松江市議会 2010-03-02
03月02日－03号
平成２２年第１回 ２月定例会 平成22年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成22年３月２日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 野 津 直 嗣 ２ 番 貴 谷 麻 以 ３ 番 野 津 照 雄 ４ 番 川 島 光 雅 ５ 番 石 倉 徳 章 ６ 番 田 中 明 子 ７ 番 畑 尾 幸 生 ８ 番 吉 金 隆 ９ 番 森 脇 幸 好 10 番 山 本 勝 太 郎 11 番 松 蔭 嘉 夫 12 番 南 波 巖 13 番 津 森 良 治 14 番 森 脇 勇 人 15 番 宅 野 賢 治 16 番 川 井 弘 光 17 番 桂 善 夫 18 番 斎 藤 菊 市 19 番 加 藤 富 章 21 番 篠 原 栄 22 番 加 本 市 郎 23 番 林 干 城 24 番 田 中 弘 光 25 番 片 寄 直 行 26 番 森 脇 敏 信 27 番 三 島 良 信 28 番 石 倉 茂 美 29 番 飯 塚 悌 子 30 番 田 中 豊 昭 31 番 立 脇 通 也 32 番 比 良 幸 男 33 番 出 川 修 治 34 番 三 島 進───────────────────────欠 席 議 員（１名） 20 番 板 垣 亨───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 落 部 厚 志 次長 久 保 田 賢 司
議事調査課長 桔 梗 和 夫 書記 高 橋 浩 三 書記 門 脇 保 書記 長 嶋 一 郎 書記 大 野 俊 之 書記 永 見 玲 子───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 小 川 正 幸 副市長 中 村 光 男 政策部長 川 原 良 一 総務部長 野 津 精 一 総務部次長 意 東 茂 喜 財政部長 原 厚
産業経済部長 能 海 広 明
観光振興部長 森 秀 雄 市民部長 渡 部 厚 志
健康福祉部長 柳 原 知 朗
環境保全部長 青 木 保 文
都市計画部長 安 井 春 海 建設部長 中 島 広
会計管理者 荒 川 具 典 消防長 宅 和 勝 美
教育委員会委員長久 保 田 康 毅 教育長 福 島 律 子 理事 友 森 勉 副教育長 瀧 野 一 夫 水道局長 原 憲 二
水道局業務部長 松 浦 俊 彦
水道局工務部長 内 田 貞 文 ガス局長 松 本 修 司 交通局長 清 水 伸 夫
市立病院院長 錦 織 優
市立病院事務局長星 野 芳 伸─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（三島進） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三島進） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 ８番
吉金隆議員。
◆８番（吉金隆） おはようございます。松政クラブの吉金隆でございます。 質問に入る前に、けさの
山陰中央新報に、島根県議会で、民主党の石井一
選対委員長が２月22日に、鳥取とか島根は日本のチベットみたいなところで、人が住んでいるのか牛が多いのかとの発言を取り上げた
自民党議員連盟細田議員の代表質問に答え、溝口知事は、山陰両県について誤った認識を持っている、発言は極めて不適切、国会議員としての見識が不足しているとありました。ここで私も、チベットと島根、鳥取両県民に対する侮辱であり容認できない、この強い憤りを表明して、質問を始めさせていただきます。（拍手） まず、観光の問題について質問いたします。
松江城国宝化に向けて伺います。 昨年９月17日、
松江市議会の全議員が参加する松江城を国宝にする議員連盟が発足いたし、12月２日には、
松江郷土館の安部登館長を講師とする勉強会も開催されました。そして、同議連会長の
立脇通也議員が12月議会において、日本建築史、文化財学の権威、
三浦正幸教授による４つの新たな知見を含め、質問をされました。松浦市長も大変丁寧な回答をしておられました。 はやる思いから、２月初旬、私は仲間の議員とともに、天守閣が現存する国内12城のうち、手始めに四国の４城を視察してまいりました。高知城、宇和島城、
伊予松山城、丸亀城でございます。 高知城は、狭い本丸に御殿と連なる天守がありましたが、追手門のわきには、かつて国宝であったことを示す石碑が残されておりました。宇和島城は、城郭は既に市街化されていますが、城山は遺存状況がよく、コケむした石段や石垣は幽玄の世界を醸し出しておりました。
伊予松山城は、二の丸、三の丸も整備され、21もの
重要文化財を有しており、丸亀城は、４段に積み上げられた高石垣の曲線が優美でございました。このように、４城ともいずれも国宝にふさわしい秀逸な城でございました。 現在、国宝となっている城は、東から、松本城、犬山城、彦根城、姫路城の４城であります。御承知のように、1950年（昭和25年）に
文化財保護法が施行されるまでは、
国宝保存法によって、前述の４城も含め、現存する12天守はいずれも国宝として指定されていたわけであります。この
国宝保存法と古
社寺保存法によって、1950年時点までは1,059の建造物が国宝となっていたようですが、2009年には214となっております。 我が国では、
重要文化財の中から、世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものが国宝として選ばれているわけですが、我が松江城は二百何番目に選ばれるような城ではないと思います。もっと早く国宝指定を受けるに足る城だと確信するところでございます。 姫路城が1951年に、松本城、犬山城、彦根城が１年おくれの1952年に国宝に指定されておりますが、以来五十有余年、新たな城の国宝化はなされておりません。日本の城研究の権威である前述の広島大学の三浦教授は、安土城の建築様式を取り入れた正統天守であると断じておられます。今後さらなる調査研究を通じてそのことが証明され、必ずや国宝指定されるものと強く期待するところでございます。 市長も施政方針で熱い思いを語っておられます。その気持ちをあらわす形で、このたび４月の定例的な
組織機構改革に先立って
松江城国宝化推進室を設置されましたが、担当する職員は
観光振興部長などの兼務であり、いささか寂しい気はいたしました。行財政改革の観点から、職員の削減に努められていることに敬意を表しているところではございますが、選択と集中の考えも必要だと思います。 市民を挙げて機運を高めなければならない時期にあります。職員の配置が困難であるなら、適材を外部に求めるとかＯＢを活用するなども含めて専従の形で進めていただきたいと思いますが、お考えを伺います。 あわせて、今後の
スケジュールと市長の決意のほどを伺っておきます。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 先月の２月15日に推進室を設けたわけでございますが、これはこの議会でも議連をつくっていただいておりますし、民間の組織というものも今立ち上がっております。そうした組織の受け皿といいますか、事務局、お世話をするものとして、できるだけ素早くつくっておく必要があるだろうということもありまして、年度途中でございますけれども、推進室というものをつくって私どもの姿勢を示す必要があるということでつくったわけでございます。 ただ、年度途中でございますので、なかなかその時点で専任の職員を置くことは非常に困難でございましたので、ああした形になったわけでございますが、４月になりまして、室長、それから正規職員を配置いたしまして、専任体制でやっていきたいと思っております。 それから、今後の
スケジュールでございますけれども、ともかく国宝化に向けていくためには専門の研究が必ず必要になってまいりますので、そういうことで、数名の専門家による
調査研究組織をことしの４月に立ち上げていきたいということで、現在、そうした専門家の選定を進めているということでございます。そこで、そうした研究成果をもとに文化庁との協議を進めまして、開府400年祭の期間中には国宝化のめどをつけていきたいと考えております。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） ありがとうございます。本来この問題は文化財としての評価を問うものでございまして、
松江歴史館についても所管が行ったり来たりということもありましたが、文化財としての国宝という称号を得て、それから次が観光ではないかと思うところでございます。ともかく力を合わせて国宝化に向けて頑張らなければならないと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、城山公園の整備について伺います。 視察の印象が新鮮なうちにと思い、先日、夫婦で松江城に観光客として行ってみました。大手前の駐車場、
チケット売り場、下足場、展示場、休憩所など、いずれも細かな問題はございましたが、今回は城山の桜について伺います。 城山公園は日本桜名所100選に選ばれ、その時分には多くの市民の目を楽しませ、心を和ませています。平成18年に
ＮＰＯ法人松江ツーリズム研究会が
指定管理者となったその際の
事業引き継ぎでは、桜の木は361本とされていたそうですが、その後確認されたら265本だったようでございます。これは引き継ぎ段階でのデータの不正確さであったことと思われますが、根腐れなどで毎年数本ずつ枯死して伐採されている現状でございます。
松江城城郭整備検討委員会では、もともと江戸時代には桜はなかったので、なくてもよいというような発言をされる方もおられるようですが、私は少し違うと思います。市民の皆様がお城に出かけられるのは、やはり花見の時期が一番多いと思いますし、日本100名城の写真も桜の時期に撮影されたものが多いように感じます。このように、桜は松江だけでなく全国的にも城の魅力の一つとなっていると言っても過言ではありません。 松江城での桜の植樹は七、八年前が最後のようですが、その際に植えられた桜も数本が枯れてしまったようです。松江城の桜について、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私も吉金議員と同じく、この松江城の魅力は桜というのは非常に大きいと思っております。現に今年度でございますが、お城まつりの期間中の入り込み数というものも26万5,000人ということでございますので、いかにこの桜というものを目当てにたくさんの方々がいらっしゃるかということがわかると思います。 しかしながら、今の松江城の桜はソメイヨシノが大半でございまして、大半、樹齢30年以上経過しているものが多いということで、御指摘がありましたように、いろんな病気の発生あるいは木の衰えで、本数が減少しているというのが状況でございます。 そこで今、地元の樹木医の協力も得まして、こうしたものの回復作業に努めているところでございます。今後、既に枯れたもの等につきましては、城の遺構等にも配慮しながら積極的な植えかえを進めていきたいと思っております。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） その後には、
松江歴史館の完成の後は興雲閣の整備が予定されているようですが、松江城の国宝化がなされた後には、堀も含め、国の特別史跡もねらいたいと思うところでございます。 次は、
松江市立女子高等学校国際文化観光科作成の
観光プランについてお伺いいたします。
国際文化観光科では、郷土理解、観光基礎、ホスピタリティーの実践など、観光に特化した教科が実践され、インターンシップも行われております。その成果として、興雲閣の利用法についてのプレゼンテーションをしたり、工業高校、商業高校、農林高校とともに、
松江藩江戸下屋敷のあった大崎での
品川夢桟橋というイベントに参加したりと頑張っておられます。また、市長も施政方針で高い評価をされていましたが、昨年には
神戸夙川学院主催の
観光甲子園にも出場し、大変優秀な成績を残しておられます。 この大会のねらいは極めて現実的で、旅行商品として
実現可能性の高い
観光プランを立案することを求めております。もとより高校生の担える役割は、その新鮮な発想や既成概念にとらわれない気づきを提案することにあると思います。そういう意味で、
市立女子高が、
縁ＪＯＹ松江縁雫で、出雲和紙の封書に
オリジナル切手をつけ、大切な人へ、松江発の試作品を制作したことはすばらしいことだと思いました。 メール全盛の中、女子高校生が手紙を思いつくところに清新さを感じ、うれしくなりましたが、商品化できるプランが何かあったでしょうか。
観光甲子園に限らず、今後もこのような発案にどのような対応をされるのでしょうか、市長にお伺いいたします。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 施政方針の中でも申し上げましたけれども、これまでどちらかといいますと
マイナス条件でありました雨であるとか、そういったものを逆手にとった発想ということで、縁結びというものを切り口にした縁雫というネーミングも商品化につながるものだと感じているところでございます。 先日も女子高生の訪問を受けまして、手紙であるとかはがきであるとか、あるいは切手、こういったものを自前でつくったという報告を受けたところでございます。これは自分たちでつくったものということもありますけれども、八雲町の和紙を利用してつくったということで、そういう点でも大変すばらしい思いつきだろうと思います。 それから、これを入れるポストでございますけども、これも実はあそこの興雲閣に昔ながらのポストが保管をされてると、こういうふうなことがあって、そうしたものを使うことについて郵便局の御了解もいただいてるということでございますので、そうしたものをぜひこれから商品化してやっていきたいと。それから、
女子高生たちも縁むすめということで
観光ガイドなどもやりたいということも言っておられますので、ぜひともことしの６月にはそうしたものが具体化できるように努力していきたいと思っております。 それから、これを契機に、女子高あるいはそれ以外のいろいろなところでアイデアが提案をされるということになれば、積極的に若い人たちの御意見を取り入れて商品化をしていきたいと思っております。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） 携わった生徒は、松江市を以前より好きになったと話しているということを
勝部校長先生はおっしゃっていました。全国でもまれな存在の学科であり、生徒数も堅調に伸びていると聞きます。松江市はやはり観光立市でございます。市民の理解のもと、今後ますます活躍していただきたいと願うところでございます。 次は、
外国人観光客について伺います。 ことし１月14日に島根県が、松江、出雲地区における外国人の
観光施設利用者数のまとめを発表いたしました。2005年11月から実施されているパスポートまたは
外国人登録証明書の提示により30％から50％割引きする
外国人割引制度の対象となっている９施設についてのものでありました。 日本全体では、
世界金融危機、円高などの影響を受け、対前年比21.4％減でありましたが、足立美術館、
島根県立古代出雲歴史博物館の２施設を除く松江城、武家屋敷、
小泉八雲記念館、由志園、堀川遊覧船、
松江フォーゲルパーク、
島根県立美術館の松江市７施設では対前年比12％減にとどまりました。その上、松江城、武家屋敷、
島根県立美術館の３施設は前年を上回る利用を数えています。 国別では、台湾の落ち込みが大きかったようですが、カナダ、ドイツ、スイス、韓国、フランスが前年を上回っておりました。特に、フランスは２倍に迫る増加でございました。フランスについては、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで松江が二つ星を得たり、ガイド・ブルーに掲載されたこと、フランスで行われた
アニメフェスティバルでの吉田君の活躍などが影響したものと思います。これらの好結果は情報によりもたらされたものであります。
中海市長会でも応援している
ＤＢＳクルーズフェリーも、旅客数は目標を上回っているようです。
松江国際観光案内所では、
外国人観光客の利便性を高めるため、
インターネット専用パソコンも配備されました。外国への情報発信は今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 国内の観光客というものが低迷をしている中で、いかに観光客の増を図っていくかということを考えると、やはりこれからは外国人の観光客にたくさん来ていただくと、こういうことが大変大事なことだろうと思っております。 そこで、まず１つは、外国へ積極的に情報発信をしていくことが必要でございまして、これまで英語、中国語、韓国語、台湾語、この４カ国語の観光のホームページをつくっております。それから、いろいろな
パンフレットによるＰＲ、こういったことも行っておりますが、また映像面でＤＶＤを活用して、これらを外国のほうにお配りをしている、そういうふうなこともやっております。 それから、今お触れになりましたＤＢＳ、それから
米子－ソウル便、こういったものを使って訪れる
外国人向けに、ロシア語を加えた５カ国語の
共通パンフレットをつくっております。これは
中海市長会等でやってるわけでございますが、それからさらに
フランス人向けの
パンフレットも有効に活用しながらＰＲを図っていきたいと思っております。 特に、台湾につきましては、ことし11月から
台北国際花卉博覧会というものが開催をされます。ここでは600万人の人出が見込まれているということでございますので、積極的に台湾でのＰＲを行っていきたいと思っております。 それから、韓国でございますけれども、ＤＢＳという大きな資源がありますので、こういったものを使って松江に来訪者を呼び込んでいきたいということで、韓国語のできる職員を観光協会に配置をしていきたいと思っております。 それから、中国に対しましては、最近、
国際観光案内所を訪れる中国人の数が非常にふえてるということでございますが、あいにく現在は中国語のできる職員がおりませんでしたけれども、今後、中国語のできる職員をここに配置をして、安心して観光していただける都市であることもＰＲをしていきたいと思っているところでございます。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） ありがとうございます。人口も減っていき、松江の場合は、観光資源を大切にしていかなければならないと思ってるところです。リピーターとして、もう一度松江を見たい、山陰に行ってみたいという思いが醸成されるような観光の対応をしていただきたいと願うところでございます。 次に、観光２次交通について伺います。 観光について最後の質問でございます。先般の
中海市長会シンポジウムでも話題になっていましたが、観光２次交通について伺います。 松江城とその周辺は集積されているので、歩いての観光が可能だと思いますが、
八重垣神社や神魂神社、風土記の丘のそばにあるバス停では、バスを待つ観光客をよく見かけます。私が八雲町で一仕事を終えての帰り道でも、まだ待っておられたりすると、気の毒に思います。 レイクラインバスでは大方はカバーできてると思いますが、例えば橋南地区の観光地だけをループする10人乗りくらいのコンパクトな
ディマンド交通で使用されているような自動車によるコースはつくれないのでしょうか。路線の再編などを通じ努力されておりますが、限られた時間で観光される来訪者へのサービスはなされるべきおもてなしだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三島進）
森観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄） 議員おっしゃいますように、縁結びをキーワードとしたＰＲ効果もありまして、
八重垣神社周辺には訪れる観光客が増加してるという状況でございます。 御指摘のように、そのニーズにこたえるためには、２次交通の充実は重要だと感じております。したがいまして、この４月から、土日祝日につきましては、市営バスの松江しんじ湖温泉発の
八重垣神社と神魂神社を結びます新たな路線に
レイクライン車両を活用いたしまして運行する予定としておりまして、観光客の利便性を高めたいと考えております。 また、観光客が大庭とか八雲エリアを楽に移動できますように、かんべの里に
電動アシストつきレンタサイクルをこの４月から配置する予定としており、年次的に台数もふやしていきたいと考えております。 御提案の件につきましては、これらの利用状況を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） ありがとうございます。 次は、２番目の大きな問題の都市計画について質問をいたします。 かつての田和山地
区での開発について伺いますが、松江市では、生活の
利便性向上、快適な
生活環境等を実現するため、今日まで都市基盤や生活基盤、いわゆるインフラの整備に精力的に取り組んでこられました。そして現在も、山陽方面を結ぶ高速道路、山陰の都市間を結ぶ
自動車専用道、市内橋北部と松江道路を直結するとともに、市内交通の大動脈となる第五大橋道路の建設などが進められております。 これらが開通すると、中国圏域、関西圏域などとの人の交流や物の流通の高速化が実現し、観光振興だけでなく原発立地市としての特性を生かした企業誘致の促進にもつながり、これらによって雇用の場がさらに拡大するものと期待されるところであります。なかなかとんとん拍子にはいかないとは思いますが、そうなりますと、住空間や商業空間などの整備が必要になると思います。 本市では、近年、田和山地区において、地権者が主体となって
区画整理事業を実施され、新しい町が誕生しております。そして、さまざまなお店が出店され、市内はもとより市外からの集客により一日じゅうにぎわっております。
経済的波及効果は大きいものと思われます。 そこで、田和山地区にどのくらい公共投資をされたのか、そしてそれによる経済効果は市税としての効果も含めどのくらいになるのかお伺いいたします。
○議長（三島進）
安井都市計画部長。
◎
都市計画部長（安井春海） 投資の関係でございますが、田和山地区の
土地区画整理事業には、市立病院の開院に合わせた事業でもございまして、地区内の骨格となります幹線道路の築造と下水道の布設を松江市の施工で行っております。費用は４億9,000万円でございました。そのほか、
組合設立認可準備費用といたしまして1,000万円を
準備委員会へ補助しておりまして、総額５億円の公共投資を行っております。 また、経済効果につきましては詳細に評価しておりませんが、市税の増収は年間5,540万円程度となっております。そのほか、事業所等の立地によりまして、雇用の創出など多くの面で効果が出ていると見ております。以上でございます。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） 今の御回答を聞きますと、大体10年ぐらいで投資されたお金が戻ってくるかなというふうに大ざっぱに考えるところでございます。 これに連なっての今後の都市計画について伺います。 将来、田和山のような組合施行による
区画整理事業が実施される場合、かつては助成基準や補助金条例により支援があったと聞いていますが、一定の支援を行ってでも促進されるのかされないのかお聞かせいただきたいと思います。 コンパクトシティーの構築を目的とする中心市街地の活性化計画とは若干矛盾するかもしれませんが、市外からの集客、雇用のさらなる拡大、定住の促進といったことも考慮の上、前向きにお考えいただければ幸いに思う次第でございます。
○議長（三島進）
安井都市計画部長。
◎
都市計画部長（安井春海） 組合施行の
土地区画整理事業への対応でございますが、計画された事業が地区計画などによりまして町並み形成等を誘導することで、周辺地域を含め計画的な市街地形成に寄与するものでございます。農地法の規制等の課題を総合的に見て、松江市として開発適地と認められる場合には、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） ありがとうございます。松江市はさらに発展し、活力ある山陰のトップシティー、環日本海圏域の中核都市を目指さなければならないと思っております。繰り返しますが、前向きの対応をよろしくお願いいたします。 次に、前々回ぐらいからちょっとやらせていただいておりますが、市長に質問という分をさせていただきます。 次は、新聞紙上などで取り上げられている問題について、要するに私たちの松浦市長はどのように考えているのか、それを市民の皆様に知っていただきたくて、３点伺います。率直にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、国家公務員法改正についてでございます。 ２月20日、
山陰中央新報は、政府が２月19日の閣議で、中央府省の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を決定した。予算関連法案として国会に提出し、３月までに成立させ、４月１日からの実施を目指すと報じておりました。さらに、府省幹部の人事では、官僚トップの事務次官から部長級までを同格とみなし、各府省を横断する幹部候補者名簿を作成、次官から部長級への降任も通常人事の一環と位置づけるとありました。官僚のやる気をそいだり、政治家におもねったり、見せしめ人事にならないのか、また600名もいる幹部職員の仕事ぶりを正しく評価できるかなど、不安要素もあるやに思います。 松浦市長も以前、中央府省に身を置いておられましたが、どのような御感想をお持ちでしょうかお聞かせください。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今、吉金議員が御指摘になったような制度がこれから発足をするということでございますが、とかくこれまで中央省庁の人事というのは縦割りというふうな形で行われておりました。したがって、それぞれの省庁の職員は省益ということを第一に考えるような傾向が非常に見られると、国益というものが二の次になっていると、そういった縦割りについての弊害が言われていたわけでございますけれども、今回のように中央府省の幹部人事を一元化するということは、そういったものを打破していくということでは私も評価をしなければいけないだろうと思っております。 ただしこれは、そこに書いてあるのがどういうことなのかよくわかりませんが、政治主導で行っていくと、こういうことでございますので、それが政府の主導でやっていくということであればいいわけでございますが、特定の政党の思惑であるとか、その考え方に沿った人事ということになりますと、これはいささか問題が出てくるだろうと思います。政権交代というものを一つの前提にして考えるとすると、そういうことはあってはいけないだろうと思っておりまして、そこらあたりをきちっと人事評価をしていく何か基準のようなものをつくって公表して、それに沿って公明公正な人事が行われるように願ってるところでございます。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） アメリカのように任期４年、ほぼ政権がかわらないとか、もう２期やって８年とかというふうな体制ですと、こういうことも可かなと思っておりましたが、日本のようにくるくると政権がかわってきたような場合は、何か逆に専門性に欠けるんじゃないかという心配もしてるところでございます。御丁寧にありがとうございます。 次は、殺人事件などの時効廃止と死刑についてお伺いします。 内閣府が５年ごとに行っている基本的法制度に関する世論調査で、現行の殺人事件などの時効は、2005年に15年から25年に延ばされていますが、短過ぎる、時効を廃止すべきとの厳しい処罰感情が示されています。それを受け、その方向で改正案がまとめられているようです。 そして、死刑については、調査のたびに、死刑を容認するポイントが伸びています。目には目をのハンムラビ法典のように同害報復はいかがなものかと思いもしますが、もし死刑反対の法務大臣が任期中に執行しないとしたら、またいかがなものかとも思います。 市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 法制審議会等々でいろいろこの時効の問題等について議論がされてるわけでございますので、専門的な立場で今後も審議をしていただきたいと思っておりますが、まず死刑の問題については、いろいろこれは賛否両論があります。それから、その置かれてる状況等々によって、その賛成だとか廃止だとか、そういったものの比率というのはアンケート調査で、大きく変わってるということがございます。例えば、これは正確なものではないかもしれませんけれども、2004年のときの調査でいきますと、死刑の廃止を容認するというものが49.7％、５割ということになってるわけです。つまり、死刑を容認するものは逆に５割ということでございまして、今回の場合、85.6％というふうな形で死刑はやむを得ないと、このようなアンケートが出ているわけでございまして、このように、この問題については、その時その時のいろんな重大事件だとか、そういうものがあるないによって大きく変わっていくというものでございますので、なかなかアンケート等々だけで即断するというのは非常に難しいことだろうと思います。ただ、言えることは、こうした死刑というものが刑罰としてあることによって犯罪の抑止効果というのはあるだろうと思ってるところでございます。 それから、殺人事件等々の重大な事件についてのいわゆる時効を廃止するということを法制審が答申をしたということでございまして、これにつきましても実際のところは、この時効そのものは余り年月がたつとなかなか証拠なり何なりがだんだんとなくなってくるということで、捜査そのものにも限界が出てくるというふうなことも考えて時効があるわけだと思っておりますが、しかし一方において、やはり時効がなくなるということによって犯罪の抑止効果というものも期待されるのではないかと思っておりますので、一定の事件、刑事事件については、そうした公訴時効がなくなるということ、公訴時効を廃止するということも、これは一定のところ評価をすべきではないかと思っております。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） ありがとうございます。もう一つのところが聞きたかったですけども、現法務大臣が執行するのかしないのかってところが聞きたかったですけど、いいです。 それでは次に、もんじゅの運転再開について伺います。 この３月には高速増殖炉もんじゅの運転再開がなされるようです。1995年のナトリウム漏出火災事故から15年、本体工事を終え、確認試験などが繰り返されてのことと思いますが、世界の趨勢は、高速増殖炉より高速中性子炉への流れが多いように聞きます。もんじゅについては、もんじゅ西村裁判という問題もうっすらと記憶しているところでございますが、唯一の原発立地県庁所在地の市長としてはどのような感想を持っておられますかお伺いいたします。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この原発はいろんな面でメリットがあると思っているわけでございますが、ただ一番問題になりますのは、使用済みの燃料をどういうふうに処理をしていくかというところが一番課題になってるわけでございます。今は濃縮ウランを燃やして、そしてそれを今、廃棄処理ということで、一定のところで貯蔵しているわけでございますけれども、今回プルサーマルというものの、工事が進められてるわけでございますが、そうなりますと、そうした一回使った燃料をもう一度ＭＯＸ燃料という形で使うことができるということになるわけでございます。 しかし、そのものも当然使用済みというものが出てくるわけでございますので、それをどうしていくかということになりますと、同じような問題が出てくるわけでございますが、そういう意味で、このもんじゅの高速増殖炉というものは、ある程度この段階でもこの使用済みのＭＯＸ燃料というものをまた加工しながらさらに使えるということでございますので、そういう意味での核燃料サイクルというものを少し延ばしていくという点では大変効果のあるものだということでございますので、ぜひ私どもとしては一日も早くこうしたもんじゅが再開をされまして、そして実際に本格稼働がなされるように期待をいたしてるところでございます。 それと同時に、そうしたものに至るためのいろいろな再処理工場の建設なり、それから最終的には最終処分地の確保ということがあるわけでございますので、そうした核燃料サイクルを国においてきちっと示して、そして実施をしていただくと、このことがやはり原発を持ってる地元としましては一番心配をいたしてるところでございますし、また要望もしてるところでございますので、そうしたものを一日も早く確立をしていただきたいと思っております。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） 地方自治体の行政にかかわらないことにも及びましたけれども、大変丁寧な明快な御回答をいただきました。ありがとうございます。これで質問を終わります。（拍手）
○議長（三島進） 11番松蔭嘉夫議員。
◆11番（松蔭嘉夫） おはようございます。松政クラブの松蔭嘉夫でございます。 通告に従いまして質問いたしますので、答弁をお願いいたします。 初めに、松江市原子力防災訓練について伺います。 松江市は、原子力発電所が立地する全国唯一の県庁所在市であります。もとより原子力発電は国策であり、皆様御承知のとおり、エネルギーの安定供給、地球の温暖化対策等、重要な役割を担っております。原子力発電は安全の確保が一番であり、安全対策についても国の責務が重大であると考えていますが、市は直接、市民の安全・安心に対応しなければなりません。 そこで、昨年11月13日行われた松江市原子力防災訓練についてですが、国、県、市を初め、多くの関係機関が参加され、住民避難及び屋内退避、避難広報、学校等に対する避難、屋内避難の指示、避難所開設、ヨウ素剤の搬送等、さまざまな訓練内容で実施されました。 日ごろから防災意識を持って訓練を行い、異常事象に備えることは大切なことです。今回行われた防災訓練について、市としてどのように評価されたのか伺います。 中でも、住民理解、住民広報の部分について伺います。 また、今後行われる訓練のあり方についてのお考えをあわせて伺います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 昨年行いました原子力防災訓練、これは国と県と市と連携をして行ったものでございまして、２年に一遍の総合訓練ということでございます。中でも避難訓練におきましては、約3,800人以上の学校あるいは住民の方々、それから福祉事業所など御参加をいただいたところでございます。 それで、この訓練全体の評価ということで、参加をされました方々にアンケート調査をやってるわけでございます。その中で、８割以上の方々が、訓練の目的を理解してスムーズに実施できたという回答をいただいております。ただ、災害対策本部と参集職員の連携、それから避難所での情報提供に関する課題、こういったことも明らかになったところでございます。 それから、住民の広報ということでございますけれども、参加住民のアンケートによりますと、８割近くの参加者の方が、広報車による広報というものに肯定的な回答をいただいてるということでございます。 それから、住民理解ということでございますが、議員が御指摘になりましたように、避難訓練にあわせまして防災学習、それからビデオの上映、パネル展示、こういったものを行いました結果、参加者からは理解が深まったという回答を得ているところでございます。 今後の防災訓練につきましては、ともかくもこうした訓練を繰り返し行うということが何よりも大事だと思ってるところでございます。特に、この原子力の防災訓練におきましては、住民、学校等の避難訓練、災害時の要援護者の避難訓練、こういったものに重点を置いていく、それから御指摘がありましたように、訓練時だけではなくて日ごろの原子力災害対策に対する理解を深めていくように取り組んでいきたいと思っております。 それから、広報という点では、広報車に対しましても好意的な御意見がございましたが、それ以外に防災行政無線、ケーブルテレビ、屋外スピーカー、こういった広報媒体というものもうまく組み合わせて広報の実施をしていきたいと思っております。
○議長（三島進） 松蔭議員。
◆11番（松蔭嘉夫） 市長の御答弁にもございましたように、訓練の積み重ねが市民の皆様の安心・安全につながります。また、今回の訓練を次につなげて、精度を上げていただきますようお願いして、次に入ります。 原子力発電所に係る電源三法交付金についてですが、さきに申しましたように、原子力発電は安全の確保が大前提ですが、地域振興にも役立つものでなければなりません。平成21年度当初予算ベースでは73億円余りが計上されております。ハード事業に42億7,000万円、ソフト事業に30億6,000万円となっています。ハード事業の主なものは、歴史資料館整備事業、学校整備事業、道路整備事業等です。ソフト事業は、各施設の管理運営費、保育所等の人件費等、いろいろに充当されています。 平成22年度以降について、促進対策交付金枠の事業完了に伴い大幅に減額になると思いますが、今後５年間程度の交付見込み額を伺います。 また、施設整備事業等、ハード事業に充当された交付金が事業完了に伴い減少するのは当然ですが、ソフト事業、特に経常的な経費に充当された交付金の減少は財政的な影響が大きいと思われます。対応をお伺いします。
○議長（三島進） 川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 私のほうから、交付金額の推移についてお答えを申し上げます。 議員御指摘のものがございまして、
松江歴史館等の促進対策交付金にかかわります当面の事業計画が終了いたします平成22年度は、約40億円を当初予算計上いたしておりますが、平成23年度以降の交付額につきましては減少いたしまして、27億円から29億円程度で推移するものと見込んでおります。
○議長（三島進） 原財政部長。
◎財政部長（原厚） 私のほうから、財政的な影響ということでございますが、今後の交付金につきましては先ほどお答えをしたとおりでございますが、これをもとに昨年10月に中期財政見通しを策定いたしておりますので、この交付金の減額も予定をした財政運営を行ってまいりたいと思っております。
○議長（三島進） 松蔭議員。
◆11番（松蔭嘉夫） この交付金が松江市の財政健全化、今までに随分役に立っているんじゃないかなあと思っております。 次に、原子力発電所立地に伴う三法交付金等、国からの財政支援措置のメリットについて、市民の皆様への広報、説明がより積極的に行われる必要があると思われます。特に、ソフト事業について強く感じますが、いかがでしょうか。
○議長（三島進） 川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） お答えいたします。 これまで本市は電源立地地域といたしまして、市民の皆様の安全・安心の確保に軸足を置いて地域振興に力を注いでまいりました。そして、市民の皆様への広報の面におきましても、この安全・安心にかかわる内容を重点的に行ってきたと思っております。 しかし、原子力行政に対する住民理解の促進を図る上では、議員が御指摘のように、従来の安全・安心に加えまして、交付金が本市の貴重な財源として地域振興に大きな役割を果たしていることを知っていただくことが重要でございます。議員の御指摘も踏まえまして、より一層、広報内容を充実してまいりたいと考えます。
○議長（三島進） 松蔭議員。
◆11番（松蔭嘉夫） わかりました。どうしても事業のほうが注目されまして、財源、メリットについて、なかなか理解していただくことが少ないんじゃないかと感じておりましたけど、今の部長のお話で、十分こちらのほうについても市民の皆様の御理解をいただくようお願いしたいと思います。 次に、民主党政権にかわって三法交付金の使途が拡大されるのではというような報道がありましたが、具体的な情報があればお伺いします。 また、使途の拡大に何を期待されるのか、伺います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 松蔭議員も御承知のとおり、事業仕分けというのが行われまして、私どもが最大の心配をしておりましたのは、交付金がどのようになっていくのかと。廃止されるんじゃないかとか一般財源化されてしまうんじゃないかと、そのようなことを大変心配をしていたわけでございますが、御承知のとおり、むしろ逆に使途拡大、使い勝手のいいような形にすべきだと、そのようなおまとめをしていただいたところでございます。 そこで、私どもは先日、経済産業省と意見交換をやったわけでございますが、その中で経済産業省の副大臣は、使途拡大のために法改正が必要なものと通達で可能なものを仕分けして対応すること、それから、できるものから新年度から対応していきたいと、そういう旨を表明をされているところでございまして、ただ、具体的な制度改正の時期や手順については現在示されていないということでございます。 それで、今後の使途拡大に何を期待するかということでございますけれども、やはり立地地域の裁量というものが最大限に発揮をされるということが大変大事だろうと。今のこの交付金は、使途目的を非常に限定といいますか、こういうものに充てるということを、しかも単年度が原則ということになっております。したがって、そういう意味で、非常に使い勝手が悪いという状況になっておりますので、私どもは交付金の一般財源化ということが一番望ましいことだろうと思っておりまして、そうしたものに向けて制度の見直しを図っていただきたいと思っております。
○議長（三島進） 松蔭議員。
◆11番（松蔭嘉夫） 今この交付金について、市長おっしゃるとおりだと思いますし、今後そういうような方向で動いていけば、松江市にとっても大変ありがたいことだと思います。 次に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、いわゆる特措法の延長について伺います。 このことについては、昨年12月議会において、私たち松政クラブの南波議員が代表質問を行っておられます。また、所信表明で市長の延長に向けての強い決意も伺いましたし、昨日、松政クラブの田中議員の代表質問にも答弁がございました。しかし、松江市にとって大変重要なことですので、また質問させていただきます。 御承知のとおり、この特措法は議員立法で制定され、時限立法となっており、平成23年３月31日が期限になっています。この財政支援措置により、これまで道路整備、小中学校の整備など数多くの事業が実施されてきました。松江第五大橋区間など、継続中の道路整備事業も抱えております。 特措法の延長に向けての具体的な取り組み状況について伺います。 また、延長になれば新たな事業に取り組むようになると思いますが、何を期待されるのかお伺いします。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この特措法の延長につきまして、これは電源三法の交付金と同様に、私どもは最重点課題ということで、これから取り組んでいきたいと思っております。 そういうことで、新政権になりまして以降も国への働きかけを行ってきております。昨年の11月に、民主党の筆頭副幹事長、与党、政府関係者、島根県の選出国会議員に対しまして、その延長につきまして要望を行ったところでございます。それから、２月でございますが、経済産業副大臣へ、全原協（全国原子力発電所所在市町村協議会）としまして、法期限の延長等々につきまして重ねて要望を行いました。また、御指摘がありましたように、議員立法として整備をされているという経緯から、自民党の電源立地及び原子力等調査会におきましても、特措法の延長への御支援をいただくようにお願いをしてまいったところでございます。ぜひこれは私ども市町村のみならず、むしろ関係の県のメリットも非常に大きいわけでございますので、県とも一緒になりまして、国に対して働きかけを強めていきたいと思っているところでございます。 それから、延長になってどのような事業に期待をするのかということでございますが、まず１つは、現在継続をしております事業、第五大橋あるいは古浦西長江線、こういったことにつきましてきちっと対応していかなければいけないだろうと思っております。加えまして、大橋川改修事業が始まりますと、それに関連したまちづくり事業も出てまいりますので、そういったものにも今後新たに取り組んでいく必要があると思っております。 ともかく、補助率のかさ上げ等々を含めまして、大変大事なこれは財源措置の法律でございますので、ぜひ与野党を問わずこの問題について挙げて御理解をいただいて、来年度の期限延長に向けてよろしくお願い申し上げたいと思っております。
○議長（三島進） 松蔭議員。
◆11番（松蔭嘉夫） ありがとうございます。ぜひ延長に向けて頑張っていただきたいと思います。市民の皆様も大変期待をしておられるこの法律でございますので、よろしくお願いいたします。 次に、昨年６月にも質問いたしていますが、核燃料サイクル交付金、プルサーマル受け入れに伴う60億円の交付金についてですが、県に交付され、使途は公共施設の整備や人材育成、福祉などの事業、市町村への配分などとなっています。同じように、運転開始後30年を経過している高経年化炉の設置されている県に交付される25億円共生交付金については、県との協議が済み、半分が松江市に配分となり、平成22年度から事業がスタートすると聞いています。 核燃料サイクル交付金について、市としてどのような考え方、方針で県と協議されるのか、協議状況について伺います。 また、いつごろから事業が始まる見込みなのかお伺いします。
○議長（三島進） 川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） お答えをいたします。 これまでは、共生交付金にかかわります地域振興計画につきまして、国及び県と協議を重ねてまいったところでございます。核燃料サイクルの交付金についての協議でございますが、今後新たに、共生交付金が一段落したということを受けまして、行わせていただきたいと考えております。 今後は、共生交付金の協議と同様に、本市の原子力発電所立地地域という立場を国、県に十分御理解をいただき、県が策定いたします地域振興計画の登載事業の検討とともに、事業実施のために必要とする適切な交付金額が市へ配分されますよう協議してまいりたいと考えております。 そこで、いつごろかということでございますが、県との協議が調い次第に、できるだけ早期に地域振興計画を策定いたしまして、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（三島進） 松蔭議員。
◆11番（松蔭嘉夫） 発電所が立地しておりますこの松江市の考え方、意見が十分反映された計画になるよう頑張っていただきたいと思います。 次に、島根原子力発電所で使用された核燃料の取得価格に課税される核燃料税について、平成22年度から税率が現行の10％から13％に引き上げられるとの新聞報道がありました。松江市に配分される県核燃料税交付金の今後の推移をお伺いします。
○議長（三島進） 川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 核燃料税交付金の額でございます。 電力事業者が装荷をいたします核燃料の数によりまして、この交付金額が大きく異なってまいるわけでございます。平成22年度には約１億2,000万円の歳入を見込んでおりますが、３号機への核燃料の装荷が見込まれます平成23年度には約７億円、平成24年度には約２億4,000万円、平成25年度には１億8,000万円、平成26年度には３億6,000万円と見込まれておりまして、年度によってばらつきが発生する状況にございます。
○議長（三島進） 松蔭議員。
◆11番（松蔭嘉夫） はい、わかりました。 最後に、現在協議が続けられている東出雲町との合併が成立した場合、三法交付金、周辺地域交付金枠になるんじゃないかと思いますが、これの対象地域となるのか、またその場合、交付金額についてお伺いします。 また、原子力立地地域などの周辺地域で新設、増設した３人以上の雇用をもたらす企業に交付される原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業、いわゆるＦ補助金の対象地域となるのか伺います。
○議長（三島進） 川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 既に東出雲町との合併に向けました将来構想等でもお示しをいたしているわけでございますけれども、周辺地域の交付金枠につきましては東出雲町も対象になることを国に対して確認済みでございます。また、対象となった場合には、概算でございますが、年間約7,700万円が交付されるものと見込んでございます。 それから、いわゆるＦ補助金の対象地域になるのかと、こういう御質問でございます。 現時点で国からは、現在の制度では対象地域に当たらないと伺っております。しかし、前回の平成17年の合併時におきまして、本市の特性を強く訴える中で、国において要綱改正をしていただきまして、すべての合併地域を対象としていただいたという経緯があるわけでございまして、今回も合併協議が調い次第に、前回同様に対象地域となるよう、国及び関係機関等へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（三島進） 松蔭議員。
◆11番（松蔭嘉夫） わかりました。いろいろと御丁寧な答弁をいただきまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島進） 21番篠原栄議員。
◆21番（篠原栄） 公明クラブの篠原栄でございます。 今回は、子育て支援、介護保険、それから医療という、この３点にまとめまして御質問させていただきたいと思います。 なお、介護保険、少したくさんの項目になりました。本当はもっとたくさんあったんですけども、縮めてでも本会議場でやったほうがいいだろうなと思われるものをやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、最初は子育て支援、きのうからありましたけども、子ども手当、このことについて最初に質問をさせていただきたいと思います。 来年度予算に、民主党がマニフェストに掲げました子ども手当が計上されております。子ども手当法案が提出をされております。その枠組みは、御承知のように、現行の児童手当を残したままであり、実質、児童手当の拡充であると、私はこのように思っております。 この児童手当は、最近できた制度ではありませんでして、皆さん御存じだとは思いますけれども、随分前に成立をした制度であります。そこんとこ少しおさらいをさせていただきたいなと思っております。 たまたま今から３年ほど前、文科省の倉庫から珍しいチラシが出てまいりました。そのチラシをいただいたわけでありますけれども、今から約40年ほど前の昭和44年のチラシで、お知らせチラシでありました。これを見てみますと、いかにも昔らしいチラシでありまして、左端のほうに、多分小学校の１年生か２年生ぐらいのかわいい女の子なんですけども、写真が載っております。この女の子は多分もう、あれから随分時間がたっておりますので、40代後半ぐらいになってるんじゃないかなと思います。 この女の子のところの右上のところに、ちょっと大きな字でありますけれども、教科書無料、今春から中３までと、こう書いてあるんですね。きょうは教科書無償配布の話ではありませんが、実は教科書無償は今では当たり前のような感じになっておりますけれども、これは実は中学３年生まで全員に無料で行き渡るようになったのがこの昭和44年の春からでありました。 このチラシの下のほうにちょっと小さく書いてあるんですけれども、この中に何が書いてあるかといいますと、児童手当実現もあと一歩ですと、こういう内容が書いてあります。実は児童手当というのは既にこのころから取り組んでおったものであるということであります。歴史があるんであります。地方の議員が先に推進をいたしまして、千葉県の市川市で昭和42年に最初に始まりました。地方からできた制度、地方の議員が頑張った制度であります。それを国でもしようと、こういうことで、当時野党ではありましたけれども、与党の理解を得て、昭和46年に児童手当法が成立、昭和47年１月から実は支給が始まりました。 当時、十分な額ではありませんでした。ここからの間は、拡充には随分時間がかかりましたけれども、今から10年ほど前の連立与党時代、この10年間の中で自民党の皆さんの御理解を得まして、４回改正、拡充をしたわけであります。ちょうど今から10年前の平成11年度では、約240万人の子供さんにしか支給はされておりませんでした。でも、今は約1,300万人、国費負担が１兆円を超えるまでになったわけであります。 実はこの４回の改正、民主党は反対をしております。なぜ反対をしたのか。２月９日の予算委員会で、鳩山総理大臣はこのように言っております。なかなか思い出せないが、額が少ないからとか対象をもっと広くとかで反対したように記憶をしてるという、インターネットで流れておりましたけども、こういう答弁であります。その子ども手当、今現在、国会で議論をされております。 さて、最近の報道でありますけれども、子ども手当を給食費の未払いなどに充当できるように、自治体からの要請に、総理は、できるようにしたいと、このような趣旨の発言をしておりましたが、果たして可能でありましょうか。子ども手当法の第14条、それから児童手当法の第15条には受給権の保護が規定をされております。このことについての認識をお伺いをしたいと思います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この子ども手当法の14条あるいは児童手当法の15条ということで、受給権の保護が規定をされているわけでございまして、原則、相殺ということが禁止をされてると、このように理解をいたしております。しかし、私ども市長会では、ことしの１月でございましたけれども、市長会の中で決議をいたしております。この子ども手当に係る緊急決議をやってるわけでございますが、その中で、都市自治体においては保育料等の未納問題があることから、子ども手当額と未納の保育料等の徴収すべき子育て関係費用等を必要に応じて相殺できるようにするなど柔軟に対応できる制度設計を検討すること。このように決議をし、国に対して要望いたしてるところでございますので、ぜひともそういうふうなことにつきましての検討をしていただきたいと思っております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） はい、わかりました。 それでは、この子ども手当でございますが、子供に着目をして支給をするというのが趣旨であります。例えば、施設にいる親御さんのいない子供などを監護する人や里親には支給がされません。そこの子供たちには手当てが届かないという実態になります。実の親に行くということになっているわけであります。この点についてはどのようにお考えでしょうかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 私のほうからお答えをいたします。 現行の児童手当は、施設にいる子供や里親に委託された子供には既に養育費などが公費支弁されているということで、支給をされておりません。そして、子ども手当も児童手当に倣って制度設計をされております。また一方で、衆議院予算委員会におきまして長妻厚生労働大臣のほうからは、安心こども基金から施設に支給する措置を考えてる、こういう発言もあっているところでございます。 私は、すべての子供を社会全体で育てるという子ども手当の理念に従い、すべての子供に平等かつ公平に手当が支給されることのほうが望ましい、このように考えております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） 国会答弁でそのような答弁がありました。安心こども基金から必ず払いますと、こういうことですので、差別のないように、ぜひそういった対応をしていただきたいと思っております。 さて、子ども手当の来年度支給額であります。３款２項２目児童措置費の計上では30億3,900万円で、この中には、市職員であります公務員への支給は、これはそれぞれのところの人件費の中に入っておりますので、この中には含まれておりません。その人件費の中で出てくる子ども手当というのは9,700万円であります。また、今の児童手当のときに所得制限で支給されなかった方は、これが新たに3,000万円で、この合わせて１億2,700万円というのは地方特例交付金で手当てをするようであります。国が手当てをすると、こういうことであります。ですから、これは除きまして、約30億円の子ども手当の支給のうち国庫の負担金が23億8,400万円であります。県が３億2,700万円。そうしますと、市の負担が県と同じでありますので、基本的には３億2,700万円でありますが、先ほど申し上げました3,000万円については国庫負担となりますので、純粋に松江市が負担をしなくちゃいけないのは２億9,700万円というふうに私は認識しておりますけども、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 平成22年度の松江市負担額は３億2,731万円を計上いたしておりますけれども、議員おっしゃいますように、充当します地方特例交付金3,020万円を差し引きますと、従来の児童手当負担相当額の２億9,711万円となります。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） ありがとうございます。本来ならば所得制限を設けると、今、3,000万円ほど出ているわけでありまして、全国にしますとすごい金になるだろうなということで、ほかに振り分けることができるんじゃないかというのが僕の考えでありますが、それはそれといたしまして、民主党は子ども手当は国の費用ですると約束をしておりました。国の予算委員会の中でも、原口総務大臣はこういうふうに言っております。私たちは基本的に、現金給付は中央政府、それからサービス給付──現物給付ですね──は地方政府。地域の実情、子供たちの実情をわかった人たちが現物サービスを、給付をすべきだと、このように２月９日の予算委員会であります。当然、国で全額給付をすべきであります。お約束でありますから。 ある自治体の市長のお話であります。国がマニフェストどおりに子ども手当を全額国費で負担をし、児童手当を廃止することになったとき、私は児童手当の市負担分を子育て支援の特定財源として、いまだ不十分な現物給付の充実のための施策に使う予定であったと。そして、具体的な施策と金額を上げて、市負担分のお金は、今進めたい子育て支援策を実施するのに十分なお金だと、このように話されたと聞いております。 この方程式でいきますと、平成22年度の子ども手当はもう予算計上されますから、平成23年からになるわけであるんですけれども、平成22年度予算からいいますと、子ども手当市負担分約３億円、これだけではありません。同様に、県が同じ３億2,700万円でありますから、県もそのような使い方をしていただければ、６億円以上、子育て支援のサービスの給付に充てられる、こういうことになるわけであります。 子育て支援日本一を目指す市長の思いは、さきに紹介した市長の思いより強いと私は思っておりますが、国が全額手当てをするとなれば、どのようにお使いでしょうかお伺いをいたします。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私も篠原議員が御指摘になったように、これは全額国で負担すべきものだということでございまして、平成23年度以降の措置については強くそれを要請していきたいと思っております。 そこで、市の負担分３億円、それから県の負担分約３億円が、言ってみれば負担をしなくてもいいようになってくるということでございますので、それをどう使うかということでございますが、この財源、これは県のほうとの関係もあるわけでございますので、十分県とも相談しなければいけませんけれども、子育て支援策、そうしたことについて、松江市独自のものを考えて対応していきたいと思っております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） ありがとうございました。ぜひ国のほうでそういうふうにしていただければ、子育て支援は非常に充実するということだと思っております。とらぬタヌキの皮算用にならんようにやっていかんといけんなと思っているところであります。 続きまして、Ｈｉｂワクチンに移ります。 細菌性髄膜炎、聞きなれないかもしれませんけれども、国内で年間約1,000人が発症し、約５％が亡くなり、25％が脳の後遺症に苦しんでいると言われております。その原因は、約60％がＨｉｂ、これインフルエンザ菌ｂ型というんですけども、インフルエンザではないんですね。もう一つは、約30％が肺炎球菌と言われております。この肺炎球菌で髄膜炎を起こすと、症状はさらに重いということであります。 ところが、それぞれに効果のあるワクチンがあります。Ｈｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、このうちＨｉｂワクチンは４回接種で費用が約３万円。任意であります。小児用肺炎球菌ワクチンも任意接種で経済的な負担が重いと、こういうふうにされております。世界保健機関は、Ｈｉｂワクチンと肺炎球菌ワクチンの定期接種を勧告しております。 そこで、子供の命を守るために、Ｈｉｂワクチンの接種費用の助成をする自治体がふえてまいりました。また、小児用肺炎球菌ワクチンについては、千代田
区が全国で初めて、来年度４月から助成制度をスタートさせるようであります。保育園や幼稚園などの集団生活が始まる前に接種を済ませることが望ましいようであります。 ここは大事な子供の命であります。ワクチン接種の効果について行政が周知をする、費用の補助を検討するなど取り組むべきではないでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） その効果につきましての市民周知については、ホームページ等を利用して実施をしていきたいと思っておりますが、その費用の補助ということにつきましては、まずこのＨｉｂワクチンでございますが、平成22年度中に審査会等が行われまして、定期接種に向けて検討がなされるということでございます。したがいまして、近年中に定期接種化される見込みということでございますので、さらにまたこの接種希望者もございますので、そうした費用助成に向けまして検討していきたいと思っております。 もう一方の肺炎球菌ワクチンでございますが、厚生労働省におきましては、先月の２月24日に販売がスタートしたといったところでございます。そういったことでございまして、今後このＨｉｂワクチンと同じような手続をとっていくことになろうと思いますので、そうした動向を見ながら対応を考えていきたいと思っております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 介護保険に移りたいと思います。 昨年の11月から12月にかけまして、約２カ月間、我々全国3,000名以上の国会議員、地方議員が、調査なくして発言なし、このモットーで、介護保険の総点検運動を展開をいたしました。介護施設にお伺いをしたり、家族で介護をしてる方のお宅に訪問、また街角アンケートの実施や自治体の担当の方に記入をしてもらうなど、この松江市でもたくさんの方に御協力をいただきました。市の担当者にもお世話になりました。この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。 全国で10万件を超すアンケートをいただきました。これだけの調査は、専門家からも貴重な資料として高い評価をいただいております。これをもとに、先日、中間報告が出たところでございますが、なおこの貴重な御意見や提言は、団塊の世代が75歳に突入する2025年、市長もそうでありますね。ここを視野に入れた新介護プラン、介護保険法改正などにつなげていきたいと考えておりまして、党の新・介護ビジョン策定を２月の末に発表したところであります。７つの視点で12の提案、64の対策を盛り込んでおり、ぜひ参考にしていただきたいとお願いをしておきます。 この調査で改めてわかったことでありますが、制度開始から10年たちますけれども、７割の人が制度を知っていると答え、認知度の高さが判明はしたところでありますけれども、３割の人は知らないとのことでありますので、普及、啓発にさらに努める必要があるようであります。 介護に対する将来の不安については、経済的負担、それから自分自身や家族が寝たきりや認知症になるかもしれない、これが６割に上っております。また、意外ではありましたけれども、介護を受けたい場所については、入所系の施設が45.8％、自宅が42.3％と、自宅と施設がほぼ同じという結果になりました。 調査の結果のポイントとしては、施設と在宅の希望は同数である、事務量の軽減に強い要望があった、保険料抑制への公費負担の増額の強い要望があった。そして、介護職はやりがいがあるけれども低賃金であると、こういったのが一つの調査結果のポイントではなかったかと思っております。 そこで、公明党としては、2025年を見据えた次の５つの提言をして、実現に向けて取り組んでいきたい、このように考えております。１つは、介護３施設、特養、老健等の介護３施設の倍増と、特定施設、グループホーム等の３倍増、２つ目には、24時間365日の訪問介護サービスの大幅な拡充、３つ目には、介護保険制度の事務手続の簡素化、要介護認定の簡略化、４つ目には、介護従事者の大幅給料のアップ、５つ目には、介護保険料抑制のための公費負担の引き上げと、この５点を柱として、それぞれの施策をプランニングをしたところであります。 当然、財源の問題や国と地方の役割、また今の枠での保険者でいいのか、広域にするとどうかなど、今後集中的に議論をしていかねばなりませんが、初めにお伺いするのは、2025年から2030年を見据えてどうしてもこれは必要だとの観点から、この提言について、先ほどの１番でありますが、介護施設の増と訪問介護サービスの拡充について、それから３つ目の公費負担の引き上げについて、ここについて総括的に市長に御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 公明党におかれまして、全国的にこのような調査をされたということ、そしてまたこういった提言をおまとめになられたということに対しまして、私ども行政を担う者にとって大変参考になるものでございますし、本当に敬意を表したいと思っております。 今は、例えば特養の場合でございますが、待機者が1,000人以上おられるということでございますが、現行の枠組みの中では施設整備というのは非常に難しい現状にあるということでございます。そうした中で、御提言のような介護３施設を今後２倍にふやしていくと、それから特定施設あるいはグループホームを３倍にふやすというふうなことが実現いたしますと、これは介護サービスの充実あるいは待機者の解消に大いに役立つものだと思っておりまして、ぜひともこれは実現できますようにお願い申し上げたいと、私どもも一緒になって努力をしていきたいと思っております。 ただ、御指摘がありましたように、これはお金が要る話になってくるわけでございます。保険制度ということでございますので、決してこれによって保険料が増大しないようにということを、もう一つやはり押さえておかなければいけないだろう。ということになりますと、公費負担。これが地方のほうへしわ寄せされないように、当然国においてきちっとカバーして、対応してもらう。そのことをぜひ強くつけ加えて要請をしていただきたいと、それをまた念頭に置いて、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思っております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） ありがとうございます。私も同感でございまして、いずれは消費税議論になるだろう、納得のできる税の改正をしなくてはいけないだろうと思っております。 それでは、直接の聞き取り調査をした中から質問いたしますが、１番目につきましては、昨日、平成22年１月の調査で、特養の待機者、施設の待機者、重複しないで1,085名と、こういうふうなお答えがありましたので、これは割愛をさせていただきますが、全国では大体42万人の方が特養に入っていらっしゃいます。そして、42万人の方がお待ちになってるという現状があるという事実だけはお伝えをしたいと思います。 ２つ目に、介護施設は、厚生省もプライバシーの保護、居住環境から個室化の方向になっております。ホテルコストが発生するために、利用料負担の少ない多床室や老老介護や老障、つまり老人の方と障害者の方に対応できる二床室の要望も非常に多いようでありました。介護施設の整備を今後行う上で、この点をやっぱり配慮すべきではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 現在、議員おっしゃいますように、国の指針ということでありますけれども、個人の尊厳とプライバシー保護という観点から、個室の割合が高まることを推進してまいっております。一方で、費用負担の問題から、多床室の要望があることも承知をいたしております。こういった国の現在の指針が変わっていくようであれば、今後、多床室の整備も促進されまして、市民のそういった要望にもこたえられるかなと考えてるところでございます。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） 先ほどの要望というのは非常に多かったということをつけ加えておきたいと思います。 次に、３つ目でありますけれども、介護施設の中で前からずっと運営されてる方の施設なんかはそうでしょうけれども、老朽化や、多床室をカーテンで仕切ってるところがまだたくさんあるわけであります。個室化にはかなりの投資が必要となり、施設側としては、実施がしたいがなかなかできないというのが現状ではないでしょうか。例えば、パーテーションなどを使い、簡易に仕切れるなど、工夫もできると思います。これがプライバシーに関する配慮や居住空間のレベルアップにもつながるわけでありますが、転換や個室化する場合、これは補助があるわけであります。しかし、このような簡易な改修にはないようでありますので、公的支援があれば改善につながると私は考えているんですけども、いかがでしょうかお伺いをしたいと思います。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 現在は、県の補助制度の中では、パーテーションの設置については簡易な改修ということで、対象となっておりません。県は来年度から、個室への大規模な改修工事につきましては補助事業を採択されまして、まだ詳細は確認できておりませんけれども、内容的には簡易な改修は対象とならないと伺っているところでございます。 一方で、パーテーションで区切った場合でありましても、スプリンクラー設備あるいは自動火災報知設備の増設が必要となってまいりますので、それなりの規模の改修になっていくと思っております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） パーテーションで区切って天井までつけると、先ほど言ったように、そういうものが必要である。しかし、上から50センチほど下げれば、これは一室とみなされるということでありますね。ですから、それは先ほども言ったように、パーテーションで区切ることはできないということではないと私は思いますが、もう一度御答弁をよろしくお願いします。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 火災予防上の問題は、おっしゃるとおりでございます。しかしながら、県の補助対象とならないということの側面でいいますと、パーテーションの設置というのは備品の設置と、こういう考え方のようでございまして、簡易な改修ということで、補助対象としていらっしゃらないようです。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） そこのところを何とかいい方法がないかなというのが僕の考えなんですよね。例えば、私どもが今控室に使ってるところはパーテーションで区切ってあります。ここはそれぞれ上までついてますから、そういった形になってますけども、あそこの窓枠のガラスを外すと一室とみなされると、こういうことになるわけでありますね。そこのところを少し、何かいい方法がないかどうか、ぜひまた御検討いただければと思っておりますので、次に移りたいと思います。 施設入所の人が入院するケース、よくあることであります。いつ退院できるのか、その見込みを立てるのは非常に容易ではありません。介護報酬では、外泊時費用として一月に６日を限度として、所定単位数にかえて１日246単位、こういうふうにしております。しかし、この基準、第22条でありますけれども、３カ月の期間を示し便宜を供与するように記しておりますし、その間、短期入所事業に使ってもいいよと、こう言ってるんですけれども、退院の予想ができないために確約ができないなどで、実質、空きベッドになっているということが実態であります。これはこれで、利用者にとっては退院後に帰るところがあるので、いいんでありますけれども、施設側としては、ショートステイにも使えない、この間の介護報酬も見てもらえないということで困っているのが実態ではないでしょうか。ここは何かの手だてができないか、お伺いをしたいと思います。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 入院をされた場合には、空床をショートステイに利用できることになっております。私どももその空きベッドを活用したいとは思っておりますけれども、御質問のように、最近は入院の期間が短くなる傾向になっておりまして、実際の活用は困難な状況のようでございます。 一方で、介護保険施設の報酬の算定上では、もともと94％の利用率で介護報酬が設定されているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） 実際は94％にならんのですよ。90％ぐらいになるんですよ。こういうことがあるから。その辺は一回調査をしてみていただければと思っております。 さて、次へ参ります。 本人や家族がぐあいが悪くなったときには一時入所できる施設がない、レスパイトケアがどうしても必要だと、在宅介護で一番多い要望でありました。これはとにかく切実な問題でありました。ショートステイが足らない、何カ月待ちと聞いております。実態と解消策についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 先般、ケアマネジャーから実態を伺っておりますけれども、ショートステイは定期的な利用の方で満床であるようでございまして、利用したいときにあきがないという実態をお話しいただいたところでございます。今年度、小規模多機能型居宅介護事業所が３事業所、来年度も２（自後訂正）事業所整備予定でございますので、若干の解消にはつながっていく。このように考えております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） しっかりと解消策を考えていただくように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 次に、事務量についてであります。 施設側は、または事業者のほうですね、これは大変大きな負担になっているようであります。例えば、ケアマネジャーの毎月のモニタリング結果の記録で、これは何カ月も変わらないケースも実はある。しかし逆に、月に数回訪問するケースもあるわけです。本当に一様に決めることがいいのかと、必要であるかということを実は私も思いました。サービス内容の細かな記録はどうでしょうか。本当に必要かどうか、そこまで細かい記録をする必要があるのかどうか。 なぜやってるかというと、実は、現場で監査で記録不備を指摘され減額をされれば事業所に迷惑がかかるとの思いで、実際の業務には支障があるけどもやらざるを得ないという、これが実態ではないかと、こういう不満を聞きました。行政から信頼されていないという不満、行政は現場を本当に見ていただいていない、現場感覚が薄い、こういう指摘であります。 本当に必要な書類であるかどうか、保険者で、つまり松江市で事務量の削減をどうすればできるかを検討すべきではないかと思っておりますが、その決意をお伺いいたしますとともに、加算方式は煩雑になる原因であるとの声が非常に多いんであります。できるものは基本に入れてもらいたい、こういう現場の声が多いんでありますけれども、この点についてはいかがでしょうかお伺いをいたします。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） ９月議会で篠原議員にもお答えしておりますけれども、平成21年４月からさまざまな加算項目がふえまして、議員がおっしゃいますように、加算取得に関する事業所の業務量が増加いたしておりまして、御負担をおかけいたしております。介護報酬を請求するための挙証資料でございまして、国の運営基準で定められておりまして、保険者独自で判断することはできないことになっております。おっしゃることが実現すれば、事務の軽減にはつながってくると思っております。 また、基本に算入ということでありますけれども、介護保険の報酬は、基本となる報酬に加算を加えて算定をいたしております。報酬の算定方法は国で定められておりまして、保険者独自で判断することは困難でございまして、おっしゃるように、それがすべて基本に入るということであれば事務の軽減につながっていくと考えております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） 非常に紋切り答弁でございまして、国で決められてるからということなんで、そこら辺はやっぱり保険者として、こういった問題があるよということは、それぞれが上げていただくというのが大事じゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、グループホームについてであります。 みとりの概念が取り込まれております。介護老人福祉施設では、昨年の改定で、みとりの介護加算を段階的な設定にしたようであります。グループホームでは、平成21年度改定により、30日を上限に、１日当たり80単位の加算が取り入れられております。 しかし、特に、みとり介護はどうしても病院や診療所と施設との連携は欠かせません。介護報酬の解釈には、医師、看護師、看護職員、介護職員の共同や家族、本人への説明等を課しておりますが、ここが重要なポイントであります。このシステムが実はできていないようであります。山形県鶴岡市のＮｅｔ４Ｕ、このネットワークシステムを大いに参考にできると思いますけれども、医療と施設の連携はぜひ行政が指揮をとって体制づくりに取り組んでいただきたいと望むわけであります。 施設の現場では、認知があるということで、病院等に拒否をされることもあると聞いております。本当に悩んでおいでであります。みとりだけに限りませんけども、施設と医療の連携について、行政の役割と取り組みをお聞きいたします。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 平成21年４月の制度改正によりまして、グループホームでみとり加算が創設されたところでございます。みとり加算を算定するためには看護師の配置が必要でございまして、医療機関との連携がより重要である、こういうことでございます。みとりに限らず、高齢者施設ということで、ハイリスクの高齢者が入る施設でございますので、医療機関と事業所との連携は非常に大切だと考えているところでございます。 議員が御指摘になった介護施設と医療機関との連携は重要ではございますが、その中で病院の受け入れ拒否などの事例があれば、私どもも調査しなければならないと思っております。また、山形県鶴岡市のＮｅｔ４Ｕにつきましては少し調査をしてみたいと考えております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） それでは次に、グループホームのあり方ですが、いろんなタイプがあってもいいんじゃないかという御意見が多かったんであります。例えば、プチ特養タイプ、看護師配置のタイプ、ターミナルケア可能タイプ、こういう御意見にいかがお考えでしょうかお聞きをさせていただきたいと思います。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） グループホームは本来、認知症の高齢者が共同で生活できる場ということで、要介護度の低い方を対象とした施設でございます。しかし、入居後に介護度が上がっても、特養への入所が難しい中、現実的にはプチ特養の役割を担っていることも承知をいたしております。したがって、みとりが必要になる場合もございまして、みとり加算が設けられてきております。 しかし、冒頭申し上げましたとおり、本来、介護度の低い認知症高齢者の共同生活施設として創設した制度でございますので、私どもとしては、まずは特養の整備を最優先課題としたいと考えております。ただ、御意見のように、グループホームの多様化ということで、新たな形態の制度設計がされるということであれば、それを有効に活用していきたいと考えております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） 要介護認定についてちょっと質問させていただきます。 時間がかかるという調査結果でありました。そこで、市としては、申請から調査、認定までどのぐらいの時間がかかっているのか、また時間短縮のための努力はどのようにされておりますか。 あるケアマネジャーさんの話ですと、こういうのはどうだという話、提案です。要介護認定士を創設をして、介護認定のプロとして日常的に活動すれば、合議体などなくてもいいし、時間短縮の面でもよくなるんではないかとの御意見もあったところであります。この調査から認定までの時間と仮認定サービスの提供についてお伺いをいたします。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 現在、新規申請におきましては、申請から認定まで30日ないし40日かかっております。 その短縮のための努力ということですけれども、医療機関に対しまして、主治医の意見書の速やかな提出の依頼をお願いしたり、あるいは訪問調査体制の充実を図りまして、調査を迅速に行うなど、認定までの時間短縮には努めてまいっております。 仮認定のサービスということでございますけれども、要介護認定の迅速化には、先ほど申し上げますように努力をしておりますけれども、それでも一定の日数が必要となってまいります。そういう場合であっても、ケアマネジャーさんのおつくりになります暫定介護サービス計画に基づきまして、申請の日から介護サービスを受けることは可能でございます。ただ、判定との差異が生じた場合には、その差額を御負担いただくこともございます。以上です。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） 次の住宅改修は割愛をいたします。 その次ですが、同居家族のいる場合の生活援助でありますが、同居家族がいる場合は生活援助が認められないというケースになっておりますね。ここは少なくとも、老老介護もしくは単身で仕事を持ちながらお母さんお父さんを面倒見て、昼間家にはだれもいないよという、ここら辺は何とか可とすべきではないかと私は思っているんですけども、この点についていかがでしょうかお聞きをしたいと思います。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 生活援助について、同居家族がいらっしゃる場合の生活援助の取り扱いにつきましては、国のほうから、同居家族がいることのみを判断基準として一律機械的にサービスに対する保険給付の可否について判断することのないよう、平成20年８月に厚労省からの通知を受け取っております。松江市におきましては、訪問介護ケアマネジメントツールを作成いたしまして、同居家族等があっても利用者の生活状況を勘案して、必要に応じた生活援助サービスを提供するように指導をしているところでございます。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） 時間もそろそろなくなってまいりますので、ちょっとまとめます。 まず１つは、認知症サポーター育成事業が展開されておりますけども、この認知症サポーター育成事業の現状と、それから地域支援事業として介護支援ボランティア活動を推進する事業が平成19年５月から可能になっております。これやってるところがあるんですけども、導入についてどう考えてるかということと、あわせまして、介護保険料は非常に負担感が増しておりまして、もう限界であります。高過ぎるというのが４割、今後どこまで上がるか不安だ、こういうたくさんの意見がありました。 一定期間サービスを受けない人については、例えば保険料に何とか恩典ポイントが与えられないか。８割の方が介護保険のサービスを使っていらっしゃらない、こういった方々の意見が多かったわけであります。ここら辺について、行政として何か答弁ができるのであれば、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） まず、認知症サポーターの育成事業の現状ということでございますけども、養成講座を開催しておりまして、認知症を正しく理解していただくことを目的に、各職場団体、住民団体や民生児童委員の皆様など、さまざまな団体が、年10回程度、講座を開催いたしております。これまでに2,232名の方が受講していただきまして、認知症サポーターとなっていただいております。 また、その養成講座におきまして講師役となりますキャラバン・メイトの養成にも力を入れておりまして、昨年12月に開催いたしまして、120名の参加をいただいているところでございます。今後、松江市では、キャラバン・メイトの皆さんへの追加的な研修を開催いたしますとともに、地域や企業、学校などに対しまして認知症サポーター養成講座の開催を積極的に働きかけて、認知症サポーターの養成に努めてまいりたいと思っております。 また、介護支援ボランティア制度でございますけれども、この制度につきましては、高齢者が介護支援にかかわるボランティア活動をした場合に、活動につきまして評価ポイントが付与され、その評価ポイントに応じた現金が翌年度に交付されるという先進的な制度でございます。先進地として、東京都の稲城市では、平成20年４月から実施をされております。全国では、導入済みあるいは検討中の自治体が約30あると伺っております。大変先進的な取り組みでございますので、今後も動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。 また、介護保険サービスの負担感という問題で、保険料の引き下げ等の恩典が提供できないかということで御質問いただいておりますけども、松江市におきましても、第１号被保険者の約85％が介護保険の制度未利用者となっております。現状の介護保険法におきましては、第１号被保険者の負担割合は20％と決まっております。この中で保険料を引き下げたり恩典を与えるということは、サービス利用者の負担増につながりまして、実情としてはなかなか難しいと考えております。 高い保険料を納めて何の恩典もないというお気持ちも十分理解はできますけれども、相互扶助の社会保険制度であるということを御理解いただき、このような部分につきまして周知に努めていきたいと思っております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） 介護保険、最後であります。小規模多機能施設にも訪問させていただきました。施設を立ち上げたときの思い、しかし運営するにおいては現実は大変であると、さまざまな課題、要望をお聞きをいたしました。なかなか単独では厳しい、特養やグループホームとの複合であれば何とかなるということもわかったところであります。 しかし、身近な地域で顔が見えて、茶飲み友達感覚でアットホームな雰囲気の中で、家族が安心をし、本人が楽しんで生活をする。大事なことであります。自治体調査でも、今後の拡充として、小規模施設やグループホームが多数を占めておりました。 小規模多機能施設の課題をどのように認識をしておりますでしょうか。今後の計画はいかがでしょうか。また、立ち上げから当面の運営資金に苦慮されております。事業開始時支援加算がありますけれども、定員の80％以下や、金額の問題などもあり、これだけでは解決策になっていないようであります。このことについてどのようにお考えかお聞きをしたいと思います。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 小規模多機能施設についてお尋ねをいただいております。 この小規模多機能型の居宅介護は平成18年から創設をされた制度でございまして、介護が必要となった高齢者が今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持ができるよう、通いを中心に、訪問、泊まりの３つのサービス形態を一体的に提供するもので、24時間切れ目なくサービス提供ができることが大きな特徴となった施設でございます。決められた枠組みの中での運営でございまして、登録定員を確保しないと経営が厳しいと聞いております。 地域での事業所の認知度の不足から、新たに開設される事業所にあっては、利用者、従業者の確保が困難となっているようでございます。また、利用者の希望に応じた結果、定員に至る前にサービス供給枠が埋まり、新規に利用者を受け入れることができないケースもあるようでございまして、そのことが経営を圧迫することになっているようでございます。 今後の計画としては、第４期介護保険事業計画の中で新たに８カ所の整備を予定しておりまして、平成21年度は３カ所、22年度２カ所が開設される予定でございます。 また、この小規模多機能型の居宅介護施設の立ち上げという部分では、非常に厳しいと伺っております。先ほど申し上げましたように、定員を確保しなければ採算が合わないという部分があるようでございます。平成21年度の報酬改定に当たりまして、認知症加算、介護職員配置加算、事業開始時支援加算が新たに算定されることとなっております。 なお、施設にありましても、できるだけ早く定員を充足されるように努力をお願いしたいと、このように考えております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） 今回、このいろんな調査をした結果、やっぱり2025年を見据えて、介護保険、地域福祉の将来のあり方、姿を議論しなければいけない時期だなと思いました。介護保険推進全国サミットで議論をされました地域包括ケアシステムの確立、また慶應大教授の田中先生の主張、施設か在宅かとの従来の区分を超越した、どこに住んでも、施設だろうが在宅だろうがどんな種別の住居でも、24時間365日、常に速やかな適切なサービスを受けることができるような自助、互助、共助、公助、これがうまくかみ合わさって、生活圏域の中で、つまり中学校
区ぐらいの中で家族と本人が安心をして暮らせる、このようなシステムをつくらなくてはいけないなということを感じたわけであります。ぜひ確立に向けて御努力をいただきたいとお願いをしておきたいと思います。 医療につきまして、先日、地域医療再生講演会に参加をさせていただきました。総務省からは、財政支援措置についての話の中では、支援は当然考えていきますけれども、その前提として、自治体病院の改革プランの確実な実行があり、その後は会計改革を３年をめどにしていくとのことでありました。シンポジウムでは、自治体病院の経営を見ると、今の診療報酬では成り立たないと、成り立つ改定をするとなると少なくとも22.5％のアップが必要であると、このように言っておりまして、病院の役割の明確化と再編は避けられないとの話でありました。 地域医療の崩壊は、地域そのものの崩壊につながる。県内においても、西部では医師の退職、引き揚げで医師不足が深刻な問題となり、地域住民の不安は高まっております。 そこで、看護師も含めまして、市立病院での状況はいかがでしょうか。議会報告会の中でも市民の方から大変心配をされておりましたので、お伺いをしたいと思います。
○議長（三島進） 錦織病院長。
◎
市立病院院長（錦織優） 医師、看護師不足につきましては、全国的に大きな問題となっております。 まず、医師不足についてでありますが、過去、低医療費政策により、医学部入学定員数の削減が行われてきましたが、2004年度に新しく導入された医師の臨床研修制度により、大学医学部の新卒医師の進路が本人の希望によることとなったために、東京や大阪などの大都市に医師が集中することになり、地方大学の医局では医師数が大幅に減っております。このため、県西部に見られますように、医師派遣が制限されて、医師の絶対数が不足し、診療科による偏在もあって、必要最低限の医療を行うことも困難な状態が生じております。 私どものところでは、これに加えて、医療の専門家、細分化の問題がございます。かつてはさまざまな病気を一人の医師が診ていたものですが、昨今は一人の医師が診る範囲が狭まり、治療に多くの医師を必要とするようになってきております。すなわち、住民の皆様の専門医志向が顕著になって、結果として総体的な医師不足に拍車をかけております。 看護師につきましても同様に、より専門的で手厚い看護を求められるようになってきております。当院でも一昨年より７対１看護配置を導入し、在院日数の短縮に努めるなど、急性期病院としての役割を果たしてきたところであります。現状におきましては、何とか必要な看護師数を確保しておりますが、年々、当院への応募者も減少傾向にありまして、将来にわたって安心できる状況ではございません。 いずれにしましても、今後ますます質の高い診療や看護が求められる中で、十分な医療スタッフを安定して確保していくことは極めて重要なことですが、現状はなかなか厳しい状況にあると考えております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） 診療報酬改定が報道されておりました。それによりますと、4,800億円の増のうち4,400億円が入院医療に振り分けられております。診療報酬改定が病院経営にどのような影響を与えるのかをお伺いいたしますとともに、あわせまして、明細書の発行についてお聞かせをいただきたいと思います。 著書「自分で選ぶ終末期医療」という、大野竜三さんの本の中に、これはカルテについてでありますけれども、倫理的にも法的にも、患者は彼らのカルテに書かれていることを知る権利を有していると。しかし、法的には、カルテに書かれている情報は患者の所有物であるが、カルテそのものは医師の所有物である、こういう一文があります。 これはカルテについてでありますが、今回は、医療費の詳しい内訳を明細書で出すということを原則義務化をしたのであります。その対応と、それによる効果についてお伺いをしたいと思います。
○議長（三島進） 錦織病院長。
◎
市立病院院長（錦織優） 今回、10年ぶりに診療報酬がプラス改定となり、うち4,400億円が入院医療に対しての増額とされました。このうち特に重点課題として、救急、産科、小児科、外科などの医療の再建と、病院勤務医の負担軽減の２つの分野に対して重点的に配分が行われました。また、充実が求められる分野として、がん治療の充実や医療安全対策の充実に対して配分が行われることとなっております。 当院においては、救急医療の初期入院に対する加算や外科手術料の増額による増収が見込まれるほか、医師事務作業補助員など医師を支える医療スタッフの配置に対する評価が拡充されましたので、このようなスタッフの配置を充実させて、医師の負担軽減を図っていきたいと考えております。また、がん治療の分野では、地域との連携や化学療法に対する評価が拡充されましたので、こうした取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。 以上のように、今回の改定では急性期の入院医療を重点的に支援する内容となっておりますので、このプラス改定の効果を最大限捕捉できるように取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、明細書の発行につきましては、これまでは患者様の請求があった場合に有料で発行しておりましたが、今回の改定においては無料で全患者様に発行することが義務づけられました。明細書の発行の効果としては、患者様が診療内容を確認できることにより治療への理解が深まることが期待されております。また、診療側としては、患者様との情報の共有化を図ることにより医療の透明性を高め、ひいては医療の質の向上につながることが期待できると考えております。 当院においても明細書の発行に対応してまいりたいと考えておりますが、自動入金機の更新が必要であるため、４月から全患者様へ一律に発行していくことは困難な状況でございます。現在、国においても、自動入金機の改修が必要な場合などには、院内掲示を行った上で希望者にのみ発行することが可能となるように検討されているところでございます。今後、当院でも、自動入金機の更新に合わせて対応してまいりたいと考えております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） 最後でありますけれども、以前から指摘をしておりましたけれども、市立病院での時間外診療、いわゆるコンビニ受診についてであります。 これは医師、看護師の大きな負担となっております。過重労働の原因になっているわけであります。先週末に、この対応について特別料金を徴収する旨、報道発表をされました。そこで、この経緯と内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（三島進） 錦織病院長。
◎
市立病院院長（錦織優） 当院では救急外来の患者数が年々増加しており、平成21年度は年間約３万人の患者数となっております。このうち入院が必要な患者様は１割程度でありまして、残りの軽症患者の中には、いわゆるコンビニ受診の患者様も多く含まれて、医師や看護師の大きな負担となっております。 この対応につきまして、当院でも検討を行ってまいりましたが、本年４月１日より、時間外に受診する緊急性の低い患者様からは、時間外選定療養費3,150円を自費診療費として負担いただくことといたしました。こうした取り組みにより、２次救急医療機関として、重篤な患者様に対する救急医療機能の保全を図ってまいりたいと考えております。さらに、患者様に対しては混乱が生じないように十分な周知を行うとともに、救急に関する
パンフレットを作成したり、市広報などさまざまな媒体を活用し、病院の救急医療の紹介をするなど、市民の皆様に対して救急医療に対する理解を深めていただくように努めてまいりたいと思っております。
○議長（三島進） 篠原議員。
◆21番（篠原栄） それぞれ御丁寧に答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○議長（三島進） この際しばらく休憩いたします。 〔午後０時05分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（山本勝太郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 柳原
健康福祉部長より、21番篠原議員の質問に対する答弁について一部訂正をしたいとの申し出がございますので、発言を許します。 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 先ほど篠原議員の御質問に対しまして答弁いたしておりますけど、一部を訂正させていただきたいと思います。 介護保険に関する御質問の６番目でございまして、ショートステイが足らず、何カ月待ちと聞くが、実態と解消策について伺うという問いに対して、私の答弁で、小規模多機能型居宅介護事業所の来年度の整備予定数を「３」と答弁いたしましたけれども、正しくは「２」でございました。おわびして訂正させていただきたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） これより一般質問を再開いたします。 ７番畑尾幸生議員。
◆７番（畑尾幸生） それでは、一般質問をさせていただきます。市民クラブの畑尾幸生でございます。 初めに、企業誘致の問題についてお伺いします。 市長は施政方針で述べられていますけれども、平成18年から企業誘致に関する専門部署を設けられて以来、企業誘致が４年間で20社を超える成果が上がり、470人の雇用を創出したとのことであります。また、平成22年度には第一精工株式会社が本市へ進出するなど一定の成果が上がっているようであり、この間の努力に敬意を表するところでございます。今後もこの努力を続けられることをお願いしながらも、さらに新たな企業誘致の促進を図るとともに、既に誘致した企業との意思疎通を密接に行う必要があると考えております。 そこで、出雲市や斐川町では、京阪神地域の企業誘致の促進等を図るために、島根県大阪事務所に職員を配置しています。これらの職員は、出身市町の企業誘致に熱心に取り組んでいるようであります。また、観光を含む大都市居住者の意識を肌に感ずることも、本市職員の資質の向上のために、あるいは素養を高めるためにも大事なことと考えておりますが、このような形での職員の派遣等を考慮する必要はないかお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 企業誘致につきましては、これからも一生懸命努力していきたいと思っておりますが、本市の企業誘致活動につきましては、今、県と、県東京事務所あるいは大阪事務所と緊密に連携をとって行っているわけでございます。その結果、今、十分な成果を上げてると認識をいたしております。したがいまして、現時点での職員の派遣等については考えておりません。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 観光戦略の新展開についてお伺いします。 平成23年（2011年）は、国際文化観光都市建設法制定60周年でございます。この機会に、調べましたところ、奈良、京都は松江より１年早く国際文化観光都市に指定されているようでございますが、あわせて2012年の古事記1300年紀も含め、この機会に奈良、京都等の連携を図る、こういった観光振興の切り口を御提案いたしますが、いかがでございましょうか。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 60周年が平成23年になるということでございますので、御指摘がありましたように、古事記の1300年紀ということにも当たりますので、その際、京都あるいは奈良も御招待を申し上げて、今後の連携についても検討していきたいと思っております。 それから、県のほうで今、1300年紀事業を行うということで、奈良県あるいは宮崎県、鳥取県などと連携をしてＰＲを行っていこうということのようでございます。近々、その推進機関の神話のふるさと「島根」推進協議会が設置をされるということでございますので、松江市も積極的にこれに参画をして、都市間連携につなげていきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 積極的に進めていただきますようにお願いをしておきます。 時間がありませんので、次に移らせていただきます。 従来、観光というのは、言葉で言えば物見遊山というような言葉がございましたように、団体で名所旧跡をめぐるという形態が多かったようでございます。現在は、個人、家族、趣味を同じとするグループなどでさまざまな体験を希望するケースがふえております。これらの観光客の多様なニーズにこたえるために、例えば古代史を学ぶ体験ツアーが旅行会社で商品化されてる、先生には藤岡大拙先生が御講義をなさるというようなコースもあるようです。それから、ゆったり滞在、ふるさと暮らし、空き家や古民家を活用するというＮＰＯ法人も市内で活動されております。 多様なニーズにこたえるためには、現在も体験ツアー等にいろいろ取り組んでいらっしゃいますけれども、それ以上に企画をふやしていただいて、リピーターの増加につなげていただきたいと。こういった観光戦略の新展開ということに、メニューをふやすこと、早急に具体化されるようにお願いをいたしますが、いかがでございましょうか。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 来年が松江開府400年祭の最後ということで、その締めくくりとして開府400年博を行うわけでございます。これがまさにまち歩き観光のスタートというふうな気持ちでも考えているわけでございますが、そのために、ぜひ新たなメニューをたくさんつくっていきたいと。その中からたくさんの方々にそれを選んでいただく。 それで、今、私たちは長崎のさるく博というようなものが一つのモデルとして言われてるわけですが、もう一つ、福岡県の久留米市がそうしたまち歩き観光に力を入れております。久留米市は、御承知のとおり、余りそういった観光資源には恵まれていないわけでございますけれども、例えば飲食店をめぐり歩くツアーであるとか、そういうふうなものは、市内の飲食店の経営者の皆さん方が率先して案内をされるとか、そういうふうなことで非常に好評だと聞いております。 そのように、観光の資源といいますか、施設をめぐり歩くというだけではなくて、やっぱり人が、例えばこの松江市の市民の皆さん方が観光客を引っ張って歩いてあげると、そういうふうなことも大変大事ではないかと思っておりまして、地域の皆さん方あるいは経済界の御協力も得ながら、そうした松江開府400年博あるいはまち歩き観光をこれからどんどん広めていきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 姉妹都市交流と経済交流についてお伺いいたします。 本市は宝塚市と姉妹都市交流をしております。聞きますと、益田市は大阪府高槻市と姉妹都市提携をしており、同じく姉妹都市関係にある福井県若狭町とが、平成20年４月から高槻市姉妹都市交流センターというのを高槻市が開設されて、それに特産品や加工品を含めた試食販売を行ってると。また、あわせて、同センター内に特産品のＰＲ、販売のための常設の場を設けているようでございます。 本市でもこのような提携の実態を調査研究され、姉妹都市である宝塚市との間で経済交流、特産品のＰＲ、販売等を提案する考えはないかお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 姉妹都市との経済交流、特に特産品のＰＲ、販売等の提案でございますけれども、おっしゃいましたように、益田市も含めまして他市の取り組み事例について調査をしてみたいと考えてるところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 次に、産直市についてお伺いいたします。 岡山県美作市は、箕面市に美作産品直売所を設けて、美作市の第三セクターが取り組んでいるようでございます。本市でもＪＡ等と協働してこのような取り組みを研究し実践してはいかがかお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 都市圏での産地直売所の開設についてということでございますけれども、議員おっしゃいましたように、美作市の事例を調査してみたいと考えてるところでございますけれども、開設の判断に当たりましては、新鮮な野菜、果物等を直送する必要があるため、直売所までの輸送コストを低減させる上でも、販売する生産物の数量の確保が重要なポイントになると考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 岡山県の例はそういう形なんですが、県内ではＪＡ雲南、ＪＡ石見銀山、ＪＡやすぎが阪急オアシスで、大変広範囲で営業していらっしゃるんですけども、産直市を展開しております。また、出雲市の企業、具体的に言いますと上田コールドという会社が、行ったり来たりの保冷車を利用して、尼崎にだんだんショップ尼崎というのを開設された。先日たまたま行きましたら、出雲市今市町出身の方がたまたま買い物に来てらっしゃって、結構島根県とか出雲の人は尼崎にいるので、ちょくちょく顔なじみと一緒に来るんですよというお話をなさっていました。 こういった既にやっている先行例に乗るような形で特産品の販売の促進に努められてはどうかというような提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） ＪＡ等の産直市につきましても、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、実はＪＡくにびきのような、市場がこの松江に近いということもございまして、今、販売額は約６億4,000万円程度になっております。ここで販売ができるということで、あえてコストをかけて、今、外へ持っていくことはないというようなことで、この松江市内で地産地消ということで、他消をやられてないということでございまして、他の事例の研究はしてみたいと思っているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 残り時間がございませんので、端的にお伺いします。 ハローワーク松江での12月の有効求人倍率が0.64と、非常に雇用情勢が厳しいところでございます。そこで、市、経営者団体、労働団体で新たな協議機関を設けるか、あるいは現在ある経済活性化推進協議会を活用して、働き方の新たな形、つまりワークシェアリングについて、緊急避難型ワークシェアリング、あるいは、ここ10年を待たずに生産年齢人口が減少するということは確実でございますから、それを見据えた多様な就業型の両面で検討されてはいかがでしょうかお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） ワークシェアリングにつきましては、平成14年３月に、政府、それから日本経団連、連合による政労使合意によって、導入に向けての指針や定義が示されたところでございます。また、昨年の３月の政労使合意では、残業の削減、休業、教育訓練、出向などによって雇用を維持する日本型ワークシェアリングの取り組みを推進するため、雇用調整助成金の拡充等、雇用維持のための政府による支援が記され、これに基づきまして、雇用調整助成金の要件の緩和でありますとか残業削減雇用維持奨励金の創設がなされるなど一定の前進も見られるところでございますけれども、一方、これを本格的に進めるためには労働時間のあり方そのものを見直す必要があるというような声もあるところでございまして、こうしたことから、国の状況を注視していきたいと考えているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） いろいろ、仕事と生活の調和だとか子育て支援、若者自立支援策、こういうふうなことを御検討いただいてということでお聞きしたかったんですが、一応、今の回答で、時間もございませんので留保させていただいて、最後に、男女共同参画社会の実現というのは大変市政の重要な課題でございます。その具体的な実現のために、女性を、経済社会を支え、また働く主体として、社会が支えていただく存在として認めて活用していくことが大変大事なことだと思っております。 この点から、男女共同参画社会の重要な施策として、やはり女性の経営者、管理職が育つことが期待されております。こういった女性を対象の企業人懇話会的なものを検討してみてはいかがでしょうかお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 渡部市民部長。
◎市民部長（渡部厚志） 現在、市では、女性のあらゆる分野への参画や再就職、起業などについて、情報提供や個別相談、それからチャレンジセミナー、これは本年度でございますが、５講座、延べ171人の参加がございましたけれども、こういうものを開催させていただいて、総合的に支援をさせていただいております。 また、庁内では、市職員を対象としまして、エンパワーメント研修などの各種研修や、係長級以上の職員で構成いたします女性政策研究会により、女性の人材育成に取り組んでいるところでございます。さらに、平成23年に予定しております日本女性会議の松江開催を契機といたしまして、女性中心の運営委員会を組織させていただきまして、この大会の企画運営に携わることで、次代を担う女性リーダーの育成が図られると期待しているところでございます。 議員の御提案の女性対象の、いわゆる企業人懇話会でございますけれども、これにつきましては、全国的には民間ベースや、それから都道府県単位の広域的開催ということが主でございますけれども、今後は企業の研修会に積極的に出かけさせていただきまして、あらゆる機会を通じて女性経営者や企業管理職の育成に対しまして支援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） いずれにしましても、これから多様な働き方、あるいは少子高齢化の中で、女性の活用が大事なことになると思いますので、そういった施策の充実に引き続きお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本勝太郎） 18番斎藤菊市議員。
◆18番（斎藤菊市） 友愛クラブの斎藤菊市でございます。 一問一答で質問させていただきますが、前段に、バンクーバーのオリンピックが終わりまして、すがすがしい思いで閉幕を迎えましたし、その翌日には大相撲の新入幕、隠岐の海（自後訂正）が誕生すると、島根にとって88年ぶりだというような明るいニュースを聞きまして、大変胸躍るような気持ちがした次第でございます。そんなすがすがしい思いでございますので、答弁のほうもすがすがしく受けとめられるような御答弁をお願い申し上げたいと思います。 今議会に当たりまして、市長は施政方針を示されました。自立した市政とか目に見える市政ということを基本姿勢として、元気なまちづくり、そして大きな課題でございます大橋川の改修、東出雲町との合併、原発特措法の延長を初め、示された主要な事業が力強く推進されることを願いますし、議会でも闊達な論議が展開できるように、私自身も努めてまいりたいと思っております。 きのうからも論議をされておりますけども、国の92兆円という予算、そして税収を上回る国債の発行と、大きなポイントとなる、私ども地方議会の立場におりながらも関心を示さざるを得ないような重要な形で進んでおりますし、これ以上借金はふやさないとか後世に負担をつけ回してはいけないと、そういう厳しい思いがしておりますし、また若者に夢や希望を持てるような社会づくりというようなことを思って、今回も行政改革等の課題について質問に立った次第でございます。よろしくお願いします。 最初に、行政改革の関連で３つほどテーマを取り上げております。 最初は、新しい政策評価といいますか、行政評価のことを施政方針で述べられております。今まで、平成13年に行財政改革の大綱を示されて、松江市は本当に積極的に取り組んでこられて、実績を上げてこられたと思います。これは私は第一弾の効率化といいますか、そういう部分の範疇であると、次の第二弾をどうしたらいいのかという思いもありながら、たびたび市長にも質問をしておりますが、さらに踏み込んだ行政改革とか行政経営とか、そういう姿勢で、強靱で柔軟な自治体を目指していただきたいという思いでございます。 さて、施政方針の中で示されました政策評価の方法について提起をされておりますが、過去のやり方が余りよくなかったということを素直に文章に書かれておりまして、新しい手法を導入されるということはいいことであると思いますし、行政を経営として視点をどのように導入されるのか期待をしております。概要しかわかりませんので、組織の位置づけであったり、または要員体制のことについて質問をしたいと思います。 少し新しい形の提起なものですから、市長のシンクタンクとか戦略本部とか事業仕分けの部隊というような思いも若干絡んでいる、思いとしてはあるわけでございますが、そのようなことも含めてお考えをお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 私のほうから御答弁させていただきます。 限られました行政資源を最大限効率的に活用いたしますために、昨日の桂議員の御質問に市長がお答えしておりますように、統計分析の専門職員を外部から招聘をいたしまして、４月から政策部に配置をして、松江市独自の統計データの集積と分析を行えるように全庁的な体制を整えて、政策に反映させていきたいと考えております。 また、公開の場で市民参加によりまして、事業の透明性の確保や市民との協働のまちづくりを行いますために、事業仕分けを含みます行政評価、これについては引き続き総務部で所管をいたしまして、効果的な政策、施策の展開ができるように努めていきたいと考えております。ちなみに、この行政評価を所管しておりますのは、総務部の行政改革推進課行政経営係でございます。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 新しい手法で統計データを活用すると。今までは集積データがないということもあって、新たなということに注目をしておりますが、有効な手段であると思います。今までも、認められた部分では、きちんとしたことができていなかったというのは、企画であり立案であり評価であり、そこに関係をすると思うんですが、目標設定とか到達度がわかりやすくなるというふうに思いますし、企画を起案する要領は変えても、実は評価の問題というのが私は大きいんではないかと思います。 評価はいずれも内部の評価として今までされてきて、情報を公開することによって外部評価、市民の目線が入るということになったわけですが、公正な判断とか客観的な見方がどうできるのかというような視点で、今までと違った目標の設定とか評価の基準をどう変えられるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 実は、昨年開催いたしました行政評価推進委員会、こういった組織を市の内部に持っておりまして、これについては委員長が小川副市長でございます。総括副委員長が中村副市長、以下、委員には部長あるいは支所長、こういったメンバーで20名ほど、それから幹事には課長、こういった組織を持っておりまして、そこで昨年、これまでの取り組みについて総括をさせていただいたところでございます。 その中では、市民に対します説明責任の実現でありますとか職員の意識改革には行政評価が一定の成果を上げたわけでございますけれども、評価に手間がかかることから、職員の負担感というふうな課題も指摘をされたところでございまして、新年度は、従来から行ってきました職員の人材育成とか説明能力の向上を目的とした事務事業の評価に加えまして、先ほど申し上げました外部の視点を取り入れた市民参加によります行政の透明性の確保、あるいは市民との協働のまちづくり、こういったことを行います事業仕分け、また市の施策の推進、主要事業の進捗管理のために行います施策進行管理、こういった新たな手法を導入いたしまして、より効果的な目標設定や評価基準の導入を図っていきたいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 私は評価のあいまい性ということに少しこだわって今までも言ってきたんですが、いいのか悪いのか、可もなく不可もなくは、評価がない、ゼロというような、きちんと市民にわかりやすいといいますか、そういう目に見える市政の実現が市民にとってもわかりやすいということになる。そのことにかなう道ではないかと思っております。 また、私が要らないことを思い過ぎかもしれませんが、庁内で評価を厳しくするとなれば、そういう方に波風がきつく矢が飛んでくるといいますか、適切な表現ちょっとしにくいんでございますが、庁内野党として何らかを貫くというふうなものを持ち得ないとぐらぐらしてしまうようなことになり、それがあいまい性につながってしまうようなことを思っているものですから、最終判断は市長がされるにしても、私はそれにこたえられるような庁内風土をつくることの必要性を思うんでございますが、いかがでございましょうか。
○副議長（山本勝太郎） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 議員がおっしゃいますような、そういった行政改革を担当しておりますところの部署は、この行政評価もやっぱり2,200項目ぐらいのものでありますので、そういう点で、平常業務を行いながら行政評価もやっていくと、こういうふうなことでの担当窓口に対するいろんな意見等が出てまいりますけども、しかしながら、この行政評価の重要性というものは、市長以下職員が十分認識をしておりますので、市長のそういった方針に基づいて、私どもはやっぱり部署を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
◆18番（斎藤菊市） ありがとうございます。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 次に２点目の、自治体行政の生産性ということについてお伺いをしたいと思います。 ３点についてお伺いをしますけども、生産性の向上と一口で言いますと、昔は合理化で、首切りでと、そういう代名詞のように受け取られた部分もございまして、民間に比べて公務部門というのは本格的な取り組みがおくれているといいますか、薄いのではないかと思います。それは、労働集約的なサービスを提供する自治体であるだけに、生産性を上げるのは困難だというような指摘もあります。人件費を行政サービスコストと考えなくても余りよかった、いわば高度成長が続いて裏づけができた時代、要るものは要ると、考えても仕方がないと、踏み込んだ論議が少なかったのではないかと思います。 現状では、自治体といえども投資と効果というような認識は深まって、それを否定されるような考えはなくなってきたと思うわけですが、財政事情が厳しくなってくる中で、生産性や労働コストは自治体経営として避けて通れない課題と思っております。 一般的には、人件費、給与と人数と、こういう枠で、総予算に占める割合が単純な表示でございますけれども、給与の水準とか年齢構成、男女構成も異なっておりますし、水準はラスパイレス指数と、職員の定数に対する数が多いのか少ないのかと、そういう増減しか比較されて余りおりません。地方公務員の給与は大きな階差はないわけですけれども、平均年齢と員数差に業務効率を乗ずると、大きな開きになってあらわれることになるのではないかと思います。 これこそはふだんになかなか見えにくうございますし、単位の自治体の中ではそれを数値として表現することが難しいことであると思っておりますし、事務事業などは内輪での基準とか成果がはかられるわけですけども、こういうコストというものは、ほかの自治体と比べてみて、客観的な数字として初めてわかるわけでございまして、行政サービスのコストとして、経営的な視点からいうと大変興味があるテーマだと思います。 ただ、自治体間には、人口規模や人口の密度、地理的条件といった地域特性の違いがあります。また、自治体の努力の及ばないコスト差も存在をしておりまして、このような自治体にとっての非裁量的な要因によるコストの差といいますか、そういうものを可能な限り除いた上で分析をすると、そういう手法を用いて、全国の都市を対象とした生産性比較の報告の資料が出ました。 これは、関西社会経済研究所が、労働コストが高いと言われております関西圏の自治体の問題意識をもとにして調査を分析されまして、2008年度の資料や文献をもとにして、標本数全国782市の順位のランクづけをしております。執行部には質問要旨と同時に資料を提供させていただきましたので、それを参照いただきまして、生産性等についての市長の御見解を伺いたいと思います。 ちなみに、この調査されたものの中では、徴税、それから窓口、ごみの収集とか処理という、この３つを比べた順位、次に給与と職員数、これを労働コストと分析した数字、または外部委託の進みぐあいと、そのようなものを全国の順位としてあらわしてグルーピングしたものでございます。全体は議員の皆さんにもボックス配付させていただきましたので、参照いただきたいと思います。 ここでは山陰の地区、松江と何らか対比されるところを申し上げたいと思いますが、この資料では、松江は徴税は全国780の中での556番目と、窓口が74番目、ごみが550と、総合順位が409でございます。鳥取を比べてみますと、徴税が539、窓口が418、ごみが282と、全国順位が284でございます。労働コストからいきますと、松江市は632番目、鳥取が357番目と。外部委託の部分でいいますと、松江は大変進んで優秀でございまして、一部委託したものを含めると全国で54番目と、鳥取が394番目と、このような全国約800にも上る都市の対比をした数字があらわされました。 市長にこの数値を見ていただいて、端的にどうかというのは大変聞きづらい質問なんですが、松江の総合順位と労働コストのランクづけが行われておりまして、松江は悲しいかな、給与も高いが数も多いと、そういう、１から６のランクの中では最低の評価になっております。まず、ここまでのところでの市長の御見解を伺いたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私もこれを見させていただきまして、非常に松江がランクが低いということに非常にショックを受けたところでございますが、ただ、なぜそうなのかというところがよくわからない。担当の職員に聞きましても、どうしてこういう数字が出てくるのかって、その数字を出していく過程がよくわからないので何とも言いようがないと。結果だけがひとり歩きしているというような感じが非常にしますので、ここはやはり具体的にどういう点をじゃあ直せばどうなるのかというようなところをはっきりさせていただければと思います。 例えば私ども、徴税については日本一だと思っておりますが、この五百何番というのはどういうことなのか、よくわかりません。したがって、これについてコメントというのは差し控えさせていただきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 途中の分析の経過といいますか、手法が明らかでないもんですから、最終的な出口の数だけ見ても、意外な感がする部分がございます。要は、市長部局でも、我が松江市の位置づけというのは全国対比の中で今どこなのかと。すべてを１位をねらっているとは思うんですが、そういう日々の仕事の中でそういう意識があるのかどうか。多分されていると思うんですが、私どもからはなかなかそのことが見えないものですから、全くでたらめな数値ではないと思いますが、このようなことを参考にしてという意味でございます。 これも今、市長の答弁からはきちんとした御見解はいただけないかと思いますが、地方自治法というものはがんじがらめで、地方にそんな大きな差は出ない、給与であったり人員であったり、ないような仕組みで制定されていると思うんですが、この表の中では、労働コストで見ると３倍とか４倍とかの格差が開くような都市等もございまして、私は答弁は求めませんが、このような数値をもとにして松江の位置づけをきちんと見据えて仕事をするといいますか、労働コストも考えながらという視点をぜひ要望をしたいと思います。 次に、行革の３番目ですが、今までの質問に関連をしますけれども、新しく統計データを活用する部分であったり評価をする部分であったりの位置づけとか体制についてはお伺いをしましたけれども、私は、従来の行政、総務課の行政管理という部分でなしに、政策部といいますか市長室といいますか、そういう部門での総合企画みたいな部分が市長の右腕、左腕になるような位置づけで機能をすることが望ましいのではないかというような気持ちで、企画調整部門の強化を思っての質問でございます。 今まで前段の質問で、労働コストとか給与とか人員のことは御認識をいただけたと思いますが、全体の効率化や連携をどう高めるかということを中長期的な課題として本当に見ていかなければならないという必要性を感じます。きのうまでもございましたが、市の伺います係には1,600件に及ぶ相談があったようですけれども、その事案の裏側にある行政対応の問題点というようなものを役所の中でよく見える仕事にしたり、新しい仕事のやり方や新規の企画にチャレンジしていくような視点に立って、組織のあり方とか業務企画とか、複数部門にまたがる政策企画調整をリードする強い部門といいますか、戦略本部的な部門の強化充実というのが期待されていると思っておりまして、市長のお考えをお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私も常がね、自立した町をつくっていかなければいけないとか、あるいはオンリーワンのまちづくりを進めていきたいと言っているわけですが、これは市民の皆さん方にとりましてもそうですし、私ども職員にとりましても、仕事に対するモチベーションを高めていくと、そのことが非常に大事だという思いがあるから、ほかではやってないようなことを松江の特徴としてやっていこうと、そういうことで松江のまちづくりを進めていこうと思ってるわけです。そのために、統計データ等で継続的にそれを把握した上で、施策、そういったものに反映をさせていくことがこれからは大変大事になってくると思っております。 それからもう一つは、やはり現場に出て、現場の皆さん方のいろんな声をお聞きして、それを政策に反映をさせていく視点も必要だと思っておりまして、そうした両者の情報を持ち寄って総括させながら施策をつくっていくということをこれからもやっていきたい、そのことが独自のまちづくりにつながっていくだろうと思っているわけでございます。 そこで、その際に大事になってきますのは、企画調整が大変大事になってまいりますので、昔は市長室というのをつくりましたが、今は政策部という名前に変えております。そうしたところを中心にして、施策の推進、立案をやっていきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） ありがとうございます。 それでは次に、就業支援について３点伺いたいと思います。 新しく創設される就業支援制度についてでございます。 産業振興と優秀な人材確保と定住を図るということから、新たに5,000万円を超えるような規模で雇用奨励金の制度が提案されております。現下の経済情勢と厳しい就職戦線と相まって、優秀な人材を確保できる絶好のチャンスであると市長も産業界の皆様も位置づけておられますが、今はどっちかというと買い手市場で、優位に求人ができる環境下であると思っておりまして、あえてこの機会に雇用奨励するということは、マッチングをすることであるかどうなのかという少し疑問がございます。ほっといても採れるんではないか。逆に言うと、景気がいいときには余りいいのが採れなかったというふうに皮肉めいてもとれるんでございますが、求人が逆に難しいときにバックアップをするという積極的な雇用奨励なら意味が通じるように思えるんですが、これは私の思い違いか取り違いであるのかもしれませんが、そのことについての基本的なお考えを伺いたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 少し観点が違うと私は思っておりますが、求職者が非常に多いということは、それは求職者が絶対的に多くなるから求職者が多くなるということではなくて、逆に言えば、企業のほうが間口をぎゅっと狭めてしまうから、相対的に職を求める方が非常に多くなる。つまり、買い手市場になるということでございます。したがいまして、その企業の間口を広げてあげる必要があるわけでございます。そういう意味で、今回の雇用奨励金というのは、そこへ着目してやろうということでございます。 また、先ほど御指摘がありましたように、そういうことでございますので、優秀な人材が今、職を求めてたくさんいらっしゃるという見方もできるわけでございますので、少しこちらで奨励金を差し上げることによって、そうした優秀な方を雇用する一つのチャンスでもあると、そういうふうなことも考えながら、今回その制度をつくったということでございます。
◆18番（斎藤菊市） ありがとうございます。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） ありがとうございます。より企業サイドの積極姿勢をどんどん押し出していただいて、優秀な人材を採って、定着に結びつけていただきたいと思います。 それで、規模的に10万円、２人に限るというようなことであったり、対象が中小企業ということに限られておりますが、割り算をすれば、総数の規模は550人以上が対象になると思えるわけですが、この予算化の根拠といいますか、それから、まとめて申し上げますが、来年度でなければわからないことですが、申請の数がふえれば補正をするようなことも考えられるのか。または、若者の定住意図は理解できますけれども、対象者を平成23年度新卒者だけに限定されております。さらに、その次の年度から判断することになりますけども、事業継続を引き続いてされるのか、単年度事業ぽっきりで終わられるのか、その辺の思いがあったらお答えをいただければと思います。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 今、対象者の数は550名程度としておりますけれども、根拠といたしましては、平成20年度実績を踏まえまして、高校新卒者を180名、県内大学、短大、専門学校等の新卒者を120名、それから県外大学等の新卒者を150名程度といたしておりまして、そのほかに、この制度導入による効果といたしまして100名程度の増を見込んで試算をしているところでございます。 それから、対象を平成23年度新卒者に限定しているかということでございますけれども、現在の経済雇用情勢からいたしますと、平成23年春の状況も引き続き厳しいことが予想されることから、当面、平成23年新卒者を対象にして実施するものでございます。 それから、次々年度の実績で判断することとなるがということで、継続をしていくかということでございますけれども、今後の経済雇用状況と事業の効果を見きわめながら判断をしていくことになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、雇用状況が好転し売り手市場になれば、当然のこととしてこの制度を実施する必要はなくなることでございますので、早くこうした状況が来ることを期待しているところでございます。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） それでは、次のテーマに移りますが、今の新規の雇用といいますか、それから定住ということで、松江市も臨時職員の雇用を今まで積極的にやってこられました。全国でも規模のない大きな臨時職員の採用と、それから地元に定着できる努力をされてきたと思います。また、これは県の事業でございますが新年度も事業継続をされるようなことも評価をいたします。 前年から私もこの臨時雇用の状況等を聞かせていただいておりますが、雇用の数と、それから地元企業への就職の状況と、アンケート調査等を実施されているようでございますが、求職希望の傾向等、年度末での状況をお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 緊急雇用対策に係ります臨時職員等の雇用状況につきましては、２月23日現在で231人を雇用してきております。対象者の就職先の希望につきましては、製造業や建設関係などさまざまでございますけれども、これまで42名の方が再就職に結びついたところでございます。 雇用情勢は依然として厳しい状況でございますけれども、引き続き松江職業安定所を初めとする関係機関と連携をとりながら、一人でも多くの方が再就職できるよう支援していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 前の１項めの質問にも関連をいたしますけども、臨時雇用の皆様も就業とか定住の意欲は同様であると思っております。なおかつ優秀な人材を確保するという趣旨からすると、前項の御回答にもございましたが、550の中で一番最終盤のプラス100のプラスアルファという部分に関連をするかと思いますが、この臨時職員の就業支援というようなことで、この対象枠の拡大、今の雇用奨励に関することの意味でございますが、その対象枠の緩和をするとか、もしくは別枠で就業支援というものが、雇用支援でございますが、就業を促すという意味でできないものかお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 雇用に係る企業等への助成金制度につきましては、国においてさまざまなものがございます。ただ、新卒者の正規雇用に対するものはございませんので、今回松江市が行う新卒者への支援は、ある意味それを補完する制度ということで創設したものでございます。 国の制度には、トライアル雇用を初め、25歳から39歳の年長フリーターや不安定就労者を対象としたもの、あるいは高齢者、障がい者を対象とした制度などございますので、新卒者以外の方々を企業が雇用する場合には、そうした国の制度を活用いただけるものと考えてるところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） それでは、少し似たようなものですが、ホームヘルパーの就業支援についてお伺いしたいと思います。 平成21年度、ホームヘルパー養成のために、２級資格取得をする経費の半分を補助するという制度で、資格の取得に取り組んでこられたかと思いますが、12月議会でもその中間報告的に数字の報告をいただいたり、または部長の中間的な評価も伺っておりますが、年度末に向けて最終の状況がわかっているかと思いますので、その状況を教えていただきたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 訪問介護員２級の資格取得助成につきましては、資格取得をされた方が172名、その方々に現在の就職状況などを伺いましたところ、132名の方から回答を得ております。資格取得をされた後に介護職場に就職をされた方が35名、もともと介護職場に勤務していて、働き続けるために資格を取得された方が27名、介護職場の勤務条件などの希望が合えば就職、転職したい方が39名、残り31名の方は、将来の就職に備えて取得された方を含めて、現時点では介護施設に就職する考えがない方という状況でございました。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） せっかく資格を取得されたと、また福祉や介護の現場では人材不足に悩んでいると、こういう状況からすると、これをどうマッチングするかということが私は政策テーマとしてあると思うわけでございます。 12月の議会のときの答弁では、その中間状況でも、部長は評価ができると言われて、私はまだそこまでの段階ではないということからの視点から今回も質問に及んだわけでございますが、資格取得者を就業に結びつけることの支援策はどの部門が担当していくことになるのかお答えをいただきたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 就職に当たりましては、島根県福祉人材センターが県内の多くの求人情報の提供を行っておりますので、同センターへ求職登録をしていただきまして、必要な情報を得ながら求職活動をされることが望ましいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 状況はわかりましたけれども、莫大な投資ではございませんが、この投資を雇用に結びつけるといいますか、これを市としても連携できる範囲、目いっぱいやって、人材不足の福祉や介護の現場にマンパワーを入れることの必要性を思っております。 そこで、少し取ってつけたような表現になりますが、就業意欲を高めるという意味から、資格を取られた方でまだ今後の方向性をはっきりしていない方もございますけれども、半年以内に就業をして１年以上勤務を引き続いてされたような場合に、取得の経費を半額補助してきたわけですが、これを全額にするとか、その職場に定着をするという意味での奨励でございます。または、研修経費が高い、安い、いろいろ格差があるもんですから、そのことからいうと不公平が生じるために、そういう就業につかれた方の支援といいますか、助成制度は市としてそのようなことができないものかお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） このホームヘルパーの２級の資格取得につきましては、先ほど数字を申し上げましたように、就業支援に大きな効果を上げていると考えております。 そして、この助成額を上乗せということでの御提案でございますけども、私どもといたしましては、今後もこの助成制度を継続して、そのほうがより多くの方に資格を取得していただきまして、介護職場の就業支援及び就業者確保につながると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） それでは、次に移ります。 がん対策の推進について、３項目通告はいたしておりますが、関連をいたしますので、まとめて御質問させていただきます。 市長は、元気と夢のあふれるまちづくりとして、健康づくりを大きな柱に据えられまして、ことし、健康都市宣言を行って、健康づくり元年と位置づけておられます。健康づくりは目立ちませんけれども、着実に実行しなければならない大きな課題であると思います。 今回の質問についても、毎議会、このがん対策等の提起がされております。問題の重要性と市民の期待を担っていると思っておりまして、私も平成18年の９月議会で質問した経過もございます。島根県ががん対策のスタートを切ったときでございます。具体的に課題を市長のほうから提示をされておりますので、私はここで個別に質問としては取り上げませんけれども、今日までの答弁では前向きな姿勢は表明されておりますけども、なかなか実効上がる成果に結びついておりません。 市民理解を深める難しい課題であるがゆえに、地道な市民運動として、または広く県民運動として強力に取り組む必要がありまして、あえて市長の思いとして健康元年と言われるのなら、松江市ががん対策の推進条例を制定して、推進基本計画を策定して、組織体制を整備して、さらに県に対する重点要望にも盛り込んでというふうな確実な一歩を踏み出す決意と受けとめておりますので、その見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 施政方針の中でも申し上げましたように、健康づくりを重点課題としてやっていきたいと思っておりまして、そのために健康都市宣言を近々やらせていただきたいと思ってるわけです。その中でもがん対策のがん検診の受診率向上ということを一生懸命やっていかなければいけないと思っております。 どういうふうなことをやっていくかということにつきましては、施政方針の中で申し述べておりますので申し上げませんが、その推進体制としまして、今後、検診受診率向上対策検討委員会というものを立ち上げていきたいと。これは施政方針の中でも申し上げておりますが、例えばがんの中でも個別検診がまだ実施されていないようなものもありますので、そうしたものを実施していく。ただ、これについては医師会の御協力等々も要りますので、その検討委員会の中に医師会の皆さん方あるいは市民の皆さん方に入っていただいて、いろいろな現状把握、問題点の整理、あるいは受診率向上のためのいろんな施策、そういったものを議論していただきたいと思ってるところでございます。 今、御提案がございましたがん対策推進条例ということにつきましては、私もそういうふうな決意を示すという意味では大変いいことではないかと思っております。これは私のほうからの御提案でございますけれども、市長部局のほうから条例案を出すということは簡単にできるわけでございますが、ぜひ市民全体の盛り上がりということを考えますと、県のほうでもそうでございましたが、議会の中での御議論をいただいて、議会としてそうした条例を出していただいて、議会としてもがんの撲滅を一緒になってやっていこうと、そういうふうなことをやっていただくと大変盛り上がるのではないかと思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思ってるところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 決意のほどと適切な御指導をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。 それでは、次に移ります。 時間がございませんで、はしょるかもしれませんが、女子高のことを例年私も質問させていただいておりますが、特色ある学校づくりという面から、松江市の女子高について大変注目をしております。例年のことでございますが、平成21年度の卒業生の進路と、重点的に取り組まれた課題等についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） 平成21年度卒業者の進路等についてでございます。 現時点での状況につきましては、３年生101名中、国公立大学11名、国公立短大６名、私立大学18名、私立短大12名、各種専門学校29名、就職10名となっています。昨年度と比べまして、大学進学率は向上しています。 重点目標としましては、学力の向上、キャリア教育の充実、ホスピタリティー精神の浸透、国際交流の推進の４点を柱としまして、生徒会活動の充実などにも取り組んだところでございます。具体的には、習熟度別クラスの編制、少人数授業の実施や個人添削指導の充実、それから
観光甲子園出場に向けた指導、エイズ啓発活動の充実、市民交流を目的としたイベント等への参加などでございます。これらの取り組みによりまして、みずからの夢の実現に必要な知識や能力を成長とともにしっかりと身につけ、自分の人生を豊かにすることができるよう支援していきたいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） ２点目ですけれども、少し前の話になりますが、女子高の問題で、有識者による改革検討委員会といいますか、そのようなものが立ち上げられていると思うんですが、今日までのその委員会での状況について御報告をお願いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） 検討委員会の検討状況についてでございますが、教育委員会内部に平成20年８月に設置しました有識者で構成します女子高あり方検討委員会、これは現時点で６回開催しまして、学科、カリキュラムのあり方、県立高校、私立高校との差別化を図る方策、あるいは教員組織のあり方など、専門的な観点から検討を進めているところでございます。女子高のあり方につきましては大きな課題であると認識しておりますので、検討委員会の検討結果、あるいは県東部の県立高校、私立高校の動向を考慮しまして、最終的に判断する必要があると考えております。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） まだ中間のようでございますが、いつまでにどのような方向性を持っておられるのか、わかればお答え願いたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） 現在では、この３月に一つの検討委員会の結論を出していただくように、今、準備を進めているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 次に移ります。 同じく女子高の問題ですが、県内の県立高校において、指定校推薦の大学合格を得ておりながら、入学しない別の大学を受験したことが判明をいたしまして、これは制度の趣旨から外れるだけでなく、合格実績を確保するために高校側が半ば強制する不適切な事例として、県教委が調査をして、内容が発表されております。 09年度の入学で指定校推薦を利用した高校は28校、このうちセンター試験の受験を指導したのが17校70人、国公立大２次試験の受験指導は７校10人でありまして、県教委や学校の指導姿勢に大きな問題があると指摘されておりますけれども、これは県立高校に限った部分でございまして、この問題に対して、女子高の実態についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） 女子高ではそのような問題は発生しておりません。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） ありがとうございました。安心いたしました。 以上で質問は終わりますが、少し時間がございまして、要望を２点ほどはしょって申し上げたいと思います。 松江第五大橋道路の高架下の利活用でございます。 既に２年後の本線の開通と、１年後に東津田中央線の開通を控えておりまして、この利活用については、地元の意見等を聞いていただいて、既にその計画原案ができているような状況でございます。この地域は、町内を縦断する大変広いエリアでございまして、今後のまちづくりにおいて大変影響の大きいといいますか、まちづくりに欠かせないエリアだと思っておりまして、さまざまな事業のメニューも活用しながら、施設整備等への今から最終の詰めをしていくわけでございますが、松江市としても御理解と御協力をお願いしたいと思います。 それからもう一点は、中海圏域の定住化自立圏形成について、昨年の協定の締結から、地域振興ビジョンであったり定住圏の共生ビジョンであったり、そういう案が提示をされる段階に至っております。行政の立場とか経済界で大きな期待が膨らんでいると思います。 私は、はしょって申しますと、中海という地域エリアでなしに、東は北陸の東日本海、西は九州の西日本海、そうすると山陰は中日本海ではないかというような、ごろ合わせかもしれませんが、日本をとって中海でなしに、中日本海圏域の定住圏と、そういう大きな見方で問題に取り組んでいただきたいし、山陰という地域の発展を願いたいと思います。 以上２点を要望として申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本勝太郎） 次に、２番貴谷麻以議員。
◆２番（貴谷麻以） 貴谷麻以、松政クラブです。 １年間、全部の議会に一問一答質問をするという無謀なことを目指してやってまいりました。いろいろとアドバイスをいただきましてありがとうございました。また、御迷惑をおかけして、先輩方にも多々フォローしていただき、本当に感謝しております。今後ともよろしくお願いいたします。 では、きょうの私の質問は６項目ですが、内容は二口で言えます。１つは、連携、連携、連携です。もう一つは、市長にぜひいろいろと動いていただきたいということです。市長が日本全国を駆け回っておられるということはよく承知しておりますが、一層よろしくお願いしたいと思い、きょうの質問をさせていただきます。 １点目です。最初に、保育所の待機児童について質問いたします。 働きたくても働けない、２月の１次募集の審査に落ちてしまったという育児休暇明けの保育士さんの相談を受けました。待機児童、それは市民にとって死活問題です。お母さん方が働くのは不況の影響だと思っておられる方も多いようですが、実は民間ではとっくに終身雇用制は崩壊しています。 待機児童の窓口は修羅場だと言われておりますが、現在の保育所の待機児童の課題を松江市ではどうとらえておられますでしょうかお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 大変難しいことでございますが、実は、就学前の子供たちでございますけれども、この人数というのは、大体ここ数年、１万人前後で推移をしてるわけでございます。それに対して、保育所にも幼稚園にも行っていない子供の数、ほとんどが大体３歳未満児ということになるわけですけれども、その人数が、例えば平成17年の時点では4,400人いたわけでございます。ところが、平成21年でございますが、これが3,000人になってるわけでございます。つまり、総体の総数は変わっておりませんけれども、そうしたどちらにも行っていない子供の数が非常に減ってる、1,400人近く減っているということでございまして、つまり保育所なり、あるいは幼稚園へ行く人の数がどんどんふえているということであろうと思います。 それで、特にその中では保育所ということになろうと思います。つまり、２歳未満ということになれば幼稚園へ行けませんので、つまりほとんどが保育所に収容されているということだろうと思います。したがって、この待機児童につきましては、すぐに解消していくということは大変難しい状況があるわけでございますが、特に近年は経済不況なり、あるいはひとり親世帯の増加、こういった社会的な要因も重なりまして、最近急激に保育所の待機児童が増加をしてるということではないかと思います。 私どもとしましては、今後３カ年にわたって620名の定数増を目指して、そうした待機児童をできるだけ解消していくことで頑張っていきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 貴谷議員。
◆２番（貴谷麻以） 潜在的な数もお示しいただき、よくわかったと思いますが、やはりとても大変な状況であるということには間違いがないと思っております。 非常に頑張っておられるのはよく存じていますが、やはり４月に大分減ったとしても、年度内の待機児童数がふえております。その年度内の待機児童を解消する方策は何だと思われますでしょうか。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 待機児童は年度末に向けて順次ふえる傾向にございます。この対策として、定員の弾力化による各所園への入所受け入れを行っているところでございます。しかしながら、根本的な原因である保育所の不足を解消することが一番の対策であると考えております。 松江市におきましては、先ほど市長が申しましたように、３年間、安心こども基金などの財源を活用いたしまして、民間保育所の施設整備に対して支援を行うこととしております。これによって、ことし４月当初におきましては330人の定員増を見込んでおりまして、かなりの数の待機児童が解消できるものと期待をしております。また、平成22年度、23年度にも引き続き民間保育所の整備に努めまして、待機児童の完全解消に向け取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 貴谷議員。
◆２番（貴谷麻以） いろいろなところの問題があると思いますが、松江市ではまず施設不足だということで、それに取り組むという方策を示していただいたと思います。 続いてお聞きいたします。 保育士不足と言われていますが、保育士確保に有効な方策は松江市では何であろうと思われますか。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 本市におきましては、大半の保育所が定員を超える児童を受け入れているところでございます。必要な保育士も各所園の御努力によりまして確保されていることから、明らかな保育士不足の状態ではないと考えております。 保育士の確保は、各保育所の設置者が責任を持って行うべきものであり、ハローワークへの求人や各地域に居住する方々からの人材情報収集などによりまして、保育士の確保に努めていただいております。また、民間保育事業者におきましては、中国地方の大学や短大、専門学校等に出向きまして、新卒者の確保に努めておられる所園もあると伺っているところでございます。 現在、待機児童解消策として、民間保育所の施設整備への支援を行っているところでございますけれども、それに伴って定員も増加することから、今後、保育実習の受け入れなど、保育士を養成する各教育機関との連携強化に努めるとともに、保育士資格を有しながら保育現場から離れている、いわゆる潜在保育士を掘り起こすことによりまして、必要な保育士数の確保を図っていきたいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 貴谷議員。
◆２番（貴谷麻以） 保育については、市民団体からいろいろと陳情も出ているようですが、私が思いますには、議会や職員、市民の思い、少しずつずれているようなところもあると思います。みんな思いは強いのです。ですから、まず連携が必要ではないかと思います。 それで、お伺いいたします。 保育所との連携はどのようにしておられますでしょうか。お父さんやお母さんたちの状況は保育所の経営者の方々に伝わっていますでしょうか。現場の保育士さんの話は松江市では聞く機会があるのでしょうか。もちろん、聞いておられると思いますが、市民にわかりやすいようにお伝えいただきたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 保育所との連携はできているのかということでございますけれども、現在、保育所の入所受け付けに関する事務は、公立、民間を問わず、すべて市役所のほうで行っております。したがいまして、入所待機の状況にある方からのお話を保育所経営者の方が直接聞かれる機会は少ないのではないかと考えております。しかしながら、待機児童保護者が一時預かり保育などを活用されたりする機会も多く、それぞれの所園の保育士等を通じて、待機児童保護者の状況につきましても十分に理解しておられるものと予想をしております。 また、待機児童の解消に向けた取り組みとして、保育所との連携は必要不可欠なものであると考えております。具体的には、定員の弾力化による定員以上の乳幼児受け入れを実施していただいているところでございまして、定員を超えた入所者総数は２月１日現在で477名、平均入所率は113.7％となっております。待機児童解消に向けた保育所整備に関しましても、先ほど来申し上げましたように、３年間で620名の定員増の目標も、こういった民間の事業者の御協力を得ながら達成できるものと考えております。 また、現場の保育士の話を聞く機会があるかと、こういうお尋ねでございますけれども、松江市には保育士の団体として松江市保育研究会が設置されております。この研究会には、公立、民間を問わず、認可保育所の保育士が参加しておりまして、さまざまな研究、研修活動や情報交換、保育現場の問題把握と解決に向けた取り組みが行われております。松江市では、この保育研究会や保育関係労働団体と年数回意見交換をしているところでございまして、この場におきまして、保育現場のさまざまな課題等につきまして伺っているところでございます。 また、入所担当職員が日常的に各所園と密に連絡をとり合っているほか、年２回程度、全保育所園を訪問しております。さらに、保育専門指導員が全保育所園を年数回訪問するなどいたしまして、各所園との連携強化、情報収集等に努めているところでございます。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 貴谷議員。
◆２番（貴谷麻以） ありがとうございます。ただ、最初に申し上げました例の方もありましたとおり、特に１人目のお子さんのときはやはり状況を理解しておられない方が多いと思います。 そこで提案ですが、２点です。 １点目、保育所の申込書を渡す際に、例えば待機児童数を示すこと、また窓口に表示したりすることで、やはりその状況を御自分にわかってもらうということが必要なのではないかなと思っております。それから、２番目です。保育所設置の審査会などの公開もぜひ検討していただきたいと思っております。 続きまして、高齢者福祉についてお伺いいたします。 島根県から松江市に権限移譲され、大変ではあったと思います。頑張っておられるので、９月議会でお聞きしたときよりもきっとずっと進んでいると思います。でも、市民のため、もっと頑張っていただきたいと考えております。新高齢者検討事業の報告書など、松江市の高齢者の実態把握はどれぐらい進んだのでしょうか伺います。篠原議員への答弁と重なるところは省略していただいて結構です。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 今年度、新高齢者施策を検討するに当たりまして、介護認定を受けておられない高齢者の方3,200人への郵送アンケートを行ったり、老人クラブの会員など約200人から直接御意見を伺うタウンミーティングなどを行い、高齢者の実態把握に努めてまいりました。その中で把握した高齢者の生活実態や御意見などを踏まえまして、高齢者生活支援事業あるいは福祉バス運行事業など、高齢者の身近な生活課題に対応していく新たな事業に着手していくことといたしているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 貴谷議員。
◆２番（貴谷麻以） ありがとうございます。 それでは、少し前から継続しておられますなごやか会への支援の状況はどうなっているでしょうか。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） なごやか寄り合い事業への支援の状況ということでありますけれども、なごやか寄り合い事業は介護予防事業の中でも特に重要な事業と位置づけさせていただいております。高齢者の皆さんが集会所等に出かけていただきまして、気軽にできるさまざまな活動やレクリエーションなどを通じまして、身近な仲間や地域の人たちと交流しながら健康を維持向上されることを目的として、現在、280会場で約6,000人の高齢者の皆さんに御参加をいただいているところでございます。 具体的な運営方法やその体制につきましては、地区や会場によって異なりますけれども、実施主体であります各地区の社会福祉協議会を中心として、民生児童委員の皆さん方や福祉推進員、あるいは自治会の方やボランティアの皆さんなど、数多くの皆さんの御協力と御支援をいただいているところでございます。 市からの活動支援につきましては、立ち上げのときの御支援、そして運営継続に関する地域の皆さんとのさまざまな協力や相談、保健師の協力、教材の支援、福祉バスの貸し出し、傷害保険への加入などを行っております。経費面の助成につきましては、松江市社会福祉協議会のほうから、立ち上げあるいは運営に関しまして助成金が出ております。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 貴谷議員。
◆２番（貴谷麻以） 福祉協力員から福祉推進員にかわって、また保健協力員と、いろいろと導入されますと、やはり自治会のほうでも混乱されることも多いと聞いておりますので、ぜひそのあたりに気をつけて、いろいろなことを導入していただきたいと思っております。 そして、高齢者の福祉施設について提案いたします。 私は、高齢者の福祉施設には、配分、公表、それから住民と経営者の話し合いの３点プラス１がキーワードだと思っております。１点目、高齢者福祉施設は今まだ偏って存在しているので、引き続き地域配分を考慮していただきたい。２点目、いろいろなうわさが市内に乱れ飛んでいます。しかし、やましいところはないと思いますので、施設設置の審査過程を公表してくださると、市民が安心すると思います。３点目、すべての福祉施設に、やはり建設時からの周辺住民との話し合いが重要だと思われます。いろいろトラブルも耳にしておりますので、松江市ではぜひ住民主権の指導をお願いしたいと思っております。 それから、プラス１の点について述べます。 篠原議員もおっしゃいまして、部長も答弁されましたショートステイ不足の解消について、例えば小規模多機能の施設はサービスはいいのですが、経営が非常に難しいと言われております。いわゆる丸めという手法があるためだとも思いますが、そこで考えておりますが、やはり経営者からも提案がありましたし、少なくとも今、登録がいっぱいでも利用が７割程度しかならないということを聞いております。７割では本当に経営が厳しい。ですから、ゲスト利用が可能なように法律を修正してもらうことも考えていただければと思います。それで、こういうことが必要であれば検討していただいて、ぜひ市長に動いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に３点目、地域医療について伺います。 現在の松江市の医師の数を教えてください。また、40歳から65歳までの医師は、また各病院の医師数や診療科の別も教えてください。 こういうことをなぜわざわざ本会議でお聞きするのかといいますと、これから地域の医師は、勤務医だとかいろいろ云々よりも、みんなローカルドクターであるという視点で見ないと、地域医療はもうやっていけないだろうと思っているからです。よろしくお願いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 平成19年度の松江保健所管内におきます医師数は627名となっております。そのうち40歳から65歳未満の医師の数は353人、56.3％となっております。 病院別に申し上げますと、市立病院が全体では70名いらっしゃいますけども、40歳から65歳未満の方が51名、内科系が12名、外科系が13名、小児科系３名、その他23名でございます。日本赤十字病院におきましては、全体数が98名、40歳から65歳までが54名、内科系が18名、外科系が26名、小児科系が１名、その他９名となっております。生協病院におきましては、全体が39名、40歳から65歳未満の方が18名、内科系が11名、外科系が３名、小児科系が１名、その他３名となっております。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 貴谷議員。
◆２番（貴谷麻以） 若い勤務医さんと話をする機会がありました。医師会、薬剤師会、行政の人と全然話をする機会がない。これからどうなるかもわからない。ある病院では10人やめると聞いているといった、非常に不安なお話でございました。 10人やめられても、また違うところから補充ができるといいのですが、なかなかそうはいきません。それで、もちろん午前中に錦織院長が御説明になったとおり、皆様御存じのように、医局制度の崩壊により、実は官庁の縄張り争いの結果だと言う人もおりますが、勤務医さんの人事を保障してくれる人がどこにもいなくなりました。それで、医師は都会へ都会へと流れております。 開業医さんはみんな過酷な勤務医時代をもう経験した後の方ですから、先ほど言われたことのように、何分高齢です。ですから、余計に助け合っていかないといけないと思います。 現在の日赤、そして市立病院、その他の病院、医師会、個人病院の連携はいかがでしょうか。ふだんから話をする機会があるのでしょうかお聞きします。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） いわゆる病診連携の部分でございますけれども、大きくは島根県保健医療計画の中で、周産期医療や小児医療、がん医療などの松江圏域でのネットワークによって連携が図られてるものと思っております。個々の病院におきましても、診療所から医師の派遣を受ける、あるいは精密検査の依頼を受けるなど具体的に取り組んでいただいてるところでございます。また、市立病院におきましては、２カ月に１回程度、最新医療情報の提供のために、開業医との勉強会なども開かれてるようでございます。また、各診療科ごとの学会とでもいいますか、ドクター同士の情報交換にも努めていただいてる、このように思っております。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 貴谷議員。
◆２番（貴谷麻以） 錦織院長は非常にすぐれた院長だと思います。しかし、公立病院では院長はＣＥＯではありませんので、院長だけではなく、開設者である市長と勤務医さんたちとの話し合いもぜひつくっていただければと考えておりますので、市長もよろしくお願いいたします。 それから、今、連携についておっしゃいましたが、また異なる連携が必要だという例を１つ申し上げます。 医療政策決定前に相談してほしかったという話も市民から来ております。すなわち、今回、就学前児童の医療の無料化が県で行われるため、松江市では小学校１年生から３年生までの医療の無料化に踏み切られました。これはとてもよいことだと思います。ただ、例えば同額のお金をつぎ込んだとしても、１年から６年までの医療の補助のほうが、１年から３年までの無料化より、金銭的に困っている家庭にはうれしいかもしれないとの意見も１つありました。また、午前中にありましたが、Ｈｉｂワクチン助成もありというようなこと等、いろいろ意見はあります。 もちろん、予算交渉の時間的な制約や政策的な決断というのは非常に難しいと思いますが、医療関係者と行政との信頼関係がふだんからできていましたら、電話一本で政策の選択肢が広がります。より税金の効率的な使用のためにも、ふだんからの連携をお願いしたいと思います。 では、次にお伺いします。 救急、夜間のヘルプを開業医さんができる状況でしょうか。それについて簡単にお答えいただいたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 現在、日赤や市立病院などの救急指定病院におきましては、比較的軽度の救急患者を多く受け入れていただいているのが実態でございます。こうした中で、先般の新型インフルエンザ流行の最盛期には、医師会の御協力によりまして、日曜祝日の休日診療体制をとっていただきまして、非常に大きな効果を上げたということで、大変感謝しているところでございます。 一方、開業医によります病院での救急、夜間の支援につきましては、体制の違いやシステムの違い、あるいは責任の所在が不明確であることなどの課題があると伺っております。こうした病院と診療所とのありようにつきましては、先ほど議員おっしゃいますように、市民の安全・安心確保のために、今後、行政、病院、医師会などの関係機関で協議体を設置いたしまして、救急、夜間の診療体制の充実を初めとする、いわゆる病診連携をより実効性のあるものとするための検討を行っていきたいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 貴谷議員。
◆２番（貴谷麻以） よろしくお願いいたします。 さて、忙しい市長をもうちょっと忙しくしようと思っております。市長にはもう一つ、医療現場その他のために、未成熟な法律があればぜひ修正するように動いていただきたいとお願いしたいと思っております。 １つの例を挙げます。例えば、新型インフルエンザの救急外来を市立病院がされました。表には出ませんでしたが、法律の未成熟により、ちょっと現場が混乱したという話がございました。 救急外来には、医師のみならず薬剤師、また医療事務の人が必要です。ところが、ワクチンの優先接種には、全国の薬剤師さんも医療事務の人も全く含まれておりませんでした。それで、現場は非常に困ったそうです。本来、一番多くの患者さんと接するのは医療事務の受付の方だからです。 松江の方はいい方ばかりですので、多くのベテラン看護師さんから、私はいいから、若い受付の人にワクチンを接種してあげてほしい、何とかならないかという声をたくさん聞きました。しかし、それをすると、現場では法律違反になります。受付の人は、仕事をするのに不安を持ちながらしていたようです。 薬剤師さんも実は同じです。大げさかもしれませんが、救急外来に出勤される若い薬剤師さんは決死の覚悟で臨んだり、人に頼んだりしてされたと聞きました。 結局、机上でつくられた法律が未成熟かどうかということは現場でないとわかりませんので、あらゆる現場の連携が法律にも必要だと思うゆえんです。結果は市民に返ってきますので、市長、よろしくお願いいたします。 では次に、全国的に公立病院に行きたい医師はいないと言われております。ここで少しその問題を教えてください。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 公立病院は救急医療や夜間医療など、いわゆる不採算医療を担っていること、また公立病院は地方、特に僻地に多く、医師不足の問題を抱えております。少数でも対応せざるを得ない状況で、勤務医は大変過酷な労働条件を強いられてることが大きな要因と言われております。 改善策といたしましては、休日、夜間診療におきます、いわゆるコンビニ受診を減らすための啓発活動や、医師の負担軽減のため、病院と病院の連携、病院と診療所の連携を強化すること、また勤務医の処遇改善、医師不足の解消につながる施策につきまして、国への要望を引き続き行うことが必要でございます。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 貴谷議員。
◆２番（貴谷麻以） 診療報酬は改善すると午前中にも言われましたけれども、例えばこの議場におられる方よりももっと報酬を時間的にもらっている公立病院の医師というのは意外と少ないのではないかと思います。非常に大変な状況なので、それと同時に、施設の維持のほうに経費が回ったら果たしてどのようになるかなあということをまだ私は心配しておりますので、よく考えていただきたいと思います。 今度は４番目、高齢者が食を支える集落営農について簡単にお聞きします。 集落営農は地方に必須だと考えますが、いかがでしょうか。市長の集落営農についてのお考えをお聞かせください。何かありましたら直接的に、また間接的に国に対して動かれるという気持ちはおありでしょうか。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私も地域におきまして集落営農組織に参加をしておりますので、これは大変重要な経営形態だと思っております。 それで、今回の戸別所得補償制度の中で、集落営農についてどのような取り扱いになってるかということについて、余り当初はっきりしておりませんでしたけれども、今回の施政方針、それから先般からの質疑等でお話をしておりますように、交付対象控除面積、10アールというのを最初から引くわけですが、これは集落営農については、これも一つと考えて、10アールだけでいいと、こういう形になるメリットというのがあるわけでございます。それから、主食用米の作付可能水田の配分率でございますけれども、これは一般農家に比較いたしまして有利な取り扱いを設定いたしております。したがいまして、集落営農の有利性というのは今度の制度の中におきましても確保されてると思っておりますので、今、国のほうに働きかけるということは考えておりません。
○副議長（山本勝太郎） 貴谷議員。
◆２番（貴谷麻以） 集落営農を経験しておられるということは存じませんで、大変失礼いたしました。ただ、本当に今後もそうやって考えていただけるということがわかったというだけでもみんなの力になると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、観光客への対応について伺います。 高速バス、レイクラインの乗り場は、雨の日、雪の日はぬれるがままですが、改善されるのでしょうか。 また、高速バスによる入り込み客の変化はどうでしょうか。改善の方策はいかがでしょうか。
○副議長（山本勝太郎）
森観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄） ＪＲ松江駅前の高速バスの乗り場についてでございますが、現在、乗り場の屋根の部分を広げまして、側面には風よけの壁を設置いたしまして、ベンチを設けるなど、待合環境の改善に向けて改修工事を行ってる最中でございます。 また同じく、駅前のレイクライン乗り場でございますが、テルサの入り口前ということもありまして、雨の日などはテルサの中でお待ちいただいてるという状況もあります。レイクライン乗り場を含めまして、松江駅前のバスターミナルの乗り場配置につきましては、市民や観光客にとって現在が最善となってるのかどうなのか、改めてバス事業者と関係機関と協議して検討してまいりたいと考えているところでございます。 それから、バスの利用者数でございますが、高速バスにつきましては年間50万人以上の方に御利用いただいております。これは年々増加する傾向になっております。ただ、今年度といいますか、昨年はＥＴＣ割引の影響なのか、ずどんと落ちてきております。 今後でございますけど、引き続き高速バスの利用のみじゃなくて、全体としての交通手段での観光客の増加を図るように対応していきたいと考えているところです。
○副議長（山本勝太郎） 貴谷議員。
◆２番（貴谷麻以） やはり、観光にぜひ力を入れていただきたいと思いますので、来てよかったと思うようなところにしていただきたいと思っております。 では、最後です。これもまとめてお答えいただけたらいいと思いますが、活力ある松江についてお聞きします。 この件につきましてはちょっと辛口にしようかなあと思ったんですけれども、みんなに元気になってもらうには、やはりいいところを見て、どんどん元気になってもらわないといけない、そういう趣旨ですので、お聞きします。 市民に元気になってもらうために、表彰するなどの事業を市役所全体にもっとふやしたほうがよいと思いますが、どうでしょうか。 また、市民活動支援についてはどうお考えになられますか。やる気のあるプロジェクトチームが必要ではないでしょうか。 以上、お願いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 表彰制度につきましては、市民憲章推進協議会の中でやっておりますが、これからこうしたものの数をふやしていく、あるいはそれぞれまた個別の段階での表彰制度というものもふやしていきたいと思っております。 それから、市民活動の支援あるいは市民との協働ということでございますが、行政がやらなきゃいけない分野、それからＮＰＯの皆さん方が得意な分野と、それぞれ違うと思います。例えば、子育て等々では、行政としましてはいろいろな場の設定をしたり、あるいは一定の水準までの助成だとか、そういうことはやるわけですが、それ以上に、例えば深くいろいろなことをやっていくという場合には、これはやっぱりＮＰＯの皆さん方等々の市民活動の得意分野だと思っております。 したがいまして、貴谷議員が冒頭おっしゃいました連携ということが、これが大変大事になってこようと思っております。今、研修会をＮＰＯの皆さん方と行政との間で毎年やっておりますけれども、そういう中で、行政というものはこういうもんだ、それからＮＰＯの皆さん方が考えておられるのはこういうことだということをお互いに理解をし合うということが大変大事だと思っております。 それから、市民と協働の横割りのプロジェクトチームをつくったらどうかということでございまして、基本的には行政の組織は縦割りでできているわけでございます。これは当然、どんどん人がかわっていくわけでございますので、かわっても、その組織でそれまでやってきたいろいろな施策の積み上げを組織として残して、そして引き継いでいくと、そういう体制のためにそういう組織ができてるわけでございますが、最近では、おっしゃいますように、いろいろ横断的な事業がたくさんふえてるわけです。むしろ単独ではなかなかできないものがほとんどと言ってもいいわけでございまして、こうした場合に、私どもはプロジェクトチームをつくって横断的に対応していくということを今もやっておりますので、御指摘を受けた形で今後もやっていきたいと思っております。
◆２番（貴谷麻以） ありがとうございました。これで質問を終了させていただきます。（拍手）
○副議長（山本勝太郎） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後２時47分散会〕...