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1. 松江市議会 2011-06-24
   06月24日－04号

   
   取得元: 松江市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   平成２３年第５回　６月定例会　　　　平成23年第５回松江市議会定例会議　事　日　程（第４号）　平成23年６月24日（金曜日）午前10時開議　第１　一般質問　第２　市長提出案件（議第128号議案～議第201号議案、承認第６号～承認第31号）　第３　陳情第31号　第４　休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　市長提出案件（議第128号議案～議第201号議案、承認第６号～承認第31号）　陳情第31号　休会について────────────────────────────────────────出　席　議　員（33名）　　　　１　番　　　野　　津　　直　　嗣　　　　２　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　３　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　４　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　５　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　６　番　　　田　　中　　明　　子　　　　７　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　８　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　９　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　10　番　　　三　　島　　良　　信　　　　11　番　　　松　　蔭　　嘉　　夫　　　　12　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　13　番　　　津　　森　　良　　治　　　　14　番　　　森　　脇　　勇　　人　　　　15　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　16　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　17　番　　　桂　　　　　善　　夫　　　　18　番　　　斎　　藤　　菊　　市　　　　19　番　　　加　　藤　　富　　章　　　　20　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　21　番　　　加　　本　　市　　郎　　　　23　番　　　田　　中　　弘　　光　　　　24　番　　　片　　寄　　直　　行　　　　25　番　　　森　　脇　　敏　　信　　　　26　番　　　石　　倉　　茂　　美　　　　27　番　　　山　　本　　勝 太 郎　　　　28　番　　　三　　島　　　　　進　　　　29　番　　　飯　　塚　　悌　　子　　　　30　番　　　田　　中　　豊　　昭　　　　31　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　32　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　33　番　　　出　　川　　修　　治　　　　34　番　　　林　　　　　干　　城───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（１名）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　落　　部　　厚　　志　　次長　　　　　　小　　山　　　　　厚　　議事調査課長　　門　　脇　　　　　保　　書記　　　　　　永　　島　　真　　吾　　書記　　　　　　長　　岡　　公　　寿　　書記　　　　　　長　　嶋　　一　　郎　　書記　　　　　　大　　野　　俊　　之　　書記　　　　　　永　　見　　玲　　子───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　小　　川　　正　　幸　　副市長　　　　　松　　浦　　芳　　彦　　政策部長　　　　安　　井　　春　　海　　総務部長　　　　野　　津　　精　　一　　総務部次長　　　意　　東　　茂　　喜　　防災安全部長　　松　　本　　純　　一　　財政部長　　　　宅　　和　　勝　　美　　産業経済部長　　川　　原　　良　　一　　観光振興部長　　内　　田　　敏　　夫　　観光施設部長　　安　　田　　憲　　司　　市民部長　　　　菅　　井　　純　　子　　健康福祉部長　　渡　　部　　厚　　志　　環境保全部長　　青　　木　　保　　文　　都市計画部長　　能　　海　　広　　明　　建設部長　　　　石　　倉　　正　　明　　会計管理者　　　荒　　川　　具　　典　　消防長　　　　　石　　飛　　秀　　人　　教育長　　　　　福　　島　　律　　子　　副教育長　　　　松　　浦　　俊　　彦　　副教育長　　　　坂　　根　　哲　　治　　水道局業務部長　久 保 田　　賢　　司　　ガス局長　　　　松　　本　　修　　司　　交通局長　　　　清　　水　　伸　　夫　　市立病院院長　　錦　　織　　　　　優　　市立病院事務局長星　　野　　芳　　伸───────────────────────　〔午前10時02分開議〕 ○議長（林干城）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　一般質問に先立ち、宅和財政部長より昨日の本会議において４番川島議員の質問に対する答弁について発言の申し出がありますので、発言を許します。　宅和財政部長。 ◎財政部長（宅和勝美）　昨日の川島議員の財政力指数についての御質問につきまして、改めて私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　昨日の川島議員の御質問の中で、平成３年度と平成16年度の財政力指数の比較をされておりました。しかしながら、実は平成16年度と平成３年度を比較するのは時点の違いがございます。平成16年度は合併を平成17年３月31日にやっておりますので、あの年度には両方の決算が存在しております。したがいまして、平成16年度の財政力指数を私どもが出しておりますのは、これは合併したと同じ条件での数字でありませんので、もし比較するのであれば平成３年度と平成15年度の比較をされれば、旧松江市の財政力指数の比較がよく見えるというものでございます。したがいまして、そこら辺に誤解があったものと思っておりますので、ここで改めて皆様に御説明をさせていただきます。以上でございます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（林干城）　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　29番飯塚悌子議員。 ◆29番（飯塚悌子）　おはようございます。日本共産党議員団の飯塚悌子でございます。　２項目質問通告をしておりましたが、この２項目に沿いまして質問に入らせていただきたいと思います。御答弁どうかよろしくお願いいたします。　まず最初に、国保法に基づく国保行政をということについてです。　憲法第25条は、社会保障における国の責任を明らかにし、これを具体化した国保法第１条は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、国保行政の基本を明確にうたっています。松江市の国保だよりには、国保は助け合いの制度であると書かれていますが、この国保法第１条に照らして考えれば、これはぜひとも改めていただきたいと思いますが、御見解を伺います。 ○議長（林干城）　菅井市民部長。 ◎市民部長（菅井純子）　国民健康保険制度は、国民皆保険を支える社会保障制度として位置づけられているため、医療給付費の約７割が公費で賄われておりますが、同時に病気やけがをしたときの医療費や、健康づくりのためにみんなで助け合う相互扶助の社会保険でもございます。そういったことから、これらのことが理解され、より深まるように、今後も表現について工夫してまいりたいと思います。 ○議長（林干城）　飯塚議員。 ◆29番（飯塚悌子）　ぜひ国保法第１条に沿って改善するということですので、工夫していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。　次に、国保料の引き下げの問題についてです。　日本共産党松江市委員会が先般、昨年の暮れからことしの春にかけまして、住みやすい松江を目指してという県政、市政アンケートを行いました。このアンケートでは、最近の暮らしの問題について、大変苦しくなった、やや苦しくなったという声がたくさん寄せられました。そして、生活が苦しい原因は何ですかということについては、収入が少ない、また年金が少なくなった、国保料が高い、税金の負担が重いなど、個人の努力ではどうにもならない生活の苦しい実態が明らかになりました。　今、市民の暮らしは本当に大変な状況に追い込まれておりますが、こういう市民の暮らしの実態を踏まえて、国保料の引き下げの問題についてお尋ねしたいと思います。　平成23年度の国保料は、３月議会では当初6.18％の値上げが提案され、日本共産党議員団は反対いたしましたが、多数で可決をされました。そして、その後、国の国庫負担の増額などもあって、6.18％の値上げは据え置きになりましたが、私どもは先ほどのアンケートに寄せられました市民の暮らしの実態などを考えますときに、この据え置きという措置に本当に大歓迎をするものであります。もちろん、据え置きだけでは、今本当に市民の暮らしの大変な状況にこたえていくことはできませんが、差し当たっては6.18％の値上げが抑えられたことについては、これは大いに歓迎するものです。　しかし、１人当たりの保険料、年平均８万1,180円に据え置かれましたが、これでも本当にまだ高い保険料です。平成23年度の保険年金課によるモデル世帯の保険料比較によりますと、据え置きによる所得割率などの改定の数字なんですが、所得200万円、40代の夫婦で10代の子供が２人の子育て真っ最中の４人世帯の国保料は、昨年より0.1ポイントアップし31万3,000円となっています。所得の約16％を占めています。これに介護納付金を合わせますと20％になります。負担能力を超え、最近ではサラ金に走る人もまたふえていると聞きます。さらに、平成24年度も12.8％の値上げ、さらにその次の年も連続で値上げの見通しが出されております。　こうした暮らしが大変なときに、ぜひとも基金の活用あるいは一般会計の繰り入れなどで国保料の引き下げを求めますが、御見解をお尋ねします。 ○議長（林干城）　菅井市民部長。 ◎市民部長（菅井純子）　国保料の額につきましては、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れなど、限られた乏しい財源では引き下げができる状況にはございません。保険料負担のあり方の見直しに当たりましては、被用者保険も含めた医療保険制度全体の根本的な改革が必要と考えております。 ○議長（林干城）　飯塚議員。 ◆29番（飯塚悌子）　国保料がこんなに高くなった背景には、１つは国庫負担が削減されて、1980年代には総医療費の50％だった国庫負担が３割負担、自己負担ですね、この３割負担を除いた７割分の補助に、38％ぐらいに減らされていると。本当に次々と国庫負担の減額が行われたことが背景に一つあるわけですが、しかし保険者は松江市ですので、ぜひとも保険者の努力で一般会計の繰り入れあるいは借り入れ、そしてまた基金などを活用して、ぜひとも値下げに努力していただきたいことと、そして平成24年度以降のこの12.83％ですとか、あるいは平成25年度は14.28％、平成26年度は9.1％の値上げが避けられない数字が出ておりますが、平成23年度の事例もありますので、ぜひともこの連続値上げについては見直していただきたいことを要望して、次の質問に移りたいと思います。　介護保険の問題です。　だれもが安心して利用できる介護制度にということで、まず第１点は、国の介護保険改定と松江市の第５期の介護保険計画についてお尋ねいたします。　ことしは介護保険が実施されて11年目に入ります。日本共産党は介護保険10年に当たって、だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求める提言など、その折々に提言を行ってきました。このたび国の介護保険の見直しで、厚生労働省は給付費抑制をねらって、要支援者を保険給付の対象としない介護予防・日常生活支援総合事業制度を創設しました。これを取り入れるかどうかは市町村の判断にゆだねるとのことですが、松江市としての対応をお尋ねいたします。 ○議長（林干城）　渡部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部厚志）　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援者、介護予防事業対象者向けに、訪問、通所の介護予防サービスと配食、見守りなど介護保険給付外のサービスを総合的に提供するものでございます。　このサービスの総合的な提供につきましては、現行の制度のもとでも、地域包括支援センターやケアマネジャーの現場における裁量で行われておりますけれども、現時点では国の事業の詳細はまだ明らかになっておりません。今後は国の動向を踏まえまして、第５期介護保険事業計画策定委員会の中で、対象者の方に実態に即したよりよいサービスを提供できるよう、事業の導入の可否も含めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（林干城）　飯塚議員。 ◆29番（飯塚悌子）　今後の検討だということですが、この総合事業に移行することになれば、軽度者、とりわけ要支援１、２ですとか、軽度者の介護サービスの取り上げが、いわゆる地域支援事業に移されると、そうなると介護保険給付の対象ではなくなるわけですね。本当にますます介護保険が利用できなくなるということですので、ぜひともこの総合事業の制度を選択されないように要望して、次の質問に移りたいと思います。　２点目は、基金を取り崩して介護保険料の引き下げ、そして介護保険料の応能負担制度についてお尋ねいたします。　介護保険は、経済的理由で介護を利用できない人をなくす、これは介護保険の根本矛盾でありますが、そのことにやはり本当に今まだ経済的な負担で利用できない人たちがたくさんいらっしゃる実態があります。2012年からの介護保険改定では、保険料は全国平均で5,200円程度などと言われております。　昨年の12月末に細川律夫厚生労働大臣は、当面来期は財政安定化基金と介護給付費準備基金を取り崩し、保険料を5,000円程度に抑制すると表明しました。5,000円程度に抑制するといっても、わずかな年金暮らしの高齢者にとっては大変な重い負担です。夫婦２人だと１万円の負担になります。介護保険課から先般いただいた松江市の65歳以上の介護保険料の所得段階別被保険者数を見ると、第４段階までの市民税本人非課税者は２万9,066人、65歳以上の全体の62％にも及びます。相次ぐ公共料金の値上げ、年金の引き下げなどの状況から、これ以上の保険料の負担増は限界ではないでしょうか。　３月議会でもこの介護保険料などをめぐって論戦が行われましたが、この３月議会での論戦、質疑を踏まえて次の点をお尋ねいたします。　第１点は、市町村が拠出し、県に積み立てられている松江市の財政安定化基金と、松江市の介護給付費準備基金を活用し、保険料を引き下げるように求めるものですが、この２つの基金の額についてお尋ねいたします。　そしてまた、利用状況についてもお尋ねいたします。 ○議長（林干城）　渡部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部厚志）　まず１点でございますが、額については財政安定化基金、これは平成22年度末でございますが、国、県合計の拠出金の残高につきましては19億8,500万円、それから介護給付費の準備基金につきましては、平成23年度末の基金残高見込みとしましては、５億1,000万円余りという予想になっているところでございます。　この使い道につきましては、現在国のほうで具体的な詳細はまだわかっておりませんけれども、国において各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、保険料の軽減等に活用することは決まっており、本市におきましても介護給付費準備基金等の取り崩しも含めて、可能な限りの軽減策を講じてまいりたいと考えております。
   ○議長（林干城）　飯塚議員。 ◆29番（飯塚悌子）　先ほど数字の御答弁をいただきましたけれども、特に県に積み立てられている財政安定化基金、これは市町村分で国と県についてはこれは全部返納されておりまして、市町村分の、つまり１号被保険者の積み立てだと理解しておりますけれども、この県に積み立ててある19億円幾らの財政安定化基金、これの取り崩しを３月議会でも御答弁なさっておりましたが、県との協議は開始かなんかされておりますでしょうか。 ○議長（林干城）　渡部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部厚志）　詳細が決まり次第、速やかに県のほうと協議を進めたいと考えております。 ○議長（林干城）　飯塚議員。 ◆29番（飯塚悌子）　ぜひ保険料の負担軽減となるように御協議いただきたいと思いますが、特にこの財政安定化基金、これは１号被保険者に全額返還すべきものなんですよね。そういう立場でぜひ保険料の、5,000円を超える介護保険料の値上げが考えられているような時代ですから、ぜひこの財政安定化基金は全額取り崩して、１号被保険者に返還されるように、そういう立場で県との協議も行っていただきたいことを要望して、２点目に移りたいと思います。　２点目は、所得の低いほど負担が重い介護保険料の仕組みの改善の問題です。　松江市でも第１、第２段階の保険料の負担は基準額の５割、半分になっておりますし、それから介護保険課からいただいた資料によりますと、平成23年度のみの介護保険料の滞納者は1,000人を超える実態ですが、これはほとんどが普通徴収の方、つまり年金が非常に低い方であると思いますけれども、本当に所得の低い人ほど介護保険料の仕組みは重い負担になっております。　これは３月議会でも質疑の中で、県内でも８段階から10段階やっているところもあるので、検討したいということを答弁なさっておりますが、とりわけ１つは所得200万円以上は第６段階に、もうその上は全くその段階がなくて、第６段階に位置されていることが１つですね。それから、第１、第２段階が先ほど申しましたように基準額の50％という負担である点でも、大変重い負担となっておりますので、とりわけ低所得者に負担が軽くなるような仕組みの改善を求めたいと思いますが、その点の御見解をお尋ねいたします。 ○議長（林干城）　渡部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部厚志）　先ほど議員が御指摘のとおりでございますが、市では国の基準に準じて、６段階の所得段階区分で保険料を賦課しているところでございますけれども、他市の例も参考にし、特に生活実態に合う形での保険料賦課、非課税世帯層の保険料の軽減等、多段階の保険料率設定の導入も今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（林干城）　飯塚議員。 ◆29番（飯塚悌子）　ぜひ先ほども申し上げましたように、逆累進性と言ってもいいような介護保険料の仕組みになっておりますので、その点が改善されるように、とりわけ低所得者対策をぜひ考えていただきたいことを要望して、３点目ですが、これは平成23年度末で介護職員処遇改善交付金が全額国庫負担となっている、これが打ち切られる可能性が非常に高くなって、介護報酬に組み込まれる可能性が高くなってきましたが、これは３月議会でも取り上げられて、ぜひ国に要望していくという御答弁をなさっておりますが、その後何か行動を起こされて、変化といいますか、動きがあるのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長（林干城）　渡部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部厚志）　介護保険報酬の改定の詳細につきましては、おおむねことしの夏ごろに示される見通しとなっておりますけれども、処遇改善の交付金を介護報酬に転嫁することは、さらなる保険料の上昇を招くことになりますので、国においても国庫負担による制度継続が必要であると認識しているところでございまして、市としましても事業所の実態調査の実施を踏まえまして、対象職員を介護職員以外にも拡大した上で、恒久的な措置となるように、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。 ○議長（林干城）　飯塚議員。 ◆29番（飯塚悌子）　ありがとうございます。対象も非常に限定されていて、使いにくいといいますか、不平等な交付金であることと、それから介護報酬に組み込まれましたら、処遇改善にもマイナスとなりますし、保険料の負担にもなる点でも、引き続いてぜひ国の全額国庫負担で継続されるように、強く要望していただきたいということを求めておきたいと思います。　次に、介護保険の問題の２点目ですが、日本共産党が10年目に当たって提言した中でも、要介護認定の廃止または簡素化を提案しております。松江市でも第４期の要介護認定の状況を見ますと、これに係る費用が５億円を超える費用なんですね。それで、大体介護保険料を取りながら、要介護認定で介護保険を使いたい人を排除する、そこで選別すること自体がそもそも社会保険制度としておかしい制度でして、ぜひともこの要介護認定の廃止または簡素化を求めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（林干城）　渡部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部厚志）　要介護認定につきましては、利用者が公平に適切なサービスを全国一律に受けるための基準として必要であると考えております。しかし、市のほうの認定審査会委員からも、７段階ある認定区分の簡略化、事務の簡素化等の見直しが必要であるとの御指摘も受けているところでございます。改善すべき点はかなりあると思っております。　とりわけ、要介護認定の簡素化につきましては、これまで全国市長会等を通じて要望してきたところでございます。その結果、有効期間を一部延長する見通しがことし４月に行われたところでございます。さらに、保険者である市町村の実態を国が把握するための検討の場も設けていただく等、市町村の意向を尊重し、実情に合った見直しを行うよう、今後も引き続き全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（林干城）　飯塚議員。 ◆29番（飯塚悌子）　ぜひ強力な働きかけをよろしくお願いいたします。　続いて、国に要望していただきたいことの２点目なんですが、相部屋の部屋代有料化などの中止を求めていただきたいということです。厚労省は、特養ホームの相部屋の施設利用者から月5,000円程度の室料徴収、また低所得者の食費、部屋代の軽減措置の厳格化などを行うことを表明し、そしてこれは2012年度以降介護報酬改定で検討したいと言っております。これが実施されますと、低所得者にとっては本当に大変な負担増となりますし、また在宅介護を支えている人たちが利用するショートステイの利用者にも影響が及んでくるわけです。この相部屋の部屋代有料化などの見直しについては、ぜひ反対を貫いていただきたいと思いますが、そのことに関してですが、松江市の第５期介護保険事業計画では、195床の特別養護老人ホームの整備が先般示されました。この特別養護老人ホームは個室型なのか相部屋型なのか、その点をまず最初にお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（林干城）　渡部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部厚志）　このたびの今の第５期の策定委員会の中で、松江市としての考え方を出しておりますのは、当然低所得者対策を考えた上でやっていくということでございますので、当然ユニットだけではなくて、いわゆる相部屋方式でございますが、なるべく負担のかからない形で、今後検討していきたいと考えているところでございます。　それから、ショートステイの関係でございますが、施設サービス利用者の約７割、それからショートステイ利用者の約３割の方が食費、居住費の軽減を受けていらっしゃるわけでございますが、まだ法改正の詳細が明らかではございませんが、低所得者の切り捨てにつながらないように、今後の国の動向を踏まえて、必要があれば全国市長会を通じて国に要望していきたいと考えております。以上です。 ○議長（林干城）　飯塚議員。 ◆29番（飯塚悌子）　もし介護報酬の改定でやられたら、本当にこれは松江市の第５期計画の低所得者向けの特養ホームの建設に関しても、非常に大きな影響を及ぼすことになりますので、ぜひ引き続いて国に対してこの低所得者からも、相部屋の施設利用者の部屋代の有料化はやめるように、引き続いてよろしくお願いしたいと思います。　３点目は、国庫負担の引き上げの問題です。　松江市の１号被保険者の６割を超える高齢者が非課税であることは先ほど述べました。また、２号被保険者が負担する介護納付金も毎年のように上がり、大変な重い負担となっております。介護にまつわる悲劇も後を絶ちません。私自身も議員をしながら介護をし、本当に介護は大変だということを体験してまいりましたが、今度は人の介護ではなくて、いよいよ自分の問題も迫ってまいりました。介護保険導入前は、高齢者福祉の国庫負担は50％でしたが、現在は25％になりました。だれもが安心できる介護制度に見直すことは、高齢者のみならず介護分野に新たな雇用を生み出し、介護を理由とした離職者を減らすなど、地域経済の活性化にも貢献することになります。そして、何よりも安心な社会をつくる点でも大きな役割を持つことになります。　昨年４月のある全国紙の調査では、このままでは介護保険制度を維持できないと回答した市町村が８割から９割と報じられていました。保険者として介護保険の展望について、市長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。　また、基盤整備の充実、介護利用がふえれば保険料にはね返る給付と負担の連動の矛盾解決は、国庫負担50％への段階的引き上げが必要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。　日本共産党は、国庫負担50％になるまでのところでも緊急に国、県、自治体の公費負担を10％引き上げ、介護保険会計全体の60％を公費で見ることを提案しておりますが、この国庫負担50％への引き上げについて、そしてまた介護保険がこのままだったらどうなるのか、介護保険の展望についてお尋ねいたします。 ○議長（林干城）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　この介護保険制度が10年たちましていろいろ課題があることについては、昨日の畑尾議員の御質問に対してもお答えを申し上げたとおりでございます。　中でも、やはりいわゆる保険料がこれから5,000円台になるのではないかという財政負担の問題がございます。それからもう一つは、今も御指摘ありましたような、特別養護老人ホームを中心にしまして、なかなかこうした施設に入れない方が松江市の場合でも今1,000人以上になっている状況がありまして、施設整備をどうしていくのか、しかし施設整備をやっていくと、これが保険料にはね返っていく状況がございます。非常に悩ましい今制度になっているわけでございますけれども、しかし基本的にはやはりこれからの少子高齢化社会を見据えた場合は、この介護保険制度がやはり高齢者の暮らしを支える中核となるべきだと思っているところでございます。したがいまして、持続可能な制度になるように、私どももあらゆる点でまた国に対して要請をしていかなければいけないと思っております。　その中で、今国、県、市合わせまして公費負担が50％になっておりますけれども、飯塚議員が御指摘になりましたのは、この国庫負担、今約25％になっているわけですけれども、これを50％まで段階的に引き上げるというお話でございます。50％がどうということは別にいたしまして、これまで私どもも現行の国費負担割合の増加、あるいは第２号被保険者の対象拡大を国に対して要望してきたわけでございますが、国のほうの社会保障審議会の中で、この点についていろいろ議論が昨年来なされてきたわけでございますけれども、なかなか安定した財源が確保されないままでの公費負担増については、なかなか困難だという今見解が示されているところでございます。　しかし、私どもは先ほど申し上げましたように、この制度を今後持続可能な制度に持っていかなければいけないということになります。一方で、保険料を引き上げていかないと、なかなか制度が持続できないという被保険者側の問題がございますし、一方で国費が、財源が非常に枯渇しつつある状況もありまして、両面から大変厳しい状況があるわけですが、今税と社会保障制度の一体的改革の中でこの点が検討はされているところでございます。ぜひ私どものこうした声を国に対して強く要請をしてこれからもいきたいと思っております。 ○議長（林干城）　飯塚議員。 ◆29番（飯塚悌子）　第５期の介護保険の見直しで、5,000円程度というこの対策について、財政安定化基金の取り崩しなどは本当に当面の対策にすぎませんので、やはり根本解決は国庫負担の引き上げ、公費負担の増が解決の根底にあると思いますので、これは保険料の負担増としてサービスを充実すればはね返るというような、こんな制度の見直しということで、ぜひ引き続いて強力に要請していただきたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（林干城）　２番貴谷麻以議員。 ◆２番（貴谷麻以）　松政クラブ貴谷麻以でございます。　近ごろ、思いのこもったメールをたくさんいただきます。ある方は福島県川内村で手製のログハウスを建てて、家族仲よく住んでおられたそうです。しかし、村が福島原発の避難圏内ということで退去されました。多分もう二度と戻れないだろうということです。本当に思いのこもったメールでした。　私たちの松江も、原発に何かあれば市の存在そのものがなくなる可能性を考えざるを得ません。貞観地震と出雲大地震は連動していたという話もあります。吉金議員も言われましたが、人の手で始末をつけられないもの、人知を超えたものには人間は手を出してはいけないのです。　私たちは、今生きるために大きな方向転換を迫られていると思います。そして、このことをしっかり胸に刻んで、きょうの質問をさせていただきます。　まず、原子力災害対策の避難計画と弱者視点について幾つかお聞きいたします。　新しくつくられるであろう地域防災計画の原子力災害対策の策定主体はだれだと考えておられますか。国でしょうか、県でしょうか、市でしょうか、住民でしょうか、伺います。 ○議長（林干城）　松本防災安全部長。 ◎防災安全部長（松本純一）　市町村の地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、松江市防災会議が策定することとなっており、担当部署といたしましては、防災計画及び防災会議を所管する防災安全課が事務を行うことになっております。以上です。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　私は、基礎自治体ともちろん住民だと思っております。いろいろなことを今までの議会の中でもおっしゃってこられましたけれども、やはり東京のビルの中では松江市の林道の、農道の、城下町の状況はわかりません。県でしっかり細かいところまで把握できると思いません。それに原子力災害の避難計画が実行されるということは、松江市が存在しなくなるということです。遠くからではその危機感がわいていないと思っております。ぜひ主体的にいろいろと行動していただきたいと思っております。　次に、それでは避難計画等における健康福祉部と防災安全部との通常、またそれ以外のときの情報連携はどうなっているでしょうかお伺いいたします。 ○議長（林干城）　松本防災安全部長。 ◎防災安全部長（松本純一）　市では５月にこの避難計画ということでございましたので、関係部局から成る原子力災害対策検討プロジェクト会議を立ち上げておりまして、松江市に対して福島と同等の仮に避難指示が出た場合に、全市民を安全な区域に避難させるための課題や問題点を関係部局で抽出、整理し、総合的に検討することとしておりますが、このプロジェクト会議においても健康福祉部も参画をし、計画段階から防災安全部と連携をとっております。　原子力災害時は市災害対策本部を立ち上げて、全庁体制で災害応急対策を実施しますし、さらに災害対応時に必要な各種の情報は、担当部局で取りまとめた上で、災害対策本部で情報を共有することになっております。特に、高齢者の所在把握等についても、災害対策本部で情報を共有し、関係部局が連携をとって対応していくことになっております。以上です。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　適切な対応をぜひよろしくお願いいたします。　では次です。島根大学の学生さんに幾つかお聞きしましたら、松江市では避難経路が表示していない、どこに逃げたらいいかわからないというお話が、意見が来ております。避難場所は表示してあっても、避難経路とかが表示していないので、どこに行けばいいかわからないということです。各自治会単位の動きが避難計画等には必要だと思いますが、自治会にはもちろん自主防災組織や地元の消防団員もおられ、地元の地理をよくわかっておられます。避難訓練や避難経路設定のための地域住民の自主的な調査や決定にかかわる動きの必要性について、どのように考えておられるか、また経路や計画策定における自治会と市との関係について伺います。 ○議長（林干城）　松本防災安全部長。 ◎防災安全部長（松本純一）　先ほど言いましたように、庁内のプロジェクトにおきまして、１次集結所をこれから検討するわけですが、これが自治会的に言うと一番身近なところだろうと認識しております。自治会の皆さんからの御意見や、あるいは防災訓練や説明会などでいただいた御意見は、今回の１次集結所なり何なりの今後の計画策定に参考にさせていただきたいと考えております。　なお、原子力災害に限らず、ふだんから防災意識を持つことは非常に大切なことでありますので、各自治会単位で避難訓練や避難経路の調査、確認を実施されることは、大変有意義なことだと認識しております。以上です。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　福島では介護施設や保育所、小学校などの施設にいた人々が大変だったと聞いております。女性たちの下着についての悩みも避難所では多いようです。弱者視点を今後どのように盛り込まれますかお聞きします。 ○議長（林干城）　松本防災安全部長。 ◎防災安全部長（松本純一）　住民避難における災害時の要援護者などの把握や配慮すべき事項は、先ほど言いましたように、原子力災害対策検討プロジェクト会議で検討項目の一つに上げております。そこで課題の抽出をするとともに、県とも連携してその対応を検討したいと考えておりますし、昨日の答弁でお答えしましたが、女性の視点に立った食料の備蓄も考えておりますので、そういうことでやりたいと思っています。以上です。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　松江市は、比較的よく女性たちの視点を取り入れていただいていると思いますので、続けてお願いいたします。　では次に、福祉計画の策定状況と、地域における高齢者の施設整備計画についてお聞きいたします。　まず、福祉計画の策定状況とその考え方や、今後目標とするところについて教えてください。 ○議長（林干城）　渡部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部厚志）　まず、高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画につきましては、一昨日でございますが、市長が畑尾議員にお答えしたとおりでございまして、今後策定委員会の中で検討させていただこうと思っております。　また、この高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画の上位計画であります第３次松江市地域福祉計画・地域福祉活動計画につきましては、みんなでやらこい福祉でまちづくりを基本理念として、ワークショップやパブリックコメント等、多くの市民の方々に計画策定に参加していただき、また28地区社会福祉協議会の策定した地域福祉活動計画とも連携をしまして、去る６月９日に市長報告を行っていただいたところでございます。　この計画では、第１に人づくり、地域づくりを推進する、２点目が福祉サービスが利用しやすい環境整備を行う、３点目、安心して住み続けられるまちづくりを目指す、４点目、生活課題を解決するという４つの基本目標を設定しまして、その下に21の進めるべき方策を設定させていただいて、自助、共助、公助の視点から、地域の生活課題解決に向けた推進方策を定めたところでございます。今後はこの計画に基づきまして、地域住民、公民館、町内会・自治会等、地域の皆様と一緒になって取り組んでいくとともに、仮称ではございますが、松江市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会を設置させていただいて、可能な限り数値目標等を設定しながら課題分析や進行管理を行いまして、計画を着実に推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　では続いて、高齢者の施設整備計画について伺います。　また、高齢者施設や保育所等もですけれども、孤立するのではなく、今だとつくりたいというか、ここにつくるということでどんどんつくられておりますが、やはりもっと地域や広く複合的にオープンであるほうがいいと思われますが、それについて伺います。 ○議長（林干城）　渡部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部厚志）　まず、高齢者の施設整備計画につきましては、一昨日、市長から畑尾議員にお答えしたとおりでございますが、地域包括ケアの観点から小規模特別養護老人ホームや小規模多機能型施設、ショートステイ、デイサービス、ヘルパーなどの地域密着型サービスの施設整備を、地域バランスを考慮しながら進めていきたいと考えているところでございます。　もう一点が、地域にオープンであるほうがよいという考えでございますが、地域密着型サービスにつきましては、平成18年に創設されたサービス体系でございまして、その名のとおり地域に密着した顔の見えるサービス提供を行うことをその趣旨としております。現在、事業所が行う行事に地域から参加したり、入居者の方が地域の行事に参加されるなど、地域介護の拠点として、よりよい地域に開かれた地域に愛される施設として、今後も市としても事業所と連携して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　高齢社会ですので、高齢者の施設がどのように地域に存在するかは、とてもこれからのまちづくりに大事なことだと思いますので、ぜひそのあたりをよろしくお願いいたします。　それから次です。待機児童解消計画と今後の見通し、またこども園について伺います。　まず、待機児童の昨年の動きと保育所整備状況について教えてください。 ○議長（林干城）　渡部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部厚志）　まず、昨年度の待機児童数につきましては、年度当初の４月１日に24名でありましたけれども、年度末の３月１日には403名となり、過去最高となったところでございます。しかし、ことし４月１日から新たに民間の認可保育所３園が開園するなど、平成22年度事業として定員330名の増を図ったこともあり、今年度当初の待機児童数は１名となっているところでございます。　保育所の整備状況でございますが、松江市におきましては平成21年度から平成23年度まで、県に創設されました安心こども基金を活用しまして、民間保育所の施設新設、増改築及び大規模修繕の支援を積極的に行っているところでございます。この活用によりまして、保育所定員が平成21年度から平成22年度までで675名の増となったところでございます。　今年度も引き続き民間保育所の施設整備支援を行いまして、170名の定員増を図ることとしておりますが、今年度が安心こども基金の実施最終年度であることもございますので、県への追加要望も含めて、可能な限り基金を活用しまして、待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　今後の見通しも多少言っていただいたと思うんですけれども、あとやはり年度当初には随分待機児童が解消される、ただその年度内の間に非常にふえていく、その解消方法なんですけれども、例えばいろいろな保育ママ事業、これも葉山元議員がおっしゃっていたこともあると思うんですが、そのようなことについてはお考えはいかがでしょうか。 ○議長（林干城）　渡部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部厚志）　この保育ママ事業につきましては、昨年12月、川島議員にお答えしたとおりでございますけれども、特に保育ママ事業につきましては、全国的に保育所待機児童が急増している現状から、国において保育所における保育を補完し、市町村が行う待機児童の解消を図るための多様な手段の一つとして考えられたものでございます。　保育ママ事業につきましては、地価が高いことや容易に適正規模の土地が見つからない等の事情で、保育所の新設や増設が困難な大都市の自治体が多いのが実情でございます。市におきましては、平成21年度から今年度まで３カ年、民間保育所の施設整備を積極的に取り組みまして、待機児童の解消に努めたところでございまして、大都市とは異なりまして、来年度以降も民間保育所整備の要望は非常に多い状況にございます。　以上のことを考えますと、この保育ママ事業の実施につきましては、今後待機児童の状況、保育ママへの需要等を総合的に勘案しまして、県と十分に連携をとりながら、導入の可否については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　本当に町の中でしたらそれは可能だと思うんですけれども、もっと郊外の本当に集落の行きにくい場所に、やはりそこでちゃんと保育園、遠くのところに行きなさいよと言えるかというと、それはなかなか難しいと思います。集落の多分今後の存続にもつながるところだと思いますので、きめ細かな対応をよろしくお願いいたします。　次です。こども園が非常に言われております。心配しておりますのは、保育に欠ける子供を保育所に入所させる義務が市町村からなくなるのではないかという可能性や、その他の心配がお母さん方にあります。市民の目線に立ったときにどのように思われますか。また、こども園についてはどのような見通しを持っておられるか伺います。 ○議長（林干城）　渡部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡部厚志）　まず、こども園においてなくなる可能性がある、市民目線に立った場合このことについてどう思うかということでございますが、現行の保育所入所制度につきましては、御承知のように市町村が保育所の入所受け付けをしまして、保育所の必要性を認定するとともに、入所する保育所を決定しているのが現状でございます。　現在、国の子ども・子育て新システム検討会議において検討されている新制度では、保護者がみずから施設を選択し、施設と直接契約することとなっております。しかし、この場合においても、市町村においては客観的基準に基づいた保育の必要性の認定、利用可能な施設等のあっせん、契約による利用が著しく困難な場合の措置による入所、利用の実施、入所できなかった子供についての調整等を行うことが責務とされております。　また、認可保育所にも正当な理由がない場合入所の拒否ができない応諾義務や、生活保護世帯やひとり親世帯、障害児保育など特別な支援が必要な子供等の受け入れ優先の義務を課すなど、市民の皆様が不利益をこうむることのない制度設計が行われるものと考えておりますけれども、いずれにしましても、本制度が実効性のあるものとなるよう、今後の検討状況を注視するとともに、必要があれば全国市長会を通じて要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　よろしくお願いいたします。　では次に、観光、経済、古事記1300年における文化資源の活用とコンサルについてお聞きいたします。　まず、松江にある観光文化資源の把握を含め、国際的なコンサルに松江市のこともお願いするということでした。予算にも少し上がっているようですが、その後どうなっていますでしょうかお伺いいたします。 ○議長（林干城）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　当初の議会におきまして、今後平成の開府元年と銘打ちまして、まちづくり構想を立てていこうということで、今回政策を御提起したところでございます。現在、この策定委員の構成であるとか基本コンセプトの検討を行っているところでございますけれども、それを受けまして、今後策定委員のメンバー等々を決めていきたいと思っておりますが、今御指摘ありましたような、世界、国内外を問わず幅広く活動を展開しておられるいろんな方々にも入っていただこうと思っているところでございます。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　では、これからということで期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、舞姫隊についてお伺いいたします。　舞姫隊も本当にアイドルになりつつあると思いますが、現実のところ雇用されているのは20代の非常にしっかりした女性たちです。舞姫隊を今後どうしていかれますか。また、多くの緩やかな観光キャラバン隊のようなものの全国大会構想などしていかれるといいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（林干城）　内田観光振興部長。 ◎観光振興部長（内田敏夫）　舞姫隊の今後をどうするかということでございます。　若武者隊、舞姫隊は400年祭のＰＲ、そして来松された観光客のおもてなし隊で、国の緊急雇用創出事業を活用して結成させていただきました。松江城内でのあっぱれ舞台の定期公演や松江城内でのガイド、そして写真撮影に応じるなど、おもてなしを行っております。また、県外での誘客キャラバンや400年祭の各種事業に積極的に参加をしていただいていまして、博覧会のＰＲに努めていただいております。　活動を続けていく中で、スタッフの力量も随分上昇してまいりました。皆さんからも大変好評をいただいておりますが、この隊を維持していくには人件費、そして衣装、楽曲、音響など、ステージを実施する経費や継続的なレッスン、これに要する費用が年間約8,000万円かかる予定になっております。400年祭終了後につきましては、誘客効果も勘案して判断をしていきたいと思っております。　そして、全国大会のことでございますけれども、400年祭終了まで残された期間はわずか６カ月でございまして、まずは来松されたお客様へのおもてなしを基本に、予定しています各種400年祭の事業はたくさんございます。ぜひこれに専念させたいと考えておりまして、新たに舞姫隊等の全国大会を開催することは非常に難しいのではないかと考えております。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　といいますと、やはり12月で舞姫隊というか、一たん解散を考えておられるということでよろしいでしょうか。 ○議長（林干城）　内田観光振興部長。 ◎観光振興部長（内田敏夫）　申し上げましたように、まだこれから秋にたくさんイベントがありまして、夏場には県外へ出かけさせて松江のＰＲ活動をさせようと思っています。そうした誘客効果をちょっと判断させていただきまして、費用対効果を見させていただいて、適切に舞姫隊を継続させることが松江のＰＲにつながるんであれば、またそれは考えさせていただきたいなと思っております。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　舞姫隊がいろいろテレビで出るようになって、いろいろな御意見を私もお聞きしております。いいとかいろんな御意見ですね。若い女性たちからいいますと、これはＡＫＢ48とＫ－ＰＯＰの違いがあるんじゃないかということが言われております。やはり少しＡＫＢ48に行っているんではないかと。ただし、彼女たちの資質というか、松江らしさといいますと、もう少し多分大人らしい凛としたものを加味していったほうが、もっともっと魅力が出るのではないかと思っております。そういうことでよろしくお願いいたします。　次に、観光資源と文化資源についてお聞きいたします。　松江市には、１支所だけでも普通の20万都市なら十分過ぎる観光資源があると思っております。それがまた縦割り行政の中で埋もれていっているところもあります。例えば、これは一例ですが、かんべの里も生涯教育施設としての今は位置づけのようです。壊れている機器等もありますが、修理して観光集客につながると思いますし、例えば劇団あしぶえの八雲国際演劇祭は全国的に有名です。文化資源と観光資源の交差について伺います。 ○議長（林干城）　内田観光振興部長。 ◎観光振興部長（内田敏夫）　文化活動を観光にと、そして生涯学習施設などのかんべの里を観光に活用してはということだと思います。　市では平成８年より文化事業を、教育委員会から観光部局に移管をいたしました。松江の文化活動を観光に生かした事業を展開しております。具体的な事業の一つに、秋の観光シーズンを神在月文化観光月間と位置づけまして、さまざまな文化活動を観光に生かしております。　また、かんべの里につきましては、工芸作家の体験教室や語り部による民話の提供、さまざまなイベントを実施することによりまして、現在団体の旅行客も訪れていただいております。年間約５万人の利用がある現在でございますけれども、昨年の４月からは観光客の利便性を図るために、土日、祝日にバスの増便も行いました。また、オープンした松江歴史館にイベントとしてかんべの里の体験教室などを開いて、かんべの里への誘客活動につなげていく事業も現在展開しているところでございます。以上であります。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　それでは次に、松江のＰＲについて伺います。　私がたびたび松江のＰＲと言っておりますのは、これはやはりこういう事例を幾つか聞いたからです。松江は３つしかない国際文化観光都市です。ですが、都会に出た若者たちが、松江なんて聞いたことがないと、どこから来たのと言われ、肩身の狭い思いをすることが多いようです。こういうことはやはり、こんなすばらしいところにいるんだということを、やはり日本全国の人に知ってもらわないといけない、そして子供たちが誇りを持ってきちんと教育を受け、立派な国際人になっていくようにしないといけない、私はそう思っておりますので、お願いいたします。　そして、大阪日日新聞などでは、週刊で鳥取県や鳥取市のことが見開き２ページに出ております。本当に島根県も松江市もちょっと遠慮し過ぎじゃないかなあと思っております。いろいろな文化の松江は発祥地ですので、大胆にキャッチコピーをとっていったり、観光客自身にいろいろな松江を見つけてもらっていくことが必要だと思いますが、こういった観光戦略は松江市では今のところどこでつくられ、観光協会とはどう役割分担されているのか伺います。 ○議長（林干城）　内田観光振興部長。 ◎観光振興部長（内田敏夫）　大変手厳しい御意見でございましたが、決して私はそんなに松江市のＰＲが不足しているとは思っておりませんけれども、ＰＲ活動に関して申し上げれば、現在はホームページの作成や雑誌、テレビなど、できるだけ有効な宣伝媒体を使って宣伝をしているつもりでございます。これは観光振興部のほうでさせていただいております。しかし、ＰＲすべきイベントとかいろんな施設の紹介、これがそれぞれの実施団体においてそれぞれ別々にポスターをつくったり冊子をつくったり、効率的でないところはあったと思っています。今後、商工会議所、観光協会など観光団体と連携を図りながら、できるだけ効率のいい効果的なＰＲに努めて、松江市のＰＲにつなげていきたいと思っております。以上です。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　今まで足りなかった分が、そんな一遍になるとは思っておりませんし、別に松江市だけではなくて民間でもみんな一人一人、市民も含めてですけれども、みんながこういういいところなんだ、こういうところなんだということをやはり言っていく必要があると思います。それは本当にちょっと遠慮しているかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、最後に日本女性会議について伺います。　日本女性会議について着々と準備が進められております。この会議は他のイベントではない、また観光戦略の見せどころであり、松江市のイメージアップにとてもいいチャンスだと思っております。ですので、一つの担当課や単なる一つの部でできる話ではありません。観光などでも独自に対策を立てていただきたいと思いますし、いろいろ商業的にも活用していただきたいんです。全市的に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（林干城）　内田観光振興部長。 ◎観光振興部長（内田敏夫）　日本女性会議は、これまでも全国各地で開催されて、それぞれの地域で大変趣向の凝らした大会が実施されてきたと聞いております。今回も約2,500名の方が来松される予定であります。来訪者を通じて全国へ観光地松江をＰＲする絶好の機会だと私どもも思っております。　具体的には、市内の観光案内や特産品の紹介、販売することはもちろんでございますけれども、まち歩きのガイドの手配とかタクシーへの歓迎ステッカーの掲示とか、そういったさまざまな形で観光サイドとしてできるだけ幅広い形で、ぜひおもてなしを行っていきたいなと思っております。以上であります。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　ぜひぜひしっかりよろしくお願いいたします。　では、日本女性会議について、最後に市長の御意見を伺わせてください。　仙台市は、次のバトンを渡す場所のはずでしたが、今回まず大震災で一たん辞意を表明されました。ただ、近ごろまたしてもいいんじゃないかなという希望があったようにも思いますが、そのようなことを含めて女性会議についての所感をお願いいたします。 ○議長（林干城）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　日本女性会議を今日までずっと企画をされてこられた皆さん方の本当に御努力に敬意を表したいと思っております。やはりこの日本女性会議を開くことによって、市民の皆さん方のいわゆる男女共同参画といいますか、そうしたものに対する意識がますます向上していってほしいと思いますし、何よりもこれからの時代を担っていく、女性の人材育成という点でも非常にこれは意味のあることだと思っているところでございます。　それで、委員長を初め皆さん方から大会会長というお話もございまして、今回大会会長をお引き受けしたところでございます。大会会長といっても何をやっていいかははっきりしませんけれども、要するに女性会議だけではなくて、産官学が一体となって、全市を挙げて取り組んでいこうということを、ひとつＰＲしていくことを期待されていると思っておりますので、特に今お話がありましたように、この日本女性会議はそういう何といいますか、かたい話ばっかりじゃなくて、松江市あるいは島根県がどれだけすばらしいところなのかということを、全国から来た皆さん方にＰＲをしていく絶好の場だと思っておりますので、いろんなところでそのＰＲ等々をやっていきたいと思っておりますので、またいろんなアイデア等々がございましたら、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（林干城）　貴谷議員。 ◆２番（貴谷麻以）　本当に力強いお言葉ありがとうございます。　最後に思うんですが、松江は非常に文化と自然に恵まれたところです。自然エネルギーの開発が都会でできないのは私は当然だと思っております。つまり、文化と教育と自然、これに恵まれた松江のような土地でないとできないことだと思っております。当然のこととして、私たちが松江を未来に誇りあるものとして残すことができますよう、私も精いっぱい尽力いたします。松江市も自信を持って研究機関を誘致したり企業立地をされたり、そういった産業振興も推進していただくように心よりお願いいたします。　では、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（林干城）　５番石倉徳章議員。 ◆５番（石倉徳章）　石倉徳章でございます。私は、一昨年この議会に出かけたところでございますが、この２年間は会派に属せず、無会派として１人で行動してまいりましたが、このたび松政クラブの御理解を得まして加入をすることといたしております。今後御承知おきをお願いいたします。　きょうは私は２点大きな項目で質問をいたします。順番が大分終わりのほうになりましたので、重複することの御理解をお願い申し上げます。　それと、きょうは皆さん早く、思ったよりも早くお二方終わりましたので、時間がございますので、少しゆっくりとやらせていただきたいと思っております。　まず第１点が、私も東日本大震災、福島第一原発の事故に関連をいたしまして、市長ほか執行部の見解を伺います。　このたびの大地震、大津波による壊滅的な被害、原発事故による我々の想定をはるかに超えた惨事と被害は、我が国の社会、経済、国民を震撼させるのみならず、世界じゅうを巻き込む大問題になりつつございます。被災をされました皆様方の、あるいは地域の御冥福や、また心からお見舞いを申し上げますと同時に、福島原子力発電所の事故の一日も早い収束を祈るものでございます。　まず、そうした中で本市の影響について伺います。　大震災の影響によりまして、松江市も少なからず影響を受けていることは明白であろうかと思いますし、これからもそうであろうと思います。この被災地での復旧、復興は大変長い時間と、同時に大きな費用、予算が必要であることも同様かと思います。何十兆円とも言われているゆえんでございます。第１次補正が５月に通りました。４兆150億円程度であったと思いますけれども、第２次補正もこれから７月には出されると聞いておりますし、また第３次補正は９月あたりであろうということで、これは10兆円を超える、さらにそれで済むかということもあるわけでございます。こういうことによりますと、全国にいろいろな問題が波及をする、なかんずく本市の財政上の影響について、市長はどのように考えておられるのか伺いますし、また現実に起きている影響についても伺います。　このたびの地震災害、原発の問題に含めまして、今後の松江市の重要な政策におきましての変更や追加施策について伺います。この点につきましては、開会のときに市長から所感が述べられましたので、簡単で結構でございますけれども、お願いをいたしたいと思います。　ただ、市長がこの３月の議会で、松政クラブの田中弘光議員の代表質問に答える中で言っていらっしゃいますのは、今後の大きな事業推進について、これは今体育館だとかＬＲＴの問題であったわけでございますが、これはよろしゅうございますが、原発立地市としての特性を生かすことやＩＴ関連の拠点にする、あるいは原発関連企業の誘致の推進等も行うと発表されております。現在もそのような考え方でいらっしゃるでしょうか、あわせてお伺いをいたします。まずそこまでお願いをいたします。 ○議長（林干城）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今回の東日本大震災に対します復興問題ということがありまして、政府のほうでは４月１日の閣議において、公共事業、施設費の執行を５％留保するように各大臣に要請があったところでございます。　それで、そのことに伴いまして、私どものほうに国のほうから今内示が来ているわけでございますけれども、この内示額が社会資本整備総合交付金を初めといたしまして、これらをトータルいたしますと、当初に比べ約6,000万円の減額になっております。中に凹凸があるわけでございますけれども、例えば道路の社会資本整備総合交付金でいきますと約5,300万円の減額、それから下水道の社会資本整備総合交付金でいきますと約6,200万円の減額。逆に、学校施設の環境改善、いわゆる耐震性の問題だと思いますけれども、これでは8,300万円のプラス、それから文化財の関係補助金でいきますと約2,500万円の減額、トータルしますと5,700万円の減額になっているところでございます。　今後、この内示について、ぜひ追加の内示が受けられるように、これは私ども努力をしていかなければいけないと思っておりますけれども、やはり被災地の復興が第一でございますので、今後その内示の全容がわかっていくわけでございますので、それに伴いまして、今後事業費調整等々で対応していきたいと思っております。　それから、今後の重要な施策において変更、追加することがないかということでございますが、これは初日の三島進議員にお答えしましたとおりでございます。今後震災あるいは原発事故を契機に、安心・安全を施策の基本に据えていきたいということで、そういった観点からの事業の早期実施あるいは再点検、あるいは事業の見直しを行うということでやっていきたいと思います。　例えば、先ほど出てまいりました学校等の耐震化を進めていくと、あるいは避難経路の中にあります道路あるいは橋梁の整備の前倒し、それからいろいろな意味での防災対策等々がございますので、これから今回議会でもいただきますいろんな御意見等々踏まえまして、９月議会等々から予算化をいたしましてお願いをしていきたいと思っております。　それから、原発関連企業の誘致推進等々について、今後どうしていくのかということでございますけれども、１つは原発立地市の特性を生かした取り組みをやっていきたいということをお話しいたしておりますけれども、これはある意味では原発立地市でございますので、地盤も非常に安定化をしているという特性がございます。そういう特性を生かして、今大規模なデータセンターが進出をいたしたところでございます。ＩＩＪというところでございますけれども、こういったものの進出をこれからも図っていきたいと思いますし、いわゆる今回の震災等を通しまして、いろんな意味で機能の分散が企業においても行うことになると思います。そういう動きを、私どもはやはり的確にとらえてやっていかなければいけないと思っているところでございます。この大規模なデータセンターあるいはＩＴ企業、こういったものがそういった中に出てくるのではないかと思います。　それから、電気の安定供給のためのスマートグリッドの整備に向けまして、その関連する研究施設などの誘致、こういったものもこれから積極的に進めていきたいと思っております。　いわゆる原発関連の企業誘致というお話もしているわけでございますが、この点につきましては、今後の国のエネルギー政策あるいは原発の安全性確保の状況、こういったことを見きわめながら今後検討していきたいと思っております。 ○議長（林干城）　石倉徳章議員。 ◆５番（石倉徳章）　よくわかりました。いろいろ大変なことが起きることは予想されますけれども、市長が言われましたように産業振興に向けて、あるいは雇用の場の拡大に向けて努力をお願いいたしたいと思います。　これは再質問という形になりますが、通告はしておりませんが、開会の日に提案説明書の中で所信を述べていらっしゃるわけでございますが、その中で１カ所お聞きをいたしたいと思います。これは全体の流れの重要な政策はないか、あるいは追加政策はということに関連いたしますので、御理解を願いたいと思います。　この中で支所機能が書いてございます。支所機能は当面維持するとともに、公民館と施設や機能、体制面での連携を図っていく、旧松江市の公民館については、そうした周辺部の支所や公民館とのバランスを考慮して、機能を検討していくということが書いてあります。これは支所機能の充実だと私はとっているわけでございますけれども、具体的にはこれは部門を新しくされるのか、人をふやされるのか、あるいは権限を与えられるのか、いろいろあると思いますが、具体的にはどういうことを言っていらっしゃるか伺わせていただきたい。 ○議長（林干城）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今後、この点につきましては、そこにも書いていたと思いますが、外部の検討委員会、そうしたものをつくりまして、中身については詰めていきたいと思っているところでございますけれども、今回の災害、特に雪害等々がございましたけれども、そうした中で今度新しく発足いたしました地域協議会のメンバーの皆さん方といろいろお話をしてきますと、支所があって今回非常に心強かったという御意見があったわけでございます。それから、やはりこれは合併後からずっと続いている話でございますけれども、何というんでしょうか、役所が非常に遠くなったとか、そういう御意見もあって、支所の中でよく地域のことを知っている人を配置してほしいというお話もございます。　要するに何といいますか、地域の中でいろいろな身近な存在として、この支所という、支所機能と言ってもいいんでしょうけれど、そうしたものをぜひ存続させてほしいというのが、旧町村の皆さん方の総意ではないかと思っているところでございます。　一方、これは石倉議員も御承知のとおりだと思いますが、合併のときに今の地域協議会でございますけれど、地域協議会については10年間一応存続をさせて、その後松江市の公民館との整合性といいますか、自主運営方式との整合性を図っていこうと言っております。今この支所が、ある意味地域協議会の事務局的な形を今やっているわけでございますので、仮に地域協議会がなくなることになりますと、それをやはり公民館との関係でこれは考えていかなければいけないだろうと思っているところでございます。　しかし、私どもは今公民館については、自主運営方式という方式に踏み切っているわけでございまして、今各旧町村の公民館につきましても、自主運営方式に切りかえをやっていただいているわけでございます。そういう中で、今の支所機能を残していくことになりますと、自主運営方式の中で公民館の中にそうした支所機能をそこに入れ込んでいくというイメージは、今持っているところでございます。ただ、これについてはいろいろな皆さん方の御意見を伺いながら、そしてまたこれは議員の皆さん方のいろんなお考えも非常にいただかないといけないと思っておりますので、そこに書いてあるように議会の皆さん方とのいろんな御意見も賜りながら、今後検討していきたいと思っているところでございます。
   ○議長（林干城）　石倉議員。 ◆５番（石倉徳章）　よくわかりましたが、現在公民館の建設問題が出ているところもございますし、それから支所の問題も出ているところもございますので、適切な判断をお願いいたしたいと思います。　次に移りますが、原子力事故が発生をいたしました。市長も所信の中で言っていらっしゃいますが、３月11日を境に人々の価値観が大きく変わったであろうと言っていらっしゃいます。これにつきまして、私は改めて地方と都会の関係に対して、多くの人々の考えも疑問や複雑な胸のうちに変わっているものと想像をいたしております。人口が集中をいたしまして、経済が活発化する大都会やその周辺部と、逆に人口減少に苦しみ、雇用の場も乏しく、過疎化が進行する農村あるいは漁村地域がございます。そうした中で、原子力発電所を持っている地方もあるわけでございまして、その地方はいわゆる都会で多く使用される電力を供給している状況でございます。　地方と都会は、ともどもに発展をしていくべきものと希望し、また理解をしているつもりでございますが、現実にはそうはなっていないと。特に、最近大阪府知事が言っていらっしゃいました。鳥取県の県議会議員は６名でよいということを言っていらっしゃいました。普通、私はこれは大きな問題化するであろうと思ったんですが、すぐさま陳謝をされ訂正をされたようでございますので、問題化は不思議としなかった、大変偉いもんだなあと思ったんですが、実はこれ島根県議会は７名でよいということを言っていることにほかならないわけです。島根県議会は37名ほどいらっしゃると思いますけれども、そういうことでございまして、なかなか地方と都会の関係は難しい問題があるかなと思っておりますが、こういう機会でございますが、市長は国に対して、あるいは地元市民に対して何か訴えたいことはないのか、あれば伺わせていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（林干城）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　今、石倉議員がお話しになりましたように、今日本の経済復興あるいは発展がやはり都会へ都会へと、田舎から、田舎と言ったらおかしいんですが、地方のほうから人材を供給して、そして今の日本が発展をしたと。それが反面そうした地方のほうが過疎化で苦しむという、非常にいびつな構造の中で日本の経済が全体としては世界第２位の経済大国と、こう言われるようになったわけでございます。　そうしたことが果たして本当にいいのかどうかについては、私はそうではないと思っておりまして、毎回申し上げておりますように、やはり地方のほうには地方のいろんな力あるいは資源、こういったものをたくさん持っているわけでございますので、そうしたものが全く活用されない中で、ほんの一握りのところで経済がいろいろな形で行われることについては、非常にこれはおかしな形だと思っているわけでございます。したがって、日本全国でそうした経済活動が行われていくことが、昔均衡ある発展ということがだめだみたいなことを言われる時代もありましたけれども、やはりそうではないだろうと思っているところでございます。　その中で、原発が立地をしている地域について、石倉議員もおっしゃいましたように、電気はこちらで発電をし、そしてそれを都会のほうで消費をするという状況があって、都会の人たちはそうしたリスクに対してほとんど負わない形で電気を享受していると。一方、原発のある地域の皆さん方は、当然のことながら原発に近いところほど非常にリスクが大きいわけでございますので、そうしたリスクの中で生活をしている状況があるわけでございます。　これは少し言い過ぎかもしれませんけれども、先般浜岡原発をとめたということがあったわけですけれども、そのときのいろんな理由が言われておりますけれども、これはある人が言っていたということでお聞きをいただきたいんですけれども、やはり新幹線が近いとか、あるいはもっと言えば東京に近いという要素があったのではないかということも言われておりまして、そうした判断をするときに、どうしても都会中心の判断が行われているのではないかというところが、今この浜岡に対しての非常に原発立地市町村の何といいますか、納得しないところの根底にそういうものがあるようにも私は思います。　それはさておいて、やっぱりもっと私たちもそうでございます。この間、国のほうに行きまして、松江の状況を訴えたわけですが、いろいろ口で言うよりも、地図で例えば鹿島の原発から10キロあるいは20キロ、30キロという同心円を描いた地図を持っていきますと、一目瞭然でわかっていただくことになるわけでございます。こんなに近いところに県庁や市役所が、あるいは病院がという判断をしていただけるということでございまして、逆に言いますとそれほど知られていないと。松江が極めて特殊性を持っているところが余り理解されてないところがあるわけでございます。　それらも含めて、原発立地自治体がそうしたリスクと隣り合わせをしながら、日本の電力供給あるいは経済発展を支えていることを、もっと国民に正しく理解していただく努力を国においてやっぱりやっていくべきだと。これは国策としてエネルギー開発をやっている以上、当然のことだと私は思っているところでございます。今までその努力が欠けていたのではないかと思っております。　一方、先ほど申し上げましたように、今回のこういった事故等々を見ますと、東京一極集中の限界が明らかになったのではないかと。仮に東京近辺でこうした大きな事故といいますか、震災が起こった場合は今回の比ではないのではないかということが、だれの目にも明らかになったということだと思います。したがって、これからやはり一層の地域主権あるいは機能分散化を図っていくことが好ましいし、そうしたことについての考え方がますます強まってくる、あるいは強めていかなきゃいけないだろうと思っております。　その意味で、今宍道湖・中海圏域を見た場合に、日本海側でいきますと新潟が80万の人口を持っているのに対して、その次に大きいポテンシャルを持っている、人口が60万を超えるといった地域でございます。何か東京がだめなら大阪だという意見もあるわけですが、それだけじゃなくて、やはり日本海側をもっともっと我々としてはＰＲをしていくことが必要なのではないかと、そういうことをこれからも国に対しても強く訴えていきたいと思っております。 ○議長（林干城）　石倉徳章議員。 ◆５番（石倉徳章）　力強い言葉をいただきましたけれども、これから原発の再開とか、いろんな問題で議論になることでございましょうし、今までどおり農村、漁村あるいは農業、漁業あるいは林業、第１次産業が多い地方について、その活性化のために御尽力をいただきたいと思います。　続いて、次の質問に移りますが、これは国のことでございまして、少し私もここで質問するのはいかがかと思いますけれども、後で聞いていただくとよくわかると思いますので、質問をします。答弁をお願いいたします。　民主党の現在の菅首相でございますけれども、近年の首相とは異なりまして、大変粘り強く政権を継続していらっしゃいます。６月の初めに内閣不信任案が出たわけでございまして、通りそうな状況の中でございまして、すぐ退陣表明をなさいました。これは都会では新聞の号外が出され、あるいは諸外国の大使館とか特派員等も本国に報告されたでしょうから、テレビでそれぞれの国の声明が発表、反応もあっていたわけでございます。こうした退陣表明をされた首相を抱く今の政府でございますが、外交問題あるいはＴＰＰ問題などもそうでございますが、このたびの第２次補正あるいは本年度の特例公債の発行法案、こういう問題が山積をしている中でございますが、国政はどうも混迷状態とも言われております。これでは国は大変だなあという思いがしているところでございます。　これは地方にも当然のことながら影響をしてまいることでございます。経済、行政の推進にも多大なものがあろうと思っております。山陰経済あるいは松江市の経済界も、平成20年のリーマン・ショックからようやく立ち直ろうとしているやさきだと言われております。ここでこうした政治への不信、不安、そういうものが継続することは、与党、野党を問わず、あるいは与党支持、野党支持者を問わずいたしまして、簡単に容認できるものではないと思います。　福島の原子力発電所の事故も、どうもこのところ見ますと、日増しとは申しませんが、まだまだ大変厳しくなっていく状況でございますし、震災復旧もなかなか進まない中でございます。いわゆる大問題が発生をしている時期でございます。市長とされましては、今まで行政経験豊かでございますし、中央官僚でもいらっしゃった、さらには原子力発電所を抱えている20万都市の市長でもありますが、こういう国の状況について、地方の長としていかなる感想をお持ちでありましょうか、伺わせていただきたいと思います。 ○議長（林干城）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　なかなか難しいお話で、私も的確にはお答えできないと思いますけれども、石倉議員がおっしゃいますように、今いろんな問題が山積をしているわけでございます。原発あるいは震災対策の問題は言うに及ばず、今おっしゃいましたＴＰＰの問題であるとか、あるいは私ども地方にとりましては社会保障と税の一体改革、あるいは幼保の一元化の問題だとか、そういったいろいろな問題があるわけですけれども、どうもそれに対してまじめに取り組もうという姿勢が、私どもは、なかなか感じられないところが非常に残念に思っております。逆に言うと、それらがすべて政局の道具になってしまう感すら考えておりまして、やはりもっと国民のいろんなこういった課題に、正面から向いてもらうことが必要だろうと思っております。　この間、どなたかの御質問の中で、政治を信なくんば立たずというお話がありまして、まさにそのとおりだと思います。信頼がなければやはり成り立たないということが政治でございます。自分たちの立場を守るためにいろんな大きな課題を何か、それを一つの道具にするようなところがもしも見えるとすれば、それは本当に政治に対する不信感をますます植えつけていくことになるわけでございますので、この際はとにかくそういうことではなくて、与野党を問わずぜひそうした山積している課題に対して、本当にどのように取り組んでいくのか、そこの考え方、その姿勢をきちっと打ち出してもらいたいと思っております。 ○議長（林干城）　石倉徳章議員。 ◆５番（石倉徳章）　国政の問題を出しまして恐縮でございましたが、ぜひ地方六団体、いろいろございますけれども、その中で市長会、議長会も有力なメンバーであり、地位を占めていらっしゃると思いますので、ぜひ声を大にしていただく面があればお願いをいたしたいと思います。　それでは、続いて次に移りますが、これは大震災、原子力発電所事故の被災からの教訓について、これについては当然のことといたしまして、各分野広い範囲にわたるわけでございまして、どこともこの教訓はあろうと思いますが、私は今回ぜひ教育委員会にひとつ聞かせていただきたいと思います。　このたびの大地震での大津波の被害に遭遇をされました宮城県の石巻市の大川小学校というのがございます。非常に有名になりましたと言うと言葉が悪いわけですが、大変テレビ等でよく放送をされておりました。これは全校生徒が108人と伺っておりまして、この中で実に74名がこのたび死亡をしたということでございます。この学校は、地震の１次避難場所であったようですが、２次避難場所を決めてなかったとのことでございました。１次避難場所でございますので、多くの人が詰めかけて、その対応にそこの先生方、職員は追われていたということで、２次避難に対してどこに逃げるかがなかなかわからなかったし、時間がかかったと。２次避難の指示が出て２次避難が開始されるまで40分かかった、その後でとにかく山のほうへ逃げる、途中で津波がやってきて、ほとんどの子供がそれにのみ込まれて死んだということがございました。　２つ目の例は逆でございまして、これは岩手県のある村でございました。その海岸部の保育園での話でございますが、これは新聞、テレビ等にも出ておりましたが、奇跡の脱出と報道をされておりました。園児、小さな子供、乳児からだと思いますけれども、90名がいた。14人の職員とともに全員が助かった。これは毎月１回火災とか地震とか、あるいは津波に対する訓練を繰り返していたということでございまして、津波が来るという連絡があってから15分以内で、500メートル離れた高台に避難する訓練を繰り返していたということでございました。　もう一件例を出しますが、これも石巻市ですが、高台の幼稚園で地震が来たと。そのときに園庭で避難をしていたんですが、早く保護者のもとへ子供を送ろうということで、スクールバスに乗せて下っていったと。その下る途中で津波がやってきたと。そしてバスごと全員が死亡したという話でございます。マニュアルは、高台で待機して保護者の迎えを待つということだったようでございますが、それが冷静に対処できなかったということでございます。　翻って松江市ではということを聞きたいんですが、聡明な教育長を初め教育委員会の方々でございますので、今言いました３つの共通点が私なりにあるわけですが、もう恐らくおわかりだと思います。私から見ますと、児童、子供たちは自分から率先をしてどうこうすることはできない。これは教師だとか、あるいは職員、保護者も含むでしょうけれども、その指令とか指示、命令、そういうものによって初めて行動を起こす、だからそのところがしっかりしていないと生死が分かれるということであろうと思いますが、この松江市におかれましては、恐らくと言っては失礼でございますが、今までも、昨日田中明子議員の質問、宅野議員の質問もございましたので、若干重複をすると思いますけれども、半島部では津波などに対してきちっと対応していらっしゃると思ってはおりますが、全市にあって火災とか地震とか、あるいは豪雨とかいろいろあろうと思いますが、そうした避難対策は本当に大丈夫でしょうか。きのうは副教育長は大丈夫だと、毎期訓練をやっているということでございました。ただ、そのほかに民間の保育園とか、あるいは幼保園、小学校、今度は児童クラブ、全部合わせれば恐らくかなりのそういう園とか学校があると思っておりますけれども、落ち度はないでしょうか、その辺を伺います。　それから、続いてもう一つが、指導、啓発という点でございます。これは福島原発の事故からいたしまして、電気の使用のいわゆる節電とか、あるいは日常生活を変えていくことがこれから必要ではないかと思っております。この夏は電力不足が予想されておりまして、東北電力、東京電力、関西電力、それらはかなり足らなくなるということで、節電を呼びかけている。ただ、中国電力はきのうの市長のお話のように余剰電力があると、供給の余剰比率があるようでございまして、８％とか10％とか12％という数字が出ているわけでございます。　そうした中で、これから社会の変化が、人々の考え方の変化ですが、あろうと思います。私は小さな児童、中学生のころから、日常生活におけるものを少しずつ変えていかなければならない、節約とか節電とか、そういうことが必要であろうと思っておりますが、保護者を含めてそういうことに対してどのような見解をお持ちですか。今申し上げたのは２点ございますので、伺わせていただきたい。 ○議長（林干城）　坂根副教育長。 ◎副教育長（坂根哲治）　初めに、避難対策についてお答えします。　松江市内の学校、園では、各防災計画に従いまして避難訓練を実施しております。なお、児童クラブについてでございますけれども、一部実施されていないクラブもありますので、今後啓発や指導を強化していきたいと考えております。　また、田中明子議員にもお答えしましたように、地域防災計画の見直しが検討されておりますので、今後新たに作成される計画の中で避難対策について検討していきたいと考えております。　次に、指導と啓発についてでございますが、松江市では東日本大震災以前から各小中学校で児童生徒が身近な環境を考え、日常生活において自分にできることから節約、節電の取り組みを行う指導を進めております。指導の成果でございますけれども、児童生徒の意識を見てみますと、家でごみの分別やリサイクルに心がけている児童生徒は平均75％を超え、学校でだれもいない教室の電灯を消すようにしている小学生は平均73％、中学生は平均65％を超えておりまして、児童生徒の節約、節電の意識や実践力は高いと言えます。　今回の震災によりまして、その意識もさらに高まったと思っているところであります。既に実践されている家庭もあるかと思いますが、その子供たちの姿に保護者も節約、節電を意識され、家庭での実践につながるものと考えております。以上でございます。 ○議長（林干城）　石倉徳章議員。 ◆５番（石倉徳章）　ぜひこの問題につきまして対応をしていただきますようにお願いをいたしておきます。　実は、これ通告はいたしておりませんが、１つだけ参考にしてもらえばということでお話をさせていただきたいと思いますが、この間テレビを見ておりましたら、瀬戸内寂聴さんのお話が載っておりました。というよりはインタビューでございますが、これは89歳でこのたび、今もう90だと思いますけれども、東北地方に出て講話をされた、京都にお住まいの方でございます。この人が言っておられましたのは、インタビューでございますが、代受苦というのがキリスト教あるいは仏教、そういうものにそういう言葉があるんだよということでございまして、意味は人のかわりに苦しみを受けてくれる、あるいはくれた人がいるということを思わなければならないということでございました。　翻りまして、この震災を見ますと、大被害を受けた、筆舌に尽くしがたい悲惨な出来事もあるわけでございますが、そういう地域の人々がいるんですよと。だから、他の人々はそうした地域の人々のことを思って、これから今までを振り返って日常生活等を反省したり、新たな考え方、新たな対策、心の持ち方などが必要なんだよということを言っていらっしゃったのに感銘をいたしたものですから、それを申し上げておきます。それこそ釈迦に説法かもしれませんが、お許しを願ったところでございます。　この件の最後の質問でございますが、これは教育委員会ではないと思いますが、島根原子力発電所から10キロ以上離れた地域はございます。当然でございますが、この松江市でもあるわけでございますが、この方たちは、私もそうでございますけれども、今までは、あるいは今もですが、相対的に関心は薄かったと想像をいたしております。それはかつて今から10年ちょっと前でございますけれども、鹿島町を中心として隣々接と言われた自治体の首長とか議長が一緒になりまして、県に要望しに行ったことがございます。しかし、県はやっぱり国の原子力安全委員会が重要防災地域を８から10と決めているんだからということで、それ以上は話が進まなかった、我々に対して情報とか、あるいは当時それは核燃料税のことも入っていたようなこともございましたけれども、進んでいかなかったことがございます。そういうことも含めまして、旧町村部は大抵が10キロ以上でございますので、先ほど言いましたように関心が薄いと思っております。　昨日宅野議員が、もう少しこうしたことに対して啓発とか、あるいは説明会とかという話もございましたが、私は隣々接の自治体住民を中心に研修や啓発事業、これは原発に反対とか賛成とかという意味ではなくて、そういうことをすることがよいのではないかということを提案しますが、これはいかがでございますでしょうか。 ○議長（林干城）　松本防災安全部長。 ◎防災安全部長（松本純一）　従来から原子力防災については県とともに啓発活動を行ってきております。市としては平成17年度から、市民に原子力発電に関する正しい知識と理解を深めていただくことを目的として、原子力発電に関する施設見学会を実施してきているところでございます。見学会は小中学生対象のものから公民館単位、また広く全市民を対象としたものなどを企画し、全市域からの参加をいただいております。しかしながら、福島原発の事故以降は、例えば４月20日に公明党の主催で約100人の方の見学があったり、あるいは石倉議員の地元でございますが、八雲町の婦人ブロック、ＪＡの婦人部の皆さんが30人ほど見学会に行かれたりしておりまして、原子力に関する研修の実施を希望する自治会や団体が全市的にふえてきていることも、これはまた事実でございます。　今後、市民の皆様からの研修や説明会の要望にできる限りこたえるとともに、専門用語が多いわけでございますが、より具体的にわかりやすい情報提供などに努めて、広く知識啓発に取り組んでいきたいと思っております。以上です。 ○議長（林干城）　石倉議員、休憩にさせていただきたいですが、この項は終わりましたか。 ◆５番（石倉徳章）　終わりました。 ○議長（林干城）　それでは、この際、しばらく休憩いたします。　〔午後０時04分休憩〕　──────────　〔午後１時00分再開〕 ○議長（林干城）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　５番石倉徳章議員の質問を引き続き行います。　石倉徳章議員。 ◆５番（石倉徳章）　それでは、午前中に引き続きまして質問をいたします。　午前中は少しゆっくりといたしましたので、午後は手短にやろうと思っております。　それでは、２点目の大きな課題でございますが、住民生活に影響する施策と住民負担について、特にこれは信頼性の観点という面から伺います。　まず最初に、市長に伺いますが、国の子ども手当についての見解でございます。　平成21年度、私が議会に出ましたときには麻生内閣でございまして、このときは児童手当に加えまして就学前の３歳から５歳までの児童に、期間限定でございますが３万6,000円が支給されることになっておりました。しかし、政権交代によりましてこれが廃止され、次の年は２万6,000円を支給するということでしたが、実際は平成22年度は半分の１万3,000円、平成23年度は今もめているわけでございます。国会が通らなければもとの児童手当に逆戻り、5,000円、１万円の世界になるわけでございますが、今民主党と公明党、自民党というところで綱引きがあっているようでございます。　こういう状況でございますが、その対象の子供を持つ保護者は、一方で期待をしながら、一方ではこのように変わっていくことに信頼性を欠く、不信を抱いていると思っております。このことは、単にそれのみならず政治、行政全般にわたると思っております。このように毎年金額が変わりながら、しかもかけ声だけで変わっていく行政、手法ではございませんが、結果としてそういう形になっておりますが、このことについて市長の見解を伺いますし、同時に今この子ども手当は児童手当と違ってばらまきだと言われております。これも民主党と公明党、自民党ではやりとりがあっているようでございますが、特に困るのが地方行政ということもあるようでございますので、これがばらまきと言われない適切な方法はどのように考えていらっしゃるのか、あわせて伺います。 ○議長（林干城）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　私は子供、子育てという点につきましては、やはり目的に沿ったそういった施策を行わなければならないだろうと思っております。したがいまして、やはりいわゆる現物給付という言い方がありますけれども、税金を使うわけでございますので、原則としてやはり現物給付で目的をきちっとやっていくのがいいのではないかと思っております。　しかし、今子ども手当が現実、現金給付としてあるわけでございますので、この点について今お話がございましたけれども、やはり所得制限を入れるとか、そういう形できちっと目的なりばらまきという批判がないようにやるべきだろうと。もちろんその財源という点も加味しながらやっていく必要があると。当面、今はつなぎでもってつないでいるわけでございますので、私たち実際にこれを執行する側といたしますと、早目にこれをどうするかについて示してもらわなければいけませんので、今３党でいろいろ協議が行われているようでございますけれども、早急に結論を出していただきたいと思っております。　一方で、そうしたサービス給付という点については、私ども今いろいろと待機児童であるとかあるいは医療費、保育料等々で対応しているわけでございますけれども、さらにこれの充実を図っていきたいと思っております。 ○議長（林干城）　石倉議員。 ◆５番（石倉徳章）　わかりました。それでは、続いて同じように信頼性の観点というところで、国民健康保険料につき、あるいは制度につき伺います。　平成22年度の保険料の算定に当たりましては、これは大幅な値上げの可能性を想定する試算が示されました。その原因は医療費の3.9％のアップが続く見込みのところからでございますが、当局はこれを最初は20％アップで運営協議会に諮問されたと思います。ところが結果は10％アップで当面行うということでございましたが、平成23年度につきましては結局上げなくて済んだということでございます。これは医療費の伸びが1.8％にとどまったことからであろうと思います。　この据え置きについての考え方と、この医療費の伸びの鈍化の主な原因は何か、そしてあわせて伺いますが、上がる上がる、上がりますよ、上がる可能性がありますよといって運営協議会に出されていたものが結局半分、そして次はよろしゅうございますということですが、運営協議会でもいろいろ御意見があったと思いますが、それを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（林干城）　菅井市民部長。 ◎市民部長（菅井純子）　平成22年度の医療費の伸び率の鈍化理由につきましては、流行性感染症の流行が見られなかったため、受診率が低下したことが一番の原因であると考えております。また、各種の保健事業の推進や医療費通知の送付、ジェネリック医薬品の使用推奨などの効果もあったものと推測をしております。　次に、保険料を据え置きとした考え方でございますが、平成22年度の保険料改定をした際の運営協議会の答申に基づきまして、平成23年度以降の保険料につきましては、毎年度の財政状況を分析し、必要最小限の額とするよう努めるという基本方針を立てております。これに基づきまして、平成23年度の改定率は平成23年度末の実質収支が均衡するレベルを上限として、四半期ごとに財政推計を繰り返し、その都度運営協議会の合意を得てきたところでございます。　医療費につきましては、伸び率が平成22年度当初予算のときの3.9％にしておりましたが、実績では1.78％と予想を大きく下回るとともに、国からの追加の財政支援もございましたので、最終的には平成23年度の保険料を引き上げなくても、平成23年度末の実質収支が黒字となる見通しとなったところでございます。さらに、平成22年度末の財政調整基金残高もほぼ前年に近い水準となりましたので、医療費の伸び率の鈍化傾向、国の財政支援の強化などの動向等につきまして、もう一年様子を見て判断することといたしました。　次に、国保の運営協議会の御意見でございますが、５月26日に本年度の第１回協議会を開催いたしまして、そこでは国保料水準の据え置き方針につきましては、平成21年度の答申に沿った判断であることから異議はなく、満場一致で承認をいただいたところでございます。 ○議長（林干城）　石倉議員。 ◆５番（石倉徳章）　続いて伺いますが、この保険料の算出方法は２年前に決められたと伺いました。この方法が現実では最適と思っておられるでしょうけれども、本当に他に方策がないかを尋ねます。　と申しますのも、今のやり方は直近の医療費の伸びを換算して、それが四、五年続くという試算で行って、値上げがなければ大幅な赤字が出ますよと、３億円、５億円、10億円、15億円、20億円と累積がたまってきますよということを出されておりますと、どうしても値上げが避けられない感覚に陥ると思います。しかし、結果は時には違うことがございまして、今回のように、いやああ言っていたけれども大丈夫だったという話でございますが、このようなやり方で加入者の方や関係者の方、関係者というのは運営協議会や議会などもあるわけでございますが、信頼が本当に得られるとお考えかどうか伺います。　また一方で、この今のようなやり方をずっとやっていらっしゃることはわかりますけれども、基金を一定程度積み上げられなければなかなかこれからの運営は難しいと思いますが、今の状況からすれば市長がおっしゃいましたように、制度自体がもはや時代に合わないということでございまして、先ほどの飯塚議員への菅井部長の答弁にありましたように、根本的な解決がなければ難しいという話でございましたが、私はいずれこういうことをしていると、また大幅な値上げに直面をせざるを得ない、今度はこういうことでは済まないのではなかろうかなあと思っておりますが、打開策も含めた見解を伺います。 ○議長（林干城）　菅井市民部長。 ◎市民部長（菅井純子）　まず、２年前に決めた保険料の算出方法以外に、ほかに方法はないかということでございますが、本市では公共料金等については３年単位で見直すのが一般的でございます。平成21年度に10年ぶりに改定作業を行った際も、平成22年度からの３年間の収支の均衡を図る前提で財政推計を行い、改定案を策定したものでございます。５年から10年程度のより長いスパンで考えることができれば望ましいところではございますが、医療費の変動が激しい上、医療給付費の約７割を賄っている国費、県費の配分ルールが毎年度変更されておりますので、現状では３年間程度の推計が限界であると考えております。　次に、保険料の算出方法は、今の方法で加入者の方や関係者の信頼が得られるかということでございますが、医療費の伸び率につきましては直近の５年間の実績に基づいて、直線的に延ばしていく方法で推計をしておりますが、予算編成や財政推計に当たりましては、歳入は確実に見込まれるものに絞り込み、歳出では反対に予想される費用をすべて盛り込むという原則に従って算定をしております。したがいまして、財政推計に基づく将来の収支は、想定される幅の範囲内で最も厳しい数値を計上しておりますので、実績では予想した値よりも改善する傾向が見られます。しかし、医療費の変動が大きい上に社会保障制度の改革が現在検討されるなど、先行きが不透明でございまして、保険料の引き上げにつきましては、平成21年度の運営協議会の答申に沿って慎重に実施する必要があると考えております。　次に、これから近いうちに今までにない大幅な保険料の値上げに直面せざるを得ないので、基金を一定程度積み上げることも含めて打開策をということでございますが、経済が右肩上がりで所得水準も上昇していた過去におきましては、高目の料率設定で黒字を計上し、財政調整基金に積み立てることができましたが、バブル崩壊以来続いている景気の低迷に伴いまして、被保険者の所得水準が継続的に低下している現状では、そのような手法では被保険者の理解が得られないと考えております。　全国の市町村国保の現状は、医療の高度化や高齢化に伴い医療費が増大した結果、累積赤字が被保険者１人当たり１万4,000円程度、全体で2,600億円以上発生しておりまして、保険者の過半数が実質赤字に陥っております。本市も来年度末には基金の全部を取り崩しても実質赤字が発生する可能性が高いため、年度末において実質赤字が生じないレベルでの保険料改定が必要であると考えております。　県内におきましては、平成22年度末の赤字転落団体は発生しておりませんが、大半の市町村が数年以内に基金を使い果たし、赤字に転落する可能性が高いと認識しております。したがいまして、現行制度の存続を前提に、際限なく保険料を引き上げるのではなく、早急に根本的な制度改革が必要であるとの考えに立ち、広域化に向けた計画策定作業に着手したところでございます。以上でございます。 ○議長（林干城）　石倉議員。 ◆５番（石倉徳章）　言われることよくわかりましたが、試算の中で一番厳しいものをしていると。だから、それは最悪の場合がそうだと、実際はそうはならない可能性が強いということがございまして、ああそうかと思うんですが、国の後期高齢者の制度も2013年度を目指しているということであったようですが、実際は延びるようでございますね。ということは、国保の制度の改定についてもそうであろうと思いますので、その辺も踏まえて、また一生懸命一つの目標を決めて、こう伸びるんだけれどもこういうことを抑えるんだという行政としての意思を持って、強く当たっていただきたいと思います。　それでは、最後の質問でございますが、最後は旧町村部にございます公衆浴場的な温泉利用の施設の利用料について伺います。　これは利用料と書いておりますが、なぜ伺ったかというのは、現在の運営状況と、いずれ近いうちにいわゆる老朽化をする、古い温泉は15年くらいもうたっているわけでございますので、20年くらい過ぎますと大体大幅な修繕がどことも必要だと言われております。現実はもちろんわかりませんが、そういう中でございますので、ぜひ伺わせていただきたいと思います。　これらの旧町村部の温泉の施設は、公衆浴場的な面が強いわけでございますが、観光施設でございます。しかし、周辺住民に多く利用されているわけでございます。この料金体制、利用料金ですが、合併時には施設の規模やグレードの違いを超えまして、統一がされたわけでございます。当時私も関係をしておりましたので、それが一番いいとは思っておったわけでございますが、それ以後経済情勢等々変化をしてまいりましたし、それぞれの施設の事情もあるわけでございますが、現時点で当局としてはこういう今までの統一料金が適切と考えていらっしゃるかということがまず１点。　それから、指定管理者につきましては、幾らかの自主性とか裁量権があるかどうか伺います。　あわせまして、次２点目でございますが、今公益法人改革が行われておりますし、本市の行政改革もあっております。これから民間委託へと進むわけでございますが、こうした施設は旧町村の地域の活性化や自治体の存亡をかけまして、シンボルとして建設をされた施設が多うございます。運営者のいかんにかかわらず旧町村地域の住民や、あるいは合併によりまして利用者が拡大となったその利用施設として、所期の目的が果たせるよう希望しておりますが、そのためには民間活力の発揮が重要でございまして、運営者の裁量権の拡大が必要と考えますが、この点につきましてはいろいろ規制が片一方ではあるわけでございますが、当局としてはどのようにお考えか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（林干城）　安田観光施設部長。 ◎観光施設部長（安田憲司）　温泉施設の入浴料につきましては、平成17年の合併において、市民サービスの公平性と新市としての一体感を図るために、市内４施設の市民料金を300円に統一し、現在に至っております。したがいまして、現時点でこの統一料金は適正と考えておりますが、近年の動向としましては、施設の老朽化に伴う修繕費や燃料の高騰などにより維持管理費が増加し、収支のバランスが崩れてきていることについては認識をいたしております。　それと、指定管理者の裁量権の問題につきましては、指定管理者制度における利用料金につきましては、施設の設置条例で定める料金の上限の範囲内で、市長の承認を受けて指定管理者が定めることとなっており、指定管理者がある程度主体的に利用料金を定めることは制度上は可能となっております。しかしながら、現行におきましては合併時の考え方に基づきまして、現在市と指定管理者において協議の上、入浴料については統一をいたしているということでございます。　最後に、今後の利用料金のことについてでございますが、昨年７月に外郭団体などのあり方に関する基本方針が示され、現在公募による指定管理者制度の見直しも含め、関係者と協議を進めているところでございます。今後におきましても地域の拠点施設として活性化を図るため、民間事業者などの経営ノウハウの活用も視野に入れ、裁量の拡大による運営の効率化、一層のサービス向上、そして経費の節減に努めていくことが必要だと考えております。　また、入浴料につきましては、各施設の運営状況はもとより、近隣の類似施設との均衡、施設を利用される方とされない方との負担の公平性などを考慮いたしまして、今後見直しを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（林干城）　石倉議員。 ◆５番（石倉徳章）　どうもいろいろと御答弁ありがとうございました。以上をもちまして私の質問を終わることといたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（林干城）　１番野津直嗣議員。　〔１番野津直嗣議員登壇〕 ◆１番（野津直嗣）　皆様、松政クラブの野津直嗣でございます。初の一括方式の質問でございますので、多少緊張しておりますが、15分程度御清聴いただければと思います。　まず、今回の東日本大震災で犠牲、そしてまた被災された方々に心より哀悼の意を表しまして、質問に入らせていただきたいと思います。　今回の東日本大震災では、余りにも多くのとうとい命が犠牲になりました。私自身もこの半年とても多くのことがありまして、今回の震災の悲惨な状況を見ながら、命とは、また人生とは、幸せとは何か、日々そんなことを考え、テレビから流れる悲惨なニュースに毎日涙を流す日々が続きました。テレビのニュースを見ながら無力感があふれ、この悲しみをどう経験し、これからどう国に生かしていこうか、そういう思いがあふれる中でございましたが、やはり日本という国家に残された私たちができることは、あの方々のとうとい犠牲の上に立って、戦後焼け野が原から奇跡の復興を遂げたように、もう一度日本を再興することだと信じております。今後訪れる真の国難、少子高齢化、人口減少、社会保障問題、この真の国難を乗り越え、私たちや皆さんの子や孫の世代に、その日本に向き合うこと、私自身も決意を新たにいたしました。　さて、議会に出て折り返しになる２年が過ぎました。２年前、行政が自分に何をしてくれるかではなく、一人一人がこのまちのために何ができるかを考えよう、そう議会で言いました。震災後、今この言葉をもう一度考えております。きずなやつながりといったものが忘れられ、自由と豊かさにおぼれ、それに付随する責任が忘れられているように思っております。　今後の２年間、市長を初め執行部の皆さんともう一度向き合っていく中で、この根本的な価値観を共有しなければならない、そう考えて少し大きなテーマでございますけれども、４点ほど質問させていただきたいと思います。　まず１点目でございます。この震災後の中で日本国民、島根県民、そして松江市民、いろいろな方の価値観、大きく変わっていったように私は思います。その中で首長である松浦市長の価値観や人生観に変化はあったのか、またあったとすればどういう変化だったのかをお聞かせください。　そして２点目、先ほども言いましたように、社会保障、少子高齢化、人口減少、エネルギー問題、そして経済問題、こういったいずれ来る真の国難に際しても、この震災は大きく課題を残しました。松江市民にこれを契機に多くのことを考えていただく一つの機会だと私は思っております。私自身は松浦市長自身に松江市の長として住民にもう一度、一から向き合い、行政がやらなければならないこと、また市民に松江のためにやっていただきたいこと、そういったものを提示していただきたいと思っております。そういった点も踏まえて、今後一地方自治体の松江市としてこの震災をどうとらえ、どう生かしていくのか、お考えをお聞かせください。　そして、大きな２点目でございます。昨日から多くの先輩方が質問されておりますが、震災後の原子力エネルギーのあり方について御質問をいたします。他の先輩方と少し違った角度から質問したいと思っております。　原子力エネルギーのあり方については、推進、反対と国論も二分されております。特に私の周り、若い人たちは、未来への不安からか、原子力エネルギーに対する不安は日に日に大きくなっているように感じております。　そんな中で、原子力を利用していく、持続、継続していくメリット、デメリット、また脱原発、原子力をしないメリット、デメリット。推進するメリットとしては、ずっと資源のない日本の貴重なエネルギー施策として国策として、安全、安全とたたき込まれてきたわけですが、今回デメリットの分、福島のあの惨状を見ればわかるように、我々の想像をはるかに超えた事態となって、福島の惨状となってデメリットが姿をあらわしました。　そういったことも踏まえて、大きく２点質問したいと思います。　まず１点目、松江市は原発を受け入れることで、いわゆる原発立地の交付金や税収を多く受けているわけですが、この原発立地関係のお金が何に使われているのか、多くの市民の方は余り知りません。新聞報道等で歴史館、いわゆる箱物であったり道路、建設事業の報道は多いわけでございますが、もう一度市民の方々にそういった情報、原発の立地のお金で何ができているのか、そういうものを知っていただく、原子力エネルギーを受け入れている対価として何を得ているのか、そういったものの情報をすべてわかりやすく出して、市民と情報を共有していく必要があると思いますが、これもまた推進、安全を中心とした、今までのような臭い物にふたをする市や原子力広報のあり方ではなく、市民がいろいろなことを判断する基準の一つとしての、ありとあらゆる積極的な広報を考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　そして、２点目です。先ほど言ったように、県庁所在地の唯一の原発立地市として、これは市民の一人として、また国民の一人としても国のエネルギー政策、そして経済問題としても原子力エネルギーのかかわり方を今後考えてもらわなければなりません。そういったところで市長のお考えをお伺いしたいと思います。　例えば、松江市で住民の理解を得られずに今回島根原発のゴーサインが出なかった場合も含め、全国の原発立地自治体が稼働のゴーサインを出さなかった場合、定期検査に入る原発から順次とまっていくわけです。そうすると、この数年で日本全体の原発が全停止というストーリーも可能性としてあるわけです。そうした場合のエネルギー確保の問題や日本の経済全体に対する影響、そしてひいては国や地方自治体の税収減につながり、それは社会保障の低下など国自体が貧困化していく可能性もあります。　国が貧困化すれば、最も苦しむのは社会的弱者の方たちです。そういった方たちのために財政や経済全体を知る者、選挙という市民の負託によって選ばれる市長や私たち議員、これは政党を問わず、いま一度このエネルギー問題や経済問題、そしてその後の日本全体の未来の姿を市民に広く説明し、訴えていかねばならないと感じております。　そして、推進、現状維持としていくならば、今の福島の惨状を他人事ではなく、みずからの痛みとして、その痛みの上に立った上で原発維持、推進の判断をしていかなくてはならないと思っております。　先日16日、東京新聞の記事に、福島原発から50キロ離れた郡山市の子供たちに被曝の初期症状があらわれたという新聞報道が出ておりました。この子たちがこれからどれだけ長い時間をかけて人生を歩み、どれだけ苦しい時間を過ごすのか、また親御さん方の気持ちはいかほどか、いずれにせよ多くの痛みの上に立ち、覚悟を持って政治決断をしていかなくてはなりません。　この数年の政治はポピュリズム、国民に受けのいいことばかり言って、最終的に知らず知らずのうちに国民にツケを負わす政治でした。逆命利君という言葉があります。命令に背き、命を失ってでも主のために言うべきことは言う、そういった意味ですが、私は今こそ政治に携わる人たちは国民に対しこういった逆命利君、こういった精神が必要ではないかと思っております。国民に耳の痛いことでも未来のために何が必要で何をしなければならないか、この原発問題やエネルギー問題は日本の未来全体に大きくかかわる問題です。政治家がきれいごとを言わずに、原子力と共存する日本のメリットとデメリット、また共存しない日本のメリットとデメリット、そういったたくさんの情報を市民に与え、市民が判断し、そしてその代弁者である市長や議員という選挙で選ばれた私たちが代弁していく、そういった民主主義の原点に返る必要があると思っております。　私が生まれる前、1963年に日本で初めて原子力発電が行われました。世界で唯一、過去日本に２つの原爆が落とされ、原子力、放射能という言葉に大きなアレルギー、嫌悪感が残る中で、これは政治的な大きな決断であったように思います。そして、その後50年、私たちの世代は自由と豊かさの中でこの国で幸せに生きてきました。　私たち日本の隣国には北朝鮮という国家があります。実は、この北朝鮮と松江市の距離は、松江と東京とほぼ同じ距離です。この松江と東京とほぼ同じ距離の国家に、今も食料さえなく飢えや抑圧を強いられる国家がある。私は、議員になる前、世界各国を旅するのが好きでした。世界を見渡せば、物ごいのために手を切り落とされる子供たち、まともな医療が受けられずに幼い命を終える子供、そういった世界をたくさん見てきました。また、そういった世界が現実に身近にあります。政治と経済の破綻がそういった現実をつくっております。　まして、この日本の周りにはロシア、中国、韓国という、もはや世界の強国とも言われる国がたくさんあります。今の日本ももしかすると20年後、30年後、貧困にあえぐ人たちをたくさん生むかもしれない、そういう状況になっているかもしれない。私は今がこの時代のターニングポイントであるような気がしてなりません。市民、県民、国民がみずからの判断で、みずからが住む日本の未来を決めていく、そして地方自治だというのであれば、最も国民に近い自治体こそ私たち市の議会に出る者だと思っております。そういった誇りを持って市民に訴えていく必要があると私は感じております。　人の心を響かせ、そして人の痛みに共感してこそ、私は政治家であると思っております。松浦市長には、選挙で選ばれたこの松江市民の長として、また19万人の市民を牽引する立場にある者として、市民の心に響く説明、また市の形、国の形を描くグランドデザインのメッセージの発信、またそういったことを今回の答弁に期待して、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（林干城）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　野津直嗣議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　東日本大震災についてということで、まず１つは今回の震災を経て、私自身の価値観に変化があったのかというお話でございます。議会の初日にも申し上げたところでございますけれども、今回の震災を境に、私も含めてでございますけれども、多くの皆さん方が価値観に大きな変化が生じたのではないかと思っております。それはどういうことかということでございますけれども、特に大津波にのみ込まれた悲しみあるいは恐怖感、そしてまた復旧が進まない中、それでも再び自分の町を復興させて、もとの町に戻りたい、そういう多くの被災者の皆さんの声が報道を通して我々に伝わってくるわけであります。これがこれからの被災地の復興の原動力になってくると思っております。　ふるさとへの思い、あるいは今まで培われた生まれ育った土地でのきずな、こうしたものが本当に大事なことだなということを痛切に感じたところでございます。　したがって、松江市におきましてもあらゆる世代の人々が暮らしの中で安心感を持って暮らせるまちづくりを進めて、そして松江に対する誇り、郷土愛を持って住み続けていただきたいと、この震災を契機に一層深く考えるようになったところでございます。　それから、今度の震災において被災地支援で、たくさんの皆さん方が義援金を募られました。各公民館の皆さん方、各自治会等々からも御協力をいただいたわけでございますけれども、その際、町内を回られた町内会長の中からこういうことをおっしゃっておりました。なかなか今までは町内の気持ちが一つになることはなかったんだけれども、今回義援金を集めることで大変積極的に皆さん方に協力をしていただいた、何か自分たちの町内が本当に気持ちの上で一つになった気がしたという声をいただいたところでございます。これはやはり、ともに助け合っていこうということが本当に大事だということに基づくものではないかと思っておりまして、ふだんの我々の生活の中で忘れがちだったいろいろなきずなの大切さに気づかされたところでございます。　それから、先ほどの石倉徳章議員の御質問でもお話がございましたけれども、今回の震災でやはり我が国のいびつさというか、東京一極集中の限界あるいはいろんな意味での産業構造が集中をしていると、こういう問題がはっきりしたのではないかと。逆に言うと、我が国の脆弱性になろうかと思います。やはり私たちは今いろいろな人口あるいは産業が東京を中心にして過度に太平洋側に集中をしていることに、やはり国土構造を大きく見直していく必要があるんじゃないだろうかと思っているところでございます。太平洋側ではなくて日本海側をもう一度見詰め直してもらう、そういうもっともっとスケールの大きい国の形をこれを契機に描いていく必要があると。我々もそういう主張をどんどん外に対してやっていく必要があると思っているところでございます。　それから、人口減少、少子高齢化、エネルギー問題、社会保障問題、こういったいずれ来る本当の国難を前に、震災がさらに国民に課題を突きつけたことで、松江市として今回の震災をどのようにとらえてどう生かしていくのかということでございます。　先ほどの御質問に対する答弁と若干ダブる点があると思いますけれども、今回の震災を契機に感じましたことは、コミュニティーの大切さでございます。このことはやはり市民の皆さん方もいろんなテレビ等々を通じて強く感じられたのではないかと思っております。やはり自分の身近な存在であるコミュニティーが本当に大事なんだということを、被災地の皆さん方はもとより、全国民の皆さん方が本当に感じていただいたのではないかと思っております。行政としましても、これを今以上にきちっと支えていかなければいけないと感じております。　コミュニティーのベースでございますけれど、これはやはり地域の皆さん方の地道な活動が根源だと。先ほど野津議員のほうは行政が何をしてくれるかではなくて、自分たちが何をできるかというお話をされておりましたけれど、まさにそういうことではないかと思っておりますけれども、例えば消防団の活動、それから自治会あるいは公民館の活動、あるいはＰＴＡの活動、さらには長い年月の歴史に裏づけられた伝統行事への参加、こういった活動がやはり地域づくりの基本ではないかと。コミュニティーのベースになっていくと思っております。　したがいまして、こうした地域活動、住民主体で行われる地域活動について、いろいろな形で支え続けていきたいと考えておりますし、今回の議論の中でも、質問の中でも出ておりましたけれども、市の職員もとにかく先頭に立って積極的に出かけて汗をかくといったことをぜひ奨励をしていきたいと思っております。　それから、そういったコミュニティーと並んで、ＮＰＯ団体あるいは若者の皆さん方のグループなどのボランティア等々の活動も出始めていると。これは、震災後すぐに救援物資の取り集めあるいはチャリティー活動、そういったところで皆さん方もよく御存じのことだと思います。　野津議員のいろいろ御提唱いただきました青年会議でございますけれども、これもおかげさまで７月から発足をすることになったところでございます。これまで若い人たちにいろいろな意見をいただくというチャンネルがなかなかなかったということでございますけれども、今回この青年会議を活用いたしまして、若い人たちの意見あるいは感覚が行政の中にぜひ取り入れられるように、そうしたことをぜひやっていきたいと思っております。　それからもう一つは、これも重なりますけれども、先ほどの日本の国の形という点についての問題でありますけれども、今この松江が置かれている場所でございますけれども、言うまでもなく環日本海というほうに向いているわけでございます。私たちは宍道湖・中海圏域を一つの圏域としてとらえていきたいと思っております。この中海・宍道湖圏域を見ますと、例えば出雲の場合は農業、製造業、それから米子は商業、それから境港は漁業、それから安来は金属工業、そういったことで非常に各都市の個性が多様性を有しておりますし、また非常にバランスもとれているということがあります。それから、ＤＢＳあるいはアシアナ航空で、北東アジアへの玄関口にもなっているわけでございます。　先日も申し上げましたように、宍道湖・中海圏域で、人口で見ますと新潟市が80万でここが60万と、日本海圏域では２番目の人口を有しております。それから製造品、製品の出荷額を見ましても、新潟に次いで２位という状況でもございます。それから、観光面でいきますと、金沢市をもしのぐという圏域にもなるわけでございます。ぜひ私たちはこの震災を契機といたしまして、安心・安全なまちづくりを行っていくとともに、この宍道湖・中海圏域を日本の構造転換の受け皿となるように、そうした意気込みで頑張っていきたいと思っております。　それから、原子力エネルギーの問題でございます。　原子力エネルギーで市民に原発を受け入れていることで、市がどういう事業を、何をしているのかを知らない市民が多いので、もっと市民に知っていただく必要があるんじゃないかということでございます。おっしゃるとおりだと思っております。　今、この原発があることによって、原発の交付金をいただいております。今毎年大体二十四、五億円といったペースでいただいているわけでございますけれども、もともとこの交付金についてはハード事業に限定をされていたわけでございますけれども、なかなかハード事業といいましても、かなり整備が進んできた状況もありまして、これを今後ソフトの面に使わせてもらうようにということで、数年前でございましたけれども、私たち国のほうにかけ合いまして、このソフト事業について充当することができることになったわけでございます。　そういうことで、今の原発交付金につきましては、道路整備等々のハード事業はもちろんでございますけれども、コミュニティーバスの運行あるいは自治会、町内会の活動費の補助等々、いろんなハード、ソフトの事業に活用しているところでございます。特に、今年度からは学校や、あるいは公園の芝生化事業、こういった松江ならではの事業に活用して取り組んでおります。　今後、今回の質問の中でもございましたけれども、安心・安全なまちづくりのための事業も含めまして、原発立地だからできるオンリーワンのまちづくりのために活用することを考えていきたいと思っております。　一方、こうした交付金の使い道について、今まで十分な広報ができていなかった感も否めないところでございます。今後この松江市の市政運営を行うに当たって、その特性を市民の皆さん方に知っていただくことが大変大切だということでございますので、今後この交付金の活用等も含めまして、いろいろな情報をこの原発とのかかわり、こういった問題について積極的にお知らせをしていきたいと思っております。　それから、いい悪いは別にして、この原子力エネルギーとのかかわり方を今後考えていかなければいけないということでございます。この原子力を初めといたしますエネルギー問題につきましては、今回も多くの議員の皆さん方から御質問いただいたところでございます。この国のエネルギー政策の根幹にかかわる重要な問題であるわけでございますけれども、しかし議員の御指摘がございましたように、これまで余り正確な情報あるいは具体的な根拠に基づく議論が乏しかったように思います。ともすると一方的な立場に立った議論あるいは偏った議論になりがちなわけでございますので、例えば原発について言えば安全性に対する情報、地域経済に与える影響、原発への依存度、あるいは電力需給についての状況、それから自然エネルギーについて言いますれば、その現状、それからその転換を図っていくための課題、こういったことを市民の皆さん方に提起をして、冷静な議論を喚起していくことが必要だと思っております。　本市といたしましても市議会での論戦、それからさまざまな場面を通してできるだけわかりやすく、これは市民の皆さん方へお伝えをして一緒に考えていく、そうした契機にしていきたいと思っております。原発の問題あるいはエネルギーの問題は、非常に専門用語等々あるいは仕組みの問題が多くて、非常にわかりづらいことがございます。ともかくそうした問題をわかりやすい言葉でわかりやすく語っていくことが、これから何よりも必要だと思っております。　それから、このたびの震災、原発事故を教訓にいたしますと、先ほどのお話でもありましたように、私たちは歴史の転換点に立たされているのではないかと思っております。それはどういうことかというと、これまで消費大国、経済大国で、これが豊かな人生だということで突き進んできたわけでありますけれども、本当にそれが真の豊かさにつながることなのか、これまでと同じように、例えば電力需要が本当に必要なのかどうか、そういうことをぜひこれからもう一回考えていく必要があると思っております。　今までは無限定に利便性あるいは経済成長を追い求めてきた、いわゆる電力の大量消費型の社会だったわけですけれども、今回の事故等を契機にもう一度節電、省エネルギー型の生活様式あるいは産業構造への転換を、国全体で確立をしていくことが求められているのではないかと思っております。このことが震災からの復興に向けました国づくりの合い言葉にもなるんではないかと思っております。　これまで日本には公害がありました。この公害を国民の本当に地道な活動を通して克服をいたしまして、これが今では環境立国と言われるまでになったわけでございます。今、こういった時期に日本がそれを転換ができないはずはないと思っております。私たちがこれまでそうした環境立国になったという、そうした自信、自負を背景にしまして、ぜひ大きな構造転換を図っていかなければいけないと思っております。そのことが、今に生きている我々の本当の意味での責務だと思っております。次の子供たちにそうした世の中を渡していく、そのために今私たちはこれからやっていかなければいけないだろうと思っているところでございます。 ○議長（林干城）　26番石倉茂美議員。　〔26番石倉茂美議員登壇〕 ◆26番（石倉茂美）　松政クラブの石倉茂美でございます。　きょう最後の質問者でございます。大変皆さん方お疲れでございますが、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。　去る３月11日に発生をいたしました東日本大震災、本当に亡くなられたお方、たくさんあるわけでございますし、まだ現在仮設住宅、そして避難所等で生活しておられる皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに、これからも頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問に入りたいと思っているところでございます。　私からは、通告に従いまして２点の質問をさせていただきたいと思います。　１点目は、軽油免税制度の廃止に伴う松江市の対応について伺います。　今、大震災への対応の陰で余り取り上げられていませんが、実は軽油引取税の免税措置制度が、来る平成24年３月31日をもって廃止されようとしています。このまま予定どおり廃止となれば、全国の漁業、農林業や建設業などさまざまな機械等の燃料に軽油を使用されている方々にとっては、影響の大きい重大な問題となります。　御案内のように、この軽油引取税は我が国の地方税法に定められた地方税、目的税の一つでありまして、昭和31年６月に創設されております。道府県や指定市の道路関係の経費に充てることを目的とした地方税の道路目的税であります。この道路目的税としては揮発油税がございますが、これは実は軽油引取税が創設される以前の昭和24年に創設されております。ガソリン車の燃料であります揮発油とディーゼルエンジン車の燃料であります軽油との間で税負担においての不均衡が生じていたため、揮発油税創設から７年後に軽油引取税が創設されることとなったわけであります。　軽油引取税は道路目的税でありますが、道路の使用に直接関係すると認められない場合であっても、原則としてすべて課税の対象とされていました。しかしながら、特に政策的配慮の観点から、課税免除することが適当と認められる特定の用途に限っては、知事の承認により課税免除が認められていました。具体的課税免除の中にはいろいろありますが、道路を走行しない農林業用の機械や漁船で使用する場合とか、建設機械などで専ら構内で動かす機械の動力として使用する場合などが対象になっています。　この軽油引取税が、その後平成21年度税制改正において道路特定財源制度が廃止されたことにより一般財源化され、従来の目的税から普通税に移行され、３年間の猶予期間を経て平成24年３月31日をもって免税措置の廃止となるものであります。　現在、課税免除されている軽油引取税は、１リットル当たりに換算して32円10銭──これは県の歳入になります──であります。ちなみに松江市内での軽油販売価格は、１リットルで税込み137円程度でありますので、そのうちの32円10銭が免税になるかどうかは、使用者にとっては大きいと思われます。このままで廃止されれば、これだけの免税部分がそれぞれの軽油使用者の負担増となるわけでして、特に農林漁業者や産業用機械を使用されている建設業者など、関係者には放置できない大きな問題であります。　それでなくても、特に農林漁業者を取り巻く経営環境には大変厳しいものがあり、こうした中でさまざまな形でコスト削減のための経営努力に努められていることは、申し上げるまでもございません。近年、特にグローバル化の中で、ＦＴＡあるいはＴＰＰといった市場開放政策が推進されつつあります。国においてむしろ農林漁業支援のための抜本的支援施策が求められている中で、逆に足を引っ張る免税措置の無条件廃止は、到底容認できるものではないと思います。　松江市でも大規模水稲農家の農業機械燃料等で免税措置が認められており、この免税制度が廃止されれば農業経営への影響は大きく、特に農業者からは制度の継続を強く望まれているところであります。　この問題は申し上げるまでもなく国会で審議され、地方税法が改正されなければどうしようもありません。まさか廃止のまま政府が何も措置を講じないことはあり得ないと思いますが、何分にも政局が混沌としている中、大震災のこともあり、国会でいつどのように審議されるのかわからない状況にありますので、この先どうなるか、関係業界では大変懸念をされているところでございます。　残り９カ月でタイムリミットとなります。松江市で直接的にどうこうできることではないことは承知しておりますが、先ほどから申し上げておりますとおり、農林漁業、建設業などに多大な影響を与える大きな問題ですので、市当局におかれましても島根県と協調しながら、国への強い働きかけをされるべきと考えますが、この問題への対応について市長の見解をお聞かせ願いたいと存じます。　次に、松江市における耕作放棄地対策の取り組みについて伺います。　松江市では高齢化や後継者不足、農産物価格の低迷などにより年々耕作放棄地が増加し、今では農業振興地域における耕作放棄地は160ヘクタールを超え、今後も増加することが懸念されています。それぞれの地域では中山間地域等直接支払制度などを活用し、懸命に放棄地の抑制に取り組まれているものの、既存の手法では限界があります。　松江市として耕作放棄地での法人、民間会社など新たな担い手による農産物の生産振興や、あるいは市民農園化による農地活用の拡大など、地主と耕作希望者をつなぐ役割等が求められているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　耕作放棄地の解消を図っていくことは、松江市にとっても最重要課題であると思いますので、耕作放棄地解消計画の策定についてどのようにお考えか、市長の御所見をお聞かせ願います。　以上で私の質問を終わります。適切なる御答弁をよろしくお願いしたいと思います。（拍手） ○議長（林干城）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　石倉茂美議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず第１点目は、軽油免税制度の廃止に伴う松江市の対応でございます。　今、島根県の軽油引取税におきます平成21年度の免税額でございますけれども、約７億4,000万円でございます。そのうち船舶が３億5,800万円、農林業関連が約5,200万円、このようになっておりますので、この免税制度の廃止によりまして漁業、それから農業従事者には多大な影響が出るものと思っております。　一方、農林水産業を基幹産業といたします他県の議会では、国に対して免税措置の継続を求める意見書提出の動きがあります。松江市といたしましても、今後経済対策あるいは食料自給率向上の観点から、引き続き農業、漁業経営を支援する必要があると考えますので、国、県に対して引き続き非課税扱いをするように要望してまいりたいと思っております。　２点目でございますけれども、松江市における耕作放棄地対策の取り組みでございます。　議員が御指摘になりましたように、耕作放棄地の解消が優良農地の確保、それから有効利用促進のためには極めて重要な施策だと認識をいたしているわけでございますが、昨年12月に再生可能な耕作放棄地を調査しました結果、107ヘクタールあったところでございます。平成21年度から本格的に耕作放棄地の再生に取り組んでおりまして、約21ヘクタールを再生いたしたところでございます。　この再生地を利用いたしまして、農業法人が新たな農産物、例えばバラであるとかブルーベリー、レモン、お茶、青首大根、エゴマ、こういった新たな農産物の栽培も行っておりますし、それから昨年の８月にはＮＰＯ法人がこの再生農地を利用して、市民農園を開設いたしたところでございます。　現在、平成25年までの解消計画を作成いたしておりますけれども、やはり再生作業に経費がかかる、それから５年間の営農義務があるということがありますので、毎年所有者と耕作者との間の調整を図って、この計画の見直しを行って再生に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（林干城）　26番。 ◆26番（石倉茂美）　軽油の免税制度については、非常にいい御答弁をいただきましてありがとうございました。　耕作放棄地については、多分その程度の答弁だろうなと私は思っておりましたが、問題は、耕作放棄地はほとんど山陰とか機械等が行かないところが放置してあるのが現状でございまして、そこらあたりの答弁があるかなと思って期待をしておりましたが、やはりそういうところの再生になりますと、若干お金を入れて２メートルぐらいの道路をつけて機械が入るようにすれば、これが可能になるということを私のほうから提案させていただいて、終わります。ありがとうございました。 ○議長（林干城）　これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第２　議案等質疑 ○議長（林干城）　日程第２、議第128号「松江市行政手続条例等の一部改正について」から議第201号「平成23年度松江市水道事業会計補正予算（第１号）　」まで議案74件及び承認第６号「専決処分の報告について」から承認第31号「専決処分の報告について」まで承認26件を議題といたします。　議第128号「松江市行政手続条例等の一部改正について」から議第176号「松江市水道給水条例の一部改正について」まで議案49件について質疑はありませんか。　24番片寄議員。 ◆24番（片寄直行）　議第164号について１点だけ伺います。　議案で言いますと143ページに当たります。最後のところに括弧書きの検討事項がありまして、市長はこの条例の執行前においてこの条例の施行状況を勘案し、必要があると認めるときはこの条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることができると書いてあります。議会運営委員会でも質問いたしましたけれども、少し歯切れが悪くて理解が少しできにくい部分がありましたので、担当部長のほうに伺いたいと思います。　あくまでも解釈上の話なんですが、期限の延長があり得るのか、あるいは地域的限定がどうなるのか、この２点について伺いたいと思います。 ○議長（林干城）　青木環境保全部長。 ◎環境保全部長（青木保文）　産業廃棄物の設置に伴います紛争条例でございますけれども、東出雲町のほうで制定されておりまして、このたび継承になるわけでございますが、あくまで３年という、平成27年３月31日でこの条例の効力を失うことを、失効を掲げさせていただいているところでございます。　そして、その後でございますけれど、先ほど議員がおっしゃいました検討のことでございます。それで、この条例につきましてはその範囲を拡大する考えがあるかと、この延長があるのかでございますが、この廃棄物の設置につきましては、１つは廃棄物処理法に基づいて手続が一つ行われます。そして、それを受けまして県のほうで指導要綱が設置されております。したがいまして、このたびこの条例をこちらのほうへ御提案させていただいているわけでございますけれども、住民的に申しますとこの条例で行われる手続と、それから県の指導要綱で行われる手続、これが並行して行われるというふうになります。　そして、今それは東出雲町に産業廃棄物処理施設が設置される場合でございますので、他の地域に設置される場合にはこの条例が適用されないということがございます。したがいまして、この条例の適用範囲につきまして、行政の手続的に申しまして適用される地域と適用されない地域がある問題は、やはり解消していかなければならない基本的なところがあろうと思っております。　もう一点は、県の指導要綱とこの条例で行う手続が同時並行的に行われ、また重複して手続が行われている部分もございますので、こういった法的な手続の重複という部分も整合性をとっていかなければならないと思っております。したがいまして、これから３年間猶予になるわけでございますけれども、この期間にこの条例を施行する中でそういった整合性と法的な整理とか、あるいは県との整合性を十分勘案いたしまして、その経過、検証を踏まえ、必要な措置を講じてまいりたいと、そのように検討のところに附則を書かせていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（林干城）　24番。 ◆24番（片寄直行）　それをもう少し市民にわかる表現にすると、どういうことかと私は聞いたんですよね。２つありまして、地域的な問題はわかりました。ただ、その期限が来たときに市長は必要があると認めたときは検討を加えて、必要な措置を講ずることができる点ですね。これで、例えば期限をもう少し延長しましょうという方向になった場合に、解釈上それがあり得るかという、端的にお答えいただきたいと思うんです。以上です。 ○議長（林干城）　青木環境保全部長。 ◎環境保全部長（青木保文）　これはあくまで必要な措置を講ずることができるということでございますので、理論的にはそういうことはあるとは思いますが、重ねて申し上げますけれども、県の指導要綱と重複して行うことは、やはりこれは解消していかなければならないという部分がございます。したがいまして、この条例の制定の趣旨、そして条例の精神と申しますか、そういった部分は、県の指導要綱と原点は廃掃法に基づく手続でございます。そして、県がこの廃棄物処理施設については、設置許可は県が持っているわけでございますが、この条例の精神を踏まえ、そして制定の趣旨を十分に勘案しまして、やはり３年の期間の間にきちっと公平性が保てるように、県と調整をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（林干城）　ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林干城）　ほかにないようですので、これをもって議第128号議案から議第176号議案まで議案49件に対する質疑を終結いたします。　議第177号「松江市立津田小学校屋内運動場建設（建築）工事の請負契約締結について」から議第193号「指定管理者の指定について」まで議案17件について質疑はありませんか。　23番田中弘光議員。 ◆23番（田中弘光）　議第186号の東出雲山林組合の解散の件についてでございます。　先般、新聞に、昨年度この組合は議会が開かれなかったということが載っておりまして、もう既に平成23年度に入っておりまして、８月には合併が控えているわけですが、恐らく今年度になってもまだ開かれていないと思います。管理者は多分東出雲の町長だろうと思いますが、これはやっぱり管理者の善管注意義務違反ではないかなと思うわけですが、市長はその辺の御見解はいかがでございますか。 ○議長（林干城）　宅和財政部長。 ◎財政部長（宅和勝美）　その件につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　先般、山林組合の議会が、平成23年度第１回議会が開かれたところでございます。その席におきまして、管理者であります東出雲町長のほうから、平成22年度の開会がなかった点につきましては陳謝があったところでございます。したがいまして、その問題も整理しながら、最終的に合併に伴って廃止をすることになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（林干城）　ほかに質疑はございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林干城）　ほかにないようですので、これをもって議第177号議案から議第193号議案まで議案17件に対する質疑を終結いたします。　議第194号「平成23年度松江市一般会計補正予算（第３号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林干城）　質疑なしと認めます。　これをもって議第194号議案に対する質疑を終結いたします。　議第195号「平成23年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」から議第200号「平成23年度松江市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」まで議案６件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林干城）　質疑なしと認めます。　これをもって議第195号議案から議第200号議案まで議案６件に対する質疑を終結いたします。　議第201号「平成23年度松江市水道事業会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林干城）　質疑なしと認めます。　これをもって議第201号議案に対する質疑を終結いたします。　次に、承認第６号「専決処分の報告について」から承認第９号「専決処分の報告について」まで承認４件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林干城）　質疑なしと認めます。　これをもって承認第６号から承認第９号まで承認４件に対する質疑を終結いたします。　承認第10号「専決処分の報告について」及び承認第11号「専決処分の報告について」質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林干城）　質疑なしと認めます。　これをもって承認第10号及び承認第11号に対する質疑を終結いたします。　承認第12号「専決処分の報告について」から承認第27号「専決処分の報告について」まで承認16件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林干城）　質疑なしと認めます。　これをもって承認第12号から承認第27号まで承認16件に対する質疑を終結いたします。　承認第28号「専決処分の報告について」から承認第31号「専決処分の報告について」まで承認４件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林干城）　質疑なしと認めます。　これをもって承認第28号から承認第31号まで承認４件に対する質疑を終結いたします。　これにて議第128号議案外議案73件及び承認第６号外承認25件に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております案件については、お手元に配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。─────────────────────── △日程第３　陳情第31号 ○議長（林干城）　日程第３、陳情第31号を議題といたします。　６月17日までに陳情第31号「松江市原子力発電所環境安全対策協議会委員の公募を求めることについて」を受理しました。　本件については、お手元に配付しました付託表のとおり、総務委員会に付託します。─────────────────────── △日程第４　休会について ○議長（林干城）　日程第４、休会についてを議題といたします。　お諮りします。　各常任委員会議案審査等のため、６月27日から７月４日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林干城）　御異議なしと認めます。　よって６月27日から７月４日まで休会とすることに決しました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後２時24分散会〕...