の立場に立ち、和をとうとび清らかな政治を推進してまいります。市民、議員、市長を初めとする職員の皆様方の御理解を賜りたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず第１点目、松江市の将来構想を含めたまちづくりについてお伺いいたします。 今般、平成24年１月、国立社会保障・人口問題研究所から将来人口推計が示されました。人口減少、超少子高齢化社会の到来が現実のものとなりました。日本の50年後の人口は現在の７割となり、65歳以上の人口割合が４割になると見込まれております。これに伴い、本市の社会、経済状況も全くさま変わりすることは避けられません。このような事実を踏まえ、人口減少、超少子高齢化社会を迎える中、未来の松江のまちづくりのために志を共有したいと思い、質問をいたします。 日本全体が縮小していく中で、松江市の人口や経済規模だけが変わらないのは無理な話ではないでしょうか。今後、高度成長期に大きく膨らんだ人口を収容するために建築された多くの家屋は空き家となり、学校は統合され、地区として維持が困難となる地域の増加が加速します。 一方、整備してきた道路や橋、上下水道、箱物公共施設は老朽化し、維持管理コストは莫大なものとなります。このような時代が確実に迫っています。 幸いにも、現在の松江市は、中心部は比較的コンパクトでまとまりのある市街地を形成しており、将来に向け持続可能な都市となり得る形態をなしていると思います。しかし、中心市街地活性化の取り組みや、今後進めていかなければならない大橋川改修に伴うまちづくりなど、その中身を充実させていかなければなりません。 また、まちづくりの方向づけには、広く市民や有識者の声を聞くことが不可欠です。都市の未来を左右する選択は、拙速に行われることがあってはなりません。ましてや、市議会で意見が分かれるようなまちづくりの課題については、市民にも十分な情報の周知を行い、功罪を市民にも理解を深めてもらった上で、有識者、商工会議所、農業などの各団体などとも十分議論しながら、方向づけをしていくべきと考えます。 そこで、まず第１点、現在市長はビジョン懇話会を設置し、議論を進めておられます。今後の松江のまちづくりの方向性はいかにあるべきか、何を大切にするのか、ビジョン懇話会などでの議論を踏まえて市長の所見を伺います。これは昨日いろいろお答えいただきましたけれども、再度御所見を伺います。 松江市は、城下町の面影を残す風情のある町並みや、伝統、文化、堀川や宍道湖に代表される水辺景観など、まちなかに多くの財産を有し、国際文化観光都市として歴史や文化を大切にして、市民が誇りを持ってまちづくりを進めてまいりました。まちなかに残る歴史的な景観や、鼕行列に代表される伝統行事など、この町の誇りを継承し、次の世代に伝えていくことが重要で、そのためには中心市街地の活性化を進めることが不可欠と考えます。 現在、松江市は中心市街地活性化基本計画を定め、平成25年３月までを目標として取り組んでいます。また、今後は大橋川改修に伴う背後地のまちづくりや、市街地の内水対策などが大きな課題です。これら山積する課題を踏まえ、中心市街地の活性化にかける市長の思いを改めて伺います。 松江市の都市計画マスタープランにおいては、拠点連携型の都市を目指し、美保関町や島根町などの旧町村の中心部を医療や福祉、文化などの機能集積を図る地域拠点と定めています。私もこのたびマスタープランをよくよく確認し、中心市街地の活性化だけではなく、昨今相次いで線引き問題への陳情を提出された美保関、島根、八束、本庄、朝酌、秋鹿などの地域に加え、鹿島、宍道、八雲、玉湯などの地域において、それぞれの地域のよりどころとなる支所を中心とする拠点整備が、バランスのとれた都市の発展のために欠かせないと考えました。 市のマスタープランに定めている支所を中心とする地域拠点の振興策について、今後どのように進めていくのか、その具体的なビジョンについて市長の見解を伺います。 次に、今般東川津の開発や、これを契機とした線引きの廃止が議論となっていますが、本当にこのことが将来の松江市のためになるのか、きちんと考えなければなりません。ルールを超えた個別案件を容認すれば、ルール自体に意味がなくなります。それならこちらでもという声が市内じゅうのあちこちから上がり始め、それをとどめる理由はなくなります。乱開発につながるおそれがあります。すなわち、広く意見を聞きながら、ルールの改正を含めて議論し、審議を進めることが必要と思います。 拙速に、なし崩し的に一つの開発を推し進めるのではなく、将来の厳しい時代に対応できる、しっかりと地に足がついた生き残り戦略のもと、まずは松江市の都市構造はいかにあるべきか、総合的な視点での町のグランドデザインを描き、これを実現するための道具として、線引きを初めとする土地利用制度のあり方を検証し、その上でこの開発の是非を問うべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 また、線引き制度の問題は、松江市にとって極めて重大なる事案であります。都市計画は百年の大計であり、各論より総論で論ずるべきものであって、極めて慎重に取り扱うべきものと考えております。 線引きの廃止は、郊外開発の増加による道路や上下水道などの維持管理コストの増大や、地価への影響や固定資産税の税収の問題、中心市街地の空き家の増加など、将来市民の負担にもはね返りかねない重大な問題です。 廃止した際のメリットやデメリットについて、市民にもわかりやすく説明し、十分に理解してもらいながら意見を聞き、専門家や関係団体などとも議論を尽くして、慎重に判断していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 続きまして、原発問題に移ります。 同様な質問で市長に対して大変恐縮でございますけれども、今回の質問でもかなりの数が質問されたことから、重複の上にさらに重複する案件でありますことから、なるべく簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 今年４月には日本の全原発が運転停止となります。国民の日常生活、経済を支える企業活動にも多大な影響を及ぼすという意見もあり、一方で運転再開に厳しい国民の声や感情も存在しております。 市長は、島根原子力発電所の１号機、２号機の運転再開や、工事完成間近な３号機の運転開始についていかように考えているのか伺います。 直近において、島根県から非常事態の発生時の避難計画の一部が発表されました。松江市民約20万人を含む県民40万人の避難計画案であります。机上案とはいえ壮大なる計画であり、関係者の御努力を多といたします。 多くの人口とともに行政機関、医療機関や企業等を抱える県庁所在地松江市としていかなる見解を持っておられるか伺います。 また、このほかに重要な対応や重大点があれば、あわせてその考えを伺います。 続いて、市長の原子力発電についての基本的な考えにつき伺います。 全国の原発立地の県知事、市長の中には推進論者も減原発、脱原発、卒原発を唱える方もいらっしゃいます。北海道の高橋知事は卒原発、隣接の滋賀県知事も卒原発、東海村村上村長は脱原発などで、大変大きな難問でございますけれども、松浦市長はどうでしょうか伺います。 我々のグループは昨年の３月11日の大震災以降、新エネルギー問題研究会を発足し、原発問題も含めこの地域で可能性のある代替エネルギーについて勉強会を重ねております。水力、風力、太陽熱、海水、木材利用、バイオマス等々について今後も続けていきます。 出雲市では、新エネルギー推進室が設置され、経済産業省から出向されています。岡山の真庭市ではバイオマス政策課があり、木材バイオマス利用の開発等が進んでいると伺っております。 本市では、代替エネルギーについて本格的な取り組みを政策化する考えはないかお伺いいたします。 続きまして、３点目に移ります。市町村合併でございます。 平成17年の合併から早くも７年が過ぎようとしております。山陰をリードする20万人の都市として知名度を上げつつ、各地域の特色を生かす施策や
プロジェクトの推進、人口の増、雇用の場拡大など夢のある合併であったと思います。しかしながら、今日になって国、地方の財政事情とか行政改革、特に合併した周辺部施設の廃止、休止等、物事の流れに変化が起きてきたと感じています。現時点での市長の感想を伺います。 合併を推進する上で、松浦松江市長が人々に将来の地域間競争の激化と、それに打ち勝つためその必要性を訴えられたのには、先見性と説得力を感じたものであります。市長は地域間競争について、現在の本市の状況をいかように考えているのか伺います。 また、合併しての７年、旧松江市と市民にもたらした効果と結果、旧八束郡町村とその住民に与えた効果、感情を現時点でいかなる評価をしておられるのか伺います。 終わりに際して、一言申し上げます。 我々議員の言動、行動は、松江市の将来、市民のことを真剣に考えて活動することが重要で、間違ってもみずからの政治生命、選挙に当選するために市民に耳ざわりのいい言動、行動であってはならないと思います。したがって、私ども政治家は常に原点に立ち返り、市民のために政治生命をかけることをしっかりと約束する。そこから住民の皆様方は我々の言葉に耳を傾けてくれると確信をいたします。 政治の道に携わる者は、現在のみならず将来、次の世代の幸せを考えながら、耳ざわりのよくないこともはっきりと主張して、松江市政を間違いのない方向へ導く責務があると思います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（林干城） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後２時46分休憩〕 ────────── 〔午後３時04分再開〕
○議長（林干城） 休憩前に引き続き会議を開き、14番南波巖議員の一般質問に対する答弁を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 南波議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、市の将来構想を含めてのまちづくりの御質問でございます。 今、ビジョン懇話会を設置して議論を進めているわけでございますけれども、今後の松江のまちづくりの方向性、何を大切にしていくのかというビジョン懇話会での議論を踏まえた所見というお話でございます。 この議論の概要につきましては、一昨日篠原議員にもお答えを申し上げたところでございますけれども、ともかく松江らしさをこれから徹底的に磨いていくことで、本来松江が持っている魅力を一層輝かせて、そのことによって持続可能な町を実現していこうと、一言で言うとそういうことでございますが、その取り組みの中で私が着目しておりますのは、文化と町のかかわりという視点でございます。 皆様方、御承知かどうかわかりませんが、終戦直後の昭和21年に松江市内に松江美術工芸研究所という芸術学校が開設をされたところでございます。これは、後に県知事を務められました田部長右衛門さんが私財をなげうってつくられたものでございます。わずか２年で終わったわけでございますけれども、田部さんの考え方は、芸術や文化は不滅であると。そして、時代を背負う若者がそれを学べば、新しい文化、日本を築いてくれるだろうという思いでつくられたものでございます。非常にスケールの大きい考え方だと思っております。 この場合に、この研究所では戦時中に疎開をしておられました陶芸家の河井寛次郎さん、それから版画家の平塚運一さんなど、非常に著名な芸術家たちがここで教鞭をとったものでございます。そして、金津滋さんを初めとする多くの芸術家を輩出して、今の松江市の文化のもとを築いたというものでございます。 そこで、このビジョン懇話会の議論でもその話が出ておりまして、歴史的価値の活用と新たな価値の創出という方向性を取り上げているところでございます。具体的に言いますと、御存じのとおり不昧公がお茶の文化を奨励したわけでございますが、これは単にお茶を奨励しただけではなくて、お茶の文化は非常にすそ野が広いことから、このお茶の文化を奨励することによって、松江全体の文化を活性化させていくという考え方でございます。 その考え方に倣って、このお茶の文化をコンセプトにした学校あるいは研究機関の設置をやったらどうかという御提案があったところでございます。お茶はもちろんのこと、お菓子、それから陶器、それから着物、料理、生け花、いろいろすそ野の広い文化があるわけでございますので、そうした松江の中での文化芸術、これをさらに磨きをかけていく意味でこうした学校、研究機関の設置をやることによって、松江の文化をさらに格上げしていこうという考え方でございまして、私もこれは非常にすばらしい考え方だと思っているところでございまして、ぜひこうした考え方で今後まちづくりを手がけていきたいと思っております。 ２点目は、この松江市のまちづくりを行っていく上において、中心市街地の活性化が非常に大事だろうという視点をいただいたところでございます。このまちづくり構想のビジョン懇話会の委員の皆さん方からも、中心市街地の重要性あるいは課題に関していろいろな御指摘、御提案をいただいたところでございます。 まず、松江の現状について、塩見縄手などの松江城周辺は非常に雰囲気はいいけれども、松江駅までのつながりがないと。町としての連続性が途切れた感があるという有識者からの意見でございます。したがって、松江駅から城山あるいは城山から松江駅までの間のそのたどるルートの中で、松江のよさがデザイン化されるといいますか、そういった町をつくっていくべきだという御指摘でございます。 また、他都市と比較した場合にも中心部の衰えが松江の大きな弱点だという御指摘もいただいたところでございます。それと比較したときに、例えば金沢の例を挙げて議論したわけですが、この金沢の場合は40年かけて景観政策に取り組んできたところであります。それから、長浜という滋賀県の町がありますけれども、これは歴史的な町並みにガラス産業という新たな要素を取り入れたまちづくりを長年取り組んできたところでございまして、金沢も長浜もいずれも今では多くの観光客でにぎわっているものでございます。 それから、外国の例としましては、フランスのリヨンがありまして、古い町並みが川を渡ると中世の町並みに変わって、中世から近世、さらに近代性のある駅前まで連続した町並みを、水を生かしながらこの町がつくられているという御指摘もございました。 先ほど申し上げましたように、こうした町に共通しておりますのは、いずれも長期的で戦略的な全体ビジョンを掲げてまちづくりに臨んでいるということでございます。したがいまして、松江のまちづくり、特に中心部のまちづくりを考えていく場合には、トータルとしての連続性、統一感のある景観をつくっていくと、そして駅から松江城周辺まで、思わずゆっくり散策したくなるような雰囲気のある町並みをつくり出すことが大変大事だという意見をいただいておりまして、これを今回の構想の骨格案の中にも入れております。 それからもう一つは、松江の特徴は水都松江ということでございます。したがいまして、宍道湖あるいは堀川の水を松江の際立ちとして生かしまして、水辺を感じる空間に、そこに特徴のある飲食店、商店などの新たな商業施設を創出していく、あるいは中心部に空きオフィスが目立つわけですけれども、これを逆手にとって、ＩＴを中心とした次代の産業づくりの拠点として活用するという考え方になっているわけでございます。 そうした構想をもとにしながら、すばらしい景観が楽しめる中心部にいろいろな商業関係の人あるいは新技術、新製品の開発を行う人、あるいはまちあるきを楽しむ観光客、こういった方々が交流をしていく、活気が感じられる中心部をつくってまいりたいと考えているところでございます。 ３点目は、市のマスタープランに定めている考え方が、支所を中心とする地域拠点の振興策でございますけれども、その地域拠点の振興策について、今後どのように進めていくのかという考え方でございます。 このマスタープランの中に掲げておりますのは、支所を中心とします地域拠点を形成し、そして市内の中心部を結ぶ拠点連携型の町をつくっていこうというのが全体的な物の考え方でございますが、その中で地域拠点は、まず第１に日常生活に必要なサービスを確実に提供していくということでございます。市域のどこに暮らしていても、安心して生活できるように配置をすることが重要だと認識をいたしております。 そして、この第１の機能に付加いたしまして、地域の特性を踏まえた機能、例えば交通の結節点、それから生産、物流、あるいは歴史、文化、観光、農林水産といった特徴を付加して、地域拠点とその周辺地域の振興につなげたいと考えているわけでございます。 それで、現在策定中の後期基本計画におきましても、こうした考え方で整理をいたしているところでございますが、今後地域拠点整備方針を策定いたした上で、着実に地域拠点の整備を推進していきたいと思っております。 それから、今回の線引きの廃止の問題でございますけれども、東川津の開発等々について、もう少し全体的なグランドデザイン、町全体としてどうあるべきか等々を考え、そしてその道具として線引きを初めとする土地利用制度のあり方を検証すると、そしてその上でこの開発の是非を問うべきではないかという御指摘でございます。 それで、町のグランドデザインでございますが、これは先ほど申し上げましたように、都市マスタープランをつくったわけでございます。このときも、合併をしたことによって町の中にいろいろな土地利用制度が何といいますか、区々に分かれているということがあって、そしてそれを将来的にはやはり統一をとっていく必要があると。したがいまして、線引きの見直しだとか、そういうことも含めて今後検討していかなければいけないということを言っているわけでございます。そのときに、全体としてじゃあどういう町を考えていくかという、その考え方として、拠点連携型の都市構造が掲げられているということでございます。 そういうことでございますので、確かに議員がおっしゃいますように、東川津だけの開発を取り出して、これがいいか悪いかという議論を今やっていく場合には、現行制度の中では、これは実現が困難だろうと思っております。しかし、その拠点連携型の都市構造という観点から見たときに、この東川津の開発がどうなのかということは、一応そういった制度を少し度外視して、全体のグランドデザインという形で見たときにどうなのかという視点での検証は、これはやはりあわせてやっていく必要があるだろうと思っているところでございます。 今後、こうした検証結果、それから議会でもこれからいろいろと御議論をいただくことになると思いますので、総合的に判断をしていきたいと思っております。 それから、この線引きの廃止については今後非常にいろいろな面にはね返ってくるところの重大な問題だと。廃止した際のメリット、デメリットについて市民にもわかりやすく説明をすると、それからあるいは専門家、関係団体とも議論を尽くして慎重に判断をしていく必要があるだろうということでございます。 あくまで線引きは、まちづくりの手段でございます。先ほども申し上げましたように、まずグランドデザインを描いた場合に、この線引きを継続することが拠点連携型の都市構造を実現する上においてどうなのかと。いいのか悪いのか、そうした視点、それから仮に廃止をした場合でも、新しい土地利用の規制誘導手法を導入することが必要なのかどうかという視点で考えていくべきだろうと思っております。 先ほども申し上げましたように、最終的にはやはり御指摘ありましたように、市民、経済界、専門家の皆さん方などとも丁寧にこれは議論を尽くしていく必要がある、慎重に判断をしてまいりたいと思っております。 ２点目は、原子力発電所の問題でございます。 この島根原発の１号機、２号機、それから今後完成する３号機の運転開始についてどう考えているかということでございますけれども、まず前々から申し上げておりますように、やはり再稼働という、あるいは稼働という問題につきましては、安全であるかどうかがもう最大の視点であります。これをどういう形で我々として確認をしていくか。常がね申し上げておりますように、まず福島の事故の原因を明確にしてもらうと、このことが出発点だろうと思っているところでございます。そういう中で、１号機から３号機の運転開始につきましては、飯塚議員にお答えしたとおりでございますので、省略をさせていただきたいと思います。 それから、大規模な広域的な避難の計画が発表されたことで、この避難計画についての見解、それから最も対応が重要と考えられるものは何かということでございます。 先般島根県から示されました広域避難先の割り当て案でございますけれども、収容人数も十分ありますし、それから避難方向が島根県西部、それから広島、鳥取、岡山方面と分散をしていることから、円滑な避難ができるように配慮した案ではないかと考えております。今後、この案をもとにしまして具体案を検討していくことになるわけですが、先日からも出ておりますように、この住民避難に当たりましては、ある程度の地域コミュニティーを持った単位で避難先を割り当てていくことが、その後のコミュニティーの維持だとか、あるいは避難者の負担軽減、あるいは円滑な避難所運営という観点からも重要な要素になってくるだろうと思っております。 それから、要援護者、それから児童生徒の避難に対して特に配慮が必要だろうと思っておりまして、県と協力しまして学校、病院、福祉施設等々関係機関と協議を行いながら、これは検討していきたいと思っております。 それから、この原発についての基本的な考え方でございますけれども、先ほど片寄議員にもお答えしたとおりでございますけれども、やはり市民の安心・安全を預かる者として、既存の原発に対しては最高レベルの安全対策を講じる必要があると思っておりますし、老朽化した原発、高経年化原発につきましては、一定の基準を設けて廃炉にしていくべきだと考えているところでございます。 そうした中で、やはり国において我が国の将来あるいは成長戦略、こういったものも見据えたエネルギー計画をきちっと立ててもらう必要があると思っております。これは今度の夏ごろにこれをつくることになっておりますので、その際に当然原発をどの程度の依存度として考えていくのか、そうしたことも当然明らかにされてくるだろうと思っているところでございまして、そうしたことをこのエネルギー基本計画の中で、ぜひ国においては明確にしていただきたいと思っております。 それから、代替エネルギーについての本格的な取り組みを政策化する考えはないかということで、これは吉金議員とか、その他たくさんの皆さん方から今回もお話をいただいたところでございまして、申し上げたとおり、斐伊川の上流、奥出雲町あるいは雲南市とも連携をして、木質バイオマスの導入に向けました検討を始めたいと思っているところでございます。 重複いたしますので、大変申しわけありませんが、省略をさせていただきますが、御指摘を受けました岡山県の真庭市がそれの先進的な取り組みを今やっているわけでございます。ぜひこれの調査研究を進めてまいりたいと思っております。 ３点目は市町村合併でございまして、この市町村合併についての現時点での感想でございます。 この新しい合併につきましては、新市まちづくり計画の中で新松江市の将来像を山陰をリードする経済、生活、文化中核都市ということで、人口20万人の特例市を目指すということでスタートしたわけでございます。そして、まず時間距離、それから情報の共有化、あるいは環境整備、そういう視点から放射道路、環状道路あるいは広域市民バス、ＣＡＴＶ、下水道の整備等々12の
プロジェクトを掲げたところであります。それから、それぞれの旧市町村の特徴を持ったまちづくりで、８つの
プロジェクトを計画に取り上げて取り組んできたところでございます。 一方、地域協議会でもまちづくり指針を策定されまして、今官民協働でのまちづくりを行っていただいているところでございます。大変経済環境は厳しい中ではございますけれども、適切に行財政改革も実施し、財政基盤も整えながら、こうした取り組みを着実に進めてきていると思っているところでございます。 それから、地域間競争に打ち勝つためにも、合併は必要だということであるけれども、現在の地域間競争力についてどうかという話でございます。 私は、この合併によりまして、先ほど申し上げましたようないわゆる基盤整備といったハード整備、それと同時にソフト、例えば住みやすさといったものを追求するソフト事業、そういった２つを兼ね合わせながら、このまちづくりに邁進をしてまいったところでございまして、それの総合力として地域間競争に打ち勝つという考え方でやってきたところでございます。 先ほど申し上げました12の
プロジェクトの考え方に沿いまして、例えば玉湯バイパス、第五大橋の整備などを行ってきておりますし、今後も大庭バイパス古志原工区の整備、それから境港出雲道路のルート決定、境美保関線の整備、こういったものを図っていきたいと思っております。 それから、環境面では特に美保関、それから八雲を中心にいたしまして、スピード感を持って下水道の整備を行ってまいりました。それから、生活面でいきますと、コミュニティーバスの運行によりまして全市的な交通網の確立をやりましたし、ＣＡＴＶの全市普及で情報基盤の整備も行ってきたところでございます。 それから、教育、福祉分野におきましても、幼保園の整備あるいは八束学園の整備、それから包括支援センターの整備等々やってきたところでございます。そして、それにあわせて、そこに住んでいる方にとっても住みやすいという考え方から、子育て支援だとか、あるいは高齢化対策、こういったことをあわせながらやってまいったということでございます。 さらに、観光という点についても力を注ぎまして、松江開府400年祭も開催しました。この間、松江歴史館のオープンあるいは玉造温泉街の基盤整備を進めてまいりましたし、その合併以来、観光面でＰＲをしてまいりました佐陀神能がユネスコの無形文化遺産に登録されるという、大変うれしい出来事もあったところでございます。 また、産業面で見ましても、ブランド化を推し進めていこうということで、ボタンはもちろんでございますが、福浦のサワラあるいは玉造の姫ラボといった新たな松江ブランドも生まれてきているところでございます。 それから、いわゆる産業振興、製造業等を中心にしましたものでございますけれども、Ｒｕｂｙ関係のＩＴ企業、それからイーウェルあるいは第一精工などの企業立地、こういったものも進んで、転入者が転出者を上回るという明るい兆しも見え始めているところでございます。 こうしたさまざまな分野で、新しい松江市としての整備が進んできたと思っておりまして、地域間競争は着々と向上してきていると思っております。今後、さらに広域連携を進めて、これは宍道湖・中海圏域の皆さん方と一緒になってこのポテンシャルを高めていくと、そのことがまた松江のポテンシャルを高めていくことにつながるという確信のもとで、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。 それから、市町村合併の効果でございますが、この評価につきましては、森本議員にもお答えしたところでございますけれども、もう少し長いスパンでの検証をする必要があると思っております。先ほど申し上げましたいろいろな基盤整備あるいはソフト事業、こういったことで都市のポテンシャルは高まってきていると思いますし、それからまちづくりを担う
ＮＰＯ法人の活動あるいは公民館を中心といたしました住民主体のまちづくりといったものも、着実に進みつつあると思っているところでございます。 今後、引き続き市民あるいは市議会の皆さん方の意見に真摯に耳を傾けまして、さらに新市の一体感を図りながら、個性ある地域資源にも磨きをかけていきたいと。４月から特例市としてスタートするわけでございますので、住みやすさ日本一実現に向けまして今後邁進していきたいと思っております。
○議長（林干城） 14番。
◆14番（南波巖） どうもありがとうございました。終わります。
○議長（林干城） これにて一般質問を終結いたします。───────────────────────
△日程第２ 議案等質疑
○議長（林干城） 日程第２、議第１号「松江市水防協議会条例の一部改正について」から議第109号「平成24年度松江市病院事業会計予算」まで議案109件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第１号「松江市水防協議会条例の一部改正について」から議第36号「松江市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」まで議案36件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもって議第１号議案から議第36号議案まで議案36件に対する質疑を終結いたします。 議第37号「財産の無償譲渡について」から議第74号「指定管理者の指定について」まで議案38件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもって議第37号議案から議第74号議案まで議案38件に対する質疑を終結いたします。 議第75号「平成23年度松江市一般会計補正予算（第６号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもって議第75号議案に対する質疑を終結いたします。 議第76号「平成23年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」から議第85号「平成23年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計補正予算（第２号）」まで議案10件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもって議第76号議案から議第85号議案まで議案10件に対する質疑を終結いたします。 議第86号「平成23年度松江市水道事業会計補正予算（第３号）」から議第90号「平成23年度松江市病院事業会計補正予算（第２号）」まで議案５件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもって議第86号議案から議第90号議案まで議案５件に対する質疑を終結いたします。 次に、議第91号「平成24年度松江市一般会計予算」から議第109号「平成24年度松江市病院事業会計予算」まで議案19件につきましては、後ほど予算特別委員会に付託いたしますので、この際質疑を省略いたします。 これにて議第１号議案外議案108件に対する質疑を終結いたします。 議第91号議案から議第109号議案まで議案19件を除く、ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。 議第91号議案から議第109号議案まで議案19件につきましては、予算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 御異議なしと認めます。 よって議第91号議案から議第109号議案まで議案19件は、予算特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。───────────────────────
△日程第３ 請願第８号～請願第10号、陳情第37号～陳情第42号
○議長（林干城） 日程第３、請願第８号「市街化区域と市街化調整区域を定めた松江市の線引き制度を廃止することについて」から請願第10号「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求めることについて」まで請願３件及び陳情第37号「市街化調整区域廃止について」から陳情第42号「国会に対してＲＳＤ（ＣＲＰＳ） の難病指定を求める意見書を提出することについて」まで陳情６件を一括して議題といたします。 ２月24日までに請願第10号及び陳情第39号外陳情２件を受理いたしました。 本件については、お手元に配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。 同じく２月24日までに請願第８号及び請願第９号並びに陳情第37号外陳情２件を受理いたしました。 お諮りします。 本件については、お手元に配付しました付託表のとおり、それぞれ島根原子力発電対策特別委員会及びまちづくり対策特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 御異議なしと認めます。 よって請願第８号及び請願第９号並びに陳情第37号外陳情２件は、付託表のとおり、それぞれ島根原子力発電対策特別委員会及びまちづくり対策特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。───────────────────────
△日程第４ 休会について
○議長（林干城） 日程第４「休会について」を議題といたします。 お諮りします。 各常任委員会等付託案件審査のため、３月５日から３月23日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時42分散会〕...