平成２３年第２回 ２月定例会 平成23年第２回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成23年３月２日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 野 津 直 嗣 ２ 番 貴 谷 麻 以 ３ 番 野 津 照 雄 ４ 番 川 島 光 雅 ５ 番 石 倉 徳 章 ６ 番 田 中 明 子 ７ 番 畑 尾 幸 生 ８ 番 吉 金 隆 ９ 番 森 脇 幸 好 10 番 山 本 勝 太 郎 11 番 松 蔭 嘉 夫 12 番 南 波 巖 13 番 津 森 良 治 14 番 森 脇 勇 人 15 番 宅 野 賢 治 16 番 川 井 弘 光 17 番 桂 善 夫 18 番 斎 藤 菊 市 19 番 加 藤 富 章 21 番 篠 原 栄 22 番 加 本 市 郎 23 番 林 干 城 24 番 田 中 弘 光 25 番 片 寄 直 行 26 番 森 脇 敏 信 27 番 三 島 良 信 28 番 石 倉 茂 美 29 番 飯 塚 悌 子 30 番 田 中 豊 昭 31 番 立 脇 通 也 32 番 比 良 幸 男 33 番 出 川 修 治 34 番 三 島 進───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 落 部 厚 志 次長 久 保 田 賢 司
議事調査課長 桔 梗 和 夫 書記 永 島 真 吾 書記 門 脇 保 書記 長 嶋 一 郎 書記 大 野 俊 之 書記 永 見 玲 子───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 小 川 正 幸 副市長 中 村 光 男 政策部長 川 原 良 一 総務部長 野 津 精 一 総務部次長 意 東 茂 喜 財政部長 宅 和 勝 美
産業経済部長 能 海 広 明
観光振興部長 森 秀 雄 市民部長 菅 井 純 子
健康福祉部長 渡 部 厚 志
環境保全部長 青 木 保 文
都市計画部長 安 井 春 海 建設部長 中 島 広 会計管理者 荒 川 具 典 消防長 林 繁 幸
教育委員会委員長久 保 田 康 毅 教育長 福 島 律 子 理事 友 森 勉 副教育長 瀧 野 一 夫
水道局業務部長 松 浦 俊 彦
水道局工務部長 内 田 貞 文 ガス局長 松 本 修 司 交通局長 清 水 伸 夫
市立病院院長 錦 織 優
市立病院事務局長星 野 芳 伸─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（三島進） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三島進） 日程第１「一般質問」を行います。 順次発言を許します。 24番
田中弘光議員。 〔24番
田中弘光議員登壇〕
◆24番（田中弘光） おはようございます。松政クラブの田中弘光です。 質問に入る前に、6,434名の方々が犠牲となった平成７年１月17日の未明に起こった阪神・淡路大震災から16年の歳月が過ぎましたが、この２月22日にはニュージーランドでマグニチュード6.3の地震が起こり、昨日の情報では死者が154人、行方不明者は日本人28人を含む100人以上等多くの犠牲者が出ていると伝えております。 また、日本でも宮崎県と鹿児島県境の霧島連山の新燃岳で火山性の爆発、噴火が起こり、連日大量の降灰によって農業を初め住民の生活にも大きな影響が出ていることも報道されております。 その他最近では、隣の韓国で口蹄疫が大発生しているようですが、国内でも
鳥インフルエンザが昨年の安来市に続いて、口蹄疫が終息して間もない宮崎県で発生し40万羽もの鳥が処分され、さらに隣の鹿児島県や大分県、愛知県に次々飛び火しているほか、最近でも三重県や奈良県にも発生していると報道されております。 そんなことが起こっている一方で、松江でも昨年暮れから正月にかけて40年ぶりだと言われる市中心部でも56センチの大雪に見舞われました。この重い雪質の大雪によってあちこちで倒木が発生し、美保関町ほかの橋北の多くの地域で、12月31日から１月３日、４日ごろまで停電や道路の不通が続いたのを初め、孤立した集落も７地区で302世帯に上ったほか、
パイプハウスの損壊が183棟、漁船の沈没、転覆も145隻に上ったと聞いております。さまざまな面で被害に遭われました方々に、心からお見舞いを申し上げるところでございます。 なお、この雪の問題については後刻同僚議員が質問で詳しく取り上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 その他世界に目を移すと、
オーストラリアやブラジルでの大洪水、ヨーロッパやアメリカでの大雪、ロシア等での大干ばつ等々世界各地で起こっている異常気象が報道されております。 こんな自然界の猛威を見聞するにつけ、今こそ世界各国が手を携えて
温暖化防止対策を一日も早く実行に移さないと、それこそ取り返しのつかない事態を招きはしないかと、危惧する人は少なくないと思います。 ところで、昨今そんな暗いニュースが多い中で、去る１月29日の夜日本じゅうが大きな期待を胸に秘めながら、かたずをのんで見守った
サッカーアジアカップ決勝戦で、
ザックジャパンが
オーストラリアを延長戦の末、見事１対ゼロで破り、史上最多の４度目の優勝をかち取りました。その前の準決勝の韓国戦では延長戦でも決着がつかず、ＰＫ戦になってゴールキーパーの川島の超ファインプレーがあって、
見事決勝戦進出を果たしました。この日本チームの大活躍によって、日本じゅうのだれもが大きな感動と喜びをもらいました。
ザックジャパンに心からありがとうを言いたいと思います。 もう一つうれしいことがありました。それは、出雲市で活動を続ける将棋の
里見香奈倉敷藤花・女流王将が、去る２月15日に第37期女流名人位を３連勝で初防衛を果たしたことです。地方にいて対局の機会等に余り恵まれないであろう中での、18歳の里見名人の快挙は見事の一語につきますが、心からの拍手を送りたいと感じました。 ちょっと話があちこち横道にそれましたが、それでは松政クラブを代表して、あらかじめ通告した質問項目に従って質問をいたしますので、明快、適切な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、平成23年度の
松江市政運営方針と
まちづくり問題等について伺います。 初めに、今や日本は
人口減少社会に入ったことがほぼ間違いないようですが、そんな現実をきちんと見据え、どういう方向へどんな方策を持って、これからの松江の
まちづくりを展開していくのか、これは大変重要な今日的課題であると考えますので、市長の基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。 さきに発表されました平成22年の国勢調査の速報値によりますと、松江市の人口は５年前の平成17年と比べて3,272人、1.7％減って19万3,331人、世帯数は同じく2,807世帯、これは逆に3.8％ふえて７万6,524世帯と発表されました。地区別に見ても玉湯を除いて、旧松江ほか７地区すべてで人口は減少となっております。 そんな中で、今年８月には東出雲町との合併が実現し、21万人規模の新しい松江市が誕生しますが、合併しても機軸としては人口が減少していく傾向は変わらないものと思います。 この人口の状況について、去る２月21日国土交通省は、
国土審議会政策部会長期展望委員会がまとめた国土の長期展望の
中間取りまとめを公表いたしました。それによれば、今から40年先の2050年には少子化、高齢化が一層進み、2005年と比べ若年人口は900万人減少し821万人、それから
生産年齢人口は3,500万人減って4,930万人、その反面に高齢人口は1,200万人増加し3,764万人、約４割になると予測し、総人口も3,300万人減少して、１億人を切って9,515万人になると予測をしております。 さらに、現在人が住んでいる地域のうち、40年後には約２割──中国地方は24.4％と試算をしたようです──が、この地域が無居住化するとしています。つまり、人が住んでいない地域となるということでございます。その傾向は、東京、名古屋等の大きな都会をのぞいて地方ほど大きいと述べております。 このように、今までの右肩上がりの時代と違い、少子高齢化がじわじわと進む一方で、全体としては人口が徐々に減っていく社会の中で、
県庁所在都市としての活力を失うことなく、松江市を元気で安全・安心で住みやすい町にしていくために、可能な限り民間の活力も活用しながら、これからの松江の
まちづくりをどういう方向に、どういう方策で展開していかれるのか、市長の率直なお考えをお聞きいたしたいと思います。 関連してもう一点伺います。松浦市長は長らく中海市長会の会長として４市の連携を重視され、これまでに国の事業も積極的に導入しながら、中海を囲む米子、境港、安来、松江の４市に共通する事項を中心に事業の展開を図り、一定の成果も上げられたと評価するものであります。現在は会長を米子市長にバトンタッチされたようですが、今後も引き続き力強い活躍を期待するところであります。 ところで、国では一時道州制の話題がにぎやかでした。今大阪府等一部では話題に上っているようですが、全体としては少しトーンダウンしているようです。しかし、市町村合併が全国的に今日ほど進めば、必然的にこの道州制問題が再び話題に上る時期はそう遠くはないと思いますが、どういう認識をお持ちでしょうか。 それはそれとして、松浦市長もかねて主張されていた宍道湖・中海圏域が一体となって連携した活動が、人口が徐々に減っていく現状ではより必要になってきているんじゃないかと考えますが、どうでしょうか。米子市から出雲市を含んだ宍道湖・中海圏域は今や一つの生活圏であり、経済圏を形成しているとも言えます。人口も、日本海側で新潟県域に続く60万人規模の地域となるようであります。韓国、中国、ロシアへは海の拠点として境港を、広島、岡山、山口等の内陸部へは後ほど質問します
交通インフラ整備を通じて、より早くより多くの人、物の交流が可能となるはずだと考えます。 このように人口が減少する社会下での
まちづくり問題は、松江市にとって喫緊の大きな課題であろうと考えます。松浦市長の未来を見据えた力強いお考えを、まずお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目、
まちづくりに関連してもう一点伺います。 松江市は、県庁所在地として全国唯一の原発立地市であります。昭和49年３月に出力46万キロワットの１号機が運転を開始して37年、82万キロワットの２号機の運転開始からもう22年が経過をいたしました。 さらに、出力を137万キロワットの３号機が、当初はことし12月に
営業運転開始を予定していたようですが、安全運転のために極めて重要な働きをする制御棒205本のうち18本が正常に駆動しないことが判明したため、
営業運転開始を平成24年３月に延期するとの報道が２月15日に行われました。大変遺憾に思いますが、市長はどう思われますか、伺っておきます。 なお、この問題については後ほどの質問でもう一度取り上げます。 それはそれとして、昨年のちょうど今ごろ、１号機と２号機で511機器にも及んだ定期検査での点検漏れが明らかになりました。その後、事業者である中国電力の社を挙げての努力と行政の強い指導もあって、ようやく昨年末からことしにかけて点検が終了したばかりでございます。 資源小国の我が国では、国は
原子力発電事業を国策として位置づけ、少なくとも発電量の３割程度は原発で賄うとしてかねてから推進していると承知をしております。また、最近になってＣＯ２の問題等もあるようですが、中国を初め世界各国で原発の
新規建設計画がメジロ押しだとも報道されております。 原発容認の前提には、今後も行政機関である国、県と松江市としても、そこに住む住民の生命、財産を守る見地から、安全・安心な原発の運転に大きな責任があると思いますが、どうお考えでしょうか。 今日まで、当然ではありますが事業者である中国電力の日常不断の努力があったであろうとは想像をいたしますが、37年間もの長い間、住民に害が及ぶような大きな事故もなく今日に至っていることは一定の評価ができる面もあると思いますが、どう評価されますか。 しかし、今まで無事故だったから、これからも安心だとは決して言えませんし、現に昨年は点検漏れという重大なミスも発覚いたしました。だからこそ、今後はむしろより一層安全・安心な事業運営が図られなければならないことが、事業者はもとより行政にも当然により厳しく求められていると考えますが、どうでしょうか。 ところで、中国地方の電力需要の約３割の265万キロワット──３号機を含んでですが──を発電する原発が、この松江市に今まで存在し、これからも存在し続けるであろうという現実に照らし、行政としても今までの視点から少し角度を変えて、この現実を直視しつつ
まちづくりを考えることも必要ではないかと思います。繰り返しますが、原発がこの松江市に存在しているという現実に目をそらすことなく直視し、その現実を取り込んだ上で、松江の
まちづくりを考えてもいい時期にきているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、まず１点目、国の
原子力事業関連の研究機関や
各種関係研究機関を、松江市に積極的に誘致するよう働きかける。また、環境産業と関連企業の誘致もあわせて働きかける。 ２つ目、中国電力、
電力関連企業の施設を松江市に積極的に誘致、設置するよう働きかける等々、行政側としても今後
まちづくりの一環として雇用の拡大を含め、積極的に取り組んでいくことも必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、平成23年度予算に関して、幾つかお尋ねをいたします。 予算全般の質疑については、今議会初日に設置された
予算特別委員会と、詳細については４分科会での質疑にゆだねたいと思いますので、この場では主な数点について伺います。 初めに、昨年10月に配付を受けました平成23年度の
予算編成方針によりますと、歳入面では地方交付税がどうなるか懸念される中で、将来の財政負担を極力軽減するために市債の発行は極力抑制し、歳出面では
社会保障関係費が引き続き大幅な伸びとなり、公債費も高どまりとなる中で、新規事業や重要事業に取り組んでいく必要もあるので、歳出全般を見直し、経費支出の効率化と財源の重点配分を図るとしております。 そこでまず、平成23年度の本市の財政運用について、どんな方針で取り組んでいく考えなのか、改めて基本的な考えを伺っておきます。 ところで、国ではこの１月31日から
衆議院予算委員会で、92兆4,000億円の平成23年度予算案が審議されておりましたが、昨日１日未明に関連法案と切り離して衆議院を通過し、参議院へ送付されました。 その予算の概要を見ると、歳入では租税、印紙収入が44.3％の40兆9,270億円、公債費──国債ですが、これが47.9％、約半分近くの44兆2,980億円、その他７兆1,866億円、合計で92兆4,116億円となっております。 歳出では、国債費──償還と利払いですが、これが23.3％、21兆5,491億円、
基礎的財政収支対象経費が70兆8,625億円、合計92兆4,116億円となっておりますが、借金を返済するために新たに借金を重ねるという構図の予算概要であると感じました。 その中で、
地方交付税交付金が前年度に比べて6,932億円減の16兆7,845億円となっているようですが、実際に交付される
交付税特別会計ではどうなっておりますか。 また、これに関連して伺いますが、平成23年度の
地方財政計画の主な特徴はどんな点でしょうか、簡潔に御説明をいただきたいと思います。 昨年度より一層厳しさが増した財政事情のもとでも、子ども手当については３歳児まで7,000円増額して２万円とすることや、農業の
戸別所得補償事業を畑作にも拡大する等々幾つかの新しい事業が織り込まれた結果、赤字国債の大幅発行を余儀なくされる等かなり苦しい予算編成であったと報道されておりました。 そんな国の予算を受けて、松江市の平成23年度
一般会計予算案は、前年度より6.3％、62億6,500万円減の924億8,600万円であると、18日の
議会運営委員会で説明を受けました。今議会での
質問通告期限の24日の１週間前でしたので、この予算案について十分精査する時間がありませんでしたので、質問が偏っている点があるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 まず、歳入面について、地方では景気が低迷している中での税収の動向をどう見込んだのか、市債はどれほど発行を見込んだのか、昨年の
たばこ税引き上げは、本市ではどの程度の増収が見込まれるのか等についてお聞かせいただきたいと思います。さきに触れました、また地方交付税をどのように見込んだのかもお聞かせいただきたいと思います。 さらに、昨年末に行財政改革の一環として事務事業の見直しが行われましたが、その効果、結果を平成23年度予算にどう反映したのかについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、歳出について何点かお尋ねします。 (1)まず子ども手当について伺います。 菅政権はさきにも触れましたが、民主党の
マニフェストにうたった中学生を含めた子ども手当、１人月額２万6,000円を支給するとしていましたが、平成23年度は暫定措置として従前の児童手当とあわせて、３歳児までは7,000円増額し２万円とし、それ以外は中学生まで昨年どおり１万3,000円を支給するとしました。これに伴って、来年度も従前の児童手当と併給することになるようで、地方自治体や企業もその一部を負担することになるようであります。 ところで、この児童手当の一部を地方自治体が負担することに反対である県や市町村がかなり声を上げているとの報道があります。また、昨年12月議会での松政クラブの林議員の質問に対して、松浦市長は財源も不透明であり、平成23年度は地方負担には反対であると答弁をされました。 しかし、今回出されました予算案を見ると、子ども手当は38億6,730万円が計上されており、この中に松江市が負担する額が10％、３億8,674万円含まれていると読みましたがどうでしょうか。もしそうであれば、なぜそうされたのかお聞かせいただきたいと思います。 ２点目、市長は一昨年４月の市長選での
マニフェストで
保育所待機児童の解消と６歳までの
乳幼児医療費の無料化を掲げられました。
乳幼児医療費の無料化は、就学前までであったものを小学校３年生までに拡大することを今年度から実現されました。 待機乳幼児の解消については、平成21年度から平成23年度の３年間で620名の定員増を図るとされておりましたが、最近は社会情勢を反映し、むしろ保育のニーズが高まっていると聞いております。 松江ではどういう状況でしょうか。それを踏まえて、具体の事業の進捗状況と今後の見通しと対策についてお聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、さきにも触れましたが、高齢化がじわじわと進んでいる中で施設への入所希望者がふえ続け、高齢者の福祉施設の整備が全く追いつかない状況のようであります。 ところで、この件については毎回のように議会でも取り上げましたが、松江市でも
特別養護老人施設への入所待機者が1,000人を超えていると聞きましたが、現時点ではどうなっておりますか。 未来を担う乳幼児対策も大変大事ですけれども、その一方でさまざまな困難の中で懸命に子育てや仕事を終えられたお年寄りの方々が安心・安全に老後を過ごしてもらうための福祉施設の整備拡充が、今や福祉政策の重要な柱であり、差し迫った課題であると考えるものでございます。 そのような視点でこの問題をとらえて、平成23年度で終わる第４期
介護保険事業計画に続く第５期計画ではどのように対応するお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 そこで一つの方策として、松江市が所有する遊休地や遊休施設等を活用し、松江市みずからの手でこれらの施設を整備した後、運営を希望する福祉法人等に貸与する等の方法をとることによって、ふえ続ける需要に対応することはできないのか、お考えを伺います。 さらに、これに関連してもう一点、隣の広島県安芸高田市では条例を新たにつくり、
福祉施設奨励に乗り出したようでございます。その概要は、１点目、施設を新設した場合は、上限300万円で３年間
固定資産税相当額を交付すると、２つ目、新規雇用に上限300万円で、給料１人分15万円を助成する、３点目、施設用地を新たに取得する場合、上限200万円を助成する等となっているようであります。先ほどの市独自での施設整備の件とあわせ、松江市にとっても不稼働資産の活用も図られることにもなり、一挙両得の面もあると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、関連する問題で以前も取り上げましたが、これらの福祉施設で働く従業者の人手不足がかねてから言われております。仕事がきつい割には待遇がよくないことが最大の原因と言われているようですが、行政としても看過できない問題であろうと思いますが、どうお考えでございましょうか。 ４つ目は、松江開府400年祭について伺います。 議会初日の市長の施政方針でも触れられましたが、５年間を予定した開府400年祭もいよいよ最後の年を迎え、この19日には
電源立地地域対策交付金29億7,000万円を活用し、総事業費32億7,000万円を投じて整備中だった松江歴史館がオープンし、これに合わせて年末までの期間に松江400年記念博覧会が開催されると聞いております。開府400年祭の最後を飾るこの事業の概要について、この際お聞かせをいただきたいと思います。 ５点目は、農業の
戸別所得補償モデル事業について質問をいたします。 国は、御承知のとおり平成22年度は
米づくり農家に限定して10アール当たり１万5,000円を支給する
戸別所得補償モデル事業を実施しました。この事業が果たして松江市の
米づくり農業の足腰を鍛える施策となったのか、大きな疑問を持つものであります。 言う人に言わせますと、単に流通業界の手によって
補償相当額分だけ米価が下落に追い込まれただけで、実質的には農家の所得増にはならなかったし、もう米づくりをやめたい等の声も聞きますが、松江市としてはどういう評価をされたのかお聞かせいただきたいと思います。 さらに、民主党政権は、さきにも触れましたが来年度は米に加えて、麦、大豆、そば、菜種等の畑作物にも拡大するとしているようです。この畑作への戸別所得補償政策の事業内容をお知らせいただくとともに、松江市での畑作経営にどれほどの影響があって効果が見込めるのでしょうか。理念も余りはっきりしない、こんなばらまきともとれる事業が、松江市の今後の農業政策にどんな影響があって、どう対応していくお考えなのか等について、総合的に今後の展望を含めお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ６点目は、小学校１年生の35人以下学級の実現について伺います。 政府は新しい取り組みとして、平成23年度から小学校１年生に限って35人学級を実現するとして、2,085億円の予算が計上されたようでありますが、この事業の詳細をお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、松江市でもこれをやるとすれば教員や教室の確保等が必要になるでしょうが、財政上はどんな負担が新たに生ずることになるのか、ならないのか、あるいは事業のプラス・マイナスはどう評価されるのか、実施はいつごろからになるのか等々についてお聞かせいただきたいと思います。 ７点目、新卒者の就職状況について伺います。 島根労働局が１月27日に発表した今年の高校、大学などの就職内定状況が、さきに地元紙に載っていました。それによりますと、高校生の内定率は前年同期と同じで79.6％、大学生は前年同期を11ポイント下回る61.3％となっているようであります。 ひところ、菅総理は１に雇用、２に雇用、３にも雇用と声高に叫んでおりましたが、あれは一体何だったのでしょうか。 それはそれとして、就職が決まらないことは当人はもとより家族にとっても極めて深刻な状況でしょうし、社会的にも大きな損失であると思います。松江市としても、あらゆる方策を駆使して打開策を講じながら、少しでも救済することができないのか、現状での就職内定状況にあわせ、御答弁をお願いしたいと思います。 ８点目は、小中学校の耐震化の進捗状況について伺います。 学校での子供たちの安全を守るために、校舎や体育館の耐震化工事の必要性が言われてから大分時間が経過しました。松江市でも計画的に工事が進められていると思いますが、どうでしょうか。 この耐震化工事の施工時期が夏休み等子供たちがいない一定の期間に限られることや、当然予算の問題もあると思いますが、なるべく早く整備を終えることが求められております。現状と今後の整備状況の計画についてお知らせいただきたいと思います。 ９点目は、日常の買い物が困難な高齢者の問題について伺います。 質問が前後しますが、最近テレビでも時々この問題を取り上げるようになりました。車の免許も持たず、公共交通機関も通らないところに生活する高齢者世帯が、買い物難民として社会問題化しつつあります。これは必ずしも田舎だけの問題ではなく、町なかでも結構起こっていると言われます。効率や採算重視の商業ベースでは不採算であるために、店舗が次々に撤退していったからだと言われています。そこに生活し、身寄りも身近にいないお年寄りにとっては、まさに死活問題とも言える大問題です。 今年度予算に買い物ビジネス参入支援事業として250万円余が計上されておりますが、これが該当するかわかりませんけれども、いずれにしても高齢者の生活を支援しつつ地域を守っていくために、何らかの支援の手を差し伸べることはできないのか。ぜひ、もとへ置かずに検討してもらいたいと考えますが、どうでしょうか。 10点目、具体的に３つの点について伺います。 その一つは、市長が昨年の１月４日松江市の新年賀会で述べられた市立体育館の建設についてであります。これについては、施政方針の中で平成23年度中に基本構想を策定すると述べられました。 ところが、我々がさきに行った議会報告会の場でもどうなっているんだという質問を何カ所かで聞きました。この１年間、私たち議員にも余り情報が伝わってきませんでした。今年度予算に90万円ほどの予算が計上されているようですが、改めて規模や建設時期等々現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、せっかくの施設なので、その一角に若い人たちが集って語らい、さらには体育系だけでなく文科系や社会系等の各種イベントも開催できるスペースをぜひ設けてほしいとの声があります。あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 その２は、中心市街地でのＬＲＴ（次世代型路面電車）問題について、昨年３月の質問に続いて再度伺います。 このＬＲＴの件については、市長は将来的に高齢化の進展、環境問題、中心市街地の活性化等の諸条件を見込んで新交通システムが必要になると考え、これに沿って交通社会実験も行って、平成24年度に実施を目指したいとの答弁がありました。 しかし、これに関して、先ほど申し上げた、今年も行いました議会報告会の何カ所かで相変わらず反対もしくは慎重にすべきであるとの強い意見を聞きました。 また、先日松江市は、松江市地域公共交通総合連携計画を公表しました。将来の公共交通をどう考えるかという視点でとらえ、バス路線を中心に公共交通を守り育てる計画のようですが、ＬＲＴのような次世代型交通システムについては余り触れられておりません。 狭隘な松江の道路事情、膨大になると思われる初期投資、小回りがしにくいＬＲＴ、人口減少化社会での将来的な利用客の見込み、採算性や、さらには次の質問でも触れます大橋川改修に伴う
まちづくり事業との関連等々から考えますと、いま一度慎重な検討が必要だと考えますが、改めてどうなさるお考えなのか伺っておきます。 その３は、テレビの地デジ切りかえの対応についてであります。 今年の７月24日正午を期して、全国一斉に従来のアナログ放送から地上デジタル放送に切りかわるのを受けて、各家庭でも対応が進んでいるようです。昨年９月の調査では、地デジ受信機普及世帯は島根県では91.6％に達しているとの新聞報道がありました。 しかし、ひとり暮らしを中心とした高齢者世帯では対応のおくれも目立っているようですが、松江市ではどんな状況でしょうか。 また、地形等の関係で難視聴地域も県下で389地区あるようですが、松江市ではあるのかないのか、どうでしょうか。あわせて御答弁をお願いいたします。 次に、中期財政見通しについて伺います。 昨年10月に松江市は、平成22年度から平成26年度５カ年間の中期財政見通しを公表しました。これは財政面から課題を明らかにして、将来への安定した行財政運営の指針とするために定めたとあります。このところ社会保障費が毎年増大し続けている反面、一般財源は逆に減っていく傾向にあるようですが、この二律背反する問題に対してどう対処されるのか伺います。 また、この８月に予定されている東出雲町との合併関連については、この中期財政見通しから除外され、全く算入されておりません。合併によって基本が大きく揺らぐことはないと思いますが、当然ローリングが必要と考えますが、どう扱われるお考えでしょうか。 もう一点、この見通しの中で一般財源のうちの市税収入が、平成23年度は263億1,200万円見込まれておりますけれども、平成24年度は41億4,000万円ふえまして304億5,200万円となっております。 先日、ＮＨＫテレビでも報道しておりましたが、さきに述べた原発３号機が今年12月に営業運転を開始し、平成24年１月１日には建物や関連する設備装置等一連の固定資産が事業の用に供されていると見込んで、平成24年度には固定資産税が賦課可能となるので、ふえると、こう予定したものと思います。 もし、運転開始が制御棒の駆動不良の原因調査のため３カ月先に延ばされれば、税収も１年先に延びることになると思いますが、どうでしょうか。その対応策を含めたお考えをこの際お聞かせいただきたいと思います。 では、大きな２点目、大橋川改修事業と内水排水対策事業について伺います。 昨年の２月議会でも私はこの問題を取り上げましたが、その際は松浦市長は大橋川改修事業について、関係機関と連携して事業の進捗に努力すると答弁をされました。 ところで、先日２月３日の地元紙に、大橋川改修年度内に着手の大見出しで、待望久しかった松江での事業がいよいよ追子地区での築堤から着手されるとの報道でありました。 さらに、市長は議会初日の施政方針の中でもトップで取り上げ、大橋川改修事業について次のように述べられました。 昨年国が示した斐伊川水系河川整備計画をもとに、関係者の熱意と市民皆さんのお力添えによって、いよいよ事業が始まることになり、これから20年間にわたって工事が行われる予定であり、感慨もひとしおです。今後は下流部から中流部、そして上流部へと工事が進むことになり、いずれは大橋川の南岸と北岸でそれぞれ背後地での道路問題等を含んだ
まちづくり事業も始まります。それぞれの地区の皆さんや、宍道湖・中海の両漁協等の関係機関との協議を経ながら進めていく考えであるとの強い決意を述べられました。 思い起こせば、私たち松江市民にとって積年の懸案でありました３点セットと呼ばれた斐伊川・神戸川治水対策事業の一つであり、ただ一人蚊帳の外の感もあった大橋川改修事業が一昨年暮れの島根・鳥取両県知事の合意から１年数カ月を経て、昭和57年に中断されてから実に29年ぶりに、ようやく松江でも動き出すことになったのであります。議会もそうでございますが、松浦市長としても感慨ひとしおのものがあると思うところでございます。 昭和47年の大水害を受けての斐伊川・神戸川治水対策事業のうち、大橋川改修事業だけが中断されたままの状態で、平成18年７月には再び豪雨に見舞われ、中心市街地での住宅浸水、道路の冠水による交通の遮断等大きな被害を受けました。 一方、この大橋川改修事業のおくれとは対照的に、これまでにさまざまな困難に直面しながらも関係者の懸命の努力があったでしょうが、上流部の尾原と志津見の２つのダム建設、中流部での神戸川への分水の２事業は、ほぼ順調に工事が進められていると聞いており、それぞれ2010年度から2012年度に完成予定であるようでございます。 さらに、３事業がそろって完成しない限り、神戸川への分水は認められないとしていた出雲市は、先ごろ長岡市長が、松江で大橋川改修工事が始まれば分水を認めることも選択肢の一つであると述べたとの報道もありました。 このように、さまざまな困難を経ながら大橋川改修事業が私たち市民の目に見える形で着手されることは、単に斐伊川、神戸川治水だけではなく、宍道湖・中海圏域における長年の懸案課題の解決に向けた、まさに歴史的な第一歩であると評価するものであります。 このような中で、我々松政クラブとしても、安全・安心な市民生活を実現する上で、松江市民の皆様とともにこの大橋川改修事業がいよいよ動き出すことを率直に喜び、議会としても全面的に支援し、努力もしなければならないと考えるところであります。 ところで、一昨年の政権交代が行われて以来、最近でこそ少しトーンダウンした感はありますが、民主党政権は事あるごとにコンクリートから人へと声高に言っておりました。 そんな中でこのところ迷走ぶりが目立つようですが、菅政権のもとで今後果たしてこの大事業の進捗に懸念はないのか不安もありますが、市長はどう受けとめて、どう認識されているのでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、この大橋川改修事業がこれから実際に実施されるに当たっては、関連して県や市が実施しなければならない事業も少なからず発生すると思います。これら関連事業を含め、地元関係住民の皆さんと絶えずキャッチボールをしながら、将来に禍根を残すことのないように事業が進められなければならないと考えます。改めて松浦市長の大橋川改修事業実施についての基本的なスタンスをお聞かせいただきたいと思いますし、あわせて何点か具体的に伺います。 １点目は、さきの新聞報道にもありましたが、事業着工の見通しや年次別計画概要等について、改めて御説明いただきたいと思います。 ２点目、現状保存とかけかえに議論が割れていた松江大橋問題についてはどうなっておりますか。そんなに遠くないときに方針を決めなければならないと思いますが、どうでしょうか。 ３点目、大橋川の南岸、北岸では当然違う点もあると思いますけれども、それぞれの背後地での整備方針を含めた考え方と、これからの実施方針をお聞かせいただきたいと思います。 ４点目、かねて松江市街地の橋南、橋北地区の内水排水対策については、県との協議が調っていると聞いておりますが、いつ、どこから、どんな事業を着手することになるのか、改めてお知らせいただきたいと思います。 大きな３点目、農業の
戸別所得補償モデル事業と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連で幾つか伺います。 さきにも伺いましたが、政府が初めて実施した米対象の
戸別所得補償事業は、松江市での対象となり、補償金を受けた農家数と金額、面積等々の実績について、再度お知らせいただきたいと思います。 軽々に、１年だけの実施でこの政策の是非を判断することはどうかと思いますが、この
戸別所得補償事業を松江市としてはどう評価されましたか、まず初めにお聞かせいただきたいと思います。 ＴＰＰ関連で、昨年12月11日の地元紙に、島根県は政府が協議開始を打ち出した環太平洋連携協定に参加した場合の地元農水産業への影響額を、農水省の試算に準拠して試算したとありました。 それによりますと、生産額は平成20年に比較し、農業──米、乳製品、牛肉、鶏肉鶏卵等でほぼ半減の52％減の287億円、水産業でも17％前後減の179億円の減との衝撃的なものでした。 さらに、この１月11日の朝日新聞は、ＴＰＰに日本が参加した場合に農畜産物が受ける打撃を独自に試算する自治体がふえているとし、それによれば島根県の生産減少額は315億円で、先ほど言った数字と少し違うようでございますが、26県のうち20県で米が最も影響を受けると報道しておりました。 松江市としても、当然予想される影響を、金額はもとより、農業経営の行方等を含め総合的に研究、検討する必要があると考えますが、どういう対応をお考えでしょうかお聞かせいただきたいと思います。 ところで、菅総理が突然ＴＰＰ参加を言い出したのは、隣国の韓国が参加に踏み切ったことが大きいと言われております。 しかし、国内総生産（ＧＤＰ）に占める貿易額が82％の韓国と、22％の日本ではかなり条件が違うと思いますし、現に日本総合研究所の寺島実郎さんも、国や産業界の農業支援策等に関しては、韓国と日本では事情が全く異なると言っておりますし、２月１日から５日までの山陰中央新報の連載「開国を問う」の中でもその背景の違いを述べておりました。 また、日本のＧＤＰに占める農業分野の比率は金額でわずか1.5％であり、そんなに心配することではないとの暴言を吐いた閣僚もおりました。 しかし、このＴＰＰに関しては、政府から十分な情報が開示されていないようですが、慶應大学の金子先生は、交渉項目は24項目にも及び、単に農業だけでなく、金融保険の分野や公共工事の施工基準の緩和等々、アメリカ主導で国際基準を大きく上回る項目も多いと指摘をしております。 また、世界第２位のＧＤＰの大国となった中国がこのＴＰＰに参加しないのも大きな問題だとも指摘をしております。 その一方では、世界的な異常気象や発展途上国の食生活の向上、投機資金の先物市場への流入等々さまざまな要因によって、最近は穀物の国際価格は５年前と比べて、ことしの１月時点で米が1.7倍、大豆は2.6倍、小麦は２倍、トウモロコシは2.9倍、砂糖もかなりの値上がり等々、軒並み上昇していると言われております。 そんな状況のもとで、民主党政権は昨年３月に食料・農業・農村基本計画を閣議決定しておりますが、その中で小規模農家の保護や現状の食料自給率40％を50％に引き上げるとしております。 昨年度の農業
戸別所得補償事業も、事の善悪は別として、この基本計画に沿ったものと受けとめますが、どうお考えでしょうか。 また、農林水産業等の第１次産業は、単にその農産物の販売価格だけではなく、農機具を初め車、肥料、各種の資材産業、流通関係や外食関係、サービス産業等実に多くの産業と関連しながら、それらの従業員の雇用を含めたさまざまな面で広く貢献をしております。 そんな直接的な働きとは別に、自然環境の保全や治山・治水等々実に多様な貢献もしている産業であることは、広く一般にも認識されるようになってきております。 もちろん日本が貿易立国であり、外国との貿易は今後も続けなければならないことは自明の理ですが、それはそれとして国内の農業に関して何らの対策もなく、現状のままでＴＰＰに参加し、関税を撤廃することになれば、食料自給率は現在の40％から15％にまで落ちると、さきに農林水産省自身が発表をしております。 このように安易とも受け取れるＴＰＰ参加は、民主党が食料・農業・農村基本計画でうたった、食料自給率向上にも完全に矛盾することになると考えますが、どうでしょうか。 大妻女子大学教授の田代洋一先生は、ＴＰＰによって日本が関税を即時撤廃すれば、米の国内価格はアメリカ産の１キログラム当たり57円、60キロ換算で3,420円並みに日本の米価が下がって、それにより生産減少額は２兆円になると試算をし、主要19品目合計では４兆円にもなると発表されております。 その一方で、
オーストラリアと日本の２国間で進められている経済連携協定（ＥＰＡ）では、日本の米の関税を撤廃しないという日本の主張に対して、
オーストラリアがこれを容認する方向であるとも最近の報道は伝えております。 これら外国との交渉問題はさておき、本市での農業でも後継者不足と農産物の価格低迷等々さまざまな要因で、現状でも耕作放棄地がふえ続けていると認識をしておりますが、この際その現状と後継者の状況をあわせてお知らせいただきたいと思います。 そんな厳しい現状のもとで、もし日本がＴＰＰに参加し、結果的に米の関税が引き下げもしくは撤廃になれば、本市の農業は米づくりを中心に壊滅的な打撃を受けるのではないかと思われますし、連れて耕作放棄地も一気に拡大することが予想されますが、これについての予測と対応策について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 菅総理は、６月を目途に交渉に参加するかどうかを判断すると報道されております。この問題は、高度に政治的な問題ではありますが、仮に６月に参加することが決定した場合には、小規模経営が大半を占める本市の農業ではどんな影響を受けるのか。それに対して、さきにも触れましたが、松江市としてはどういう対応策が可能だと考えておられるのか、現状での考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後は、交通インフラ関係について、何点か伺います。 松江市の交通はどうしても東西に流れる大橋川によって南北に分断され大きなネックになっておりますが、そのために関係者の努力により第５大橋架橋が計画され、着々と工事が進められ、平成24年度には開通するところまで進んでいるようであります。 この南北を結ぶ大動脈の完成によって、松江市の交通事情は大きく変化をし、利便性も向上すると予測され、経済効果も大きなものがあると思いますが、どうでしょうか。 また、これに関連して西川津町内で予定されております、県道松江島根線の道路改良事業の進捗状況はどうなっておりますか。 また、話題が出てから大分時間が経過をいたしておりますが、地方準高規格道路境港出雲道路はどうなっておりますか、あわせてお知らせをいただきたいと思います。 ２点目、２月10日の地元紙に載っていましたが、高速道尾道松江線は広島県三次市までが平成24年度に供用開始予定と書いておりました。この開通によって、松江－広島間は２時間で結ばれることになり、本市の基幹産業である観光事業を初め、大きな経済効果が期待できると思います。 さらに、全線開通が予定をされている平成26年度には、さきにも触れましたが、宍道湖・中海圏域全体として、しまなみ海道を経て四国経済圏も視野に置いた経済交流も期待できると思いますが、どうお考えでしょうか。 ３点目は、松江市中心部と八雲町を結ぶ国道432号線大庭バイパスの古志原工区整備計画と、主要地方道松江木次線東忌部工区の改良事業は、それぞれの地元の皆さんがかなり前から強く望んできた事業ですが、現在どんな進捗状況にあるのでしょうか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 以上、質問が多岐にわたりましたが、御答弁をよろしくお願いし、私の代表質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（三島進） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬）
田中弘光議員の代表質問に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず、大きな項目は平成23年度の松江市政の運営方針と
まちづくり問題でございまして、その中の一つが、
人口減少社会のもとでの松江の
まちづくりをどのような形で行っていくのかという話でございます。 この施政方針の中でも申し上げたわけでございますが、当然これから
人口減少社会、そしてまた高齢化がどんどん進んでいくことが予想されているわけでございます。 そのことは、当然のことながら、まちの活力を減じていく、そしてまた、そのまちづくりに欠かせない財源が減少していく状況があるわけでございます。 一方、今松江市の中で課題となっておりますものは、中心市街地の空洞化の問題、あるいは地域コミュニティーが大変希薄になってきていると。それから、公共交通利用者が減少をしてきている。あるいは環境の悪化、こういった問題があるわけでございまして、こうした都市問題を解決して、なおかつ持続的で魅力の高いまちづくりを進めていかなければいけないと考えているところでございます。 そのためには、これまでのように町がどんどんスプロール化していく、広域化をしていく中でまちづくりっていうものを対応させていくことは、これはどう考えても非常に難しくなってくるということは御理解いただけるのではないかと思います。 したがいまして、中心市街地にきちっといろんな施設あるいは機能を集積させていく、それから周辺部につきましても拠点化を図っていく中でまちづくり、町の形をつくっていく必要があると思っております。 そして、そうした中心市街地、そしてまた周辺部の拠点をつなぐ交通アクセスあるいは情報通信網を充実させていきたいと思っているわけでございます。 こうしたもののために、田中議員も御指摘がございましたように、これからは民間の活力を活用していくことが何よりも重要でございます。先ほど申し上げましたいろいろな課題、例えば高齢者に対する保健、福祉、医療、介護施設などの設置を行っていく上においても、民間の事業者の活力を活用していく必要があると思いますし、またいろんな産業集積を行っていく場合、もちろんのこと民間の活力を活用する必要があるわけでございます。 それから、先ほど申し上げました交通アクセスあるいは情報通信の充実につきましても民間事業者の御協力もいただく必要があるということでございまして、あらゆる問題に対して民間の活力を活用しながら生活環境を充実させ、そしてまた雇用の場あるいはにぎわいの創出につなげていきたいと思っているところでございます。 施政方針でも申し上げましたように、平成の開府元年と銘を打ちまして、まちづくり構想の策定を進めていきたいと思っておりますので、ぜひ田中議員初め議会の皆様方のお力添えをお願い申し上げたいと思っております。 そうした中で、この
まちづくりのもう一つの視点は広域化でございます。１つは今日本全体を見渡した場合、東京一極集中があるわけでございますので、これは日本全体の活力を進めていく上においても、あるいは地域主権を進めていく上においても、この東京一極集中の是正は極めて大事なことだと思っているところでございます。 そうはいっても、じゃあ松江が東京にかわる地域になるかというと、それはなかなか難しいわけでございまして、やはり日本全国の中でブロックをつくっていって、そのブロックの中の拠点都市、例えば中国ブロックになりますれば広島になるかもしれませんが、その拠点としての連携を深めていく。そこで、私はその役割を松江、あるいは松江を含む宍道湖・中海圏域といったものが担う必要があるのではないかと。いわゆる多極分散あるいは拠点連携型の国土形成が大変大事だと思っているところでございます。 そういう意味で、この道州制は今後の日本という国の活力を持たせていく上においては、大変大事な制度ではないかと私は思っているわけでございますが、現在の民主党政権におきましては、地域主権という問題、あるいは道州制の問題がどうしてもまだまだ方法論、例えば地方自治法の改正あるいは権限移譲という方法論にとどまっているということでございますので、まずは国の形をどう描くのかというところから議論を進めていかなければいけないと、田中議員の御指摘のとおりだと思っております。 それから、もう一つ圏域を縮めて考えていった場合に、先ほども申し上げましたけれども宍道湖・中海圏域をどう考えていくかということであろうと思います。 今回松江市は東出雲町と合併をするわけでございますし、出雲市は斐川町と合併をするということになりますと、この宍道湖・中海圏域を取り巻く自治体は５つの都市に集約をされていくことになるわけでございます。それは当然のことながら一体化を進めていく上においては極めて条件が整ってきつつあると思います。人口は60万人を超すわけでございますし、私が申し上げるまでもなく産業あるいは地域資源も集積をした西日本有数の圏域と言ってもよかろうと思います。 そして、その圏域の中でこの松江市はちょうど地理的にもそうでございますし、機能的にも本市が中心となってそれぞれの各都市の役割あるいは機能分担を図っていくことが大変大事だと思っております。 そして、その連携を、あるいは中での活性化を進めていく上において、例えばＤＢＳであるとか、あるいは米子、出雲両空港、それから御指摘がありました尾道松江線、それからまたもう既に開通をしております米子道を連携させながら、圏域の活性化に取り組んでいく必要があると思っております。 私どもは、今、中海市長会をつくっておりまして、あたかも一つの町であるように連携を深めていこうと言っておりますが、私は別の言い方をすると、その他の都市、松江市以外の４都市の喜びは松江市にとっても喜ばしいことだという認識が一層深まっていくことが非常に大事だろうと思っておりまして、いろいろな機能的な連携もさることながら、やはり首長間の連携あるいはいろんな各種の団体等々もあるわけでございますが、こういった団体の連携を一層深めていくことが必要であろうと思っているところでございます。 今、中海市長会の中で、出雲市を含めました新しい市長会という組織をつくっていこうじゃないかという提案をいたしているところでございまして、できるだけ早くそうした市長会を立ち上げて、新しい振興ビジョンを早期に策定していきたいと思っております。 それから、もう一つの視点は、松江市が原発立地市ではないかと。したがって、原発をどのように活用していくのかという視点でございます。 まず、その前に御指摘がありましたのは、３号機の運転開始が３カ月ほどずれるということであって、大変遺憾に思うけれども市長の考えはどうかという御指摘でございます。 これは、私が言うまでもなく、先ほどお話がありましたように、制御棒等の動作不良に伴いまして３カ月延期を中電のほうで決定をされたということでございます。 いろいろ原因が、中国電力の説明でいきますと、建設途中で発生をした金属片などの異物が装置の中に混入したためであるという推定がされているわけでございます。現在動作不良が生じましたものが18体あるわけでございますが、これはもちろんのこと、すべての制御棒205体あるわけでございますけれども、すべてを製作メーカーの工場で分解点検を行っているということでございます。 今後、中国電力におきましては、そうした制御棒の機構の清掃、それから損傷した部品の交換あるいは手入れを行った上で再度据えつけを行うということでございますけれども、私どもは今推定がされておりますそういった異物の混入でございますけれども、はっきりと原因を把握してほしいということを中国電力のほうには申し入れているところでございます。そして、当然のことながら原子力発電所は安全の確保が第一でございますので、ぜひともこういったふぐあいが二度と生じないように、きちっとした対策を講じてもらいたいと思っております。 それから、原発を容認する前提として、国、県あるいは松江市にも原発の運転に大きな責任があると思うけれどもどうかということでございまして、これは御指摘のとおりでございます。事業者にとりましては、当然これは安全管理をきちっとやる必要があるということでございますし、国は専門的な立場から厳格に管理、監督を行っていただく必要があると。 それから、県やあるいは松江市にとりましては、市民が不安な状態にならないように、きちっと安心感を持ってここに住んでいただくためには、国と同様にきちっと状況調査等々を行って、きめ細かい情報を得て、それを市民の皆さん方に御提供申し上げることが県あるいは市の責務であろうと思っております。 安全協定を今結んでいるわけでございますので、市民の皆さん方にこの安全協定に基づいて立入調査等を実施して安心していただける情報提供を行っているところでございます。 このように、国、県、市、それぞれ責任を確実に果たしていくことが市民の皆さん方の安全・安心につながっていくものと考えておりますので、より一層私どもも努力をしてまいりたいと思っております。 それから、この原発が立地をして37年間になるわけですが、その間の評価でございます。 今１号機につきましては昭和49年３月、それから２号機につきましては平成元年２月でございまして、それぞれ37年間あるいは22年間運転をされてきたところでございます。 今まで大きな事故がなかったことは一定の評価ができるものと考えているわけでございますが、今回の点検漏れの中でも中電の所員の発言の中で、これまでは安全であればいいという意識が保守管理の不備を発生させた一つの原因になったということを反省の弁として述べていたわけでございますけれども、やはり機械的な安全だけではなくて、市と市民の皆さん方に本当に安心感を持っていただいているのかどうか、そのことの点検といいますか、そういったことを絶えず考えていただく必要があると思っております。 そういうことで、今中国電力のほうでは安全文化の醸成活動等々の再発防止対策を継続して実施していただいておりますが、私どもの立入調査等々でも社員の意識が徐々に変わってきていることは確認をしているところでございます。 これからも中国電力におかれましては、これまでの経験を踏まえて、ぜひ発電所の安全確保をしっかりやっているということと、それから原発は今自分たちの手で安全に運転をされているということを市民にわかりやすく伝えて共感をしていただくといった取り組みを継続して実施をしてもらいたいと思っております。 それから、単に原発が立地をしていることで、負の視点だけではなくて、もっと積極的に原発が立地をしていることをとらまえて、松江の
まちづくりにこれを生かすことができないかという御提案でございまして、私も全くの同感でございます。 ただ単に原発がある、これを規制していかなければいけないという立場だけではなくて、まさに原発立地市、
県庁所在都市の中で唯一の原発立地市でございますので、これを松江市の個性だととらえていくということでございまして、したがって原発立地地域にしかできない
まちづくりにも取り組んでいく必要があると考えております。 例えば、この原発立地地域、地震の問題があるわけですけれども、したがいまして当然立地している地域は地盤が安定をしている、それから大量の電気を供給しやすいと、そしてまた高度な技術基盤に支えられているという特性があるわけでございますので、こうした特性をもっともっと生かしていく必要があると。 例えば今回インターネットイニシアチブジャパン（ＩＩＪ）が市内で大規模なデータセンターの稼働を予定されているわけですが、これなどは一つの大きなモデルケースになっていくのではないかと思いますが、今後やはりそうしたＩＴ関係のデータ拠点として集積を考えていく、あるいは今経産省等々でも進めておりますけれども、次世代の電力網（スマートグリッド）の整備によります地域内での電力供給システムの確立、それからそれらを活用しましたこれからの主流になるであろう電気自動車等々の普及、それから漁業分野などでも温排水を活用した可能性を検討していく必要があると。あるいは、それに関連する研究開発、企業誘致を進めていきたいと考えております。 また同時に、先ほどお話をしましたいろんな原発の機具、そうしたものを今、一企業がこれを請け負っているわけでございますけれども、そうした機具に対しての品質あるいは技術管理等に携わる部門があるわけでございましょうから、そういった部門あるいは企業の誘致を行っていく、それから発電所の運転、点検管理あるいは関連施設の整備などで地元企業が受注の機会をふやすことができるのではないかと、そういったところとの連携を図っていく必要がある。地元企業の振興あるいは雇用の創出、こういったことをこれからも考えていきたいと思っております。 ３点目は、予算に関連しての数点の御指摘、御質問でございます。 まず、平成23年度の松江市の財政運営の基本でございますけれども、まずことしの８月に合併をいたしまして20万都市になるわけでございますので、来年の４月に特例市を目指してこれからその作業を進めていきたいと思っております。当然特例市になりますと、権限、責任が拡大をしていくということでございますし、自立した財政運営も求められていくことになろうと思います。 それから、先ほど申し上げましたように、広域的な宍道湖・中海圏域の中心都市として、牽引役を務めていく覚悟をしなければいけないと思っております。 それから、さらにいろいろ施政方針でも述べております主要施策を効率的あるいは効果的に積極的に実施をしていきたいと思っております。 まず、ことしは松江開府400年祭の集大成で記念博覧会が開催をされるわけでございますので、これをぜひとも成功させていかなければいけないと思いますし、それから松江城の国宝化運動もさらに盛り上げを図っていきたいと思っております。 それから、松江市の総合計画の中の前期計画の最終年でございまして、この前期計画におきまして最重要課題であります定住につきまして、引き続きさまざまな観点、部門でこの取り組みをやっていきたいと思っております。 それから、雇用の問題でございますけれども、やはりまだ依然として厳しい情勢が続くわけでございますので、今回予算もお願いしております雇用奨励金、あるいはスキルアップ事業、こういった雇用対策を重点的に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、普通建設事業、いろいろと御指摘を受けているわけでございますが、大規模プロジェクトは終了したということでございますけれども、やはり一定の普通建設事業の事業費を計上して図っていく必要があるということでございまして、96億円を今回確保いたしたところでございます。 さらに、後ほどお話がございますけれども、大橋川の改修事業がこれから20年かけて出てくるわけでございますので、こうしたものを最大限に活用していくことも大変大事な視点だろうと思っております。 それから、財政規律、財政の健全化という点では、何といいましても市債残高を減らしていくことが大変大事でございます。類団の中ではこの市債残高は極めて高い状況になっているわけでございますので、中期財政計画の中でも申し上げておりますけれども、今1,300億円を超える市債残高があるわけでございますので、これをできるだけ早く1,000億円を割るように努力をしていきたいと思っているところでございます。 こうしたいろいろな課題があるわけでございますけれども、冒頭でも申し上げましたようにことしは合併の成就、それから大橋川改修の再開、それから松江開府400年祭の集大成、それから国際文化観光都市60年といういろんな節目でもございますので、ことしを平成の開府元年と位置づけまして、次の世代に夢を受け渡せる、そうした松江の町の形を描いていきたいと思っております。 それから、次は国の平成23年度予算原案について数点お話がございましたが、まず地方交付税の問題でございます。 地方交付税につきましては、いわゆる入りと出があるわけでございますけれども、地方交付税特会が受け入れる金額が6,900億円余りの減少になっているわけでございますが、しかしその歳出過分でございますけれども、これにつきましては一定の加算措置あるいは繰越金等々を加えまして、前年度に比べましては4,800億円の増加になっているところでございます。 それから、来年度の
地方財政計画の特徴でありますけれども、３点ほどあると思っております。 １つは、地方の一般財源総額の確保に努めたことでございます。この昨年の６月に閣議決定で中期財政フレームが閣議決定されておりますが、その中では平成23年度から平成25年度までの間は平成22年度を下回らないように一般財源を確保するとされたところでございます。 ２点目でございますけれども、地方交付税の増加が図られたことでございます。さらに、この交付税の中では特徴的なのは、特別交付税の割合が、これは長い間６％になっていたわけでございますが、これを４％に引き下げて、その分をもう普通交付税のほうに回すことになっております。ただし、平成23年度は５％になっているところでございます。 ３点目は、いわゆる臨時財政対策債、赤字地方債、地方交付税の振りかえ分でございますけれども、臨時財政対策債が減額をされたことでございます。臨時財政対策債が20％の減で、財政健全化を進める姿勢が示されているということでございます。 いずれにしましても、今度の
地方財政計画は地方の財源確保に配慮をした計画にはなっているわけでございますけれども、国もそうでございますけれども、地方におきましてもやはり借金にたよった財政運営になっているわけでございますので、できるだけ早く借金への依存体質から脱却する必要があると考えております。 それから、松江市の予算案について数点歳入歳出お伺いでございますが、まず歳入面の税収の関係でございます。 この税収でございますけれども、平成22年度の市民税の決算見込みを見ますと、当初では平成21年度よりも減少傾向になるのではないかと推計をしておりましたけれども、景気の回復基調もありまして５％、５億5,000万円の増収を見込んでいるところでございまして、この傾向は平成23年度におきましても続くものと考えております。 その平成23年度の個人市民税でございますけれども、島根県の500社を対象としました厚生労働省の毎月勤労統計調査、これを参考に推計をいたしまして、給与収入が伸びるだろうということで、税額にしまして4.4％、３億7,000万円の増と。 それから、法人市民税でございますけれども、この法人市民税につきましては、税収の六、七割を占めております松江市内に支店を持つ法人の業績に大きく左右されるということでございます。ただいま平成21年度からこうした法人の業績は回復基調になっております。そこで、全国的な業績の伸び、あるいは戸別の積み上げを行いまして、税額にしますと25.5％増、６億1,000万円の増を見込んでいるところでございます。 固定資産税につきましては前年度並み、こういう結果、市税全体としましては前年度に比べまして3.9％、９億7,500万円の増額と見込んでいるところでございます。 それから、市債でございますけれども、今回84億円余りを計上いたしておりますけれども、前年度に比較しまして46.6％の大幅減になっております。これは新ごみ処理施設の建設事業などの大型事業が終了したことが大きいわけでございます。その市債のうち、いわゆる赤字地方債、臨時財政対策債を除いたものでございますが、これが41億3,000万円余りでございます。先ほど申し上げましたように、今後とも市債発行を抑制して、財政の健全化をして、持続可能な財政体質を確立していく必要があると思っております。 それから、たばこ税の引き上げの影響といいますか、状況はどうなっているかということでございますけれども、たばこ税につきましては、市のたばこ税１本当たり1.32円の引き上げになったところでございます。平成22年度の決算見込みでございますけれども、10月に値上げがありましたので、その前に駆け込みの購入の影響がありまして、それまでは前年度比で6.3％の伸びがあったわけでございますけれども、この値上げ後は反動で37.5％の激減となっているところでございます。そこで、年間を通じては税額でいきますと2.6％、2,500万円の増収を見込んでいるところでございます。 平成23年度でございますけれども、こうした状況を見込みまして、収入額としましては前年度を若干下回るものと見込んでいるところでございます。 それから、地方交付税の見込みでございますけれども221億2,000万円余りで、前年度に比較しまして0.4％の増を見ているところでございます。 それから、事務事業の見直しの効果でございますけれども、これは議会のほうにも事務事業の見直しにつきましてお話をさせていただいておりますが、211事業を選定いたしまして、いろいろ議会の御意向あるいは民間の方々の御意見をお聞きしながら議論を重ねまして、134事業を廃止、縮小など見直しが必要であると判断をしたところでございます。 この134事業のうち、いわゆる予算の上でまだすぐに見直しをするのには少し時間を要すると考えられたものが57事業ございますので、その残りの77事業を今回見直しの効果と考えておりますが、この77事業のうち42事業が廃止、それから15事業を縮小とするなどの見直しを図りまして、一般財源ベースでは約１億2,000万円の効果を生み出すことができたと思っております。 この効果額を活用いたしまして健康づくりあるいはインバウンド、あるいは松江開府400年祭の充実に振り向けることといたしております。 それから、次は歳出でございますけれども、子ども手当の問題でございます。 子ども手当につきまして、昨年の12月議会で私はこの地方負担について反対であると答弁をしたけれども、予算を見ますとその中に地方負担も入っているではないかと、なぜなのかという御指摘でございます。 私は子ども手当につきましては、基本的には昨年の12月議会で林議員の御質問にお答え申し上げたように、一律の配分の制度であること、あるいは使途について全くの義務づけのないものであること、あるいは５兆円にも及ぶ財源の問題、これが非常に不透明であることについて、極めて事業そのものに疑問を感じているわけでございますけれども、さらに地方に協議もないままに一方的に決定するそうしたやり方について、地域主権の観点からも納得していないとお答えをしたところでございます。 実は市長会では今後の対応いかんによっては地方負担返上ということも決議の中に盛り込んでいたわけでございまして、私もその趣旨を体して申し上げたところでございます。 その後、昨年の12月27日でございますけれども、この平成23年度の政府案が御承知のとおり平成23年度も地方負担が継続して求められることになったわけでございまして、全国市長会としましてもこうした措置がまことに遺憾だと申し述べたところでございます。 しかしながら、平成24年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、地方の主張を踏まえて現金給付とサービス給付についての国と地方の役割分担、経費負担のあり方を幅広く検討する場を設けるという政府の提案があったところでございまして、全国市長会といたしましても苦渋の決断をして受け入れたところでございます。 私も市長会の一員でございますので、そうした決断を今回受け入れをして予算計上させていただいたということでございますが、これは今後そうだということではなくて、この１年がまさに正念場になるものと判断をいたしているところでございます。事務返上等の最終手段の実行を今回は見送って国の対応を見きわめることにいたしたところでございます。 今後、引き続き制度改正に向けまして会議の場等々で私自身のこの考え方を積極的に述べていきたいと考えております。 それから、歳出の２点目は、保育所の待機児童の解消策でございます。 議会にもお話を申し上げまして、平成21年度から３年間で保育所の定員を620人ふやしていこうということで、国の基金等々も活用しながらこれまで待機児童の解消に計画どおり取り組んできているところでございます。 この計画に基づきまして、今年度末までの２カ年間で615人の定員増を予定いたしております。 ところが、待機児童の状況を見ますと、年度末に向けましてやはり待機児童数は増加をするということがございます。昨年の３月では389名になっておりますけれども、ことしの３月現在で過去最高の403人になっているわけでございます。これはやはり一向に収束しない大変厳しい社会情勢あるいは経済状況が続く中で、予想を大きく上回る女性の社会進出が影響してきているのではないかと思っております。 平成23年度は、私どもが要請しておりました国の安心こども基金が延長をされたこともありまして、当初の計画では私どもは30人程度の定員増で大丈夫だろうと思っておりましたが、とてもこれは足りませんので、今回170人程度の定員増を図っていくことで予算をお願いいたしているところでございます。 今後でございますが、一方において少子化の進展があるわけでございますので、どれだけこれから定員増を図っていったらいいのかと。まあどんどん定員をふやす、そのうちに今度は右肩下がりになってきた場合のこの対応をどうしていったらいいかという問題も出てこようかと思います。したがいまして、今後待機児童の推移あるいは出生児の保護者の就労状況の把握、このためのアンケート調査を実施していきたいと思っておりまして、これらをもとに平成23年度中に松江市全体の新たな子供の子育て計画を策定していきたいと思っております。 それから、次は高齢者の関係でございまして、高齢者の福祉施設の、第５期の
介護保険事業計画についての御質問でございます。 現在、いわゆる
特別養護老人施設の待機者でございますが、自宅待機者、それからその他の施設で待機をしている人を合わせまして1,111人になっております。そのうち、要介護度が非常に高い等々緊急に対処が必要な方が約200人と見込んでおります。 それで、この入所待機者の問題について、今後の
介護保険事業計画でどのように対応していくのかということでございますけれども、この施政方針の中でも申し述べておりますように、今200人と申し上げましたけれども、こうした緊急を要する方々に入所していただけるように特別養護老人ホームの積極的な整備を盛り込んでいきたいと思っております。特に、低所得者層も多いことから、低所得者対策も十分に考慮した施設整備を実施していきたいと思っております。 田中議員からも御提案をいただいておりますように、今松江市では遊休施設あるいは遊休地があるわけでございますので、そういったものを活用していきたいと思っております。これによって施設整備のコストを抑えまして、低所得者の方でも入所しやすい施設を整備していきたいと思っております。しかし、そのことと保険料のはね返りはまた別の問題でございまして、保険料は今の試算でいきますと一床当たり0.7円かかるということになっております。したがいまして、増床をすればその分保険料にはね返っていくという仕組みになっているわけでございます。 昨年の11月に社会保障審議会において国が示した次期の介護保険料は全国平均で約5,200円でございます。松江市の場合は御承知のとおり今4,200円で行っているわけでございますが、この動きは全国平均と余りかけ離れることなく推移をしてきているということでございますので、このたびも同程度に近い金額となることが想定をされているわけでございます。 そこで、一方ではそうした保険料の上昇を抑える取り組みもやっていかなければいけないと思っているところでございます。 また、介護が必要になってもできるだけ住みなれた場所で、あるいは地域で安心して介護を受けられるように、在宅と施設のサービスを複合した地域密着型サービスの整備を進めてまいりたいと思っております。 それから、いわゆる介護予防事業も大変必要でございますし、それから認知症対策にも力を入れてやってまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、これから計画策定を行うわけでございますけれども、計画策定委員会において活発に御議論をいただく、それから議員の皆さん、あるいは市民の皆さんにもきちんとこういった状況を御説明申し上げて、御理解をいただきながら進めていきたいと思っております。 それから、高齢者福祉施設を、先ほど申し述べましたように松江市の施設あるいは遊休地を活用して、市みずからの手でこれを整備したらどうかというお話でございますけれども、この特別養護老人ホームの整備につきましては、既に十分な実績もありますし、必要なノウハウをお持ちの法人が松江市には多数いらっしゃるわけでございます。そして、また昨今の松江市の厳しい財政状況を踏まえますと、市で整備を行っていくことは極めて困難だと思っております。 そこで、先ほど申し上げましたように、まず建設コストを抑える意味で御提案になったように遊休地あるいは遊休施設を活用していく、それから先ほど申し上げました地域密着型の施設整備を市全体のバランスに配慮した計画となるように策定を行っていきたいと思っております。 それから、安芸高田市の条例で、いわゆる福祉施設に対する補助金を使って奨励を行ったらどうかという話でございますけれども、松江市では地域密着型のサービス事業所の開設募集を行った際には、やはり毎回のように定数を上回る応募をいただいているところでございます。つまり、先ほど言いましたように、いわゆる民間の活力は充実していると認識をしておりまして、その点は安芸高田市とは状況は異なると思っております。先ほどの議員御指摘の考え方も含めまして、今後施設整備等々について検討していきたいと思っております。 それから、福祉施設で働く従業者の人手不足でございまして、これに対しての処遇改善がどうなっているかということでございます。 そういう問題意識もありまして、平成21年度から給与待遇の改善を図る介護職員処遇改善交付金事業が始まったわけでございます。この申請でございますけれども、今年度におきましては全国平均が82％の申請率、それに対して島根県では91％、松江市では89％の申請率で、全国平均に比べましても大変積極的に申請をいただいていることがわかります。 国が行いました調査結果によりますと、この交付金の活用によって平均給与月額にして約１万5,000円の賃金改善がなされていると思っております。 このことから見ましても、あるいは申請の実績から見ましても、松江市内の事業所でも確実に介護職員の処遇改善につながっているものと考えております。 それから、この事業は平成23年度をもって終了することになっておりますけれども、まだまだやはり処遇改善は必要であるし、その処遇改善を行えば、そうした職員の確保にもつながってくるわけでございます。 しかし、これを介護給付費の中で行っていくということになりますと、これはいわゆる保険料にはね返ることにもなりますので、ぜひこれは国の責務として制度の継続、拡充がなされるように、引き続き要望していきたいと思っております。 それから、松江開府400年祭につきましての御質問でございます。 まず、松江開府400年記念博覧会事業の概要でございますけれども、この記念博覧会事業は松江城あるいは松江歴史館を中心にしまして、市内全域を会場にしていこうということでございまして、３月19日、歴史館のオープンの日から12月４日までの261日間開催を予定しております。 博覧会の期間中には400年祭にちなみまして400のイベントプログラムを用意いたしております。それから、いわゆるまち歩き観光を中心に、皆さん方に楽しんでいただこうと思っておりますが、詳しい内容につきましては、公式ガイドブックをつくりまして今紹介をいたしているところでございます。このガイドブックが大変好評でございますので、こうしたものを活用して今後観光客の誘致を図っていきたいと思っております。 それから、松江歴史館の中にはまち歩き観光の拠点となります国際観光案内所を今回開設することにいたしております。 それから、館内ではことしは堀尾家、それから京極家にスポットを当てた特別展、それからレゴブロックでつくる50年後の城下町松江を開催していきたいと。このレゴブロックの制作については、子供たちにも積極的に参加をしてもらって、次代を担う子供たちに50年後の松江をつくってもらいたいと思っております。 それから、その他おもてなしとして、まつえ若武者・舞姫隊の結成を行っていきたいと思っております。今十分な訓練を積んでおりますので、必ずや皆さん方に満足していただくものになっていくだろうと思います。 それから、イベントとして市民参加の松江だんだん夏踊り、それから去年もやりましたけれども全国おでんサミット、それから夏休み期間中の宝探しゲームなどなど、いろいろ市民の皆さん、あるいは観光客の皆さんに楽しんでいただける記念博覧会にしていきたいと思っております。 それから、国の
戸別所得補償モデル事業について、どのように評価をしているのかということでございますが、後ほどＴＰＰに関連してお尋ねがあったわけでございますけれども、これも含めましてお答えをさせていただきたいと思っております。 まず、松江市におけます戸別所得補償モデル対策事業の実績でございますけれども、まず一つの米の戸別所得補償交付金でございます。1,933経営体、対象面積1,101.6ヘクタールに対しまして１億5,174万円、それからいわゆる水田利活用自給力向上事業交付金でございますが、これが1,541経営体に対しまして１億4,594万5,000円、合わせて２億9,768万5,000円が昨年の12月末までに各経営体に原則交付となったところでございます。 さらに、米価の下落の影響分を補償いたします米戸別所得補償変動分、この10アール当たり単価が去る２月22日に１万5,100円と決定をしたところでございます。その結果、本市への交付額は１億5,275万1,000円になりまして、３月末までに各経営体に交付をされることになっております。 松江市におきましては、いろいろな会合等々で関係者の皆さん方にこの制度の評価をお聞きいたしておりますけれども、例えば平成22年産米が夏の猛暑によって品質、作況等に大変悪影響があったけれども、この制度のおかげで助かったと。あるいは湿田のため転作作物に苦慮していたけれども、飼料用米８万円の制度ができて転作による収入減を補てんできた等々おおむねプラスの評価をいただいていると認識いたしております。さらに、担い手あるいは大規模農家になるほど、より評価が高くなると感じているところでございます。 松江市としての評価につきましては、こうした湿田が多く転作作物にも苦慮する中で、農家所得の向上にもつながっている、そしてまたこの制度の継続を求める農家の声も多く聞かれることから、松江市農業にとりましても大変有効な制度であると感じております。 それから、いわゆる畑作への戸別所得補償政策の事業内容でございますけれども、畑作物の所得補償交付金は、標準的な販売価格が標準的な生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額相当分を交付するものでございます。この対象となります畑作物でございますが、麦、大豆、そば、菜種、てん菜、でん粉原料用バレイショを指しております。そして、大事なことは、この畑地だけではなくて水田において生産された作物も対象となるということでございます。これらの対象作物を生産数量目標に従って販売目的で生産を行った販売農家、それから集落営農組織が対象となるわけでございます。交付形態としましては、数量払いを基本といたしますけれども、必要最低限の額が交付されます営農継続払いが合わさった仕組みになっております。 この畑作の戸別所得補償制度でございますけれども、今後の農業政策にどういう影響があるかということでございますけれども、畑作物に対します所得補償交付金、これはこれまで畑地において生産に取り組んでいた農家にとりましては、もちろん所得補償が行われるということで、生産意欲を喚起する制度になると考えております。 また一方、この制度は先ほど申し上げましたように水田において作物を生産した場合においても対象となるということでございますので、先ほど申し上げました、いわゆる水田利活用の所得補償交付金の上乗せ助成措置になるものでございます。したがいまして、こうした作物の生産農家にとりましてはさらなるプラス要因になるものと考えております。 特に松江市におきましては、水田転作を利用したソバの推進をいたしておりますので、ソバの生産農家にとりましては今年度以上の所得向上が図られるものと考えております。 それから、35人学級等々の質問がございました。これは教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 それから、新卒者の就職状況でございますが、島根労働局の取りまとめによりますと、ことしの１月末現在の県内の就職内定率、これは大学が64.9％、対前年が8.7ポイント減、それから高校生が84.6％、対前年比1.0ポイント増となっておりまして、松江管内におきましては、大学が54.7％、対前年比13.1ポイント減、それから高校が71.8％、対前年で0.7ポイント増になっております。大学生にとりましては、昨年にも増して大変厳しい状況になっているわけでございますが、内定者の状況を見ますと、県内企業への就職者は増加をしているということがございます。松江管内で見ますと、１月末現在で昨年が29人であったものが68人に倍増しているわけでございます。 この松江市におきましても、昨年から経済団体等を通じまして地元企業への雇用拡大をお願いしてまいったわけでございますが、そうした取り組みに対して地元企業もこれにこたえていただいたということでありまして、地元企業の皆様方に本当に感謝を申し上げる次第でございます。 しかし、全体としまして大変厳しい状況が続いていることは事実でございますので、今後とも独自の雇用奨励金制度、それからいわゆる企業ガイダンスの開催、学生との個別面談を通じて、今後も一人でも多くの方が就職できるように支援をしてまいりたいと思っております。 それから、校舎、体育館の耐震工事の進捗でございますけれども、小学校、中学校の耐震化につきましては、平成20年度から耐震の補強工事に着手をしてきております。現在平成25年度末で完了するように計画的に取り組んでいるところでございますが、その進捗状況でございますけれども、平成22年度におきましても津田小あるいは八束小中学校の一体型校舎、あるいは八雲小学校の校舎、それから第四中学校の屋内運動場、小中合わせまして５校の耐震補強工事を行ったところでございます。 これによりまして、いわゆる早急な対策が必要とされるＩｓ値0.3未満の小中学校の施設は今年度で完了いたしたところでございます。これらを含んだ小中学校の耐震化率でございますけれども、今年度末には77％となる見込みでございます。 今後はＩｓ値0.7未満の小中学校の耐震化に取り組みまして、先ほど申し上げましたように平成25年度末に耐震化の完了を目指していきたいと思っております。 それから、いわゆる高齢者の買い物難民対策でございますが、昨年高齢者の日常生活に関するアンケート調査を行いましたけれども、お住まいの地域で不便に思っていることは何ですかという問いの中で、第１位が病院への通院でございますが、第２位が日常の買い物が不便だということをおっしゃったところでございます。 この傾向は周辺部あるいは中心部を問わずということでございまして、したがいまして松江市の高齢者の日常生活の支援という点では最も重要な課題の一つだと思っているわけでございます。 そこで、今年度からそうした買い物など身近な日常生活を地域の皆さん方で助け合う高齢者助け合いセンターの設置を進めているところでございますけれども、一方ではもう少し手軽に地域を支援するマップを作成して、例えば買い物あるいは各種サービスを行う市内の店舗を掲載しました地域資源マップを作成する等々いたしまして、便宜を図っているところでございます。 施政方針の中でも述べておりますけれども、来年度は民間の活力あるいは地域コミュニティーを活用しました買い物ビジネス参入事業を立ち上げまして、こうした買い物弱者を支援する新しい仕組みづくりを進めていきたいと思っております。 それから、市立体育館の建設でございますけれども、新体育館の建設に当たりまして、今年度基本となる規模、機能等について近年建設されました他都市の体育館の視察を行ったところでございます。それから、いわゆるバレーボールあるいはバスケットボールなどの室内競技の専門家からの意見聴取も行ったところでございます。 こうしたことから、今後検討に必要となる情報、データを集積したところでございますけれども、これらをもとにしまして平成23年度に外部委員会を立ち上げまして、規模、機能を含めた新しい体育館の建設基本構想を策定していきたいと思っております。 これは基本構想の中で決めていただくことになりますけれども、規模でいきますと、例えば全国規模の大会あるいはプロスポーツを円滑に運営するためには、バレーあるいはバスケットではサブアリーナも含めて最低４面の確保はできると、それから観覧席、観客席でございますけれども、可動席も含めて3,500から4,000席有することなどが望ましいと。それから、より多くの市民の皆さん方が利用できる機能を持った施設にしたいと考えております。 それから、建設時期でございますけれども、平成23年度に基本構想を策定しました後、基本設計、実施設計を行って、建設工事につきましてもできるだけ有利な財源を活用して早期に着工していきたいと思っております。 それから、いろんなイベントも開催できるスペースを設けたらどうかという話でございますけれども、御指摘のありましたイベント等での利活用にも配慮したものにしていきたいと思っております。 それから、次世代型の路面電車（ＬＲＴ）の問題でございます。 この問題につきましては、田中議員からも再三御指摘を受けている話でございまして、御指摘があった課題等々大事な点だと思っているところでございます。 まず１つは、平成24年度に実施を目指すという御指摘がありましたけれども、これは平成24年度以降の早い段階でＬＲＴの導入について判断をしたいと申し述べておりますので、その点は御理解をいただきたいと思いますが、先ほども触れましたように人口減少あるいは高齢化という中で、今後の都市の形が新しく問われてくるということでございます。今のまま自動車によって無限にどんどん広がっていく町は、これはなかなかこれからは財源の問題等々もありまして、極めて難しいであろうと思います。 したがいまして、車に頼らないまちづくり、自動車中心のこれまでの
まちづくりが問われてくるとなるわけでございます。 そこで、そういうこともありまして、平成の開府元年ととらえて、これから町の新しい形を考えていきたいと思っておりますが、そうした松江の町の形を考える上では、ぶれない都市軸が欠かせないと思っております。 これまで交通は町の形あるいは都市軸を大きく変えてきた歴史があるわけでございます。例えば、徒歩の時代は街道が栄えてきたと、それから鉄道の時代は沿線が栄えてきております。それから、今自動車の時代になりますと、郊外の幹線道路沿いが栄えていく。こうした歴史的な町の発展形態は、やはり交通と非常に密接にかかわってきていると思っております。 したがいまして、今後なかなか自動車中心の
まちづくりが難しいとなりますと、どうしても次の町の形をどう考えたらいいかを私たちは真剣になって考えていかなければいけないだろうと思っております。 その中にＬＲＴを私は考えているわけでございますけれども、バスでもいいじゃないかという御意見もあるわけでございます。しかし、大きく異なる点があります。これは、バスはどちらかといいますと都市構造あるいは需要に合わせて柔軟に路線設定ができることが特徴でございますので、農業、漁業にたとえますと漁業のような公共交通といってもいいわけでございます。つまり、魚の群れを追いかけながら柔軟に動き回っていくものだろうと思います。 それに対して、ＬＲＴは鉄道に類似をしているというものでございます。先日、私は群馬県前橋市に行ってきましたけれども、あそこはＪＲの幹線から外れているわけでございます。それはなぜ外れたのかというと、もともと城下町だったわけですけれども、当時鉄道を通すことについて大反対が起こって、結局全くの田舎町でありました高崎市にＪＲを通したということでございます。したがって、今どういうことになっているかと言いますと、前橋市は非常に寂れていると言うと怒られますけれども、
県庁所在都市ではあるけれども非常に活気という点では高崎市に劣るようなところがあるわけでございますが、したがいましてＬＲＴもそうでございますが、鉄道もそうでございますけれども、一度整備をしますとそれが固定していくという特徴があるわけでございます。いわば漁業に対して農業のような公共交通と考えてもよろしかろうと思いますけれども、したがいましてそうした特徴を持っているＬＲＴを都市軸にこれを導入していくと。そして、都市計画などの誘導政策とパッケージ化をすることによって、ぶれない都市軸が、あるいはぶれない町の形が形成されていくと。 バスがだからだめだということではなくて、バスにつきましては都市軸と郊外の移動を担ってもらうと考えているところでございます。 ＬＲＴかバスかという二者択一ではなくて、両者をうまく組み合わせて市民全体が高い交通サービス、都市サービスが受けられるようにしていこうということでございます。 こうしたことを確認していく、見きわめていくためにも、例えば既存の路面電車等がない中でＬＲＴを新しく導入した都市、あるいは歴史や伝統とＬＲＴが融和して町の魅力や暮らしの質を高めてきた都市、こういったところについて国の内外を問わず精力的に研究をしていきたいと思っております。 議員御指摘がありましたいろんな採算性の問題あるいは道路が狭いとかといった問題は当然大事なことだと思っておりますけれども、私どもはそのＬＲＴ実現に向けた克服していかなければいけない課題だと位置づけをしているところでございます。 ＬＲＴを単なる新しい飾り物と考えてしまうと、そんなもの今は要らないじゃないかという話になってしまうわけですが、先ほど申し上げましたように、人口減少、高齢化という点を踏まえた場合には、これは絶対考えていかなければいけない問題だと思っているところでございます。 今私たちがそれを考えていかないと、次の世代にいい町が送れないという思いを持っているわけでございます。
○議長（三島進） 答弁の途中でございますが、この際しばらく休憩をさせていただきたいと思います。 〔午後０時18分休憩〕 ────────── 〔午後１時01分再開〕
○副議長（山本勝太郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問に対する答弁の続きを求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） それでは、答弁の続きをやらせていただきたいと思います。 まず、地デジの状況でございますけれども、今の地デジの普及率でございますけれども、島根県全体では91.6％でございまして、確実にこれは普及をしているということでございます。 その普及対策といたしましても、デジサポ島根を中心にいたしまして、今相談を受けたりあるいは出かけていったりという形で行っているわけですが、特に総務省においてはことしの７月が完全移行でございますので、それまでの間、地デジ声かけ・念押し運動で集中的に今この１月から取り組んでいるということでございます。 この地デジ声かけ・念押し運動につきましては、民生児童委員の皆さんあるいは公民館、こういった方々に御協力をいただいて、高齢者を初めとする地デジ未対応世帯に対する働きかけが行われているということでございます。 それから、難視聴地域でございますけれども、難視聴の場合は従来のアナログ放送の難視地域と、それからデジタル放送が受信できない、いわゆる新たな難視の場合があります。従来の難視地区につきまして、既に難視対策は行われているわけでございますけれども、新たな難視地区でございますけれど、松江市の場合は長海町の一部７世帯と八雲町熊野の２世帯との報告があります。この長海町につきましては、今該当世帯がケーブルテレビに移行する方向でございます。それから、八雲町熊野の場合は、高性能アンテナ設置の方向で難視の解消を図ることにしております。 それから、中期財政見通しでございますけれども、今後社会保障費が毎年ふえていくと、それから一般財源が逆に減っていく、こういったことに対してどう対処するのかということでございますけれども、この社会保障にも２通りあるということでございまして、１つは生活保護であるとか医療であるとか、そういう国家が国家的に対応していくべきものにつきましては国、県の支出金などの特定財源、あるいは地方交付税で措置を国の責任においてやっていくべきものだろうと思っております。 それから、もう一方の例えば保育料の無料化であるとか、医療費の無料化、こういう市独自で行っている施策につきましては、これは当然のことながら、国に頼ることなく財源の確保をしていかなければいけないということでございます。 そのためには、今の段階からできるだけ借金残高の圧縮、職員配置の適正化を行いながら、将来負担をできるだけ縮小していくことが肝要であろうと思っております。 それから、中期財政見通しの合併によるローリングでございますけれども、当然東出雲町と合併しましたら、その東出雲町分も含めてローリングしたものを秋にお示ししたいと思っております。 それから、原発３号機の稼働の３カ月おくれと、また税収のずれでございますけれども、固定資産税が、償却資産でございますけれど、課税額36億4,000万円と見ておりますけれども、これがおくれた場合、平成24年度から平成25年度へ１年先送りになる見込みでございます。 しかしながら、そのうちの４分の３はいわゆる基準財政収入額の中に取り込まれるということでございますので、実際自由に使えるものはその４分の１、９億1,000万円余りになります。この税額そのものの総額は、当然これは変わらないわけでございますので、時期が若干ずれるということでございますので、そうした問題につきましては、例えば基金の取り崩しだとか、そういうこと等々で十分対応は可能であると思っております。 それから、大橋川の改修事業と内水の排水対策事業、大きな２点目でございます。 まず、神戸川への分水の問題でございますけれども、御承知のとおりこの大橋川の改修につきましては、追子団地前の堤防工事が今回着手の運びになったわけでございまして、いよいよ29年ぶりで目に見える形で事業が動き出すということでございまして、大変私も感慨深いものがあるわけでございます。なおかつ、この改修事業の着手が３月の尾原ダムの竣工に間に合ったということでございまして、上流部の住民の皆様方の思いにこたえられたのではないかと思っております。 また、議員が御指摘になりました放水路の分流協議の問題でございますけれども、いわゆる放水路の完成後も大橋川の拡幅工事が完了しない限り放水路へは分水をしないと。ただし、大橋川拡幅工事中であって重大な災害を及ぼすおそれのあるときは別途協議するということがあるわけでございます。この大橋川の改修事業が着手の運びと今回なったことで、このただし書きに基づいて、島根県と出雲市が分流協議のテーブルに着かれたものと考えておりまして、出雲市長の御配慮に深く感謝をするものでございます。 それから、今後の、民主党政権になって事業の推進に懸念がないのかということでございますけれども、この大橋川の改修事業の着手は、まさに中海・宍道湖圏域の長年の懸案事項の一つが解決をしたことで、歴史的な出来事だと思っているところでございます。田中議員初め市議会の皆様方に対しまして、いろんな形でお力添えをいただいたことに対して、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 今、政権交代後の国の治水事業に係る基本的考え方につきましては、できるだけダムに頼らない治水が示される一方で、再度災害の防止対策、災害危険度の高い地域における災害予防対策を重点的に実施する考え方が示されておりまして、大橋川改修事業においてもそのような観点から重点的に整備をされるものと思っておりますが、ことしの１月に東京で開催されました国土交通省との意見交換の場でも、その点強く要請をしたところであります。 それから、改修事業の年次別計画でございますけれども、これを行っていくに当たりましては、いろいろまだクリアしていかなければいけない課題があります。 例えば、上下流の拡幅部の住民の皆様方には、用地買収あるいは家屋移転と、こういったことをお願いしなければなりません。 それから、大橋川がシジミなどの好漁場でありますので、漁業者の皆さん方におきましては、長期にわたる工事による影響もあるわけでございます。 それから、中下流部に浸水被害に脆弱な農地が広がっているわけでございまして、農業者の皆さん方には農地の浸水、排水、こういった調整などをお願いすることになるわけでございます。 このように、大橋川の改修は、治水という点では大変重要な事業ではございますけれども、反面関係者の皆様方には将来にわたる生活設計に大きく影響を及ぼすことも事実でございます。施政方針の中でも申し上げましたけれども、この大橋川の改修の実施に当たっては、関係する市民の皆様方の生活再建と背後地の整備を含みます地域振興を念頭に進めていきたいと考えております。 大橋川の事業着工の見通しあるいは年次別の計画概要等でございますが、追子団地の堤防工事がまず着手の運びになったわけでございますけれども、実際に工事に着手するにはいろんな手続等も必要でございますので、ことしの夏になるものと想定をいたしております。大体工事期間としましては約３年間と伺っております。 それから、平成24年度からは天神川の水門工事も始まります。 その後のスケジュールでございますけれども、河川整備計画に示されましたスケジュールが基本でございますけれども、当然関係の皆様方等との協議、調整が大事でございます。国のスケジュールありきではなくて、地域事情を熟知いたしました松江市の考え方を主体的に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、先ほど話が出ました斐伊川の放水路、これが平成25年３月には完成の予定でございます。大体そのころから大橋川の改修事業についても事業が拡大をしていくものと考えているわけでございまして、これまで行ってまいりました、いわゆる斐伊川水系の河川整備予算を減らすことなく、大橋川改修事業に振り向けていただくように、これもことしの１月に開催された国交省との意見交換の場でも強く要請をしたところであります。 それから、松江大橋の問題、背後地の整備方針でございますけれども、施政方針の中でも申し上げましたように、ともかく松江大橋の問題によりましてまちづくりの議論がストップをすることがあってはならないと考えております。したがって、どのような
まちづくりをしていくべきかを最優先に考えていくと。その延長線上に、松江大橋のあるべき姿を検討し、方向性を示していきたいと考えているところでございます。 この上流部の白潟地区でございますけれども、松江市の中心市街地でございます。この地区の背後地の整備は、将来の松江市にとりましても大変重要な
まちづくりでございます。地域の皆様方にとりましても、いつこれが着手されるだろうかという思いでずっと思っておられることも事実でございます。ともかく、できるだけ早い段階で、具体的な協議を始めさせていただきたいと思っているところでございます。 一方、松江大橋の問題は、いわゆる存置かかけかえかといった、橋そのものの議論でございます。橋の専門的な視点も交えながら、これも議論を進めていきたいと思っているところでございます。 それから、橋南、橋北の内水対策の問題でございます。 松江市街地の内水対策につきましては、今松江市街地治水対策検討委員会におきまして、治水計画の具体化のための作業が進められております。 橋北地区でございますけれども、上追子地区への内水排除ポンプの増設が示されておりますけれども、当然のことながら、これはいわゆる堤防工事と連動するわけでございますので、この城東地区の堤防工事の完成に合わせて内水排除のポンプ場も完成をさせる必要があると考えております。そのようなことを、これは事業主体が島根県でございますので、ぜひ島根県に強く働きかけていきたいと思っております。 それから、橋南地区の場合は、天神川の上流水門でございますけれども、これが平成24年度工事着手、それから平成26年度完成を目指して作業は進められているということでございます。 それから、松江市が事業主体となって橋南地区の雨水排水事業を実施いたします。大きなため池をつくる、ため池といいますか貯水池をつくっていくものでございます。それから、いわゆる排水ルートの検討も行っていかなければいけないということで、現在そうしたことにつきまして検討を行っているところでございます。 今後、ポンプ場あるいは管路の設計を行って、東朝日町のポンプ場の平成25年度工事着手を目指して進めていきたいと思っております。 それから、大きな問題はＴＰＰの参加の問題でございます。戸別所得補償関係の問題、その農家数と金額、面積、あるいは
戸別所得補償事業の評価、これにつきましては先ほど申し上げたとおりでございます。 それから、ＴＰＰの参加等々に当たりましては、総合的に研究、検討する必要があるということでございますけれども、このＴＰＰ参加云々の問題につきましては、農業だけではなくてサービス、投資、人の移動、いろんな要素を含んでおります。 しかし、この問題について政府からの情報は非常に少ない状況でございますので、今後も国の動向を注視しながら情報収集に努めていかなければいけないと思っております。 また、議会におかれましては、これからＴＰＰに関する勉強会を開催されるとお聞きいたしておりますので、私どもも一緒になって深めさせていただきたいと思っております。 それから、農業の
戸別所得補償事業は、昨年の３月の食料・農業・農村基本計画に沿ったものかどうかということでございますが、そのとおりでございまして、その計画の中にある食料自給率50％の達成を目指す政策のもとに進められているものと思っております。したがって、ＴＰＰ参加が食料自給率40％から50％に矛盾しないのかということでございますが、仮に国内農業に対しまして何の対策も講じないでこのＴＰＰへの参加っていうのを決定した場合には、当然のことながら自給率50％達成は困難であると認識しております。 それから、耕作放棄地の現状と後継者の状況でございますが、現在松江市の耕作放棄地の現状でございますけれども、再生可能な耕作放棄地は約107ヘクタールございます。平成21年度からこの再生事業に取り組んでおりまして、２年間で約20ヘクタールを再生したところでございます。引き続き、この再生事業を行ってまいりたいと思っております。 それから、後継者の状況でございますけれども、今年度の農業センサスの数字を見ますと、農業就業人口の平均年齢が69.8歳、それから60歳以上が85％、それから49歳以下が5.5％で、後継者不足が顕著に出ているわけでございます。県とも連携しながら、新規就農者をふやす取り組みも行っておりますけれども、直ちにこれが効果をあらわすことにはならないものと思っております。したがいまして、やはりこれからは集落営農組織の育成、それから大規模営農、施設農業を担う農業生産法人の設立を支援していくことが極めて大事なことだと思っております。 それから、ＴＰＰ参加によって耕作放棄地も一気に拡大するのではないかでございますけれども、ＴＰＰ参加によりまして、議員御指摘のように水稲を中心に急激な農業からの撤退も考えられるわけでございます。したがって、耕作放棄地も一気に拡大すると考えられるわけでございます。したがいまして、この対策として戸別所得補償制度の充実を初め農業保護政策をきちんと講じていく必要があると思っております。 それから、いわゆる小規模経営が大半を占める本市の農業で、どのような影響を受け、どういった対応が可能かということでございますが、これは先ほどの耕作放棄地の拡大と同様に、小規模農家に限らず、やはり水稲中心の大規模農家につきましても、このままでいきますと壊滅的な状況に陥ると考えておりまして、対応策としては先ほどと同様な考え方を持っております。 それから、大きな４番目は交通インフラの問題でございますけれども、縁結び大橋の完成による経済効果云々ということでございまして、今、くにびき大橋など南北を結ぶ４つの橋があるわけでございますが、１日約11万台の交通量がありまして、御承知のとおり大変渋滞を来しております。そのうちの約２万4,000台がこのだんだん道路に転換をすると予測をされておりますので、それによって市内の渋滞は大きく緩和するものと見込んでおります。 また、当然のことながら市内に点在をいたします商工業拠点の連携強化、それから観光入り込み客数の増加に大きく寄与するものと期待をいたしております。 それから、県道松江島根線の改良事業の進捗状況でございますが、現在本線部分の用地買収が100％完了して、掘削工事、文化財調査を行っております。このままいきますと、平成24年度末に開通予定のだんだん道路よりも早く完成をする予定となっております。 それから、境港出雲道路でございますけれども、これは御承知のとおり境水道大橋から出雲のインターチェンジを結ぶ地域高規格道路でございまして、70キロメートルが計画道路として指定をされております。この松江だんだん道路もその一つでございますけれども、そのほか出雲市内の約３キロが今供用されておりまして、だんだん道路、それから出雲市内の合わせまして約９キロメートルが整備区間、それから出雲市内の約５キロメートルが調査区間になっております。 他の区間につきましては早期の調査区間への格上げ、整備を島根県に対しまして毎年要望してきているところでございます。 それから、尾道松江線の経済効果でございますけれども、これは広島との時間距離が大幅に短縮をされるということでございまして、経済効果が大いに今期待できると思っております。 例えば、観光分野でいきますと、現在広島県から島根県への入り込み客が全体の約２割強になっております。しかし、この２割強の中でもかなりの部分が浜田方面、いわゆる石見部に出ているわけでございまして、どうしても出雲部はまだまだ低い状況がございます。したがいまして、今回のこの尾道松江線の開通によりまして、この点がさらに観光客としてはふえていくことを期待いたしております。 それから、懸念材料でございますけれども、どうしても時間距離が短くなることで、日帰り客が多くなるのではないかと。そうしますと、消費単価が落ちることが懸念をされるわけでございますので、やはりまち歩き等々、いわゆる滞在型の観光を私どもも考えていかなければいけないと。このためには、広域連携も図りながらＰＲをしていきたいと思います。 それから、インバウンド、外国人の観光客の誘致という点についても、この尾道松江線は広島空港とまた直結をすることになりますので、インバウンドにとりましても非常に有利な状況が出てくると思っております。したがいまして、例えば広島を経由したルートを今後検討していきたいと思っております。 四国圏との交流でございますが、当然しまなみ海道と直結をすることになりますので、交流人口の拡大に取り組んでいきたいと思っておりますけれども、まずは山陽側に力を入れていかなければいけないだろうと思っております。 それから、国道432号線の古志原工区の整備計画の状況でございますけれども、今島根県におきまして、現道を北側へ拡幅していく基本ルート案を提示して、これが現地の委員会で採択をされたところでございます。今年度は詳細設計を進めてきたところでございまして、来年度用地調査に入っていきたいと思っております。 それから、松江木次線の東忌部工区の改良事業の状況でございますが、計画延長1.5キロメートルのうちの雲南市境側から0.4キロメートルが、平成23年度の供用に向けまして工事が今進められていると。それから、続く1.1キロメートルにつきましては、今年度用地調査、詳細設計を行いまして、来年度から用地買収、それから一部工事に入っていく予定にいたしているところでございます。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、小学校１年生の35人学級等につきましてお答え申し上げます。 この制度でございますが、国におきましては、平成23年度小学校１年生について35人以下学級を制度化するために予算計上を行うとともに、定数改善等に関する法律案を国会に提出するとされております。これは、新学習指導要領の本格実施や、いじめ等の学校教育上の課題に適切に対応し、教員が子供一人一人に向き合う時間を確保することによりまして、子供たちの個性に応じたきめ細やかで質の高い教育を実現しようとするものでございます。 それで、教員や教室の確保等はどうであるかということでございますが、実は島根県におきましては、もう既に小学校１、２年生につきましては少人数学級編制が導入されておりまして、学校の状況によりまして、30人学級か非常勤講師の配置かを選択する、いわゆる島根方式と呼ばれる制度がもう実施されております。島根県教育委員会におきましては、今回の国の動向にかかわらず、来年度についてはこの島根方式を継続する方針であると伺っております。 松江市の場合、来年度１年生の30人学級編制の該当となりますのは８校となる見込みでございまして、教室の確保や教員配置に新たな負担は生じません。 なお、この法律の改正案には、その附則に小学校第２学年から中学校までの学級編制の標準を順次改定する等の検討を行い、法制上の措置、その他の必要な措置を講ずる旨が定められておりまして、今後の動向を注視していく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 24番。
◆24番（田中弘光） 大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。 終わります。
○副議長（山本勝太郎） 次に、26番森脇敏信議員。 〔26番森脇敏信議員登壇〕
◆26番（森脇敏信） 松政クラブの森脇敏信でございます。 まず質問の初めに、昨年末から年始に至るこのたびの雪害は、思い起こせば昭和38年豪雪からおおむね50年を経過し、記録的、未曾有な大雪に見舞われ、交通網の遮断、停電、断水、また農水産業被害、ビニールハウスの倒壊、漁船の沈没被害など、市民の生活権を守るべきライフラインが一時寸断され、また行政及び関係機関の災害復旧対応などを含めた総合的初期初動体制の速やかな実施に手間取り、早期復旧回復のおくれ等により、長時間にわたりまして御不安と御不自由のうちに慌ただしく新年を迎えられました市内の各被害地、被害者の皆さん方に対しまして心からお見舞いを申し上げます。とともに、被災された皆様方が一日も早く再起なされますよう、心より願うものでございます。 それでは、松政クラブを代表いたしまして質問をいたします。 私は、１月５日に被害を受けられた皆様方の現状実態を調査するため、倒木の間を通り抜け、雪で交差ができない狭い道を通り現地に赴き、被害者の皆様方の聞き取り調査を美保関、八束、両町にて行いました。美保関町軽尾、才浦地区においては、道路が寸断され、12月31日夕方から１月３日夕方まで72時間陸の孤島となり、この間停電や断水に見舞われ、年寄りばかりで若い者がいなくて本当に心細かったと言っておられました。災害情報も遮断され、いつまで耐え続ければいいのかという不安とも闘い、半島部で閉ざされた７地区のうち、孤立が最も長期化した小さな集落であります。この間、才浦地区においては２名の救急要請があり、消防団が出動し、山道を担架で搬送し、事なきを得た事例がございました。 八束町の当時状況はといいますと、12月31日から１月４日未明まで78時間、母屋、離れを含めますと約2,000戸、4,600人もの住民や企業等に甚大な被害をもたらす、八束町有史以来過去に例のない停電でありました。各集落とつながるいわゆる生活道路、県道松江大根島線及び松江八束美保関線など、島を回る外周道路の除雪対応が、県道であることを理由にして大幅におくれ、市民生活に混乱をもたらしました。また、八束町と境港市を結ぶ江島大橋の通行どめにより、さらに被害が大きくなりました。 そのような実情を踏まえ、雪害対策の４項目について伺います。 １項目めは、先ほどお話ししたように、生活道路が国道、県道、市道ということで、管理者が違うため除雪が大幅におくれたこと、31日の大みそか、正月ということを差し引いても、余りにもお粗末な管理であると思います。私は、今回の長時間に及ぶ異常事態は容認することができません。市長のお考えを伺います。 また、江島大橋の管理は境港管理組合と認識しておりますが、松江市として通行どめなどが発生した場合の除雪、情報提供などの対処、対応はどのようになっていますでしょうか。そもそも江島大橋には、構造上防雪対策設備、車両等が通過する際発生するしぶきなどを防止するための飛散防止施設が存在していると思われます。八束町民の中には、防雪対策設備の適切な運用開始ができないのは、この橋の近くの住民に反対があり、同意が得られていないからとの情報もあります。このような情報などに対しまして、境港管理組合及び関係機関に事実関係の確認と、八束町の生命線であります江島大橋が安心・安全に通行できるよう、雪が降ったときには水を流すとか、道路を熱線で温かくするなど、具体的対応をとるべきであります。県と連携をとりながら、この工事が実現するよう取り組んでいただきたいと思うものであります。 また、松江市側には江島工業団地もあり、経済効果も多大であります。今回の全面通行どめなどを事前に回避するためにも、現在境港管理組合でしか見られない監視カメラの情報が、松江市や一般の道路利用者などに広く情報提供されることが望まれますが、現在の設置状況、今後の運用についてお尋ねをいたします。 そのような中、七類から東にある法田、諸喰、雲津地区は、林道でつながっているため孤立を回避できた要因ではないかと思われます。林道は、各地区入り口まできれいに除雪がしてあり、車両の通行などに大きく役立ったと思っております。 ２項目めは、今回の大雪で大きな問題として浮き彫りになったのは、有事の際の情報伝達のあり方などを含む危機管理体制の脆弱化でありました。このような現状を見聞きし、日常的に総合的な危機管理体制の構築が急務ではないかと考えますが、市長の御所見と御見解をお伺いいたします。 ３項目めは、危機管理体制強化にかかわる適切な市職員の配置についてお伺いをいたします。 新聞報道などによりますと、市町村合併で役場が支所に切りかわった旧町での機能低下があったと報じられております。私も同様な考えを持っております。道路不通などで６地区が陸の孤島化した美保関町では、美保関支所に勤務する職員数は23人であります。100人近くいた旧町時代の４分の１に減っております。地元の地理、事情に精通している地元在住の職員は、旧八束郡の、すべて言わせてもらいますと、鹿島支所に４名、島根支所７名、八雲支所が４名、玉湯支所が４名、宍道支所５名、八束支所３名、私の地元美保関町も５名しかおりません。私は、支所に地元在住職員を適切に勤務させ、非常時には支所の職務遂行が迅速に行えるよう、また被害の対応や把握など、前線基地として手腕を発揮してもらい、災害に強いまちづくり推進のために地元在住者を支所勤務にする人事に取り組まれるべきであると思います。 あわせて、非常時に住民の皆様の問い合わせ電話などに対しまして、情報提供を含め素早く適切に対応するためにも、電話回線の増設などを実施し、十分な対応ができる体制を整えるべきだと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。 ４項目めは、災害時においての交通ルート確保の迅速かつ適切な除雪体制の構築、並びに建設業者との災害応援協定のあり方についてお伺いをいたします。 毎年12月になると、道路沿いの広いところに大きな除雪車が用意されておりましたが、今回は用意されておりませんでした。私も含め、油断があったと反省をいたしております。 今政府は、コンクリートから人へと公共事業費を大幅に削減しております。建設業者も受注減により、余分に重機を保有する余力がないのが実態であろうと思っております。 建設業者と災害応援協定が結ばれたと聞き、心強く思い安心したものでありました。しかし、今回の大雪に対し、初動体制のおくれ、危機管理ができていないとの批判が渦巻いております。 松江建設業協会の佐藤会長は、緊急時に除雪する作業員や重機は足りないと言っておられます。平成17年の８市町村合併時に42社あった除雪の委託先は、平成22年は31社、５年間で11社も減っております。建設業者が所有する除雪車は、78台から37台に半減をしております。会員数も10年前に比較すると90社から48社と激減をいたしております。 溝口知事は、年末年始の大雪を受け、県と市町村の管轄エリアを超えて除雪作業の機材や人材を投入し得る体制の見直しを明らかにしておられます。松江市として、体制や協定の見直しなど、いかがお考えでございましょうかお伺いをいたします。 今現状を思うと、今回のような大雪が降ったときに、今回の二の舞になる可能性が考えられます。備えあれば憂いなしと言います。市民の皆様方の安心・安全の確立のためにも、県と相談され、業者ばかりを頼るのではなく、各支所及び公民館ごとに１台ずつ除雪車を配置し、または緊急時における事前のリース車両契約などの検討及び外部の民間オペレーター等との事前契約または登録制度、職員及び職員ＯＢの中から、重機取り扱いのオペレーターを養成しておくべきであります。 また、災害の事前対応のため、気象情報等の有効活用など、既に豪雪地域においては適切な活用及び運用が行われているとの報道があります。現在、積雪量の一定基準を超えた場合にのみ松江市においては除雪対応が行われるとのことであります。私は、このことを否定はしませんが、例えば事前対策として、気象情報における大雪注意報また警報などが発表された場合の事前対応マニュアル等の策定が急務ではないかと考えます。また、状況情報の収集のため、例えばコンビニ、運送業者等に情報提供のお願いをすることなど、的確に対応できるよう準備しておくことこそ住民に対する責任であると思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。 今回の大雪で、建設業者数も除雪車も足りなかったのは明白であります。地場産業育成のためにも、地元業者優先に公共事業を発注し、雇用の確保を図り、若者定住対策を推進していくべきであろうと思います。例えば、他県の例を紹介しますと、徳島県においては同県業者への発注率９割を目指すとの目標を掲げ、建設及び部品の調達、その他物品の請負など、ほぼすべての分野にこれを適用しようという徹底ぶりと聞いております。ぜひ松江市においても、徳島県のような対応、対策をとり、地元事業者育成を目指すべきであります。対応の強化を切望するものであります。 また、今回の雪により、美保関町や玉湯町などの旅館、ホテルはキャンセルが相次ぎ、大きな痛手をこうむりました。八束町にも、山陰地方においても全国的に有名な観光施設日本庭園があります。何らかの支援、対策も必要と思いますが、考えをお伺いいたします。 少し所見を述べますが、今回の大雪で、除雪してもうまくいかず大渋滞が起きました。素人ながら私なりに分析しますと、１車線を真っすぐ除雪しただけで、交差できる待避所もない除雪方法であり、車が出会ったら最後、交差するところもなく渋滞になったと思います。今後大雪が降ったときには、必ず待避所をつくるような除雪方法の指導をしてもらいたいものであります。 また、八束町は中国電力からの復旧めど情報がない中、氷点下の中で寒さや明かりのない夜間生活、電気通信網の不通による病院、老人保健施設、企業、小売業者等の機能停止や日常生活への不安、独居老人等、豪雪による地区内孤立での飲料水及び食料、生活用品の不足など、全町民が過去に経験したことのない長時間停電と豪雪の二重被害に見舞われました。 地元商工業者の団体組織でありますまつえ北商工会には、鹿島町、島根町、美保関町、八束町の会員が多数この組織に加入され、事業活動の拠点として営みを行っておられます。原発立地町内であります旧鹿島町商工会に、現在まつえ北商工会があります。ところが、この組織の会員様からの声としまして、中国電力からまつえ北商工会に対しまして、今回の異常事態──停電などでございますが──について、速やかな情報の伝達がなかったと聞いております。どのような理由でまつえ北商工会には情報伝達などが行えないのか、中国電力に対しまして疑問が生じます。旅館においては、情報が入らず、お客様に大変な御迷惑をかけたと言っておられました。 中国電力からは、日ごろ地域の商工会などの組織への連絡などはありません。中国電力は、商工会や観光協会などの組織に対し、総合的、包括的な危機管理情報伝達などの支援体制の構築が望まれます。また、緊急時には地元自治会などとこの組織と連携をしながら、被害地などに情報伝達はもとより、飲料水、食料品及び日用品などの補給手段として、この組織の有効活用などを松江市におかれましては御検討なされてはいかがでしょうか。 今後の危機管理体制における対応の構築並びに商工業者の有効活用などの対策について、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、農漁業者への被害救済対策についてお伺いをいたします。 報道機関の情報によりますと、農業団体から行政に対して、今回の豪雪による被害報告と、被害を受けた農家への適切な農業復旧など、支援、助成など総合的な救済対策などにつきまして申し入れがあり、また要望も行われたとのことでございます。ぜひ速やかに、適切、効果的な総合的対応を望むものでございます。 また、漁業者の漁船沈没被害については、私は特に漁船沈没被害の多大な八束町地域の被害を受けられた漁業者から御報告を受け、現地被害状況の視察調査をいたしました。被害は、今回の雪害による全145件のうち113件が中海地域であり、被害は甚大であります。行政の適切かつ速やかな救済、助成対策が望まれます。現状でこのまま時間が推移しますと、漁業が疲弊してしまうのではと、また廃業に至るのではと危機感を持ち、危惧いたしております。地元漁業者の方々は、将来の漁業発展のために宍道湖・中海、ラムサール条約などのもと、水質浄化にも役立つ漁業法、その他稚魚の放流など、将来の漁業に向け日々尽力されているとの話を聞き、漁業の大切さを改めて再認識いたしました。決してこの大切な漁業が疲弊するような行政の対応があってはならないと思います。現状と市長の見解、御判断を伺います。 次に、停電対策の対応及び停電による断水についてお伺いをいたします。 私は、断水地域において、水道局の職員がずぶぬれになりながら職務遂行のために頑張っておられる姿を見たときに、感動すら覚えました。給水車用の消火栓の場所がわからないというので、私が案内役をしたときのことであります。下着の中までぬれたと言いながら頑張っておられる姿を見たときに、本当に頭が下がる思いがいたしました。水がなければ生活できないことを再認識させられました。 今回は、停電による断水でございました。夏場の渇水時期に、尾原ダム受水を含め、あらゆる方法を用いて水の安定供給をお願いするものであります。水道局長の御答弁を求めます。 日常当たり前のように使っていた電気、今さらながら水道同様電気のありがたみを思い知らされました。こんなにも電気に依存していたのかと、再認識をいたしております。大雪の中、停電解消のために電柱に登り、被災された皆様方の要望にこたえるために、夜遅くまで復旧作業に取り組まれる姿を敬意を持って見守っておりました。通電したときに喜ばれる顔と声が一番の喜びだと言っておられました。修理するのも大変だったが、現場に来るまでが渋滞に巻き込まれ本当に大変だったと言われたときに、申し分なく、ありがたい思いがいたしたものでございます。改めて感謝申し上げるものでございます。 今回の被害は、天災ではなく人災であると言われております。初動体制のおくれ、危機管理の欠如との批判が渦巻いております。今の松江市の礎を築いてくださった先人に対し、申しわけない気持ちでいっぱいでございます。もう一度昔のように活力ある建設業復活のためにも、ともに頑張っていこうではありませんか。私は、生まれてよかった松江市に、住んでよかった松江市に、嫁いでいきたい松江市にと言われるように、災害に強い松江市を築いていきたい、努力をしたいと思っております。それが、今の松江市の礎を築いていただきました先人に対する恩返しでもあり、胸を張って子供たちに引き渡せるまちづくりにつながると思うところであります。松浦市長、あなたならできます。リーダーシップを発揮されまして頑張ってください。ともに頑張ろうではありませんか。 また、孤立化していた軽尾地区に中国電力の高圧発電機が入り、明かりを取り戻したのは75時間後、３日午後７時54分であります。通電による断水が解消したのは、４日午前中であります。これからも似通った地域で同じような災害が起きる可能性はあろうと思われます。同じような災害が起きたときに住民の不安解消のためにも、県知事にお願いし、防災ヘリなど有効的手段を活用し、一分一秒でも早く発電機導入を検討すべきであると思いますが、お考えをお尋ねいたします。 停電の復旧作業がおくれた一番の原因は、狭隘な幹線道路のため除雪が十分にできず、電力会社の作業車が通れなかったことであります。どうか一日も早く、狭隘な境美保関線の拡幅及び林道並びに才浦、軽尾地区に連絡する道路網の整備が必要不可欠であります。今回の大雪を教訓として、災害に強い松江市を築いていくためにも、適切なマニュアルを作成して、それに基づいて定期的にシミュレーションを繰り返し実施することが、安心・安全な松江市づくりにつながると思うところでございます。御所見をお聞きいたします。 また、停電、断水の原因は、電柱の倒壊であると推察しております。倒木で倒壊するのはわかる気がいたしますが、水分を含んだ、俗に言うぼたん雪が積もっただけで簡単に電柱が折れる事態に遭遇し、驚いております。ぼたん雪、粉雪の違いがあるかもしれませんが、中国電力に対し、東北、北海道のように、積雪に強い電柱の設置及び着雪しにくい送電線への変更を要望するとともに、電線の地中化、または緊急時に孤立が予測されます各集落に、事前に自家発電機の常設を強く要請するものであります。 また、非常時の通信手段確保のため、衛星電話の常設などをぜひ実行に移してほしいものでございます。 小さい集落が住みにくいとなれば、若者の流出につながります。小集落を存続させるためにも、これらの対応、対策は類似する地域に当てはまる問題であります。市長のお考えをお聞きいたします。 続いて、下水道についてお聞きいたします。 千酌地区において、停電の影響により下水道のマンホールはパンク寸前となったそうであります。自分でくみ取り、畑にまかれた人もおられたと聞いております。片江地区においては、通電直後処理場近くにあるマンホールから下水があふれ、民家への流入は幸いにも免れたそうでありますが、近くの海は下水が流入し、大変だったそうであります。 長時間の停電対策といたしまして、処理場に自家発電機を設置してほしいとの要望があります。ぜひ設置すべきと思いますが、御所見を伺います。 次に、消防団活動についてお尋ねをいたします。 大雪のため、救急車が患者宅に行けないときに、消防団員がひざまで埋まりながら、患者を担架に乗せ、息絶え絶えになり無事任務を果たされた事例があります。酸素吸入が必要な患者のため、消防団員が酸素ボンベを担ぎ、交代で山道を歩いて無事届けられたそうであります。自分も酸素が欲しいと言われたと聞いております。人命救助という崇高な消防精神に頭が下がる思いがいたします。団員も疲労こんぱいであり、松江消防団ここにありと言える活躍でありました。 しかし、団員も生身の人間であります。団員の労力軽減、健康維持のためにも、雪山を走っているスノーモービルのような雪上車を搭載した重装備多機能車両等と救急車が一緒に出動させられないものか、あわせて防災ヘリによる患者搬送ができないものかをお尋ねいたします。 法田、諸喰、雲津地区は、林道のおかげで孤立を免れたと述べましたが、今雲津－軽尾間をつなぐ林道整備が計画されております。林道雲津軽尾才浦地区に通じる道路を整備すれば、今回の大雪にも孤立は免れたと思っております。備えあれば憂いなし、いつ災害が起きるかわかりません。道路網を整備して、迂回路として活用できる道路網の整備が喫緊の課題であります。迂回路があれば、当然車両は分散されます。今回のような大雪でも、美保関の旅館やホテルもキャンセルなど大きな痛手をこうむらなくてもよかったと思うものであります。雪に強い
まちづくりを推進するためにも、活力ある建設業者に被害時に応援してもらえるような建設業復活のためにも、国、県に道路整備を強く要望するべきと思うものであります。明るい松江市、展望を描ける松江市建設のために、一緒に頑張っていきたいものであります。 今回は、豪雪被害などにつきまして集中し、以上いろいろ申し上げましたが、豪雪時対応を含め、あらゆる災害に対応できる基本計画を策定されることをお願いし、力強い夢の持てる答弁を望みつつ、代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 森脇敏信議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 雪害対策ということでお聞きをいただいたわけでございます。 今回の雪害、40年あるいは50年に一度の大変な大雪だったということでございまして、私どもの対応等々も、なかなか対応が不十分であったことを率直に反省いたしております。今回の教訓を生かしながら、次に生かして、災害に強い
まちづくりを目指していきたいと思っております。どうぞこれからも森脇議員の御支援のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、今回の雪害の原因でございますけれども、やはり今回本市で56センチの積雪を記録したと。しかも、大変雪の質も重いものでございました。そこで、市内各所で倒木、大木の根返り等が発生をして、道路が遮断をされ、円滑な除雪もできなかった。そしてまた、停電等も起こったということでございます。やはり、根本的な原因は、いわゆる幹線道路の除雪がおくれたということだろうと思います。そして、そこにいろいろな往来の車等々が停車をしていたりで、なかなか除雪そのものもはかどらなかったということがあろうと思います。 しかし、もっと根本的な原因は、御指摘もありましたように、除雪の委託業者あるいは除雪機械が大幅に今減少していると。そしてまた、各国道、県道、市道、その除雪の委託業者が重複をしているという状況がありまして、すなわち国、県との連絡調整が不足をしていたと、これがやはり大きな原因であったろうと思っております。今後、今回のこういった事態を教訓といたしまして、除雪体制の迅速、そしてまた円滑な対応ができるような体制づくりに努めてまいりたいと思っております。 それから、江島大橋の交通遮断という問題でございますけれども、江島大橋の管理は、境港管理組合が国から委託を受けて行っているということでございます。この江島大橋が全面通行どめになったことに伴って、いろいろな車が国道431号線のほうに集中をしていったことも、大渋滞なり、あるいは除雪を長引かせた原因の一つにもなっていると考えております。したがいまして、今後境港管理組合を中心にしまして、両県、それから松江市、境港市、それから米子市で連絡調整会議を開きまして、通行どめをした場合の迂回路等の誘導情報板の設置など、情報提供による交通誘導について検討を行っているところでございます。 それから、江島大橋の監視カメラをもっと一般に見えるようにしたらどうかという話でございますが、このカメラにつきましては、いわゆるウエブカメラの機能を有していないために、道路管理者だけが利用している状況でございます。御指摘ございましたので、これを受けて、広く情報提供されることを要望していきたいと思っております。 それから、日常的に総合的な危機管理体制の構築が急務だということでございます。 危機管理体制につきましては、これまでも地域防災計画の改定あるいは防災センターの整備、それから平成18年の豪雨災害を受けました本部体制の強化であるとか、あるいは防災訓練の実施はこれまでやってまいったわけでございます。 それから、雪害に対しましても、雪害の前の12月17日に冬季対策会議を開催して雪害対策を協議いたしておりますし、12月24日には、年末年始の災害発生に備えた対応で、各部局へ連絡を行って災害時の体制を確認したということでございます。それにもかかわらず、今回このような状況が出たことに対しまして、本当に深く反省をしているところでございます。 今回の雪害では、警戒本部の会議を計４回開催いたしまして対応方針を協議したわけでございますが、先ほど言いました重い雪質の影響、急激な積雪、倒木、除雪のおくれ、停電の長期化あるいは断水、情報の途絶が次から次へと発生をいたしまして、市民の皆さん方に大変御不便をおかけいたしたところでございます。 一方で、災害の規模、範囲が拡大した場合、なかなか松江市だけでこの災害対応を行うことには限界があるのも事実でございます。今回の雪害でも、自治会あるいは消防団、民生児童委員の皆さん方を初めとして地域の皆さん方に共助という形で、除雪あるいは倒木処理、あるいは要援護者の安否確認を行っていただいたところでございまして、私ども本当に大変感謝を申し上げる次第でございます。どうしてもこれから高齢化が進んでいくことになりますと、行政はもちろんでございますけれども、住民の皆さん方の助け合いの、いわゆる地域防災力も必要になってまいります。松江市といたしましては、今後自主防災組織の育成といったことに力を入れていきたいと思っているところでございます。 それから、今回の支所対応が、地元の状況をよくわからない支所職員が多くて手間取ったのではないかという御指摘でございます。そのため、地元の在住職員を支所勤務にするような人事に取り組むべきではないかというお話でございますけれども、人事異動につきましては、支所に限らず適材適所の職員配置を行っていかなければいけないということでございまして、人材育成、そしてまた組織の活性化を図っていかなければいけないと思っております。 しかし、災害が起こった場合に、どうしても地元のことをよく知っている方、これは必ず必要でございますので、実は平成18年の災害を教訓にいたしまして、支所応援職員、これは地元に住んでいる方等々を中心にいたしまして、大体９名から15名の職員を指定しておりますけれど、今回の場合は雪でそこらがなかなか途絶されたこと、あるいは二次災害の発生が懸念されたために、支所の判断で参集要請をしないで、したがって体制が機能しなかった点もございました。 今後は、本部と支所との連絡を密にいたしまして、本部の指示によって参集することで、一層実効性のある体制を図っていきたいと思っております。 それから、一方においては、現場の状況を把握していくことが何よりも必要でございますので、自治会、消防団、それから地域の在住職員等との連絡網をきちっと整備していきたいと思っております。 それから、非常時対応の電話がなかなかつながらなかった等々の状況がございました。この一つの原因は、支所には今ＩＰ電話がございますが、このＩＰ電話が停電時にはこれが不通になってしまうということがございます。そこで、停電時でも使える一般加入電話の、今後電話回線の増設を検討していきたいと思っております。 それから、電話に対応する職員が不足をする場合がございますので、今後応援職員の派遣等々、徹底を図っていきたいと思っております。 それから、いわゆる管理道路につきましても、管轄エリアを超えて連携していく必要があるというお話でございまして、そのことで現在今後の除雪体制について、松江地域除雪連絡会議を開催して、松江市、安来市、東出雲町地区の豪雪時における関係機関の除雪等連絡強化地区計画という中で、各道路管理者の除雪基準、それから除雪機械の保有台数などの情報の共有化等々を具体的に定めまして、そうした道路の管理区分を超えた一連の除雪作業を相互に行えるようにしたいと考えております。 災害の応援協定につきましては、去る１月17日に中国建設機械レンタル業協会の山陰地区支部と応急対応に必要な資機材のリースについて、それから島根県石油協同組合松江支部と石油類の燃料の供給、それから帰宅困難者の支援に関しまして協定をそれぞれ結ばせていただいております。 それから、気象情報による事前対応マニュアル等の策定、それからコンビニ、運送業者等への情報提供依頼等々の準備をしていくことが大切ではないかということでございます。さきにお答えしました松江地域除雪連絡会議で地区計画を作成いたしますけれども、そうした冬季の異常気象時における防災体制マニュアル等の策定を行っていきたいと思っております。 それから、ガソリンスタンド、コンビニ等からの積雪情報、通行情報等の情報収集を行うと。それから、あわせてそういった通行規制等の情報発信の協力依頼も検討していきたいと思っております。 それから、美保関あるいは玉湯町などの旅館、ホテルがキャンセルによって大きな痛手をこうむったことで、何らかの支援対策が必要ではないかということでございますけれども、これにつきましては商工会議所等で、連泊をいたしますと、２泊目から宿泊費の半額助成を２月から１カ月間実施されたところでございまして、２月25日までに143件の利用がされているところでございます。あわせて、中国地方あるいは関西地方への誘客キャラバン隊の派遣に対しまして、御支援を申し上げているところでございます。 それから、商工会あるいは観光協会との連携等々をもっとやるべきではないかということでございまして、御指摘がありましたように、そのとおりだと思っております。なかなか今回の雪害では、そうした関係団体との伝達等々が有効に機能しなかったことは事実でございますので、これを十分反省をして、今後連携強化に向けて取り組んでいきたいと思っております。 商工会あるいは観光協会などと連携をいたしまして、被害情報の収集あるいは物資の供給ができれば大変大きなメリットがございます。特に物資の供給につきましては、既に松江商工会議所と応援協定を締結しているわけでございますが、今後商工会との協定締結につきまして行ってまいりたいと思っております。 それから、漁船の沈没被害について、どのような対応をしたのかということでございますけれども、漁船への支援策につきまして、島根県におきましては無利子融資あるいは運転資金に対しましての低利の融資、それにプラスいたしまして漁業者の漁業再建のために必要なエンジン、機器類の復旧経費に対しまして３分の１の補助制度を今議会に提案しておられるわけでございます。 松江市といたしましては、県と連携をして６分の１を上乗せ補助することで、漁業者の皆さん方の負担を２分の１に今軽減することを決定したところでございます。 それから、水道の問題につきましては、水道局のほうからお答えをさせていただきます。 それから、防災ヘリの活用でございますけれども、発電機を防災ヘリで運ぶことにつきましては、これは重量の点で非常に難しいということでございます。この点は、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 それから、今回の大雪を教訓にマニュアルを作成して、それに基づいて定期的にシミュレーションを行うべきだと、ごもっともなことでございまして、先ほど申し上げましたように、マニュアルをつくっているわけでございますけれども、今回の雪害を機に、このマニュアルの見直しを行って、そしてまたそれに基づくシミュレーションの訓練を実施して、実効性を高めていきたいと。どうしても、何年かたちますと人事異動等々でこうした問題がなかなか実効性がなくなってくることがございますので、毎年欠かさずこうした訓練を実施していきたいと思っております。 それから、停電の問題でございまして、これについては１月20日に中国電力へ申し入れを行いまして、先月の25日に回答をいただいたところでございます。この中では、まず１つは、停電に対して、できるだけ断線しにくい架空ケーブル化、それから着雪しにくい電線への張りかえ等々、これを実施していきたいというお話でございました。私どもは、それに加えて電線の地下埋設もぜひ検討してほしいということをお願いしているところでございます。 それから、情報伝達の中で、衛星電話の御指摘がございました。今後、国においても来年度から孤立集落への配備を財政支援することになっておりますので、松江市でも早期にこの配備を進めていきたいと思っております。 それから、下水道について、停電対策として処理場に自家発電機を設置すべきだというお話でございますけれども、現在いわゆる農業集落排水施設を中心にいたしまして、処理場が54カ所あるわけでございますが、そのうちの11カ所に発電機が設置済みになっております。残りの43カ所につきましては未設置になっているわけでございますけれども、過去自家発電機の作動実績は数回程度しかないところでございます。しかし、今回のような広範囲で長時間にわたる停電には対応できなかったところでございます。 そこで、今回の災害を教訓にいたしまして、区域割りをいたしまして、順次計画的に可搬式の自家発電機を整備してまいりたいと思っております。 それから最後は、消防団等々の活動の中で、スノーモービルあるいは防災ヘリを活用して救急活動等々に当たらせるべきじゃないかという御指摘がございまして、スノーモービルにつきまして、これは今自衛隊の米子駐屯地に雪上車がございます。災害状況によりまして、そうした要請も行っていきたいと思っております。 それから、ヘリコプターによる急患の搬送、大変有効だと私も思っております。 ただ、飛行条件、気象条件でございますが、によって活動が大きく制限されることがございますので、その点も十分考慮していかなければいけないと思っております。 ヘリコプターの運用につきましては、防災ヘリ、それから自衛隊のヘリに対しまして積極的に要請を行っていきたいと思いますし、また患者の救出搬送以外にもいろんな物資の輸送、それから救助隊員の投入が可能になってまいりますので、今後の運用体制等十分に検討していきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 松浦
水道局業務部長。
◎
水道局業務部長（松浦俊彦） 水道関係につきまして、私のほうから答弁申し上げます。 まず、年末年始の大雪に伴う停電によりまして、長時間断水したことに関しましては、関係の皆様に大変御迷惑をおかけしたところでございます。今回の雪害により、長時間断水したことを教訓といたしまして、水道局としても可搬式の発電機を二、三台準備するとともに、中国電力との連携を強化するなど、停電時の対策を講じてまいりたいと考えております。 それでは、夏場の渇水時期における安定給水についてお答えをいたします。 簡易水道の水源につきましては、砂防ダムなどの不安定な水源に依存しており、将来にわたって安定給水を確保する上で課題を抱えていたことから、安定した尾原ダムからの受水に転換し、あわせて維持管理コストの縮減や将来の施設の更新費用の削減を図ることとして整備を行っております。 このうち美保関町では、平成23年度から境水道側と笠浦地区で尾原の水に転換し、島根町では平成24年度に大芦地区の水源転換を図る予定にいたしております。半島部のその他の地区につきましては、施設がまだ新しいことから、砂防ダムの状況を見ながら第２段階の施設整備を行い、水源転換を図ることとしておりますが、それまでの間につきましても、安定給水に向け万全の態勢を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） よろしいですか。
◆26番（森脇敏信） ありがとうございました。終わります。
○副議長（山本勝太郎） 次に、21番篠原栄議員。 〔21番篠原栄議員登壇〕
◆21番（篠原栄） 公明クラブの篠原栄でございます。会派を代表いたしまして質問いたします。 ３番目でございますけれども、ちょっと重複するところがございます。しかし、一応通告どおり質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 初めに、この平成23年度国の予算と市の予算関連でお伺いをいたします。 国のこの平成23年度予算案は、民主党政権になってから概算要求も含め、最初から手がけた初の予算案であります。しかし、財務省発表では、昨年の12月末で国債と借入金、政府短期証券を合わせた借金が919兆円としております。国民１人当たり721万円になります。国の当初予算案では、２年連続で税収を上回る国債発行となっておりますが、異常なことであり、財政再建の思想は皆無に等しいと言わざるを得ません。長期債務の削減に政策対応がとれないことに懸念が高まるとして、格付会社ムーディーズが、日本国債の格下げの可能性を先日発表したところでございます。しかし、政府の危機感は感じられないと私には見えております。来年度も借金頼みの国の予算につきまして、どのように感じられますか、まずお伺いをいたします。 一昨年の政権交代時、コンクリートから人へと公共事業を無駄の象徴のように扱い、平成22年度当初予算で公共事業関係費を対前年18.3％削減、さらに来年度予算では実質5.1％の削減を計上、めり張りのついた予算と菅首相が胸を張ったそうでありますけれども、このような安易な公共事業削減は、地方において経済の下支えや雇用に大きな影響を及ぼし、地域の活性化に水を差すものと懸念をいたします。削るところをどうもお間違えなっているように見えるのですけれども、松江市の平成23年度公共事業への影響はいかがでしょうかお伺いをいたします。 子ども手当についてお伺いをいたします。 ２月８日の
衆議院予算委員会では、初年度、つまり平成22年度（今年度）でありますけれども１万3,000円、２年目は３歳未満に上乗せ7,000円、そして次はできるだけ努力をすると、このような首相答弁でありました。次はできるだけの努力ですから、できないこともあり得る、こういうふうにも読めるわけでありますが、現在施行の平成22年度の子ども手当法附則第２条２項に、政府は平成23年度以降の子育て支援にかかわる全般的な施策の拡充について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとあります。平成23年度以降の解釈は、恒久的な制度を志向するということであり、今国会に提出をされました１年限りの時限法ではありません。当然、恒久財源の確保は必要であり、その前提に組み込まれております。また、支援にかかわる全般的な施策拡充とは、現金給付と現物給付のバランスがとられ、保護者が望む保育サービスの拡充がなされ、子育て世代の安心に資するものでなくてはなりません。 ちなみに、子育て関連予算に占める現物給付と現金給付の割合でありますが、これは２月24日、衆議院の議事速報からでありますけれども、細川厚労大臣の答弁であります。現物給付と現金給付の割合は、平成21年度は現金給付が30％、現物給付が70％、平成22年度は子ども手当が始まりますので、予算額は約３倍に膨れ上がりますけれども、このときから実は逆転をし、現金給付が69％、現物給付が31％、そしてこの平成23年度の予算は、同じく現金給付が68％、そして現物給付が32％となっており、保育サービスなどの現物給付が拡充されているとは言えません。法律の趣旨に従い実施をすべきでありますけれども、遵法の精神に反し、単年度限りの法案提出となっております。第23条の交付金にいたしましても、次世代育成支援対策交付金をかけかえたにすぎないと思っております。 子ども手当は民主党の最大の
マニフェストであったはずですが、契約違反であることは明らかであります。しかも、あれだけ地方からの要請の声が上がったにもかかわらず、地方負担も残ったままであります。現在、60以上の自治体が負担を拒否していると報道をされております。松江市は38億6,700万円全額の計上となっておりますが、このような自治体の計上方法や、来年度も相変わらず地方負担が残ったことについて、改めて市長の御所見をお伺いいたします。 子ども手当法案の成立は不確実であります。もし不成立となれば、児童手当に戻ることになります。その際、速やかなシステム改修は可能でありましょうか。支給金額も下がりますが、支給事務に影響が出るのでしょうか。改修費用はいかがでございましょうか。仮定の話ではありますが、非常に実に近い仮定の話になっておりますので、お聞かせいただきたいと思います。 一括交付金についてお伺いをいたします。 本年度は、投資補助金の一括交付金化をし、都道府県にとなっております。島根県では、既存事業の補助金を積み上げて計上しているようであります。これは、継続事業にほとんどが充てられることからきておりますが、来年度は市町村に交付される予定であります。この地域自主戦略交付金の配分方法など、制度設計はこれからとも聞いております。 先日参加をいたしました市町村議会議員研修会において、川瀬憲子静岡大教授は、民主党
マニフェストでは利権の温床になっている補助金をすべて廃止し、一括交付金に改めるとしていましたが、中央省庁の反発に遭い、交付の計画段階から各省庁で関与のできる内容になっており、地方の自由度がかなり縮小をしている。さらに、計画からチェックに至るまで、国の関与が強化される可能性があり、骨抜きになりかねないと危惧をあらわし、今日本の地方財政改革に求められることは、国庫支出金のうち国の行政責任部分を明確にし、地方の裁量拡大をしつつ財源保障をするとした視点に立ち、地域間格差を是正するための財源保障システムの建て直しと情報公開や住民参加制度を前提とした課税自主権の拡充であると結論づけておられました。この観点はいかがでしょうか、施政方針でも触れられておりましたけれども、改めて市長の一括交付金に関するお考えをお聞きしたいと思います。 保育所整備について伺います。 平成23年度予算は、施設整備補助金に約３億円、当初の定員増計画30人を大幅に拡充して170人とされております。ことしの１月１日段階での待機児童303人、この４月には300人の定員増で、ほぼ解消されるものと考えておりましたけれども、計画を上回る拡大の背景についてお伺いをいたします。 扶助費の対前年12.4％の増に影響を及ぼしております要因の一つに、生活保護費の37億円があります。対前年15.5％増の計上であります。全国的に象徴的なのは、働き盛りの30代、40代がふえているとのことですが、近年の経済状況の反映と推察をいたしております。松江市ではいかがでしょうか、現状と自立支援の対策についてお伺いをいたします。 国民健康保険についてお伺いをいたします。 平成22年度は10年ぶりの保険料値上げとなりました。その原因として、医療費が10年前に比べ40％増加、逆に加入者の所得の減少による保険料収入の減が保険財政を圧迫しているということであります。平成23年度は、この３年間で平均30％を引き上げる引き上げ案の２年目となりますが、平成22年度の収支状況を見きわめた上で、最終決定をぎりぎりの本年５月とされております。年金の物価スライドによる減額、介護保険料の負担、経済の停滞などによる影響などで、楽な状況でないとの声が寄せられております。健康保険料のさらなる値上げについては、極力必要最小限度にとどめることに努力が求められております。平成22年度上半期の数値も出そろっていると思いますので、現段階での平成23年度方針についてお示しをしていただきたいと思います。 次に、保険証のカード化についてお伺いをいたします。 2001年の健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、被保険者証のカード化が実施をされるようになりました。平成21年６月現在で実施率が約76％となっております。施行規則の一部改正に伴う経過措置第２条の附則２に、当分の間、旧健保被保険者証を交付することができる──これは平成13年２月14日でありますけれども──と記されておりますが、実施可能になってから年数もたったところであります。ちなみに、県内では10の自治体が実施をしております。最近では、高齢の方もカードにはなれておられ、医療機関の受診票でもカードが主流になっております。実施地域でも、家族一人一人が保険証を持つことで便利になったという声が少なくありません。カード化への移行について、市としての考えをお伺いしたいと思います。 地方自治法の改正についてお伺いをいたします。 地方自治法改正案を政府は準備をしているようであります。第174国会に提出をされました地方自治法の一部を改正する法律案──継続審議となっております──と最近の報道による情報とをあわせて見て組み立ててみますと、１つには自治体が違法な事務処理をした場合に、国が是正を求める国等による違法確認訴訟があります。２つ目には、首長の拒否権である再議制度の拡充と専決処分の限定、３つ目には、通年議会への変更可能と議員定数の法定上限の撤廃、さらに議長の議会招集権、４つ目には、条例で定めた公の施設の設置について、投票結果に法的な効果を認める住民投票制度の創設、５つ目には、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止でありまして、昭和44年の改正で義務づけられた市町村の基本構想、いわゆる総合計画でありますけれども、これの策定義務──地方自治法第２条第４項でありますが──の削除など、数点の撤廃が主な内容かと思っております。 市町村議会議員研修会、先ほどの研修会で、鈴木福島大教授はこのようにおっしゃっておりました。総合計画の義務づけ廃止には、１つには役人がそれぞれの市町村でつくりました総合計画が有効に使われていないと思っている。２つ目には、民主党は地域分権ではない、地域主権と言っているので、自治体の計画を義務づけるのはいかがなものかとの思いが背景にあるのではないかというお話でありました。しかし、基本構想は議会の議決を要する行政運営の指針であり、新規事業や予算の根拠、補助事業獲得の位置づけともなってまいりました。 改正案について数点を述べましたけれども、この中でお答えいただきたいのは、１つには通年議会についてのお考え、そして２つには、住民投票制度の創設について、これは知事会から随分反対の声が上がっているようであります。３つ目には、基本構想策定義務の廃止について、この３点について市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、通告では雪害対策でございますが、先ほど詳しい御答弁がございました。割愛をさせていただきたいと思います。 次に、日本の将来の人口構造、高齢化を概観してみますと、既に長期の人口減少過程に入っており、高齢者人口は今後増大をしてまいります。特に75歳以上の人口は、2010年の1,422万人から2015年には1,645万人、それから団塊の世代が75歳以上になる2025年には2,167万人となり、さらに2055年には2,387万人となると推計をされております。問題は、総人口に占めるこの75歳以上の割合でありまして、2010年は11.2％、2025年には18.2％、2055年には26.5％と言われております。さらに、老老世帯や独居世帯の増加も深刻であります。 公明党は、人口構造的にも、また国民負担の増加が確実視されるなどの高齢者を取り巻く環境的にも、また厳しい現状に直面する2025年をターニングポイントとして、今からどのように改革をしていくかを議論し、先ほど新しい社会福祉ビジョンの
中間取りまとめを発表したところであります。今、国民の最も関心のある社会保障制度や広義の福祉については、今までの福祉の谷間に存在した困難課題も含め、党派を超え議論をし、しっかりとした制度設計をなし遂げなければなりません。我が党の提案は、孤立社会から支え合いの社会を目指し、共助の精神をど真ん中に置いております。共助を公的保険制度を通じての間接的共助と、ボランティアやグループ、個人で助け合う直接的共助にたてわけ、今後新しい福祉の分野では直接的共助を中心に、生活の中に共助が息づく社会に転換するべく、それぞれの施策を提示しております。 ところで、現在市においても第３次地域福祉計画、活動計画を策定し、報告がなされたところと思っておりますけれども、共助の視点はどのように盛り込まれているのでしょうか。第３次計画の特徴的なところはいかがでしょうか、その概要についてお伺いをいたしたいと思います。 松江歴史館についてであります。 このたび開催をいたしました議会報告会の中でも、歴史館について要望、意見をお聞きいたしました。多大な費用を投じて赤字の運営を予測しているが、ランニングコストに市民の負担が生じることへの懸念、また観光客や地元住民はやはり車での来館が多いと考えるが、駐車場の対策が不十分であるとの意見、15万人の来館者を見込んでいるが、その根拠はどうなのかと心配する質問などがありました。今月オープンをするわけですが、今後の運営や施設の目的、市民の皆様の不安の解消など、丁寧な説明が求められているのだと感じた次第であります。改めて市民の皆様に向け、松江歴史館について市長からお話をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 介護保険についてお伺いをいたします。 日本の高齢者人口の増加に伴い、介護サービスを受ける人も増大してまいりました。2000年がスタートでありますけれども、2000年は要介護、要支援認定者は218万人、2009年には469万人と倍増しており、2025年には735万人となると見込まれております。介護基盤サービスの整備が急務となることは間違いありません。それは、見方を変えれば介護の巨大マーケットが形成されることも意味をしております。県外の大手企業の参入よりも、地元の中小の企業に積極的に事業に参入してもらいたいと思いますが、課題は運転資金の調達にあります。現に、事業に参入したが、設立時の設備償却も済んでおらず、たとえ黒字でも資金繰りはタイト、金融機関もそのような状況ですので、融資に二の足を踏んでいるのではないでしょうか。また、起業時にはハード交付金、ソフト交付金の活用や福祉医療機構の融資制度を利用することはできますが、融資対象は設備資金で、運転資金は該当しません。民間銀行でも融資もありますけれども、担保や保証人などのハードルは高いと聞いております。中小の企業やＮＰＯは参入しようにも回収サイトが２カ月後となるため、運転資金の調達が壁となり、思うようにいかないのが実態であると感じております。 そこで、提案でありますけれども、その提案のポイントは、債務不履行率がほぼゼロに近い介護保険の売り掛け債権の活用であります。支払い人が民間ではなく自治体ですので、極めて信用度が高く、今日までのデフォルト率も著しく低い調査結果となっていると聞いております。これを活用して、介護保険給付費の債権買い取り制度ができないでしょうか。スキームは、国、県、市、地元銀行などの出資で特別目的会社をつくり、ファクタリング、つまり債権の買い取り、回収でありますけれども、このファクタリングができないでしょうか。 もう一つは、信用保証協会の流動資産担保融資保証制度に改良を加えて、介護専門融資制度を新たにつくり、やる気のある志の人の支援ができないものでしょうか。どこが中心になるかは別といたしましても、協議や調査はできるのではないでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。 介護職員の処遇改善についてお伺いいたします。 介護報酬の改定や介護職員処遇改善交付金などにより、介護職員の処遇改善の取り組みがされておりますけれども、従事者にお話を聞いてみますと、おおむね実行されているようであります。しかし、その金額や支給方法はそれぞれさまざまで、一様ではないようであります。現状を把握されておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。 厚生労働省のホームページでは、細川厚生労働大臣は平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいく旨の方針を示しており、引き続き政府として取り組みを進めてまいりますと文面で記されておりますけれども、具体的なことまでは提示をされておりませんので、大変我々も心配をしているところであります。 さて、平成24年度は第５期となります。平成23年度は策定作業となりますが、第５期計画の基本的な考えと保険料の見通しについてお伺いをいたします。 ちなみに、保険料はもう限界であることをつけ加えておきたいと思います。 認知症対策についてお伺いをいたします。 最近受ける相談には、家族の認知症に関することがふえてまいりました。高齢化に伴う現象と感じておりますが、平成23年度予算にも認知症通所施設、それから入居施設等の整備費用が計上されております。成年後見人の育成事業もどうも始まるようであります。今後の認知症対策について、どのようにお考えでしょうか。現状と対策をお伺いいたします。 消費者行政についてお伺いをいたします。 ＮＡＣＳ（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）が、昨年の11月、サギ商法なんでも110番を行い、相談件数が実に２日間で233件、内容につきましては、未公開株、パチンコ攻略法、クレジットカード現金化などで、一昔とは違い世相を反映した相談内容となっております。担当の大迫弁護士いわく、被害相談は世相を映す鏡、恐らく社会保障などの将来の政策について国が頼りない、さらに我が子にも迷惑をかけられないとの思いで、蓄えを少しでもふやし、自立しようと頑張っているところに悪質業者が甘い言葉でつけ入っていると。被害に遭う前に不幸な状況に置かれている高齢者の姿が見えてきた、このようにコメントをされておりました。まさに、相談内容は時代や地域により違っているところであります。そこから、その地域独特の世相が見えるものでありますが、松江市の相談傾向から何が見えるのでしょうか、その課題についてお聞かせをいただきたいと思います。 いまだに振り込め詐欺の被害が発生をしております。たまたまきょうの朝、みのもんたのでもやっておりましたけれども、手口まで実はやっておりましたが、県内では昨年（2010年）には被害件数は17件と、前年に比べて減少はしたものの、実は被害額は2.8倍の6,772万円でした。氷山の一角であります。実際はさらに多いのではないかと思っております。先月（２月）は、振り込め詐欺撲滅対策強化月間で、島根県では高齢者被害ゼロキャンペーンを展開いたしました。最近では、カニなどの魚介類の送りつけ商法被害もどうも発生をしております。2009年12月施行の特商法では、生鮮食品にもクーリングオフが規定をされております。松江市での振り込め詐欺の被害確認とその対策についてお伺いをいたしたいと思います。 平成23年度の消費者行政についてお伺いをいたします。 交付税の消費者行政推進費は、昨年（平成22年）同様、以前と比べて倍増となっていると思います。2010年度の実際の使い道の調査はできておりませんのでわかりませんが、自治体により格差があるようであります。中には、独自財源の削減をしている自治体も見受けられます。首長の消費者行政に対する考え一つで大きく変わってまいります。松江市は、以前から先進的に取り組んでいただいておりますが、さらに充実に向け、力を注いでいただきたいと要望いたします。平成23年度の松江市における消費者行政の基本的な考え方、方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。 子供と携帯電話についてお伺いをします。 どの自治体でも、子供と携帯電話に関しては、さまざまな議論や試行がされております。石川県では、１年前に携帯電話を持たせない条例が施行されました。福岡県の芦屋町教育委員会は、2009年１月、小中学校の携帯電話所持を原則禁止する宣言を発表いたしました。実はこの松江市でも、昨年10月28日付で、私たちは子供を携帯の被害から守るために、小中学生には携帯を持たせません、使わせませんと松江市ＰＴＡ連合会と教育委員会連名でケータイに関する緊急アピールが発表されております。ここに至るまでの経過や、経緯やその後の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 小学校の35人学級につきましては、先ほど35人学級そのものにつきましては島根方式で継続をするという御答弁をいただいておりますので、それは割愛をするとしまして、もう一つであります。文科省の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正案。１つの柱は35人学級であります。もう一つは、来年の４月から行うということでありますけれども、市町村が実情に応じ柔軟に学級編制ができるよう、仕組みの構築をしますといった文言が実は入っております。この柔軟な仕組みとはどのように理解をすればいいのかということについて、教育委員会の御見解をお伺いして、私の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本勝太郎） 答弁の前にしばらく休憩に入りたいと思います。 〔午後２時58分休憩〕 ────────── 〔午後３時10分再開〕
○議長（三島進） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 21番篠原栄議員の質問に対する答弁を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 篠原議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、平成23年度の国の予算と市の予算関連という御質問でございますけれども、まず来年度の国の予算についての所見でございます。 御指摘がありましたように、国の予算編成についてでありますけれども、今年度税収は、実は前年度に比較しますと3.5兆円ふえているわけでございます。それにもかかわらず、この国債の発行額は前年と同額とされておりまして、したがいまして国債の残高はまたふえていくことになるわけでございます。財政の健全化の道筋が全く見えない予算編成と言っても過言ではないと思っております。 それから、歳出の面でいきますと、いろいろな需要があるということで、なかなか急激に緊縮財政というわけにもいかないことはわかるわけでございますけれども、例えば財源の裏づけのない
マニフェスト政策へのこだわりだとか、あるいは今の一般歳出の半分以上となっております社会保障費の自然増、こういったものはそのまま認められているということもありまして、財源の裏づけをきちっとしない予算と考えてもいいのではないかと思っております。総じて、財政改革に対して非常に中途半端な印象を受けるところでございます。 したがいまして、これは現在のツケを将来世代に先送りしていく財政運営と言っても過言ではないわけでございますけれども、もうこれ以上続けることはできないわけでございまして、早急に抜本的な税制改正、あるいは社会保障改革に取り組んで、どのようにして財政健全化を図っていくかという姿を示していくべきだと思っております。 それから、国の公共事業削減の市への影響でございますが、お話がありましたように、国の公共事業一括交付金化の影響を除きますと、前年度比で5.1％のマイナスになったわけでございますが、本市への影響はまだ詳細が判明していない状況でございます。 ただ、私たちが心配しておりました地域再生基盤強化交付金がございます。これは、港湾漁港整備等々、松江市としましては行っているわけでございますが、これが一時予算要求されないということがあって、継続事業が組めないのではないかという心配をしていたわけでございますけれども、地方の要望を受け入れまして、平成23年度は予算化をされたということでございます。 しかし、平成24年度以降どのような取り扱いになっていくかと、これについてはまだはっきりいたしておりませんので、注視をしていかなければいけないと思っております。 そういう中で、松江市といたしましては平成23年度において、いわゆる投資的経費について96億円余り計上いたしているところでございまして、他の団体に比較しまして遜色ない経費を組んでいると思っております。 それから、子ども手当でございますけれども、この子ども手当についての考え方については、先ほどの
田中弘光議員にもお答えを申し上げたとおりでございます。今、全体で松江市では38億円でございますが、松江市としての地方負担がその１割でございますので、約３億8,000万円になります。 それで、松江市としましては地方負担を計上いたしたところでございますけれども、地方負担を拒否している自治体の多くは、子ども手当の財源を全額国庫負担として１回計上いたしております。法案が成立をしたら補正予算で地方負担を計上する構えのようでございます。 それから、仮に子ども手当の法案が不成立となった場合に、どのような影響が出てくるのかということでございます。 篠原議員も御指摘ありましたように、この子ども手当法案が不成立になりますと、児童手当法が復活をすることになるわけでございます。したがいまして、それに合わせたシステムの改修をやっていかなければいけないわけでございますけれども、まずそのシステムの改修に約６カ月時間がかかるということでございます。それから、改修費用を約800万円と見込んでおります。 一方で子ども手当の資格の消滅、それから児童手当の資格の認定等々の事務は、どうしても約３カ月が必要だと見込んでいるところでございます。 それから、その児童手当がこれによって復活した場合の支給額でございますけれども、今子ども手当が１万3,000円なわけですけれども、それが１万円あるいは5,000円になるということでございます。 それから、支給対象の児童でございますが、現在２万2,863人が子ども手当の支給対象になっておりますけれども、そのうち中学生は今度は児童手当の対象から外れますので、それが4,699名でございます。それから、所得制限がかかってまいりますので、所得制限によって約1,200人が受給できなくなると見込んでおります。したがいまして、児童手当に戻ることになりますと、市民生活にも大きな混乱を生じますし、私どもの支給事務そのものも大幅なおくれ等々が生じまして、これも子育て世帯の生活に大きな影響が及んでいくと危惧をいたしているところでございます。 それから、一括交付金の問題でございます。 この一括交付金は、今回は都道府県を対象に約5,000億円が交付をされることになって、市町村についても同額の約5,000億円が、平成24年度から対象にしようという方針が決まったところでございます。合わせて１兆円になるわけですが、私どもが危惧をいたしておりますのは、当初全体の国の国庫補助金、あるいは交付金から社会保障費等々、こういったものを差し引いた、いわゆる純粋といいますか、国庫補助金が大体３兆円くらいと言われていたわけでございますけれども、そうしますとその残りの２兆円というのは一体どういうことになるのか、ここらは非常に私どもとしましては大変危惧をするところでございます。したがって、都道府県の状況を今後注視をして、調査、分析をしていかなければいけないだろうと思っております。決して国庫支出金を縮減する手段としてこの一括交付金が使われないように、これは十分監視をしていかなければいけないと思っております。 あともう一つ危惧をいたしますのは、今回の都道府県の5,000億円のうち約９割が継続事業と言われているわけでございます。しかし、その継続事業も、今後だんだんと少なくなっていくことになったときに、どういう形で配分をしていくのか、そこらが非常に不明確なところがあるわけでございます。先ほどの川瀬教授のお話にありますように、この配分に当たって国の関与というものが残るのではないかというのは、そこのところをおっしゃっているんであろうと思っておりまして、例えばやり方としては、３年とか５年の事業計画を地方のほうから出させて、それを認可すると。それに基づいて配分をしていくという方法が１つは考えられるわけでございます。したがって、そういうことをやりますと、どうしても国の関与っていうのはやはり残っていくことになりますので、一括交付金の趣旨から外れていくことになろうと思います。 しかし、そうしたことを否定していくことになると、今度は何をもってはかっていくのか、配っていくのか、あるいは場合によっては非常に不公平な状態というのが出てくる可能性もあるわけでございますので、こうした点は非常にこれは大変難しい問題だとは思いますけれども、私たちは国の動向、これをぜひ注視をしていかなければいけないと思っております。 あくまでこの一括交付金は、何回も申し上げておりますけれども、地方への税源配分、税源移転が行われるまでの過渡的な制度と私たちは思っているわけでございますので、川瀬教授がおっしゃった国の責任を明確にして、地方への裁量拡大をする話というのは、これはまさに財源移転を念頭に置いた御意見だと思っております。そういう点で、私も当然のことだろうと思っているところでございます。 いずれにしましても、市町村分は平成24年度からでございますので、今回の都道府県分の考え方、配分、こういったものに注視をしていきたいと思っております。 それから、いわゆる待機児童の問題でございますけれども、この待機児童が計画を上回る拡大を見せていることについての背景ですが、これは先ほどの
田中弘光議員にもお答えしたとおりでございます。大変厳しい社会情勢、経済情勢が続いていく中で、女性の社会進出が影響してきたことがあります。 ちなみに、島根県におけます夫婦共働きの率でございますが、少し古いわけですけれども、2005年の国勢調査で54.42％、全国７位でありまして、やはり全国平均よりも大変高い水準にあるということが言えようかと思います。 それから、生活保護の現状と自立支援でございますけれども、まず生活保護の現状でございます。 リーマン・ショック以降、いわゆる派遣切りなどで失職いたします非正規労働者、あるいは倒産等で生活困窮に陥った人の申請が増加をしているということでございまして、その結果被保護世帯が過去最高の保護率を更新いたしております。保護率が1.26％でございますし、前年度に比べますと、世帯数の率でいきますと11.9％の増加になっているわけでございます。その中の特徴でございますけれども、現役世代の、いわゆる仕事ができるその他世帯と整理をしておりますが、そのその他世帯の増加が著しいと。高齢者、傷病・障がい者はもちろんでございますけれども、その他世帯の増加が非常に著しいという、とりわけ若年層の申請が増加をしているということでございます。 ちなみに、リーマン・ショック以前の平成20年７月と平成23年１月時点の比較をしてみますと、最も増加しているのが20代で93.4％増になっております。こうしたことに対しまして、やはり自立支援がどうしても必要になってまいりますので、ことしの４月からさらにケースワーカーを４名増いたしておりますし、それから就労支援員１名増といたして、そうした就労支援体制の強化、あるいはハローワークとの連携をこれから図っていこうといたしております。 それから、何よりもやはりそういった保護を受けておられる方々が、いわゆる就労をしていくと、参加をすることが大事でございますので、ボランティアあるいは軽作業、短時間就労等へできるだけ参加をまずしていただくという取り組みをしていきたいと思っております。 それから、国民健康保険の保険料の見通しでございます。 今、保険料の改定につきまして検討いたしているところでございまして、最終決定は５月に予定をいたしているところでございます。 現在、当初予算では8.46％の引き上げ予算を計上させていただいておりますが、これは今年度の上半期の実績に基づいて、いわば暫定的に予算を計上させていただいております。それで、現在直近の財政推計でございますけれども、その後の国庫支出金等の精算見込み等々を加味いたしまして、１人当たりの保険料の引き上げを6.18％程度まで下がるのではないかと推計をいたしているところでございます。 ２点目は、国民健康保険証の個人カード化でございますけれども、これも早期に実施をしていきたいと思っておりますが、ただし松江の場合、平成24年度から新行政情報システムの稼働を予定しておりますので、これに合わせてカード化を実施していきたいと思っております。 大きな３点目は、地方自治法の改正について、数点の御意見、御質問でございます。 まず１つは、通年議会はどうかというお話でございます。この通年議会がなぜ出てきたのかということでございますけれども、現在の地方公共団体の議員構成が、いわゆる市民の職業構成とかなり異なっているんじゃないかという認識があるわけでございます。そういたしますと、議会の意見がいわゆる市民の意見を正確に反映することになるのかという一つの疑問がありまして、できるだけサラリーマン、そうした方々、あるいは主婦の皆さん方、こういった方々を幅広く議員として議会に参加できるようにと。そのためには、どうしても今、定例会なりが集中的に開催をされているために、そういった方々は議会に出席できないことになるわけでございまして、それらを補うために通年議会という話になっているようでございます。 しかし、目的と手段といいますか、方法論という間に、少し私は不一致があるのではないかと思っておりまして、やはりサラリーマンであるとか主婦層、こういった人たちを入れることになると、まず議員のあり方といいますか、そういったものそのものをこれは考えていかなければいけないと。 つまり、昔からありますように、議員を専門職と見るのか、あるいはいわゆる名誉職として見ていくのかがございます。したがって、選挙の方法をどうしていくのかにも行き着いていくだろうと思います。そういうふうな、少しもっと掘り下げた議論をしておかないと、単純にサラリーマンが議員活動ができるために通年議会になると、いろんな意味で混乱が生ずるのではないか。第一、ここに並んでいる職員等々が、通年議会になりますと常に拘束されることになりますと、いわゆる住民サービスなり、そういったものが滞っていくことにもなりかねませんので、やっぱりそういう点はもっとよく検討していただく必要があるんじゃないかと思っております。 それから、あと住民投票制度の創設という問題があります。これは、今の案でいきますと、条例で定めた公の施設の設置について、例えば議会の議決を得た後でも、その後でも住民投票にかけるということで、その住民投票の投票結果に最終的な効果を見出していくということでございます。 例えば、公の施設の設置について、長の提案と議会の意見とが不一致になることは当然考えられるわけですので、そうしたことに対して住民投票で最終決着をすることは、それは一つ考えられる、つまり二元代表制の調整という意味では考えられると思いますが、問題なのは、例えば議会でも了解したものを住民投票にかけると。そうしないと最終決定しないところが、これが本当にいいのかどうかです。そこらあたりは非常に問題があるのではないかということと、なぜ住民投票の対象が公の施設だけに限定をされるのか、そういったところについて、もう少しやはり議論を深めていく必要があるだろうと思っております。 先ほどの通年議会の話も、それから住民投票の問題も、いきなり何となく出てきた感じもいたしますし、大臣のある程度個人的な考え方みたいなものが非常に強く反映しているところもあります。これまでは、地方制度調査会である程度いろんな人の意見を反映しながら法案をつくってきた経緯があるわけですので、そういったことももっともっときちっと取り入れてやるべきじゃないかというのが率直なところでございます。 それから、基本構想の策定義務の廃止でございますけれども、これはいわゆる義務づけ廃止の一環でございます。ですから、基本構想を策定しても策定しなくてもいいというある程度弾力性を持たせたという意味でございまして、私はそれはそれでいいのではないかと思っておりますが、ただ問題なのは、今までこの策定に当たりましては議会の議決が必要だったことでございまして、仮に基本構想をつくらないことになるとこれは議会にそもそもかけるあれはないわけでございますので、そうなると議会の議決権を侵害するのではないかという議論があると思います。 しかし、これは今回の法改正が議会の議決を否定しているものではないわけでございまして、あらかじめ基本構想を策定するのかどうかについては当然議会とも十分相談をしてやっていく必要があると思っておりますし、また私自身としましては市民の代表である議会の議決を得て定めていくのが、これが当然に今後も必要であろうと思っているところでございます。 ５点目は、新しい福祉社会ビジョン、いわゆる地域福祉計画、活動計画の概要でございます。 松江市の地域福祉あるいは地域福祉活動計画でございますが、第１次が平成15年度に策定をしたものでございます。これの表題が「みんなでやらこい福祉でまちづくり」でございまして、とにかく行政だけでやることではなくて関係者みんなで集まってつくりましょうということ。 それから、福祉でまちづくりということで、福祉のまちづくりではなくて福祉をベースにした
まちづくりをしていこうという点に特徴があるわけでございます。したがって、この計画については全国的にも大変注目をされている計画であります。 今回の策定に当たりましても約160名の市民の方と３回にわたってワークショップを行ったところでございます。 それから、地域福祉活動計画につきましても地区社協会長会のほうから提言という形でいろんな御意見もいただいた上でつくろうとしているところでございます。 こうした御意見をもとにしまして、４つの基本目標をつくっております。 １つは、人づくり・地域づくりを推進する。２つ目は、福祉サービスが利用しやすい環境整備を行う。３つ目が、安心して住み続けられる
まちづくりを目指す。４つ目が、生活課題を解決するということでございます。 今後、議員が御提案ございました共助の精神、当然これは必要でございますし、そうした精神も参考にしながら計画をつくってまいりたいと思っております。 この主な特徴でございますけれども、１つは、子供から高齢者、障がい者等に共通する総合相談窓口の設置。 ２点目は、地域在住の市の職員が積極的に地域行事等へ参加をすると。地域の皆さん方と一緒になって地域の課題に取り組んでいく仕組みづくりをしていこうということ。 ３点目は、公民館、町内会等々、地域での連携による要援護者への生活支援の充実。それから、地域と医療、福祉、教育等の専門職との協働による情報の共有化と支援体制の構築を特徴として考えているところでございます。 ６点目は、松江歴史館につきましていろいろ議会報告会で市民に皆さん方から意見が出ていると。これに対して丁寧な説明をしてほしいということでございます。 まず、この歴史館の整備の目的でございますけれども、単なる観光資源ではなくて、基本はこれまで不十分であった歴史資料の収集保存、調査展示が資料館の目的でございます。そういったものを市民の皆さん方にわかりやすくお伝えをすると、そして後世に財産をきちんと残していこうということが一つあります。 それから、観光客の皆さん方にとっても松江の歴史文化を学んでいただいて、効率よく学ぶ場所として利用していただきたいと思っておりますし、それから国際観光案内所を設置いたしますのでまち歩きの拠点施設としてのガイダンス機能を備えているところでございます。 運営経費でございますが、これはまだ見込みでございますが、人件費、物件費、合計１億2,000万円の歳出に対しまして、入ってくる歳入でございますが、観覧者15万人を想定いたしております。7,300万円の歳入を見込んでおりまして、差し引き4,700万円の持ち出しを想定いたしているものでございます。 松江歴史館の性格からいいまして、歴史資料保存調査、いわゆる行政の一環が基本なわけでございますので、それに伴います一定の持ち出しはやむを得ないものと考えておりますが、ただこの15万人という観覧者数でございますけれども、大体今までの松江城の年間登閣者28万人、それから堀川遊覧の乗船者が年間30万人余りということを考えますと、かなり低目の見込みを立てているわけでございます。堀川遊覧船の約半分という見込みでございます。 したがいまして、今後ともかくその15万人から出発してできるだけたくさんの皆さん方にこの歴史館を訪れていただくことで頑張っていきたいと思っております。 それから、駐車場でございますけれども、これはやはり松江のお城のすぐ近くの施設でございますので、こうしたところにそういった施設をつくるたんびに広大な駐車場をつくるのは、もはやこれはなかなか不可能でございます。 したがいまして、私たちは城山周辺の施設一体の交通問題を考える中で、駐車場の整備を進めていきたいと思っておりますけれども、現在は既存の駐車場の活用、それから県やあるいは商工会議所ほかの御協力によりましておもてなし駐車場の拡充などを行って対応していきたいと思っております。 ７番目は、介護保険でございますけれども、いわゆる資金繰りといいますか、そうしたものをいろいろ考えられないかというお話でございます。 御指摘がありました、例えば介護保険の給付費の債権買い取り制度による資金繰りを円滑にしていくことも、これは経営安定のためにも有効な手段の一つだろうと認識をいたしております。 それから、まだ松江市内では例がないと聞いておりますけれど、こうしたファクタリングなどは既にさまざまな金融機関がサービス提供をしておりますので、そういった情報提供等、あるいは周知について積極的に努めていきたいと思っております。 それから、御指摘がありました介護専門融資制度につきましても今後調査研究に努めていきたいと思っております。 それから、介護職員の処遇改善の問題でございますが、
田中弘光議員にお答えいたしたとおりでございます。平均給与月額にして約１万5,000円の賃金改善となっております。 それから、第５期計画の基本的な考え方と保険料の見通しでございますけれども、５期の
介護保険事業計画の基本的な考え方につきましては、
田中弘光議員にお答えをしたとおりでございます。できるだけ待機者を収容できる形で積極的にそうした収容施設をふやしていきたいということでございますが、一方介護保険料にもはね返ってくることでございますので、今後財政安定化基金あるいは介護給付費準備基金の取り崩し等々、保険料の軽減につながる対応策を国の動向を見ながら慎重に審議して決定していきたいと思っております。 それから、ほかの地域では今低所得者層の負担軽減という意味で保険料の基準となります所得段階区分の見直しが行われております。松江市は６段階でございますけれども、県内では例えば７段階、８段階、10段階、こういったところもあるわけでございますので、そういったところもぜひ検討対象にしていきたいと思っております。 それから、認知症の現状と対策でございますが、現在要介護認定を受けていらっしゃる方が8,859人、認定率が18.4％でございますけれども、そのうち何らかの認知症の症状がある方が半分以上の4,998人、約56％でございます。したがいまして、認知症対策は喫緊の課題だと思っております。 そこで、少しでもそうした支援をしていかなければならないと考えておりまして、第５期の
介護保険事業計画を前倒しして、来年度からグループホームを整備することにいたしております。 それから、ソフト事業といたしまして、認知症の予防対策でございますけれども、来年度から認知機能向上プログラムを実施していきたいと思います。これは、例えばこれまでにない独創的な料理のレシピを考えてそれをつくっていくだとか、有酸素運動で脳の血流量を高めるためのウオーキングプログラムを計画いたしております。 それから、認知症の早期発見といいますか、そういったことに対処するために、物忘れ診察のシステムを全国に先駆けまして来年度から取り組んでいく予定にいたしております。これは、松江市医師会、八束医師会とよく連携をしていきたいと思っております。 それから、認知症についてはまだまだなかなか御理解いただいてない点がありますので、いろいろな講演会、研修会を行いながら啓発活動も充実をしていきたいと思っております。 ８点目は、消費者行政でございますけれども、今の相談傾向としてどのようなものがあるかと。 相談傾向といたしましては、例えばアダルトサイトの情報料金の請求等に関する相談が今ふえてはきておりますけれども、やはり債務整理等に関する相談が依然として多いということでございます。 平成21年度の多重債務相談件数が126件でございまして、こうした多重債務者になるきっかけでございますけれども、低収入あるいは収入の減少で補てんのための借金等々でなかなか支払えなくなったケースがほとんどでございます。 多重債務者のかなりの部分がなかなか税金等が払えなくなって初めて相談に来られるケースも多くございますので、早い段階で対応していくためにも相談窓口の存在を広く知っていただくことが課題でございます。さらなる消費・生活相談室のＰＲをやってまいりたいと思っております。 それから、振り込め詐欺の被害実態でございますが、松江市の被害実態につきましては平成22年度は被害に遭われた相談はございません。それから、松江警察署の統計によりますと、松江市・東出雲町管内で平成22年の被害件数が５件の771万円と聞いております。 この対策としましては、市報あるいはマーブルテレビ、出前講座で広報をいたしております。 それから、平成23年度の消費者行政の基本的な考え方と方向性でございますが、消費者庁が設立をされまして、平成21年度から３年間、自治体の消費生活センターの充実強化を推進するために、地方消費者行政活性化基金が創設をされております。これは県のほうに設置をされているわけでございますけれども、そこで私どもの消費・生活相談室におきましても、この基金を活用いたしまして室の機能強化、それから消費生活相談員への研修参加支援等々、レベルアップあるいは処遇改善を行ってきたところでございます。 引き続き、来年度におきましても消費生活相談員のスキルアップ、それから消費者教育、啓発事業等々、消費者施策の拡充に努めていきたいと思っております。 教育問題につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、教育問題についてお答え申し上げます。 最初に、子供と携帯に関する緊急アピールをしたけれどもその経緯はどうかということでございますが、まず松江市の小学校の高学年、それから中学生の携帯の使用率が非常に上昇傾向にございます。それからまた、昨年の２月に本市の中学生による動画サイトへの映像投稿事件が発生もいたしました。それから、携帯による誹謗中傷の問題行動等も増加傾向にあることがございます。それから、いろいろな調査によりますと、メディア漬けによる学力への影響も見られていることがございます。 こういうことにかんがみまして、松江市のＰＴＡ連合会とこういう問題意識を共有いたしまして、このアピールをした次第でございます。 対策といたしまして、今年度から３歳から中学校３年生までを対象といたしましたメディア学習、それからまた教職員研修を実施いたしました。 その内容でございますけれども、メディア漬けによる身体や脳、人とかかわる力への影響、またネット上での被害やネット依存の状況とその対策等についてそれぞれ行いました。 そしてまた、メディア教育講演会も実施いたしまして、これは保護者、保育所及び幼稚園、小中学校の教員がこれには参加いたしまして、メディアの危険性についても認識を深めたところでございます。 その取り組みと成果でございますけれども、子供や教職員の課題意識は大変大きな成果があったと感じております。それからまた、先般行われました松江市のＰＴＡ連合会の研修会におきましても、この携帯への取り組みの事例発表を鹿島中学校のＰＴＡのほうでしていただきました。それから、その際にはそれぞれのメディア教育を受けた子供たちがそのことについてもいろいろと発表もいたしました。 それから、今後教職員それから子供のそういう問題意識は非常に高くなってまいりましたけれども、保護者の方たちに対しましても、高い方もおいでではございますけれども、全体といたしまして保護者の方たちに将来携帯を使用する子供のために真剣に向き合っていただくこと、そのことが急務だと考えているところでございます。 そのために、私どもといたしましては、携帯の企業それから関連業者、報道関係者、警察、ＰＴＡとともに連携いたしまして、早急に組織を立ち上げまして、子供たちと携帯、メディアの問題に対応していく所存でございます。 それからもう一件、今国会に提出される法律案にあります柔軟に学級編制ができる仕組みとはどのようなことかということでございますが、これにつきましては内容が２つございます。 １つは、これまでは都道府県教育委員会が定める基準に従いまして、一律に学級編制を行うこととされておりました。つまり、島根県は40人学級だということになれば県内すべてが40人学級を編制するということでございますが、この拘束力を緩めまして、これが標準としたことによりまして、市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じましてより柔軟に学級を編制することができるようにするということでございます。 そしてもう一つは、市町村教育委員会が学級編制を行う場合の手続を、県教育委員会の今までは同意を得るとなっておりましたが、これが県教育委員会へ届け出るというふうに変わりました。 それで例えば具体的に申しますと、一つの例でございますけれども、このことによりまして、もし１年生の在籍数が36人だったといたします。そうしますと、35人学級ですと学級を２つに分けることになります。そうすると１学級が18人となります。その18人でよいと思えばそれでよろしいですけれども、その18人だとこれはちょっと人数が少ないので社会性が養われにくい、あるいは学び合いの機会が不足する考え方に、もしそういうふうにその実態から考えた場合には１学級を36人のまま運営することもできるということでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 21番。
◆21番（篠原栄） ありがとうございました。終わります。
○議長（三島進） 13番津森良治議員。 〔13番津森良治議員登壇〕
◆13番（津森良治） 市民クラブの津森良治でございます。会派を代表して質問させていただきます。 ４番目になりますとかなり重なっている部分もございますが、代表質問でありますので、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 行き詰まった何とも言えない閉塞感が漂う社会を変えてくれるのではないか、打ち破ってくれるのではないか、少子高齢化が進む中で、年金問題など山積みしている政策課題を解決してくれるのではないか、こういった期待から、平成21年８月の総選挙で多くの国民の皆さんに政権交代を選択していただきました。 その後、いつしか国民の生活が第一と言っていた政党が、国民の生活そっちのけで繰り返している党内での権力闘争や、昨年７月の参議院選挙の結果を受け衆参でのねじれも重なって、何も決まらない、何も動かない、昨今の社会、政治情勢に私は国民の期待は裏切られ失望へと変わり、不信、不満が渦巻き、政治不信が一層高まっているものと感じております。 また、地方においても名古屋市、鹿児島県阿久根市での市長と議会との対立などをきっかけに、今、首長と議会、二元代表制の地方議会、地方政治へもその不信、不満が向けられているとも感じております。そんな感じを抱いている昨今であります。 改めて、議会、議員として真価が問われているときです。会派の代表質問をするに当たって、市長としっかり対峙できる均衡した関係、きちんと市長、執行部をチェックする、そんな思いを持ち、そして気合を入れて質問をいたします。 さて、そんな思いを持っていた折、読売新聞社が統一地方選・地方自治全国世論調査を行っておりました。それを見ますと、議会が行政に対するチェック機能を果たしているとの回答は33％にとどまり、果たしていないの57％に大きく及ばない状況、また４年前との比較でも大きく変わっていない状況に、議会改革が進んでいないと国民は感じているとしています。 地方議会の特徴である二元代表制については、昨年12月議会の私どもの川井議員の代表質問に市長は、国会の議院内閣制と比較しながら、二元代表制は議論が硬直的になりやすい。合意形成の仕方としては難しい制度となっている。今の複雑多岐にわたる市民の皆様方の要請にこたえていくためにはもう少し柔軟な制度を考えていく必要があると発言をされ、市長と議会との関係のあり方について大きな関心を持っていきたいともおっしゃっております。 そこで、今回の名古屋市のように、市長がみずから政治団体を率いて地方議会に候補者を擁立するやり方についてどうお考えかお伺いをいたします。 この調査を見ますと、言論封鎖、あるいは独裁との心配からでしょうか、首長がみずから政策を遂行するために政治団体を率いて地方議会に候補者を擁立することには53％が好ましくないとしていますし、首長と議会が政策をめぐる対立自体には議論の活性化につながり好ましいが55％、行政の停滞を招き好ましくないが35％で、市長と議会が対立することが悪いことであるとの認識は薄いようにも感じます。 また、両者の議論がどうしてもまとまらない場合には、その解決方法としては対立した問題について住民投票を行うが58％と最も多かったとしています。 現在、地方自治法の抜本改正に向けての考え方で代表民主制は地方自治制度の根幹としつつも、補完するものとして現行の直接請求制度の拡充、解散、解職請求における署名数要件の緩和、収集期間の延長などが議論をされております。 あわせて、住民投票制度の導入については、まずは対象を限定して立案、具体的には大規模な公の施設の設置の方針を対象に制度化を図っていくとしております。 市長の直接請求制度の拡充についての考え方、及び住民投票制度の導入についてのお考えをお伺いいたします。 次の項目に移ります。 将来の地域づくりの課題について、大雪の対応を通してお話をさせていただきます。 ２年目になりましたが、ことしも１月中旬から28公民館区ごとに議員が分担して議会報告会を開催いたしました。この間、市民の皆様方との意見交換や議論を通して、私なりに感じた地域づくりへの課題との視点で質問をさせていただきます。 まずは、何といっても昨年暮れから正月にかけて降り続いた大雪による除雪や停電などへの対応、対策についての質問や意見が多かったことでありますが、私自身も今回の大雪による雪かきや停電に悩まされた一人でありました。自身の体験からも報告会での市民の皆様の御意見や質問には本当に御苦労なさったとの思いをしっかりと受けとめながらお聞きをいたしました。 議会でも、現在執行部より被害状況や今後の対策についての説明を受け、問題点や今後の対応について議論をしてきております。改めてこの場をおかりいたしまして、被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、大雪に対する対策を初め、災害対策は備えあれば憂いなしであります。万全を期していただきたいと思います。 さて、今回の大雪で利害関係の調整に困ったとのお話が出ていました。例えばでありますが、倒木の処理、個人所有の木が大雪によって折れ、公の道をふさいでいる場合であります。こうした問題は地域レベルでの所有者ときちんとお話をすれば解決できる話ではないかと私は感じておりました。 しかし、昨今の社会状況を考えると、権利意識の蔓延、行き過ぎた個人主義など、個人の土地や所有物に対する権利、財産意識が強くなっている一方で、果たすべき役割とでもいいましょうか、その財産をきちんと管理しなければならないという当たり前の義務が果たされているのか。また、時の経過とともにだれの所有物なのかわからなくなってしまっているのではないか、そんなことを感じながらお聞きをいたしておりました。 こうした問題は、本市の抱える空き家対策や不耕作地となった農地管理などに顕著に見られるのではないかとも感じておりました。 そんな折、国土交通省の国土審議会長期展望委員会が２月21日、2050年の日本の国土の姿として過疎化や少子高齢化の傾向が継続すると、2005年に人が住んでいた居住地域の実に20％が無人化に、とりわけ中国圏は24％で高いとの推計を公表していました。 市長は、こうしただれのものかわからず手がつけられない財産の増加が地域社会にもたらす影響について、どうお感じになっておられるのか伺います。 また、こうした問題は国民的議論も必要なテーマと考えます。全国市長会などでも活発な議論を望むものでありますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 次に、行政に雪かきを依頼したが重機が来てくれないので地域の力によって雪かきをした、地域で重機を所有している方に依頼、重機を出してもらって雪かきをした、独居老人宅など雪かきができないお宅を地域の協力によって雪かきをしたといった雪かきに御苦労をなされたお話の中で、心温まるお話も多くお聞きすることができました。陰徳の美学とでもいいましょうか、地域に住んでおられる方々は自分の住んでいる地域が一番、日ごろから地域のために役に立ちたい、そんな思いを持っておられることに気づくことができたお話でもありました。 こうした出来事は、人々は地域や社会の役に立ちたいとの思いを日ごろから持っていて、その思いを引き出していく、引き出してあげる、その力を結集できる、コーディネートできる地域のリーダーの存在が必要であり、そういったリーダーが必ずいることも改めて感じたところであります。 何でもかんでも行政頼みの時代ではなくなりました。地域でできることは地域でやっていく、解決していく。そのためにも自治会長さんや消防団員など、地域のリーダーの育成をしていくことこそ必要であり、こうした地域力にこたえていくシステムづくり、施策こそ必要と考えます。今後の地域づくりにおけるリーダー育成、そして地域力にこたえる施策についてのお考えをお伺いいたします。 また、本市は現在、自主防災組織の整備を進めています。こうした組織が行動できる仕掛けづくりも必要であると考えます。その点についてもあわせてお伺いをいたします。 次に、新年度予算に関連して、社会を支える次世代の視点で質問をさせていただきます。 まずは、松江市の新年度予算案を審議するこの２月議会を迎え、どうしてもこうした問題から質問をしなければならない状況に改めて政権交代は何だったのか、国会は、そして国会議員は何をやっているのか嘆きたくなります。 国の予算は衆議院を通過し、憲法の衆議院優越規定によって参議院送付後30日で自然成立することから年度内に成立をしますが、その予算を執行する根拠となる予算関連法案は年度内に成立しそうもない雲行きであります。 中でも、特例公債法が成立しない場合は約40兆円にも及ぶ歳入欠陥が生ずること、地方にとっては地方税法改正案や地方交付税法改正案、そして平成23年度子ども手当法案、こうしたものが成立しない場合、地域経済、市民生活、そして自治体の現場に大きな混乱が生じることが既に言われ始めております。こうしたことを回避してほしいとの思いを強く持っております。 しかし、こうしたことが現実味を帯びてきますと、自治体として危険を回避してほしいとの思いばかりでは市民の生活を預かる者として責任が果たせないと考えますので、市長は予算関連法案が成立しない場合の影響、そして対策についてどうお考えになっておられるのか。そして、国の新年度予算に対する思いをあわせてお伺いいたします。 次に、子ども手当について質問をいたします。 昨年11月22日、市長と国への要望事項について意見交換をした折、市長は子ども手当の支給財源は全額国庫負担を原則とすると言っておられましたので、平成23年度についても子ども手当の支給にかかわる費用負担は平成22年度と同様に子ども手当の一部として児童手当の支給する仕組みとし、児童手当部分は児童手当法の規定に基づいて国、地方、事業主が従来どおりのルールで費用負担をする。それ以外の部分は３歳未満に対する上積み部分を含め全額国庫負担としたことで、引き続き地方負担部分が継続されることにお怒りのことと思っております。 こうした地方自治体の立場を私も理解できます。また、この政策についての優先順位の点で、ばらまきより保育園などを初めとする子育て環境の整備が優先されるべきとの御批判もお聞きをいたします。 また、本当に子供のために使われているのといった制度そのものへの疑問や御指摘などもお聞きをしております。 それぞれお聞きをする御意見はごもっともと思いながらも、私は少子化が進むこの国で持続可能な社会の実現にはどうしても子育ての負担を社会全体で支える仕組みは必要であると考えます。また、一層充実していかなければならないとの思いを持っております。 そこで、子ども手当そのものの政策についての市長のお考えを伺いたいと思います。 私の考えを補強させていただきます。 最近、余りよい言葉とは思いませんが、逃げ切り世代という言葉がささやかれ始めております。要するに、現行制度のまま年金受給などの社会サービスを受けることが可能な人たちが多くいる一方で、その方々を支えている次世代はその恩恵にあずかることができない状況を端的に表現しているものと思います。 この国の社会保障制度、行政サービスが多くの点で世代間の相互扶助の理念で成り立っているとするならば、未来を担う子供たちが社会を支えてくれる一定年齢になるまで現金給付という形での支援、未来への投資としての子ども手当といった政策は必要であると考えます。 また、厚生労働省の平成21年国民生活基礎調査の概況の中に、世帯主の年齢階級別に見た１世帯当たり、世帯人員１人当たりの平均所得金額があります。これを見ますと、総じて高齢者世代ほど１世帯当たりの平均所得、そして世帯人員１人当たりの平均所得についても同じ状況ですが、子育て中心の世代は世帯所得が少なく、可処分所得についても低い傾向にあるものと考えます。 こうした状況だからとは思いませんが、このままでは結婚して子供を産み育てることもできないとの声も聞こえてまいります。子育て世代を応援する意味からも一定の現金給付としての政策も必要であると考えますがいかがでしょうか。 次に、かねてから私は次世代、そして子育て世代の多くが直面している現在の雇用環境、非正規雇用の増加やワーキングプアといった言葉に代表されるように、総じて所得が低く抑えられている、またそういった状況を生み出す施策や社会風潮があるとの疑念を抱いていました。 そして、その原因や現実を行政、自治体が行っている、例えば入札制度でありますとか指定管理者制度、臨時、非正規雇用の増加といった政策や施策にも原因がある、あるいは起因しているのではないのか、そんな思いを抱いておりました。 市民の安心・安全を守る、そして市民へのサービスの提供を職務とすべき自治体のやっていることが、結果として安いコストの追求や人件費の削減への風潮をもたらしているとするならば、これほど不幸なことはない。そこで、新しい公共の時代を迎えたとも言われ、平成21年５月には公共サービス基本法も制定されました。 こうした状況下、本市においても総論と各論になるかもしれませんが、そろそろ公共サービス基本条例や公契約条例、とりわけ労働条項を盛り込んだものをお考えになるべきときとも思いますが、見解をお伺いいたします。 こうした疑念を抱いている中で、昨年12月28日、総務省自治行政局長より、平成15年９月から設けられた指定管理者制度について、地方自治体においてさまざまな取り組みがなされている中で、留意すべき点も明らかになってきたとして、８点にわたる留意事項を明らかにした上で、改めて制度の適切な運用に努められるよう助言をしています。その中に、労働法令遵守や雇用労働条件への配慮に留意することとの項目もあります。ぜひこうした通知を受けて制度が適切に運用されているのか点検をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 扶助費の問題、生活保護の問題についてお伺いします。 近い将来、国民の中に不毛な対立構造を生み出す制度の代表として、国民年金制度と扶助費、つまり生活保護制度があると今からささやかれ警戒をされております。この松江市においても、生活保護費は受給者及び支給金額とも伸び続けています。 私は、憲法第25条の国民はひとしく最低限度の生活を営む権利を有するとの理念のもと、最後のセーフティーネットとしてのこの制度は重要との認識でいます。 しかし、現在の支給構成年齢を見ますと、景気の問題はあろうとは思いますが、その他世帯、つまり働ける世代の受給者、支給額とも増加の一途であることに危惧を抱いております。本当に受給させることがベストな選択なのか。本来、社会保障制度である生活保護で対応すべき事案ではなく、職業訓練など労働、雇用政策での対応とすべきではないのか、こういった選別が必要と思っております。私ども会派の畑尾議員もかねてから職業支援の中でハローワークとの連携なども指摘をしております。 また、生活保護については伸び続ける受給者に適切な指導をしていく現場のケースワーカーが対応し切れない、追いつかないとの現状も生じております。市長は扶助費、生活保護の現状についてどう考え、今後どのように対応していかれようとしているのかお伺いをいたします。 また、生活保護費について受給者の増加とともに自動的に地方負担部分もふえていく、本来国が責任を持って行う社会保障制度であるはずなのに、そんな矛盾を日ごろから感じておりました。ふえ続ける支給額にその矛盾も既におつき合いの程度をはるかに超えるレベルに達しているのではないか、そんな思いを持っております。この際、国に対してこの制度の抜本的見直しを行うよう強く申し入れるべき段階、ときだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次の項目で、国勢調査の速報値を受けて、
人口減少社会へということで質問をさせていただきます。 昨年12月21日、平成22年国勢調査の結果速報が公表をされました。この松江市も平成17年、５年前と比較して人口が3,272人減少、19万3,331人との結果でありました。 一方で、世帯数は2,807世帯増加していました。人口は減少しますが世帯だけはふえていく。また、年齢の構成割合も65歳以上の高齢者層がふえていく、私は今回の調査でこうした傾向がはっきりしてきたと思っております。また、こうした傾向は今後も続くとも考えております。 今、無縁社会とかが大きな問題、話題となっております。人口減少も心配であります。また、高齢者層の割合のみが突出して高くなっていくこと、こうした状況が続くようだと本当に心配になります。その中身が孤独な単身世帯が増加していくとするならば、なおさら不安を感じ心配をしております。 そんな心配をしながら、かねてから人口増加等、あるいはこういったことを目的推進するために、市長は定住化対策が重要としてＩターン、Ｕターンに力を入れてこられました。また、出身者への手紙など多くの試みをしてこられました。こういった施策をどう総括されているのか。また、どう定住化に結びついているとお考えなのかお伺いをいたします。 あわせて、今回の調査結果で
人口減少社会が現実のものとなったこと、人はふえないが世帯はふえ、世帯構成人員の減少が今後地域社会をどう変えていくことになるとお考えなのかお伺いをいたします。 そして、単身世帯がふえ、世帯構成が劇的に変化するとするならば、それにどう対応し、何から手をつけ改革をしようとされているのか、お考えがあればお伺いをいたします。 市長は施政方針の中で、子育てなど暮らしに身近な分野で全国的にも高い評価をいただき、行財政改革の成果を活用し、生活基盤の整備を進め、島根県内では人口減少率を最も低く抑えるダム効果にも結びつけてきたとおっしゃっております。市長のダム効果についての評価、見解はそうかもしれませんが、私の考えでありますが、人口が減少する社会にあっても、いわゆる県庁所在地は社会、経済の基盤が集積する、そしてそこには人も集まってくる要素や条件が一般的には整っていると考えると、やはり増加する、少なくとも現状維持でなければダム効果としては評価されないのではないかとも考えます。ダム効果とは、市長がお考えになっている以上のこと、そのことを期待されているとも感じます。こうした点、どうお感じになられ反論されるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
人口減少社会を語ると一抹の寂しさを感じます。また、ことしの冬は大雪でもありましたし、寒い冬でもありました。私たち議員同士、また地域での会話は大雪の被害や人口減少に直結する話でありますが、きょうはどこどこの何々さんがお亡くなりになり、葬儀に行かないとといった会話を多く聞いたように感じました。また、車で道路を走っていても溶けないで残っている雪と、葬儀をとり行う会場への案内掲示板がよく目についたようにも感じました。 ちなみに、この１月中に松江市では245人の方がお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りいたします。だからこそでありますが、自然と私も日ごろから新聞の死亡広告に目が行ってしまいがちであります。 その一方で、調べてみますとこの１月中に松江市では新たに127人の出生届があり、子供が誕生したことがわかりました。１日平均４人の子供が生まれたことになります。私自身、この間にも多くの子供が誕生している事実を忘れてはならないと思った次第であります。持続可能な社会、将来の松江市にとって、まさに子供は社会の宝であり、松江市の宝であります。
人口減少社会を受けとめつつも、子供が生まれたといった明るい話題が市民の中でささやかれ、そうした話題が地域に響いている、そんな松江市でありたいと思っております。 そこで、仮称ではありますが、おめでとう赤ちゃんコーナーなど、市役所正面玄関に本日になるのか、あるいは昨日になるのか、あるいは今月はになるのか、何人の出生届を受け付けました、あるいは赤ちゃんが生まれました、市民の皆さん全員でお祝いいたしましょうと表示してみてはどうでしょうか。 法律上、こうした数値を適時公表することは問題ないようであります。気持ちの問題かもしれませんが、明るく、そして前向きに市民全体で将来を担う子供たちを育てていこうとの思いが共有できるのではないか、そんな考えを持って提案をいたしますが、いかがでしょうかお伺いをさせていただきます。 次の項目に移ります。 原子力発電、核燃料サイクルについてお伺いいたします。 市長は施政方針で住みやすさ日本一の実現を目指すと表明され、その最初に安心・安全な
まちづくりだとし、その中で昨年３月に判明した原発１、２号機の保守点検、点検不備について市民の皆様に大きな不安を与えたと述べておられます。 その後、再点検の実施状況、今回の事態が起こった原因、及び再発防止策の内容や取り組みを見きわめるため、継続的に立入調査を行い、住民説明会を開催し、昨年10月に２号機の運転再開について支障はないと判断した。この判断、了解をもって昨年12月から運転が再開をされています。 一方で、１号機については、原子力安全・保安院の特別な保安検査結果の報告を受けた段階で、今後議会と相談の上、一定の判断をしたいとしておられます。 そこで、先般島根原子力発電対策特別委員会で点検不備についての直接原因と再発防止対策などについても中国電力から説明を受け、原子力安全・保安院から特別な保安検査の結果についても説明を受けました。 その折、点検がきちんとされていることのあかしでしょうが、第29回の定期点検において２カ所のひびが確認され、現在健全性評価を行っている状況についても中国電力から説明を受けました。 立脇島根原子力発電対策特別委員長にも大変お世話になり、また２月16日には特別委員会の調査活動の一環として、資源エネルギー庁から日本の原子力政策についてのお話をお聞きする機会があり、その中で既設炉の長期安定運転には高経年化技術評価及び計画的な予防保全対策の取り組みが必要であるとのお話がありました。１号機は運転から37年が経過、高経年化について市民の皆様が不安を感じておられるのではないか、そんな思いを持ちました。 そこで、議会と相談の上とはおっしゃっていますが、１号機は運転開始から長期間が経過し、高経年化など複合的な問題や課題が多くあるのではないかとも感じ、一連の判断にはクリアすべきハードルが高いのではないかとも感じています。 そこで、判断、了解に至る今後の見通しについてお伺いをいたします。 島根原子力発電対策特別委員会の折には、建設中の３号機の建設工程の変更について、昨年11月から発生した制御棒駆動機構の動作不良事象の対応に伴い、ことしの12月からの
営業運転開始予定を３カ月延期して、平成24年３月とするとの説明も受けました。今回のこの件は、まさしく私ども市民クラブがかねてから原発にかかわる財源を充て込む、あるいは依存した施策の遂行に警鐘を鳴らしてきましたが、このことを真剣に考えるべき事案とも考えます。 ３カ月延期されることで固定資産税の課税算定基準が平成24年１月１日時点で営業運転をしていないことで納付時期が翌年度となることから、市の施策が先送りされるのではないかとの心配が持たれています。今回の事案での影響について、どうお考えになっているのかお伺いをいたします。 先ほどお話をさせていただきました島根原子力発電対策特別委員会での調査活動では、原子燃料工業株式会社東海事業所の視察、そして核燃料サイクルの中で使用済み燃料を再処理する過程で発生する高レベル放射性廃棄物処理施設に関連する、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所の地層処分基盤研究施設を視察させていただきました。 一連の視察を通して、私は中国電力島根２号機での核燃料サイクルの一環として進められた、いわゆるプルサーマル計画の是非をめぐる当時の議論を思い出しながら、果たして今日現在、核燃料サイクルは順調に進んでいるのかとの疑問を持った次第であります。 そこで、市長は現状での核燃料サイクルが順調に進んでいるとの認識でおられるのか。また、不安などお持ちになっておられないのかお伺いをいたします。 そして、高レベル放射性廃棄物の処分について、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく立地選定プロセス等で処分の開始を平成40年代後半としていることから、いわゆる東洋町での件もありますが、核燃料サイクルを進めていく以上、どうしても立地選定が必要となります。その方法として、全国市町村からの応募、国の申し入れが考えられています。そして、その時期、期限が迫っていることを今回の調査活動で感じたところであります。 高レベル放射性廃棄物、そしてその地層処分の立地選定場所について、原発立地自治体の市長としてどうお考えなのかお伺いをいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島進） 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 津森議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、名古屋市での現象を受けて、市長と議会、二元代表制についてということで数点お伺いがあるわけでございます。 まず、名古屋市で見られた市長みずから政治団体を率いて地方議会に候補者を擁立するやり方がどうかということでございます。 これは、いろいろな見方があると思います。１つは、河村市長がみずからの減税という一つの政策をどうしても貫きたいという思いの中で一連の行動をとられたと理解すれば、これはやはり一つの方法であろうと思っております。 これはやはり、議会でこれを通すためにはどうしても賛成の人たちを擁しなければできないことでありますから、それはいいだろうと。 他方、こうしたやり方が、いわゆる二元代表制を否定していくきっかけになるのではないかというおそれが一方においてはあると思います。 したがいまして、今後新しくでき上がった議会が、全く河村さんの言いなりになってしまうということになるのかどうか、そこらはぜひ気をつけて見ていく必要があるし、当然それは名古屋市民はその点をチェックしていかなければいけないだろうと思います。 ただ、河村市長のやり方というのを見てみますと、いわば抵抗勢力みたいなものを一つつくって、それを徹底的にやっつけていくやり方で、だれかと非常に似たやり方をとっておられるところが大変気になるわけでありまして、やはり政治というのはその政策一つだけではないわけでございますので、いろんな方面においていろんな意見があってしかるべきだと。１人の議員がすべて河村さんの言っていることをすべてイエスマンになるのは極めておかしいと思いますので、そういうことにならないようにこれはお願いしたいし、そういうことがあるとこれは二元代表制どころか民主主義の否定につながりますので、良識のある議員でございますからそういうことはないだろうと私は思っております。 それから、直接請求制度の拡充で、今回名古屋の市議会の解散請求について、いろいろ署名の期間あるいは署名のハードルの高さ、収集要件がいろいろ話題になったところでございます。 １つは、署名の収集期間があるわけでございまして、今は政令指定都市は１カ月になっております。ところが、例えば同じ人口規模の県でいきますと２カ月という点がございます。もちろん、人口だけではなくて面積なんかもあるとは思いますけれども、やはりその点では少しバランスを欠いている面があるのではないかと思っております。 そういう意味で、都市の人口規模によって２カ月とする、今法改正が考えられているわけでございますが、これは妥当ではないかと思っております。 ただ、いわゆる署名者数の要件でございますけれども、都市の人口規模によって緩和をしていくことは名古屋市のケースを考えますと一定の理解はできるわけでございますけれども、やはりその結果実施をされましたリコール選挙の投票率が低かった場合に、投票者が署名活動をリードした側に偏る弊害も当然あるわけございます。したがって、リコール選挙が有効となる投票率を設定するなど、一定のやはり仕掛けが必要ではないかと思っております。 したがいまして、署名数につきましては平成14年に緩和された経緯もありますので、現段階では署名収集期間の要件緩和だけでよいのではないかと考えております。 それから、住民投票制度の導入の問題につきましては、先ほど篠原議員にお答えをしたとおりでございます。 ２点目は、将来の地域づくりへの課題についてでございまして、だれのものかわからない、手がつけられない財産の増加が地域社会にもたらす影響についてという大変難しいお話でございます。 例えば、今回の倒木処理の問題がございます。この問題もだれがどうするかという、これは方法論の問題が一つあるわけでして、例えば八雲町などにおきましてはあらかじめ山林所有者の了解を得ておいて、積雪時期に地元の皆さんで倒壊等のおそれがある樹木の枝落としを実施していただいたり、あるいは今、田和山でいろんな竹の伐採等々をしていただいている里山を育てる会という活動があるわけですけれども、そうした地域のコミュニティーの皆さん方のお力添えをまず考えていく必要があるんじゃないかと思っております。 それからもう一つ、全く所有者不明の財産が増加をしていくことになりますと、議員の御指摘があったようにいろいろそれが崩壊をしたり、いろいろな犯罪の場所になったり、いろいろな社会問題を引き起こしてくることになると思います。 しかし、一方によっては財産の所有権でございますので、基本的には法律上これはきちっと整理をしていかなければいけないわけですけれども、やはり防災上の観点からいきますと緊急避難的に市が対応、処分することが許される場合もあるのではないかと思っております。 今後、例えば空き家対策を考えたときに、今空き家の管理条例を検討いたしております。これは、その空き家をほうっておきますと崩壊の危険があったりと、先ほど申し上げました問題がありますので、いわゆる所有者に管理義務を課していくと。それを行わない場合には代執行を行って対応していく考え方をこの条例の中に盛り込もうとしているわけですが、それらも同じ考え方、緊急避難的な面があって、この点については条例上許されるのではないかと思っております。 しかしながら、基本的にはやはりいわゆる所有権の問題等々もありますので、例えば相続手続、それから公示送達の処理等の活用による財産処理手続の簡便化をぜひ国において検討してもらいたいと思っているところでございます。 それから、それに関連して地域づくりにおけるリーダーの育成等々、地域力にこたえるシステムづくりや施策についてどう考えているかということでございます。 今回の積雪、雪害に際しましては、地域事情をよく御存じの地元の方々が知恵と労力を出し合って状況把握あるいは雪かき、あるいは高齢者等々への声かけ、いろいろな活動に御尽力していただいたわけでございまして、深く感謝を申し上げたいと思っております。 それから、それ以外でも日常生活におきましても町内会・自治会の会長さん、あるいは役員の方々が地域実情に沿った活動を展開していただいているところでございます。 今後、私どももそうした地域活動が活発に進められるように町自連等とも連携を図りながら、リーダーの確保、育成、こういった地域力を高めてもらうためにともに考えて、またいろいろな支援を行っていきたいと思っております。 その中で、自主防災組織の整備についての考え方でございますけれども、この自主防災組織がやはり地域の防災等々にとりまして大変大事なものでございます。 そこでまず、自主防災組織が行動できる仕掛けづくりとして、防災訓練や研修によりまして基本的な知識あるいは技術を身につけていただくということ。 次に、やはり実際に防災マップ等を活用してまち歩きなどを行っていただいて、具体的に危険箇所等々、あるいは避難所を知っていただいて防災意識を高めていただくと。 ３点目といたしましては、市で実施をいたします自主防災リーダー研修等々に参加をいただいて自主的に判断、行動できるリーダーを育てて地域防災力の向上につなげていくと、このような段取りで私どもは地域防災組織の活性化に努力していきたいと思っております。 ３点目は、新年度予算に関連して、予算関連法案が成立しない場合の影響、対策等々でございます。 １つは、子ども手当法案でございますが、この点につきましては篠原議員にお答えしたとおりでございます。 それから、地方交付税法案でございますけれども、この地方交付税法案につきましては成立をしないことになりますと、４月当初に交付される地方交付税の一部が大きく減額となってしまいます。試算では54億円交付されるべきところが34億円しか交付をされないと。20億円余りが先送りになってしまいますので、この場合法律が成立して国から交付があるまでは何らかの資金手当てが必要になってくることになります。 それから、公債特例法案でございますが、これはいわゆる赤字公債40兆円の発行ができないことになりますので、当然財源に穴が開くことになります。私どもの立場から言いますと、例えば国の国庫補助金の交付に大きな支障が出てくることが出て、私どもの事業執行のおくれにつながっていくことになると思っております。 こういったことがないように、ぜひ政策論議、真摯に政策議論を行って、私どもの生活に影響のないように、これはやっておいていただくのが国会の責務であると思っております。 それから、国の新年度予算に対する思いにつきましても、篠原議員にお答えをしたとおりでございます。 それから、子ども手当についての考えでございますけれども、これは
田中弘光議員の質問にもお答えをいたしたとおり、この子ども手当というものの考え方あるいは効果には当初から疑問を私も感じております。 しかし、国のほうでこれは全国一律にやるんだということであれば、これは我々もとめる必要はないわけでございまして、当然子育てに対して大事な手段になっていくだろうと思います。 しかし、それは議員も御指摘ありましたように、これは国のほうできちっと対応してもらわないといけない問題だろうと思います。 あわせて、現金給付とその他のいろんなサービス給付、そうしたもののバランスをとってもらうことが必要だろうと思っております。 こういった点につきましては、今後国と地方の会議の場に積極的に参加をして地域主権の観点から意見を述べていきたいと思っております。 ３点目は、公共サービスの基本条例や公契約条例についての考え方でございます。 御指摘ありましたように、公共サービス基本法が平成21年５月に制定をされたわけでございますけれども、現在のところ全国的にも条例が制定をされた事例はないわけでございます。 また、公契約条例につきましては野田市と今、川崎市が制定をしているということでございますけれども、このいわゆる労働条件等々に関する問題、これは憲法上の問題もありますので、当然法律整備をきちっとやっていく必要があると思っておりまして、公共サービス基本法の精神等々踏まえて、速やかに国のほうとして必要な措置を講じていくことが必要だろうと思っております。 松江市におきましては、そういう考え方を踏まえて、今例えば最低制限価格あるいは低入札調査基準価格制度において、労働者賃金に相当する現場管理費の引き上げを行っております。それによって一定の賃金確保に努めていたり、あるいは単なる入札だけではなくて、総合評価方式を採用したり、そういうことでいろんな形で工夫を凝らしていきたいと思っております。 それから、指定管理者制度が総務省の自治行政局長の通知に基づいて適切に運用されているか点検をすべきだということでございますけれども、私はそもそもこういった自治行政局長の通知でもって自治体に対して通達行政のようなものをやっていくこと自体が、非常に何か昔に戻っているんじゃないかという感じがいたしております。 それと同時に、当初この指定管理者制度が発足をしたときは原則全部指定管理者制度に移行すべきだというのが国のほうの考え方でありました。 したがいまして、指定管理者にしない場合にはどういう理由でやらないのかを、そこをきちっとやるべきだという話があったと考えておりますが、今回の通知というのはその全く逆になっているわけでございます。指定管理をするのが適当なものについて指定管理をやるとなっておりますので、極めて何か方針がぐらぐらしているように私は思っております。 別にこれは国の考え方に従う必要は全然ないわけでありまして、当初からの我々の考え方どおりでやっていけばいいと思っております。 それで、ただそこに書いてある８点にわたる留意事項の中では、いろいろ細かい点はありますけれども、既に松江市では対応しているものでございますし、それから労働法令の遵守あるいは雇用条件への配慮につきましても対応いたしていると考えております。 それから、生活保護の問題でございますけれども、この生活保護の現状と今後の支援策につきましては、篠原議員にお答えをしたとおりでございます。 今後、生活保護費が松江市の財政に対してどうかということでございますけれども、平成23年度の当初予算におきます扶助費でございますけれども、これが一般会計に占める割合は20.8％でございます。そのうちの生活保護費が前年度比15.5％増になっておりまして、額的にも37億400万円近くになっているわけですが、議員御指摘のとおり松江市財政の大きな負担となっていることは認識をいたしております。 それで、私ども大変おかしいと思っておりますのは、いわゆる生活保護の最低生活費と言われるものがあるわけですが、その額と、例えば最低賃金の額あるいは訓練、生活支援の給付金、そうしたものを比べてみますと、むしろ生活保護費のほうが有利になっているわけでございます。これではなかなかそうした新しい就労活動とかそういったことが指導できない状況がありますので、こうした点についてはぜひ国において新たな制度の創設等々を行っていただきたいと思いますので、これは市長会を通じて国に対して要望していきたいと思っております。 それから、Ｉターン、Ｕターンのこれまでの施策の効果でございますけれども、なかなか目に見えてこれが出ていることにはならないわけでございますけれども、平成18年度から県外者の方々に対しまして情報発信などを行ってきたところでございます。 今日まで280人の方々からの相談に応じまして、202人の方々のＵＩターンに結びついております。そういう意味で着実に成果が出ていると考えております。 それから、先月でございましたが、東京で初の試みとして松江ＵＩターンフォーラムと題して松江を知らない都内の学生の皆さんに、もしも松江にＵＩターンをしたらというテーマでいろいろ語っていただく機会を設けたわけでございます。 松江のことを余り知らないわけですので、一生懸命松江のことをインターネットなりいろんなもので調べて語っていただいたわけでございまして、そういった姿を見て大変うれしく思いましたし、何よりもそこに200名の、多分ほとんど大学生だったと思いますが、その皆さん方がぜひこれから松江を訪れてみたいという感想を述べておられましたので、それも非常にうれしく思っておりますし、大変効果があったなと思っております。 それから、
人口減少社会が今後地域社会をどのように変えていくことになるのかということでございます。 もしも人口減少、少子高齢化社会の進行に対して何らの施策対応を行わなかったといった場合には、まず確実に就労者が減少していくと。それから、スプロール化によります中心部の衰退、地価下落が連鎖的に進行して、行政でいきますと税収減という財政難を招いていくと。そのことが今度は本市の福祉サービスなどの低下を招いていくという負のスパイラルが出てくるということがあると思います。 それから、核家族化からさらに晩婚化、単身化が進行することで、いわゆる無縁社会といいますかコミュニティーの連帯感等々が一層希薄化をしていくことになるわけでございまして、これは地域の自治活動が沈滞化をしていく、それから子供の育成面での影響になっていくと思います。 それから、周辺部では既に過疎化も進行しておりますけれども、地場産業の後継者不足、集落そのものの崩壊といったことが一層危惧されるところであります。 それで、単身者がふえ、世帯構成が劇的に変化をすることになると、どのように対応してどんなことから着手し改革するのかということでございますけれども、まずとにかく独居老人あるいは高齢者のみの世帯の福祉サービスをきちっと対応していかないといけないだろうと思います。 そのために、各地域に生活支援会議を設置しまして、そしてそのもとで高齢者助け合いセンターの設置を今進めているところでございます。 それから、きょうも質問がございましたけれども、日常の買い物が困難な高齢者への支援をするための研究もこれからやっていきたいと思っております。 それから、いわゆる介護につきましても今、待機者が多いわけでございますので、そうした施設の整備を積極的に進めていきたいと思っております。 一方、
まちづくりという点から考えますと、そうした福祉、生活支援サービスだけではどうしても対応に限界があると思っております。 したがって、どうしてもやはりサービスを分散化させていくのではなくて、ある程度集中させていくためには中心市街地に都市機能を集積していく、あるいは周辺部においても拠点化を図っていくことをやって保健、福祉、医療、教育、こういった生活機能を集積させていくことも必要になってくるだろうと思っております。 こういった観点も含めて、平成の開府元年、
まちづくり構想を策定していきたいと思っております。 それから、ダム効果につきまして、大したことないじゃないかという話でございますけれども、今回の国勢調査の人口増減を見ますと、東京都の周辺４都県を含めた９都府県のみが人口増になっております。そういういわば全体的に人口が減少する中で、山陰地方で見ますと松江市の人口が米子市の1.02％に次いで1.66％と、低い減少率になっているわけでございます。 余りほかの市の悪口を言う必要はないわけでございますが、例えばお隣の鳥取県の鳥取市、
県庁所在都市でございますけれども、ここらでも2.16％の減少になっているわけでございまして、私どもはそれなりにダム効果について頑張っているのではないかと評価をしております。これがなければ本当にどんどん流出が進んでいくということでございますので、これからもいろんな施策を打って定住対策を進めていきたいと思っております。 それから、おめでとう赤ちゃんコーナーを設置したらどうだろうかというお話でございますけれども、大変すばらしい御提案だと思っておりますので、ぜひ前向きに検討していきたいと思っております。 ５点目でございますが、原子力発電、核燃料サイクルについてでございます。 まず、１号機の再開に至る今後の見通しでございますけれども、これはもう既に御案内をしているとおりでございまして、今１号機につきましては中国電力のほうから349機器の点検を１月６日に終了して、健全性に問題はなかったという報告を受けたところでございます。 そして、原子力安全・保安院からも特別な保安検査が実施をされまして、２月10日に運転再開に当たって安全上の問題はないと判断したという報告を受けました。 そして、これらを受けまして、２月15日に県と合同で立入調査を実施して機器の点検完了、それから再発防止対策が着実に行われていることを確認したところでございます。 一方、御指摘がありましたように、１号機の中において２カ所のひびが見つかっている問題があります。このうちの１カ所につきましては健全性が中国電力から確認されたわけですが、もう１カ所につきまして健全性の評価中となっております。 松江市としましては、こういった状況を受けまして、安全対策協議会の御意見をいただいたわけですが、今後地域協議会あるいは議会の意見を踏まえて対応を検討していきたいと思っております。 なお、高経年化についての御懸念がありましたけれども、今、中国電力におきましては高経年化技術評価を行って長期保全計画を策定しておりまして、国もこの評価に問題はないと判断をいたしているところでございます。 それから、３号機の営業運転が３カ月延期をされたことで本市への影響はどうかという話でございますが、この点につきましては
田中弘光議員にお答えしたとおりでございます。 それから、核燃料サイクルは順調に進んでいると認識しているかどうかということでございますけれども、まずこの問題はやはり一番大事な点は六ヶ所再処理工場が、今いろいろなまだ技術が未熟なために再処理工場の竣工予定が２年間延期をされた状況があるわけでございます。 それから、昨年運転を再開しましたいわゆるもんじゅでございますけれども、本格運転に向けましたスケジュールに今おくれが出ている状況がございます。そういう状況にあることが一つあります。 一方、民主党政権ではこの核燃料サイクルにつきまして、閣議決定で中長期的にぶれない確固たる国家戦略として国が前面に立って取り組むことを言っているわけでございます。そういう状況のもとで、新たな原子力政策大綱の策定に向けました取り組みが昨年末にスタートをしたことで、来年度にはまとまる予定となっております。 この新大綱の中で、中間貯蔵施設あるいは第２再処理工場、それから最終処分場の建設、それから高速増殖炉等々、核燃料サイクルの早期実現について明確に示していくことになるわけでございまして、ぜひそれを我々としましては期待をしたいと思っております。 ともかく、今この核燃料サイクルはいろいろな意味でまだまだ順調に進んでいるとは言いがたいわけでございますけれども、ぜひこれは市民の安心・安全の確保の立場から全原協などを通じて国に対しまして強く要望していきたいと思っております。 それから、最後の高レベルの放射性廃棄物の地層処分問題でございますけれども、これについてもいずれも核燃料サイクルの実現に向けて大変大事なものであります。 したがって、国の責任においてこれは主体的にこの問題に取り組み、着実にこれを実施してもらいたいと思っているところでございます。
○議長（三島進） 津森議員。
◆13番（津森良治） それでは、終わります。
○議長（三島進） この際、しばらく休憩をいたします。 〔午後５時06分休憩〕 ────────── 〔午後５時20分再開〕
○議長（三島進） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 25番片寄直行議員。 〔25番片寄直行議員登壇〕
◆25番（片寄直行） 本日最後の質問者となりました日本共産党議員団の片寄直行でございます。通告に従って質問をいたします。 国の来年度予算案の最大の特徴は、財界、アメリカ優先という基本姿勢で自民党と同じ立場に立っているという点にあります。国民の暮らし応援には背を向ける一方で、法人税の５％減税、証券優遇税制の２年延長など、大企業、大資産家を優遇する姿勢を鮮明にしています。 民主党政権は、昨年12月、新防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定しました。日本の防衛に限定する従来の建前すら投げ捨てて、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の構築を打ち出しました。 また、自衛隊の海外展開能力を増強、さらに米軍との共同行動を拡大するために周辺事態法の改悪までねらっています。 今、日本に求められているのは、抑止力や動的防衛力などといった軍事力を増強することではなく、東アジアに平和的環境をどうやってつくるかという外交戦略であり、それを実行する外交力であると私たち共産党は考えています。国際交流と松江市の観光の売り出しの中で、やはり平和社会の実現を掲げることは今ほど重要なときはありません。 そこで、大きな質問項目の第１は、市長の政治姿勢についてです。 ５点お尋ねします。 第１は、平和行政についてです。 私たちの身近なところ、米子空港の問題です。米子空港には３つの名前があります。１つは、民間空港米子空港、最近では米子鬼太郎空港ともいうそうですが、２つは自衛隊の美保基地、３つは米軍の美保飛行場です。 2007年10月31日の日米地位協定によって、米子空港は米軍との共用施設になりました。その後、何が起こっているかというと、2007年11月には沖縄の普天間基地から米軍の輸送機が米軍の家族60人を輸送する訓練を行い、米子に到着しました。米子の陸上自衛隊は、岡山県の日本原演習場でイラクで市民を殺りくした米軍と共同訓練を行いました。 最近では、昨年12月日米共同統合演習が行われ、航空自衛隊美保基地が参加しています。基地内での被害復旧訓練、強制着陸機対処訓練、基地防護訓練等が行われたようです。２月16日には夜間飛行訓練が行われ、今晩も行われる予定です。３月10日は消火訓練が行われると聞いております。 日米地位協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律第７条では、内閣総理大臣はあらかじめ、関係行政機関の長、関係のある都道府県及び市町村の長並びに学識経験を有する者の意見を聞かなければならないことになっていますが、米子空港の米軍基地化について意見照会があったのか、返事はしたのかお尋ねします。 米軍岩国基地から半径180キロメートル圏内に検討されている夜間離発着訓練場所について、その候補地の一つが米子になるわけですが、こんなものを中海圏域に置かせてはならないと思いますが、所見をお尋ねいたします。 松江市は昨年９月議会において、平和市長会議に参加表明をされました。核兵器廃絶に向け市長の姿勢が前進したものと評価をしています。原水爆禁止日本協議会が提唱している核兵器禁止条約の交渉開始を求める新しい国際署名に賛同されたいですがいかがでしょうか。 第２は、雪害と防災計画についてです。 年末から年始にかけての大雪は市民生活に大きな影響を及ぼしましたし、行政や事業者などにも多大な教訓を与えました。日本共産党東部地区委員会は１月11日、農業施設や漁船の被害などに対して助成措置を講ずるよう行政の支援を求めました。 松江市当局におかれましては、島根県と連携され助成措置をとられましたことは関係者から喜ばれています。市議会としても２月18日に議長名で要望をいたしました。共産党及び市議会の要望についての見解はいかがでしょうか。 美保関地区を初め、半島部や周辺地区では停電で甚大な被害を受けました。中国電力では雪の積もりにくく倒木対策をとった電線の設置を対策としてとる考えのようです。 宍道断層の存在する地域は地震被害の可能性も高いので、行政としてライフライン確保対策としての地下共同溝の設置を検討すべきではありませんか、所見をお尋ねします。 個人所有の山林の樹木の被害は基本的に個人や地域で処理を行いますが、公有地所有の道路のり面の樹木の処理は基本的に公有地の管理者が実施するものと思います。管理責任を明確にした上、対処されたいが所見をお尋ねします。 日常的に伐採管理をしておくべきだとの声があったことを紹介しておきます。今後、地域防災計画への反映の決意はいかがでしょうか。 第３は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題と地域産業対策についてです。 農水省の試算によると、ＴＰＰ参加によって関税が撤廃されれば、日本の食料自給率は40％から13％へと大幅に低下するとのことです。民主党政権が掲げる食料自給率50％を目指す方向と逆行するのではありませんか、所見をお尋ねします。 食の安全、労働条件、国民皆保険への影響についてもはかり知れません。アメリカ政府は毎年我が国の医療や金融、食の安全にかかわる制度や基準を、日本への輸出拡大やアメリカ企業の参入を妨げる非関税障壁だとしてその撤廃、規制緩和を求めてきました。日本に対して牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で日本が行っている月齢制限などの規制を緩和せよとか、米輸入の際の安全検査を緩和せよとか、有機農産物の殺虫剤、除草剤の残留を認めよなどです。これらがＴＰＰ参加を機に一気に強行されかねません。 日本では既に国際競争力強化の名目で労働者の賃金や労働条件が大幅に切り下げられてきましたが、所得水準がはるかに低いアジア地域との間で労働力の移動が自由化されたら、賃金水準は歯どめなく低下するのではありませんか。 公的医療保険制度も危うくなります。アメリカの保険会社は日本の医療を新たなもうけ口にしようと、公的医療保険を邪魔者扱いして保険の対象を縮小し、民間保険に明け渡すよう再三求めてきました。ＴＰＰ参加はその突破口になりかねません。日本医師会は、昨年12月、ＴＰＰへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあるという見解を発表しました。これらについてそれぞれ所見はいかがお考えでしょうか。 ＴＰＰ参加は日本の国のあり方を根本から変え、国民の暮らしを破壊し、経済も財政も悪化させる危険な道にほかなりません。ＴＰＰ問題への総合的所見をお聞かせください。 農業再生については喫緊の課題です。今日の危機は歴代の政府がアメリカ、財界の言いなりに農産物輸入自由化を受け入れ、国内農業を切り捨てたことに原因があります。輸入自由化路線を大もとから転換することではないでしょうか。 何よりも必要なのは、大規模農家も小規模、兼業農家も安心して農業に励める条件を抜本的に整えることです。具体的には、米価の市場任せ、米価の暴落の野放しをやめ、主な農産物に生産費をカバーする価格保障を実現し、あわせて環境や国土を守る農業の役割を正当に評価して所得補償を行うことだと私どもは考えますが、市長の所見をお尋ねします。 第４は、健康づくりと国保問題です。 松江市は、昨年健康都市宣言を上げられました。低い検診率の状況が長らく続いていましたが、最近は検診率も上昇していると見込まれ、市民の健康意識は確実に向上していると思いますがどう見ておられますか。 国保人間ドックの拡充は大変よいことですが、サービスを提供する側の検診体制が追いついていない状況です。希望者も多いものですからこれまでの受け付け順のやり方を改め、抽せんにより行う制度に変わりました。公平性を期する点から未受診者を優先する考えです。抽せんで漏れた市民は隔年で実施することになります。検診は毎年実施してこそ意味があるのではありませんか。所見はいかがでしょうか。 国保保険料は加入者の負担の限界を超えています。加入者の１割が滞納している現実からも類推できるところです。 市長の諮問機関である国保運営協議会では、平成23年度の国保料を幾らにするかは一切決まっていないのに、国保特別会計の予算書には8.数％の値上げを計上するとはいかがなものでしょうか。訂正する考えはありませんか。 昨年の２月定例会で同僚の飯塚議員の質問に対して、国保加入者は市民全体の23％程度だから、一般会計からの繰り入れは理屈が通らないかの答弁をされましたが、高齢者になれば国保に加入する方が多いわけで、生涯を通じて国保加入の比率はどのくらいになるのか。一般会計から国保会計の繰り入れで料金高騰抑制の決意をお尋ねします。 第５は、次世代型路面電車（ＬＲＴ）についてです。 昨年から議会が主催する各公民館単位での議会報告会でもよく話題になるテーマですが、圧倒的多くの市民からはそっぽ向かれている状況です。市議会議員の中でも表立って賛成という人は聞きません。 高齢者や障がい者など交通弱者の移動手段を確保することや、中心市街地の活性化は必要だと思うのですが、市長の発言はその答えがＬＲＴしかないかのように聞こえてきます。最近特に疑問に思うことについてお尋ねします。 第１に、ＬＲＴは大雪には弱い性質とは思われないのかです。松江市は雪の多い都市です。中心市街地の交通をＬＲＴに頼ってしまうと交通麻痺を起こしてしまう懸念があります。 第２は、バス利用では町の形を変える力にはならないとの考えですが疑問です。市長は病院や商業、文化施設、医療、業務施設などの都市機能を中心市街地に集めながら、路面電車を配置して都市機能を固定的にする発想に私は受け取ります。土地、建物の所有権が民間であるならば、永続的にその場所で業務展開するのは困難な面があります。 よい例が、松江市立病院、灘町にございましたけれども、長年老朽化したために田和山に移りました。路面電車を仮にあそこの近くに引いていたならば、田和山に行かないでくれという発想になると思います。これはたまたま松江市の土地だからまだ理由がありますが、民間の土地では難しい面がございます。都市機能施設がすべて公共のものであればこういうことは可能ですが、民間の所有では移転できなくなるのではないか疑問なところです。 第３は、マイカー規制といいますが、配達、集金業務、保育所への送迎、病院受診で自動車を使用する人たちの対策をどう考えているのかお答えください。 第４は、膨大な建設コストと維持管理費を今の財政事情からどう捻出するのかです。無謀ではないのかという声があります。39億円をかけて整備した駅前地下駐車場が10年で行き詰まり、閉鎖しなければならなくなった教訓を生かす必要があります。ＬＲＴ導入を市民的議論の土壌に乗せようと思えば、松江市の財政の現状に立った提案は不可欠です。 大きな質問項目の第２は、財政見通しと公共事業についてです。 昨年10月に発表された松江市の中期財政見通しでは、歳入では一般財源、電源立地交付金、地方交付税の合計で、平成21年に576億円だったものが、平成33年には78億円減って498億円に減少するとの見通しを立てられました。一般会計の予算規模では平成21年に1,000億円程度の予算が、平成33年は800億円を切る予測です。 普通建設事業も合併後200億円ベースだったものが、平成23年度は95億円、平成26年度で90億円、平成29年度から85億円、平成31年度から平成33年度は80億円程度と予測されています。 このことは、無駄遣いは絶対だめという基本スタンスとなると思いますが、どのように考えているのかお尋ねします。 建設労働者の賃金確保の上からも公契約条例の制定が望まれますが、先ほどの津森議員の質問でもありましたので答弁は結構です。 地域経済の振興策として、今住宅リフォーム助成事業が注目を浴びています。社会資本整備総合交付金制度など、国の財政支援もありますので、地元の建設業を優先利用した場合の助成制度の創設を要望しますがいかがでしょうか。 新年度予算案にも戸建賃貸住宅改修支援事業補助金があります。これも住宅リフォーム助成事業の一つとなると思います。運用上、地元業者に優先発注を実施されたいのですが、所見をお尋ねします。 大きな質問項目の第３は、尾原受水と料金問題についてです。 いよいよ尾原受水が４月から始まります。松江市の水道料金問題は私が初当選する以前からの大問題でした。
県庁所在都市で全国一のレッテルを張られた時代もありました。共産党議員団は一貫して料金の引き下げを主張し、宮岡市政の時代に料金引き下げが実現しました。 まず、水道事業の基本理念は、安全、安定、そして低廉な料金だと思いますがいかがでしょうか。昨年12月の答弁では、１つだけ理念が欠落していたように思いましたので確認をしておきたいと思います。
県庁所在都市で松江市の上水道料金は９番目、上下水道料金の合計では７番目だとの説明をいただいたことがありますが、現在全国的位置はどうでしょうか。 その上に上水道が値上げされたのではたまったものではありません。全国トップクラスの高料金になることは間違いありません。尾原受水で関係自治体が受け持つ水、つまり参画水量は３万5,400トンで、使用する見込み水量は２万1,846トンで61％にしかなりません。４割の水は使わないのに住民に負担がかかることになります。もともと島根県の水の需要予測の間違いによるもの、島根県の積算根拠の誤りではありませんか。 しかし、松江市の側も需要予測が違ってきたのに、島根県に対してはつじつまを合わせて当初と同じ２万8,100トンの参画水量に合意しているわけです。市民に責任があることではありません。使わない水代を市民に負担転嫁してよいと考えるのかお尋ねします。 特別な財政措置がない場合、尾原受水による料金算定のシミュレーションはいつ、どうするおつもりかお尋ねをいたします。 ４月からは下水道が9.58％の値上げ、ごみ袋は燃やせるごみで２倍に、国保料金は昨年が10％の値上げでことしはまた値上げが検討されています。まさに公共料金値上げラッシュの年でございます。このまま無条件に３月の契約に進むのではなく、島根県に対して料金値上げ抑制策をさらに求められたいですがいかがですか、お答えいただきたいと思います。 大きな質問項目の第４は、同和問題の解決に向けた課題についてです。 ことしの機構改革で人権同和対策課と人権同和教育課を廃止し、人権施策推進課に変更される予定であることを聞きました。私がかねてから同和偏重路線を転換するように発言してきたことがようやくかないました。同和を組織機構名から除外した背景と意義についてどのように整理されましたかお尋ねします。 これまで松江市は同和地区への特別の対策をした経緯があります。住宅新築資金、結婚資金、固定資産税の減免、進学資金など、自立向上のための施策により前進した面はありますが、これらは今では制度もなくなり、住宅新築資金の貸し付け回収が課題として残っている程度です。 しかし、同和対策の負の残存物として、同和団体に対する多額な補助金や、法令外負担金が残っているではありませんか。団体補助金は１団体100万円にも及んでいます。他の市民団体との均衡を考慮した補助金のあり方について検討すべきではありませんか。所見を伺います。 行政が同和団体に対して法令外の負担金を支払うことは道理がありません。これについても終了すべきではありませんか。所見を伺います。 旧同和地区の子供だけを対象とした学力促進学級が今後は廃止になると聞きます。これは大変よいことです。すべての生徒を視野に入れた上で、学力のおくれがちな子供への対策は個別に行われるのでしょうか。集団的指導をなさるんでしょうか。今後の課題と対策についてお尋ねをいたします。 私は初当選以来、同和問題、
部落問題の解決のために、しつこいと言われながら論戦をしてきましたが、今は基本的に解決している段階だと思います。最後の越えがたい壁と言われてきた結婚問題にしても、自由な恋愛が進展し、たとえ
部落を理由とした差別があったとしても、関係者の話し合いで結婚に至る状況は当たり前になってきております。
部落問題の解決された状態とは、１、生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差が是正されること。 ２、
部落問題に対する非科学的認識や偏見に基づく言動が、その地域社会で受け入れられない状況がつくり出されること。 ３、
部落住民の生活態度、習慣に見られる歴史的後進性が克服されること。 ４、地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯融合が実現することと、当時の全国
部落解放運動連合会が提唱した内容は全くそのとおりだと思います。 差別意識が100％完全になくなるまで、同和行政の仕事はなくならないと考えるのはやぼというものです。たとえ差別的言動や差別があったとしても、地域社会で受け入れられない状況がつくり出されればそれでいいと思います。今日、人権擁護機関も存在しますので、他の人権課題と同様に対応はできます。 同和教育をあらゆる教育活動の基底に据え、同和地区への特別な対応を強調する島根県教育委員会の同和教育指導資料は、解決方向に逆行する時代錯誤のものが多くあることを指摘しておきたいと思います。 21世紀は人権の世紀です。憲法の基本的人権が地域社会で生かされるよう、全力を挙げて頑張ることを決意して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島進） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 片寄議員の質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、市長の政治姿勢で何点かお聞きになっておりますが、１つ目は平和行政で、米子空港の米軍基地化についての意見照会があったかどうかという話でございますけれども、この意見照会はございません。 それから、米軍の岩国基地から180キロメートル圏内に検討されている夜間離発着訓練について、その候補地の一つが米子になっているという話でございますが、美保地区の監理部渉外室に確認をいたしましたところ、その話は聞いていないとの回答を得ております。 ３点目は、核兵器の原水爆禁止日本協議会が提唱している核兵器禁止条約の交渉開始を求める新しい国際署名に賛同してほしいという話でございます。 昨年の10月に松江市は平和市長会議に加盟をいたしたところでございます。今後も核兵器の廃絶に向けましてさまざまな取り組みに協力をしていきたいと思っておりますが、御質問の署名運動につきましては運動の趣旨等を精査し研究していきたいと思っております。 それから、雪害と防災計画でございます。 まず１点目は、年末年始の雪害対策に対する共産党、それから市議会の要望についてどうだということでございますが、これらにつきましては現在回答に向けまして検討をいたしているところでございます。 それから、停電対策でございますが、これは森脇敏信議員にお答えしたとおりでございまして、中国電力によって設備強化対策が実施をされることになっております。 ただ、地下の共同溝につきましては、電気だとかガスだとか上下水道等、まとめて収容するものでありまして、上下水道等は既に埋設をされていることもありまして、これは布設がえなども要することもありまして、これは困難だと思っておりますが、電線の地下埋設につきましては引き続き検討をお願いしていくことにいたしております。 それから、今回の雪害に伴う倒木処理でございますけれども、まず市道の管理区域につきましては市で倒木の処理を行っております。 また、緊急の倒木処理として道路の通行を遮断する民有地からの倒木につきましても市で処理をいたしているところでございます。 また、今回雪害のありました美保関地区などでも、今後は八雲地区などと同様に電線への支障木については中国電力が所有者に了解の上でできるだけ事前の伐採を行って倒木に備えることになっております。 地域防災計画等につきましては、森脇敏信議員にお答えしたとおり見直すことにいたしております。 ３点目は、ＴＰＰの参加問題でございますけれども、１つは食料自給率にこのＴＰＰ参加は反するのではないかということでございますけれど、先ほど
田中弘光議員へお答えしたとおりでございます。 それから、このＴＰＰの参加の影響でございますけれども、農業分野だけではなくて、片寄議員がお話のとおり、食の問題あるいは労働、あるいは医療等国民生活に直結する問題も含んでおります。 したがいまして、慎重な対応を求めていきたいと考えておりますが、特に医療につきましては御指摘ありましたように、日本医師会等が医療あるいは健康保険分野が市場化されることで、制度自体が崩壊の危機にさらされていると主張しておりまして、注視をしているところでございます。 それから、ＴＰＰ参加問題の総合的所見でございますけれども、先ほど
田中弘光議員にお答えしたとおりでございます。 それから、農業の再生につきまして、所得補償、それから価格保障対策が重要ではないかという話でございますが、先ほど
田中弘光議員にお答えしましたとおり、この所得補償はＷＴＯでも認められた方策でございますので、この拡充につきましては必要であると考えておりますが、価格保障につきましてはＷＴＯでも否定をされているところでございます。 したがって、日本がこの政策を取り入れることは、農業支援の世界の潮流から外れることになりまして、結果的には日本農業の衰退を招くものと考えております。 ４番目は、健康づくりと国保問題でございます。 この国保の人間ドックの拡充で、毎年検診ができるようにすべきではないかということでありますけれども、今本市の医療機関等の人間ドックの年間受け入れ総数は約２万人になっております。 来年度はその約１割に当たる2,170名分を松江市の国保で確保いたしているということでございます。無限に国保が対応してもらえることにはならないところはひとつ御理解をいただきたいと思います。 そこで、来年度の上半期の国保人間ドックにつきましての助成申請の受け付けを行いましたけれども、予定数の２倍近くの申請がございました。 一方、特定健康診査、いわゆるメタボ検診でございますが、この受診率が非常に伸び悩んでいるということでございまして、これは一方においては受診率の向上が喫緊の課題であると認識をいたしております。 そこで今、国保の人間ドックへ助成希望者全員の要望にこたえることは、先ほど申し上げましたように物理的にこれは不可能でございますので、限界があるということでございますので、ぜひ今後は特定健康診査とがん検診を組み合わせることによりまして、人間ドック並みの効果が得られるように検診事業を充実させることを検討していきたいと思っております。 それから、国保料の改定につきましては、先ほど篠原議員にお答えしたとおりでございます。 それから、生涯を通じて国保加入の比率はどのくらいになるのかということでございますけれども、今の松江市国保には市民のおおむね４分の１の方が加入をしていらっしゃるわけですが、現在の制度でいきますと被扶養者も含めて被用者保険を脱退した場合には75歳に到達するまでは国保に加入することになっております。 そこで、後期高齢者医療制度が平成20年に開始をされましたが、そのときに国保から後期高齢者医療制度へ移行した方が後期高齢者全体の８割になっておりますので、市民の約８割の方が一度は国保へ加入されるものと推定をいたしております。 そこで、８割の人が加入するんだから一般会計で負担してもいいんじゃないかというお話でございますが、あくまでもやはり国民健康保険制度は受益者負担の原則、それから相互扶助の精神に基づく社会保険だという点を、これは毎回片寄議員にも申し上げているところでございます。 したがいまして、国保料の水準を抑える目的で一般会計から繰り出しを行うことにつきましては、現在進められております国保の広域化においても基準外の繰り入れはしないで保険料で賄うように求められているところでございます。 しかしながら、所得水準が全体として落ち込んでいく中で、無制限に負担をふやしていくこともこれはもちろんできないわけでございますので、国保につきましてはやはり本来国が責任を負うべき制度でございます。 したがって、そういう中で市町村国保というのが大変赤字に悩んでいると。こういう中で、それはどういう構造的な問題があるのかを分析して、どうしたら基盤強化が図れるのか、そうした協議を現在国と地方三団体との間で開始されたところでございます。その検討結果を私どもは注視していきたいと思っております。 それから、５点目、ＬＲＴの質問でございますが、大雪には弱い性質ではないかというお話でございます。 しかし、これは御質問ではございますけれども、松江市よりも雪の多い札幌市であるとか函館市だとか、富山市、高岡市、こういったところでも極めて安全に運行しているわけでございます。他の公共交通機関と比べて特別雪に弱いという報告はないところでございます。 降雪に伴いますダイヤの乱れをバスと比較しますと、発生回数は少ないし、発生した場合においてもバスほどの遅延はないと聞いておりまして、バスとの比較でいきますとむしろ雪には強いと言えるのではないかと思っております。 それから、バス利用では町の形を変える力にならないと。ともかく所有権を民間の方々が持っているのだから、それが町の形を変えるということに当たっては非常に障害になるのではないかというお話でございます。 ともかく、バスとＬＲＴにつきまして、その町の形を変えていく点において大きな違いがあることは片寄議員にも御理解をいただけるのではないかと思っております。 要は、そうスムーズにいくのかどうかでございますが、私どももスムーズにそれがいくとは思っておりませんけれども、やはりＬＲＴを都市軸へ導入して、都市計画などの誘導政策とパッケージ化をしていくことで病院、商業、文化施設がおのずと都市軸へ集積をする。そして、それに伴ってにぎわいもまた生まれていくと考えているところでございます。 そのように中心となるぶれない都市軸が形成をされることは、民間の所有者っていいますか、所有物に対しましても大きな影響を与えていくと思っているところでございます。 それから、マイカー規制で、いわゆる自動車をどうしても使わなきゃいけない人の対策をどう考えているのかということでございますけれども、これは片寄議員にも御理解いただきたいわけですが、ＬＲＴの導入が車を一切認めない社会を目指すものではない、これはぜひ御理解をいただきたいと思います。 その際にはＬＲＴを導入している都市のマイカー規制の方法を例に挙げて、例えば市街地への流入時間の規制であるとか、あるいは極端に遅い速度規制を紹介して、それでも特段の混乱はなかったことを御紹介したところでございます。 私たち知らない間に自動車を優先して、いつの間にか最も弱い立場にある歩行者を道路の端に追いやってしまっているのではないか。私も今バスをおりて市役所まで歩いてまいりますけれども、そういう感を毎日強くしているところでございます。いかにも自動車が主役になってしまっていると、これはやはりおかしいと私も思っております。 したがって、ＬＲＴの導入研究にあわせて、歩行者、自転車、あるいは公共交通、自動車と道路の使い方につきましても考え直していく必要がある。その際に市民の暮らしに合った自動車の規制、誘導、そういったあり方についても考えていかなければいけないと思っております。 それから、膨大な建設コストあるいは維持管理費がかかるのではないか、今の財政事情からどう捻出するのかということでございまして、この点につきましても
田中弘光議員にもお答えを申し上げましたが、ＬＲＴ単品を取り上げてコスト論を論じると、つまりＬＲＴは単なる一つの負荷をしていく施設ではなくて、ＬＲＴを入れることによる都市全体の経営を考えていく視点が必要ではないかと思っております。新しいものを何かぽっとそこへ持ってきて、だからどうかという議論ではないことをまず御理解をいただきたいと思います。 それでまず、このまま市街地が拡大していくことになりますと、当然いろいろなインフラ整備、それから行政サービスの経費が際限なくこれは増大をしていくことになるわけでございます。 この拡大を続けた市街地と人口に応じた市街地の行政経費を2025年時点の松江市で比較をしてみますと、拡大を続けた市街地の場合が年間29億円余計に必要だという試算も出ているわけでございます。 それから、中心市街地等々を中心にしまして、低未利用地化等々で失われていく税収もあるわけでございます。 したがって、何もしないとこうした事態が今後生じかねないことを、これはやっぱり一方において考えておく必要があると思います。今のままでずっと続いていくとはなかなか考えられないということでございます。 したがって、ＬＲＴを導入することによって、例えばそうしたインフラの維持経費あるいは行政サービスの経費が節約をされる。それから、税収が回復をするとかといった持続可能な都市経営が実現できるのであれば、ＬＲＴの導入は無謀とは言えないと私は思っております。 今後、このような都市経営がＬＲＴの導入により効果的に実現できるのかどうか、慎重に検討をしてまいりたいと思っております。 ２点目は、財政見通しと公共事業でございます。 昨年の秋に中期の財政見通しを策定しましたが、あわせて平成33年度まで、10年間の長期的な財政見通しも参考として作成をしたところでございます。これに基づいて説明をさせていただきたいと思います。 これは平成33年度というのは、御承知のとおり例の交付税の合併算定がえが終わる時点でございますので、それを比較したということでございます。 まず、市税でございますけれども、原子力発電所の３号機の稼働に伴う増減があります。平成22年度が261億円、平成27年度が290億円、それから平成32年度が277億円と推移をいたしまして、それから実質的な地方交付税でございますけれども、合併算定がえの終了によります減収、それから市税の増減、公債費の縮小、こういった交付税の算定に当たっての影響要素がありますので、平成22年度273億円であるものが平成32年度には167億円と、100億円以上の減少になっております。 歳出で見ますと、扶助費でございますが、これが平成22年度に178億円、平成32年度には197億円と約20億円、11％の増加。それから一方、人件費、公債費合わせまして76億円の削減を行っていくことにいたしております。 こうした中で、投資的経費につきましては、一方では将来の世代に過大な借金を残さないということで、95億円から80億円程度の事業規模を確保することにいたしているところでございます。 これは、同規模の団体等の状況等々をごらんいただければかなり突出した額になっていることは御理解をいただきたいと思っております。 それから、地域経済の振興策としての住宅リフォーム助成事業問題でございますけれども、現在、中古住宅の取得支援事業といたしまして、新たに取得した住宅の改修費用に対しまして支援を行っているところでございます。 これにつきましては、現在空き家対策の一環といたしまして中古住宅の流通促進を目的に行っておりますので、地元建設業者の利用を条件にはしておりませんが、申請件数でいきますと70件を超えております。それから、地元業者の割合が約８割を占めている状況でございます。 今後は、貸し手のほうの改修事業、賃貸にするために改修をあらかじめするものに対しましての支援事業を拡充していきたいと思っておりますので、ぜひともそうしたリフォーム制度助成事業をお願いしていきたいと思っております。 水道問題につきましては、水道局のほうから、それから同和問題につきましては担当部局のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（三島進） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） それでは、私のほうから同和問題の解決に向けた課題ということでお答えをさせていただきます。 まず、初めの組織機構名から同和を除外した背景と意義でございます。 同和問題の解決に向けましては、差別意識の解消のための教育とか啓発は引き続き必要であると思っておりまして、今後も推進をしてまいりたいと思っているところでございます。 一方、複雑多様化いたしますさまざまな人権課題の解決につきましては、すべての人の基本的人権が尊重されます社会の構築が必要だと考えているところでございまして、そのためには地域とか学校、家庭、あるいは関係機関が連携をいたしまして人権の啓発に取り組む必要があるという考え方に基づきまして、名称につきましては人権施策推進課という名称にいたしたところでございます。 ２番目の運動団体の補助金につきましては、これは補助金に関する基本方針もございますので、これに基づいて見直しを行っていく考え方にしております。 法令外負担金につきましては、これは県の法令外負担金の適正化審議会、こういった議論の動向を踏まえまして判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、学力促進学級の廃止と今後の課題についてお答えいたします。 学力を広く生きる力ととらえますと、学力向上には学習意欲、学習習慣、生活習慣等の確立が不可欠でございます。これを市内小中学生全体の課題ととらえまして、これから申し上げます観点から今後の取り組みを行っていきたいと思っております。 １つが、学力に関して困難を抱える児童生徒の学力の向上を図ること。 続いて、児童生徒がより多くの人とのかかわりの中で、自他を大切にして進んで活動する態度を育成すること。 また、児童生徒の育ちの環境を提供する大人や地域の体制をつくること。こういう観点で今後の取り組みを行ってまいります。 基本的には、すべての児童生徒に確かな学力を身につけさせるため、小中一貫教育を通しまして、小中学校教職員の指導力、授業力の向上を図ることが最も大切でございます。 そして、学習のおくれがちな児童生徒につきましては、個に応じた少人数学習指導のさらなる充実を図るとともに、学校、地域、保護者が連携いたしまして放課後等を活用した個別学習の充実を目指してまいりたいと思います。 また、特別な支援を必要とする児童生徒につきましては、教育相談の実施や校内支援体制の整備によりまして、個に応じた支援の充実を図ってまいります。以上でございます。
○議長（三島進） 松浦
水道局業務部長。
◎
水道局業務部長（松浦俊彦） 私のほうから尾原受水と料金問題についてお答えをしたいと思います。 まず、水道事業の基本理念でございますが、水道法第１条に「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」であると定められておりまして、そのように認識をしております。 ２番目は、松江市の上下水道料金の全国的位置はということで、
県庁所在都市での松江市の全国的位置でございます。 １カ月に20トンを使用する一般家庭で計算しますと、現在の上下水道料金は5,608円でございます。うち水道料金が2,908円、下水道使用料が2,700円で、
県庁所在都市の中では７番目に位置をいたします。 なお、島根県内８市の上下水道料金では、一番安いのが浜田市の5,486円となっており、それに次いで安いのが松江市でございまして、先ほど申し上げました5,608円でございます。 続きまして３点目、使わない水代を市民に負担転嫁してよいと考えるかという御質問でございます。 これにつきましては、12月議会でも局長のほうからお答えをいたしましたとおり、松江市の尾原参画水量につきましては、平成２年当時の人口動態、第３次松江市総合計画の推計を踏まえ算定したものでございます。 昨今の水需要につきましては、人口減や節水機器の発達、普及により、減少傾向で推移をしておりますが、合併によるスケールメリットを生かし、不安定水源の転換や渇水対策等を考えれば、松江市の参画水量２万8,100トンにつきましては必要不可欠なものと考えております。 なお、この尾原受水費につきましては、受益者負担の原則に基づきまして、市民の皆様から応分の御負担をいただくべきところではございますけれども、今まで収支が順調に推移していることから、平成23年度の料金改定は行わないことといたしたところでございます。 ４点目は、料金算定のシミュレーションについてお尋ねでございます。 尾原受水費につきましては、昨年８月に島根県から最終的な提示があり、松江市は30年平均で１トン当たり約117円28銭の単価で基本合意に至っております。 これまで新たな尾原受水費負担を想定して、私どもも改善改革に取り組み、平成21年度決算では約７億4,000万円の黒字となっております。 尾原受水費の影響につきましては、今後の水需要の動向や経営状況等を含め、慎重に分析してまいりたいと考えております。 ５点目は、島根県に料金値上げ抑制策をさらに求められたいがということでございますが、これも12月議会でもお答えしましたとおり、昨年５月に当松江市長が会長を務めます尾原ダム受水地方公共団体連絡協議会から島根県知事に受水費負担の軽減を強く要望いたしました結果、松江市の30年間の平均受水費単価が約117円28銭と示されたものでございます。 平成16年に島根県から提示された試算額は、30年間の平均受水費単価で140円程度であったことからいたしましても、県当局におかれましては相当な御努力によってここまで軽減されたものであり、受水団体としてもやむを得ないものであると判断をいたしたところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 25番。
◆25番（片寄直行） 御答弁をありがとうございました。 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 ２番目の財政見通しと公共事業の中の３番目の住宅リフォーム助成事業についてお答えがございましたが、かつて市長はこの問題で質問いたしますと、個人資産の形成になるので一般的には受け入れられないかのような御答弁がありましたけれども、最近ではいろんな耐震補修だとか、あるいは中古住宅だとか、その面で広がってきつつあるなと私は評価しているんですが、その前段で個人資産の形成になることが説明でひっつくと、かなり執行部としても説明に苦慮されるんではないかなと思っておりまして、そろそろその前提といいますか形容詞は削除されたほうが説明、執行がしやすいのではないかと思いますけれども、お考えを伺いたいと。 ２番目ですけれども、同和問題の解決のところで、総務部長がお答えになりましたが、やはり私はもう少し丁寧な整理の仕方があってもいいと思います。 つまり、かつては人権問題の中で同和問題が最大重要な課題だということから人権同和と名称をつけていたけれども、最近では高齢者や女性いろいろあるので、全面的にやっぱり人権施策として実施しなくちゃならない必要性から組織機構名の改定が出てきたんじゃないかと私は思いますが、余りそういった角度からの説明ではなかったように思うんですが、そこら辺お考えはいかがかと。 せっかく組織機構名では同和という表現はやめられたのに、予算書の中にはしっかりと人権同和という表現が残っているわけです。これは去年との対比という上から残されたかもしれませんし、間に合わなかった面もあるかもしれませんが、今後こういう予算書からの名称についてもやっぱり改定をしていくべきではないかと思いますが、お考えを伺いたいと。 それから、同じくそのところで、法令外負担金については、部長答弁では島根県の法令外負担適正化審議会の動向を踏まえたいとおっしゃいますが、この組織は島根県ではなくて島根県下の市町村の長が集まって運営している会でして、その一番のトップは松江市長なんですよね。ですから、ここの動向を見守りたいということは、市長の動向を見守りたいということなんですよね。 ですから、市長がどういう判断をして、解決していくかが求められる。私はこの負担金は補助金とは全く性質が違うと思うんですよ。負担金はある程度行政に義務的な立場が発生するから負担金なわけであって、私は完全にこの同和団体、島根県の同和会への補助金的性格ではないかなと思ってますので、ぜひここは松浦市長の御所見を伺っておきたいと思います。以上であります。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 住宅リフォームという話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、助成措置はいわゆる空き家の有効活用、それが中心市街地の整備なり活性化等々に貢献をする観点から助成措置を講じているものでございます。 したがいまして、個人資産すべてについてこういったものをやる考え方は毛頭持っておりませんで、前提はやはり今までどおりでございます。 それから、法令外負担金につきましては、これは私一人の一存で何か決めることではなくて、法令外負担金の審査会、それから市長会、町村会、そういったところの意向を受けて決定をいたしているものでございますので、そういったところでの審議を経て判断をしていきたいと思っております。
○議長（三島進） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） この組織機構の名称の問題でございますが、先ほど申し上げましたように複雑多様化するさまざまな人権課題ということを申し上げたわけでして、この中にやっぱり女性とか子供とか障がい者、あるいは同和問題、高齢者、こういった課題が出てきたことをここで申し上げたつもりでございます。 それから、この予算書の関係でございますけれど、これは予算要求はもう11月から始めておりますので、やっぱり組織機構よりも予算のほうが先行したことで予算書はそういった形になっているところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 25番。
◆25番（片寄直行） 部長ね、ですから、今後はどうしたいというお答えを私は聞いたつもりなんです。
○議長（三島進） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） ４月以降新しい組織になりますから、多分予算の関係もそういったところを踏まえた対応をすることになるのではないかと思います。
◆25番（片寄直行） 終わります。
○議長（三島進） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後６時23分散会〕...