松江市議会 2009-12-08
12月08日－03号
平成２１年第８回１２月定例会 平成21年第８回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成21年12月８日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 野 津 直 嗣 ２ 番 貴 谷 麻 以 ３ 番 野 津 照 雄 ４ 番 川 島 光 雅 ５ 番 石 倉 徳 章 ６ 番 田 中 明 子 ７ 番 畑 尾 幸 生 ８ 番 吉 金 隆 ９ 番 森 脇 幸 好 10 番 山 本 勝 太 郎 11 番 松 蔭 嘉 夫 12 番 南 波 巖 13 番 津 森 良 治 14 番 森 脇 勇 人 15 番 宅 野 賢 治 16 番 川 井 弘 光 17 番 桂 善 夫 18 番 斎 藤 菊 市 19 番 加 藤 富 章 21 番 篠 原 栄 22 番 加 本 市 郎 23 番 林 干 城 24 番 田 中 弘 光 25 番 片 寄 直 行 26 番 森 脇 敏 信 27 番 三 島 良 信 28 番 石 倉 茂 美 29 番 飯 塚 悌 子 30 番 田 中 豊 昭 31 番 立 脇 通 也 32 番 比 良 幸 男 33 番 出 川 修 治 34 番 三 島 進――
―――――――――――――――――――――欠 席 議 員（１名） 20 番 板 垣 亨――
―――――――――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 落 部 厚 志 次長 久 保 田 賢 司 議事調査課長 桔 梗 和 夫 書記 高 橋 浩 三 書記 長 嶋 一 郎 書記 大 野 俊 之 書記 永 見 玲 子――
―――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 小 川 正 幸 副市長 中 村 光 男 政策部長 川 原 良 一 総務部長 野 津 精 一 総務部次長 意 東 茂 喜 財政部長 原 厚 産業経済部長 能 海 広 明 観光振興部長 森 秀 雄 市民部長 渡 部 厚 志
健康福祉部長 柳 原 知 朗 環境保全部長 青 木 保 文
都市計画部長 安 井 春 海 建設部長 中 島 広 会計管理者 荒 川 具 典 消防長 宅 和 勝 美
教育委員会委員長久 保 田 康 毅 教育長 福 島 律 子 理事 友 森 勉 副教育長 瀧 野 一 夫 水道局長 原 憲 二
水道局業務部長 松 浦 俊 彦
水道局工務部長 内 田 貞 文 ガス局長 松 本 修 司 交通局長 清 水 伸 夫 市立病院院長 錦 織 優
市立病院事務局長星 野 芳 伸――――――――――――――――――――――― 〔午前10時00分開議〕
○議長（三島進） これより本日の会議を開きます。―――――――――――――――――――――――
△日程第１ 一般質問
○議長（三島進） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 14番
森脇勇人議員。
◆14番（森脇勇人） おはようございます。
松政クラブ所属の森脇勇人でございます。けさは大変すがすがしい朝を迎えたわけでございまして、私も気分が高揚しておりますが、先日は南波議員、また立脇議員の充実した代表質問がございました。内容について余りにも充実していましたので、きょう聞く内容がちょっとおろそかになるのかなという思いもございますが、一生懸命質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
通告どおり質問を始めさせていただきます。 まず最初に、定住自立圏についてお伺いをいたします。 ６月議会で松政クラブ、私どもの所属しております出川議員さんの代表質問でもございましたこの定住自立圏でございますが、人口５万人以上の中心市と周辺市町村で協定を結び、地域の魅力を高め、人口流出を防ぐ圏域を目指し、都市部への人口流出に歯どめをかけ、地方の活力を取り戻す防波堤となる役割が期待されるというものでございました。 本市は、先行実施団体として境港市、米子市、安来市、東出雲町と自立圏の形成協定について９月議会において議案可決し、10月には協定が交わされました。いよいよ事業着手になるわけでございますが、先般新聞報道でもございました４市の市長会等々でいろいろ協議がなされたわけでございますが、今後の取り組みと内容、またスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 先般の議会で協定につきまして御議決をいただいたわけでございますけれども、それに基づきまして、今回12月補正予算に
定住自立圏分の臨時交付金に合計２億3,000万円でございますが、これを計上させていただいております。これに基づきまして、５つの事業に今後取り組んでいきたいと思っております。 １つは、圏域内の４つの拠点病院でございますけれども、鳥大の附属病院、それから
境港済生会病院、安来市立病院、松江市立病院、この診療機能の向上に対する支援――機器の整備だとか、そういったことにつきましての支援を行っていく。 それから、２つ目は学校給食にそれぞれの地域の食材を活用していくと。例えば、松江のシジミ、境港のカニ、こういったものを取り入れるということで、子供たちがお互いの町への理解を深めていただこうというものでございます。 それから、３つ目は観光関係でございますけれども、特にＤＢＳというものが開設されましたので、そうした環日本海からの誘客というものを意識しました外国人の
観光客歓迎看板の設置、パンフレットの作成、それから通訳機というものを配置をする、それからそうした港あるいは空港、駅からの観光客向けのバス交通のあり方を検討するための実験運行、こういった
観光振興事業が３つ目でございます。 それから、４つ目でございますけれども、実際今、地域交通というものがどのような路線で行われているのかと。実際分断されているのではないかといったことをまだ全然調査もしておりませんでしたので、路線、それからダイヤの現況、接続状況、こういったものの調査をして、一体化をするためにどうしたらいいかと、こういった材料をとろうというものでございます。 それから、５つ目でございますけれども、今まで県境を越えました管内図、それから都市計画図というものがありませんでしたので、こういったものの作成に取り組んで、各種の圏域の計画の策定ということに役立てていきたいと。それから、同時に今
定住自立圏共生ビジョンというものを作成をいたしております。 それから、さらに今
定住自立圏推進基金が３億2,000万円でございますけれども、松江市と米子市で基金化をされております。これについては、来年度と再来年度、平成22、23年度の２カ年について事業化を行っていくためのものでございますので、また市議会の皆さん方とも御相談をさせていただきながら、この使い道等について考えさせていただきたいと思っております。
○議長（三島進） 森脇議員。
◆14番（森脇勇人） お答えの中で、学校給食等々にいろいろと考えていきたいということがございました。私もこれは地産地消であるとか、そういった意味合いの中で、特産品を使っていくと大変いいことだなと思っておりまして、提言もしてきたつもりでございました。新聞等では２月からというような報道があったわけですが、この辺のどういった形でやっていくかというようなことが、もし今の段階でお話が決まっている状況であれば、お聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（三島進） 川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 議員御指摘のように、食教育の推進あるいは地産地消という趣旨で行うものでございまして、御承知のように、学校給食会が食材を供給いたしております。また、給食の施設の管理運営につきましても、センター方式、単独校方式等ございまして、今検討いたしておりますのは、おっしゃいましたように、年度内に少し松江市側で、まず境港市とか米子市の食材を使ったらどうだろうかということを検討いたしておりまして、年度をまたぎますけれども、年度の当初に鳥取県側というような形で、全体としてすべて供給していくということも、近い将来それを行っていきたいと思っておりますけれども、なかなか供給の問題等もあるやに伺っております。ただいま御説明いたしました内容を含めまして、現在検討いたしている状況でございます。
○議長（三島進） 森脇議員。
◆14番（森脇勇人） 特に、学校給食のほうは３万5,000食というような形で大変な量が出るわけでございまして、この地域の経済活動の活性化、またそういった地産地消に大きく貢献があるものと期待するものですので、ぜひともこの不景気の中、早いうちに事業化ができるよう期待しております。 それでは、次の項に入りますが、10月15日にくにびきメッセにおきまして定住自立圏のサミットが行われました。全体会において
辻琢也一橋大学教授も、複数の都市機能を補完し合うこの構想を主導するのは国ではなく市町村であり、分権時代にふさわしい手法だと総括されておりました。 そのような中、自立圏の
都市機能整備に向けて民間事業者の投資を促す新交付金は、本年度当初国において550億円計上されておりましたが、この政権交代によりまして10月の補正で100億円に圧縮されました。募集は89億円だ、90億円だというようなことになっているようでございますが、この対象事業ですが、病院の増改築や
電子カルテシステムの整備など医療関連に限定されたためとも伺いますが、松江市、この
定住自立圏圏域の中で、これは大変民間投資を促すいいお話だったと思うんですが、これがさっき言いましたように、450億円ほど切られたと、予算の中で、そういった中での影響がありましたらお伺いいたします。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今御質問があったとおりでございまして、当初550億円の予算規模というのが、90億7,000万円までに圧縮をされたということでございます。それから、交付率の引き下げ等もございまして、もともと申請が28件あったわけでございますけれども、最終的には５件の採択にとどまらざるを得なかったということでございます。 これは、国のほうが民間の投資というものに補助金を出すという、極めて画期的な制度でございましたので、私たちも大変期待をしていたわけでございますけれども、初年度からこういう事態になったことは残念でございますし、今後こうしたものについて、ぜひまた充実を図っていただきたいと思っているところでございます。
○議長（三島進） 森脇議員。
◆14番（森脇勇人） 市長が言われましたように、大変残念なことでございまして、これでまた景気が悪くなるのかなというような思いも持っております。大変厳しい内容ですが、改めて、やはりこういった内容について要望していっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の項に移ります。
地域活力基盤創造交付金についてお伺いをいたします。 この交付金ですが、本年４月の道路特定財源の一般財源化に伴いまして、
地方道路整備臨時交付金制度にかわるものといたしまして、
地域活力基盤創造交付金制度が創設されました。この事業では、地域の課題に応じて策定された
地域活力基盤創造計画に基づいて、一定の地域で一体的に行われる必要のある複数の事業により構成される
交付対象事業に対して国が交付金を交付し、地域の活力の基盤を創造することを目的としております。 まず、今までのものとどう違うのか、御説明がいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三島進）
中島建設部長。
◎建設部長（中島広）
地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、
地域活力基盤創造交付金制度が創設されたわけでございますが、今までの通常補助とどう違うかということでございますが、今までの通常補助につきましては、国の
地域高速道路整備など直轄事業に関する事業や、交通安全対策や電線類の地中化など、国家的見地から支援が必要な事業に厳しく限定されて、採択基準をクリアした
事業箇所ごとに個別に補助金を交付するというものでございました。 また、
地方道路整備臨時交付金につきましては、昭和60年に地域の創意工夫を生かした個性的な地域づくりを推進することを目的として創設されたものでございまして、揮発油税を財源として道路事業に限定して交付するものでございました。 今年度臨時交付金にかわる制度といたしまして、新たに創設されました
地域活力基盤創造交付金制度につきましては、道路事業のほか道路を中心とした他のインフラ整備、例えばですが、スクールバスあるいは福祉バス、救急車、除雪機械等の購入やソフト事業、これも例えばでございますが、医療・福祉施設の
交通情報マップですとか、あるいは
高齢ドライバーの
交通安全教育等にも交付対象とするなど、地方の自由裁量を認めることによりまして、地域の身近な課題に柔軟に対応できる制度というふうにお聞きしております。以上でございます。
○議長（三島進） 森脇議員。
◆14番（森脇勇人） 大変に内容のいい制度に変わったわけでございまして、次の項目で聞きますが、計画についてですが、地域の課題に合わせて関係する道路管理者が協議して策定をすることになっております。県事業等、今現在松江市に関係する事業の計画についてお伺いをいたします。
○議長（三島進）
中島建設部長。
◎建設部長（中島広） 県事業を含めまして、現在松江市に関係する事業の計画についてということでございますが、島根県におかれましては、松江市が関係いたします
地域活力基盤創造計画が２つ策定をされているわけでございます。計画の期間は、平成21年度から平成25年度まででございます。 １つは、産業振興を核とした地域の活性化と安心・安全な生活を支える基盤整備ということでございます。事業の計画でございますが、松江市管内においての島根県事業につきましては、道路改良が83路線、河川改良、砂防を含めまして３事業、
交通安全施設整備８カ所、地すべり対策５カ所、急
傾斜地崩壊対策５カ所、港湾２カ所、その他計画、調査事業が18事業、計124事業が計画されているわけでございます。松江市事業といたしましては、14路線の道路事業の計画をいたしているところでございます。 もう一つは、島根県内都市における
コンパクトシティー化の推進に向けたまちづくりでございます。事業の計画でございますが、松江市の事業といたしまして、３路線の街路整備や２カ所の施設整備を計画いたしているところでございます。以上です。
○議長（三島進） 森脇議員。
◆14番（森脇勇人） 大変多岐にわたる事業にこの予算がつぎ込まれているわけでございまして、期待するものでございますが、計画ごとに計画期間内に目指す成果目標がこの事業では設定されますが、この内容についてお伺いいたします。
○議長（三島進）
中島建設部長。
◎建設部長（中島広） 計画ごとの期間内に目指します成果目標の設定ということでございますが、先ほども言いましたように、産業振興を核とした地域の活性化と安心・安全な生活を支える基盤整備ということで、まず１つ目に、企業立地計画の年間認定件数の増加、各年13件とするという目標が掲げられております。それと２番目、観光入り込み客の増加、毎年度前年比２％ずつ増加させる、３番目に、
交通事故年間死傷者数の減少、毎年度前年比４％減少させる、４番目といたしまして、インターチェンジへの30分
アクセス圏域面積の拡大、58％に拡大をする、５番目といたしまして、歩道整備延長の延伸、毎年度15.5キロメートルずつ延伸させるというのが成果目標となっているわけでございます。 もう一つが、島根県内各市における
コンパクトシティー化の推進に向けたまちづくりにつきましての成果目標でございますが、１つ目が整備を行う
都市計画道路の自転車、歩行者数の２割増加、２番目が道路整備を含めた
関連事業実施箇所の
公共交通利用者の１割増加が成果目標とされております。以上でございます。
○議長（三島進） 森脇議員。
◆14番（森脇勇人） わかりました。 今回、政権が変わりまして、昨日も質問がございましたが、暫定税率の廃止などが予想されます。政府のほうでは炭素税であるとか環境税であるとかというものを創設して、新たな税を取る話もございますが、内容がいまだ示されておりません。一般財源化されたわけですから、いい見方をすれば、暫定税率関係ないよと、一般財源の中から繰り出していただければいいわけですから、国がそういうふうにとっていただければ一番いいと思うんですが、私は逆に一般財源化したことにより事業への影響は少ないと思うんですが、今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（三島進）
中島建設部長。
◎建設部長（中島広） 事業への今後の影響ということでございますが、国土交通省の平成22年度の予算の概算要求では、
地域活力基盤創造交付金は、国費ベースでございますが、平成21年度9,400億円から平成22年度が7,520億円、２割減となっております。来年度の本市の事業計画に対しまして、交付金全額が確保できるかというのは、至って今のところ不透明な状況にあると考えているところでございます。
○議長（三島進） 森脇議員。
◆14番（森脇勇人） 不透明と言わず、一生懸命出していただくよう、どうか積極的に活動していただきますよう、よろしくお願いいたします。 そういった形で、国が不透明な形で今の状況を示さないわけですから、12月議会になってもなかなか私どもは質問ができない環境になるのが今でございますが、そういった不透明な中で来年度事業以降新規計画があればお聞かせください。
○議長（三島進）
中島建設部長。
◎建設部長（中島広） 来年度以降の新規計画というお尋ねでございますが、平成22年度の新規交付金の対象事業といたしまして、
道路整備事業では、古浦西長江線など11路線５億1,100万円、
交通安全施設整備事業では、坂本西持田線など２路線3,900万円、関連事業といたしまして、桧山公園整備など１事業で1,000万円、効果促進事業といたしまして、バス停の上屋整備など５事業5,000万円、合計19事業６億1,000万円を計画いたしているところでございます。
○議長（三島進） 森脇議員。
◆14番（森脇勇人） 事業内容はよくわかりました。るる述べましたが、本当にさっさと国のほうでルールを決めていただいて、予算の見通しがつくようなことをしていただきたいと思っているのは、私だけではないと思っております。どうか執行部のほうにおかれましては、この
地域活力基盤創造交付金、大変内容のいいものでございます。既存のものより本当に内容がよくなって、地域の主体性が本当に入れていただける内容になったものだというふうに期待しております。大変いいものだと思いますので、有効に活用していただいて、事業着手に向かっていただきたいなと思います。 次の項に移ります。子ども手当についてお伺いをいたします。 先般来、この子ども手当につきましては、いろいろと御質問がありますが、私は単純なところを伺いたいと思います。 子ども手当ですが、中学卒業までの子供、全国で1,800万人とも言われておりますが、この子供に１人当たり２万6,000円を支給するというもので、来年度は半分の１万3,000円、これはきのう加本議員さんもそういったお話をされたわけでございますが、新政権の目玉事業として打ち出されようとしている事業ですが、仮に実施されることになれば、松江市での支給対象者はどの程度になるのかお聞かせください。
○議長（三島進）
柳原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 子ども手当の支給人数についてお尋ねですが、本年の10月31日現在で、ゼロ歳から14歳の人口が２万6,395人と把握しております。これが対象人数で、先ほどの金額２万6,000円を掛けますと、本格実施となります平成24年度には82億3,000万円余りとなってまいります。初年度は半額ということですけれども、支給月数が10カ月となりますことから、平成22年度は34億3,000万円余りと積算をいたしているところでございます。以上です。
○議長（三島進） 森脇議員。
◆14番（森脇勇人） 次の項ですが、あわせて次に高校の授業料の実質無償化ということも、これは政府のほうで行おうとしているわけでございますが、所得制限について行わない場合、この恩恵を受ける松江市の対象者、これもいかほどになるのかお聞かせください。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） まず、該当の年齢の15歳、16歳、17歳、
住民基本台帳上はことしの３月31日現在で6,143人です。そして、この中で就職をしたり、事情によって高校へ行かなかった人が約100名ぐらいいますので、松江市民としては約6,000人と思われます。これはまだ県教委のデータを持っておりませんで、約6,000人と申し上げておきたいと思います。 それから、もう一点ですが、参考までに、松江市内に高等学校が23校ございます。そこの在籍者は9,320人、3,000人近くが
住民基本台帳の数より多いということで、そこで
通信制高等学校などは1,757人いますが、これは年齢も幅があります。そして、今試算では21歳未満までを対象とすべきだなどという論がありますので、正確な対象者数というのはわかりませんが、
住民基本台帳上の6,143人というのが一つの目安ということになろうかと思っております。以上です。
○議長（三島進） 森脇議員。
◆14番（森脇勇人） 大変な数でございますが、まず恩恵を受ける方を伺ったわけでございます。 次に、恩恵を受けない方のほうなんですが、こういった財源を得るために配偶者控除や所得税、住民税の扶養控除が廃止されようとしております。所得税の扶養控除は、扶養親族１人につき38万円を課税対象から差し引き、住民税では33万円を差し引きますが、これをなくしてしまいますと、所得税の税率は５から40％ですので、廃止されると１万9,000円から15万2,000円の増税になります。また、住民税の税率は一律10％ですから、33万円の控除がなくなりますと、３万3,000円の増税になります。子供がいればプラス・マイナスがあるわけでございますが、一番困るのは23歳から69歳までの扶養親族がいる世帯になると言われておりますが、松江市においてはどの程度の世帯数、人数になるのかお聞かせください。
○議長（三島進） 原財政部長。
◎財政部長（原厚） 世帯数でございますが、課税は個人単位で行っておりますので、世帯による把握は困難でございますが、23歳から69歳の方を扶養している人数は、11月30日現在で4,557人となっております。以上でございます。
○議長（三島進） 森脇議員。
◆14番（森脇勇人） 大変4,557人の方は、この法律が決まると損をするというところでございますが、次に所得税率20％は、年間課税対象額が330万円以上695万円以下の家庭ですが、専業主婦と子供１人の家庭で仮に配偶者控除と所得控除だけが廃止されれば、76万円の課税所得がふえるわけでございます。去年の対象額が254万円以上330万円以下の所得税率10％の家庭では、所得税率が20％に上がるのでしょうか。国税、市民税を問わず市民生活に大変影響があると思われますので、このことについてお伺いをいたします。
○議長（三島進） 原財政部長。
◎財政部長（原厚） 仮にこの所得税の配偶者控除と扶養控除が廃止された場合でございますが、控除額が減りますので、この課税される所得金額が増加いたします。したがいまして、現行制度におきましては、理論的にはこの所得税率が10％から20％に上がるものと思っております。
○議長（三島進） 森脇議員。
◆14番（森脇勇人） 大変なことになるわけでございまして、なかなか今言った所得税率が課税対象額に合わせて上がっていくというようなことは、新聞報道でも余りされませんし、またテレビの報道なんかでもこれはほとんど取り上げられません。昨日、加本議員さんが影響についてお伺いをいたしました。さまざまな優遇措置であるとか、市の中での事業における優遇措置について影響があるというふうにいろいろ答弁があったわけでございますが、この課税対象になる方は、例えばことしの12月31日までに、私どもだれも一緒ですが、扶養親族を申告するわけでございます。そうしますと、前年度の実績に応じてこれはかかるわけでございますので、例えば扶養親族を多く申告しておりますと、10％の方が20％、20％の方が24％というような形で、詐欺みたいな形で次年度に税金が課税、特に２倍になるような形になるわけでございまして、大変この辺については議論がされないところでございまして、私も憤っているところでございます。 内容について、そういった形で思っている内容についてるる述べさせていただきましたが、最後の５番目です。法律ができればということで項目を上げております。この項につきましては、きのう市長さんのお考えはお伺いいたしましたので結構でございますが、そういった意味で、さまざまな不確かな内容の中で、私たちは来年度予算についてもお話をしていくわけでございます。 私は、先日も質問戦の中でさまざまな意見があったわけでございますが、特に国の重要な案件、市民生活にかかわるもの、国民生活にかかわるもの、こういったものが政権交代という中で変えるのは結構ですが、きちんと期日まで示していただきたい。特に、今政権は、政権をとってないときにシャドーキャビネットなるものをつくって、政権をとったらすぐやるんだというふうな話をしておりましたが、２カ月たってもなかなか内容が見えない、この12月になってもルールさえ決まっていない、そういった状況の中で、地方議会で本来であれば、この12月議会は来年度予算について私たちが執行部にどういうふうになるんだというふうにただす議会であるわけでございますが、そういったことができない状況、平成22年度予算を聞いても不確かだ、どうなるかわからない、去年までのルールの中で、そういったことで計上するというような本当に不確かな状況になっているのが今現状でございます。さっさと国のほうではルールを決めていただいて、どういった形で示すのかというのは、せめて12月30日までぐらいにはやっていただきたいというふうに思っているんですが、これも不確かでどうなるかわかりません。 とにかく私たちの市民生活、国民生活に影響のないように国において措置をしていただくことを大いに望むものでございまして、私お話をしましたが、それをもって締めさせていただきたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島進） ８番吉金隆議員。
◆８番（吉金隆） 松政クラブの吉金隆でございます。初めて一問一答の方法で質問をさせていただきます。 何年前か、東京の稲城市のほうに視察に行かせていただきまして、そちらで一問一答の議場を拝見いたしました。各執行部の机には電話がついており、またその執行部のバックヤードといいますか、後ろのほうにも直通の電話があって、執行部の議場に入らない方々がバックにおってというシステムで、多くの質問をするというよりも、限られた質問を深く追及するというような旨で行われていたようにうかがいました。 私は、そういう思いがあったものですから、松江市議会で試行的に始められた折に若干違和感を感じておりました。一問一答というよりも分割質問のような感じがして、しかしながら本会議でどこまで深く質問するものなのか、委員会の役割は何かなんていうことを考えたりしておりまして、そうするうちに市民の人方のいろんな話を聞きますと、一問一答は何を聞いて何を答えているか、至ってわかりやすくていいというふうに好評な状態で受け入れられているということがわかりまして、私も１回きちんと一問一答でやってみたいなと思いながら今日を迎えたわけで、初めてなものでございまして、いろいろと不細工な格好になるかと思いますけど、その辺は御了承いただきたいと思います。 それでは、質問に入りますが、最初からもう、先ほど森脇議員と質問が重なってしまったわけですが、聞く中身をちょっといじりましたので、その辺を了解の上、お答えいただきたいと思います。 定住自立圏構想について伺いますが、10月14日、15日と２日にわたり、本市において定住自立圏全国市町村長サミットが開催されました。 基調講演をされた増田寛也前総務大臣は９月上旬に、民主党は政権公約に地域主権を挙げたが、どう進めるのか明確でない。民主の議員で地方分権に強い思い入れを持っている人はなかなか見えにくい。地域主権を挙げたのなら、国の大きな政策を決めるときは地域の声を幅広く聞くべきだが、民主はそうなっていない。地方分権を進めるには、まず党内分権の確立が必要だ。選挙に向け急遽国と地方の協議機関を公約に明記したが、人選、拒否権など、どのようなものを考えているのかもわからないと切れ味よく述べておられました。しかし、当日の基調講演では、不明瞭なシャープさのないものでございました。 定住自立圏構想に向けた550億円の交付金は、現政権の行政刷新会議により、このうちの450億円以上の執行停止が決定され、事業の先行きに不安感を抱かせています。この定住自立圏は、先ほど御案内もありましたとおり、医療、観光、そして、交通、情報などの分野での期待が大きく、地方の疲弊につながりかねない道州制などより、よっぽど松江市には有益な事業だと思いますが、今後の流れ、要するにどのように働きかけていかれるのかを伺いたいと思います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 定住自立圏サミットというのは10月に行われたわけでございまして、これは私どもの中海圏域の取り組みが高く評価をされたと思っております。したがいまして、定住自立圏についてはいろんな考え方があるわけでございます。合併の前段階として考えているんじゃないかとか、あるいは中心市が周辺の町村に対して、ある意味では支援をしていくというか、そういう体制で将来やっぱりそこの圏域と合併をしていくという考え方が非常にサミットのときも根強く出ておりました。 したがって、なかなか定住自立圏ができないんだという議論があったわけでございますけれども、私はやはりそういった考え方というのは余り前面に出すと、これは難しいだろうと。むしろ、これからはそれぞれの市町村が独立して物事をやっていくというのは大変難しいわけですので、やはり連携をして、それぞれの市町村のメリットといいますか、そうしたものを出し合って、そして共有をしていくと。そういう中でお互いに繁栄をしていくという考え方が一番いいんではないかと。そういう立場で、この定住自立圏構想というものも運用していくべきだろうと思っているところでございます。 したがって、今中海圏域について定住自立圏に手を挙げて、認定をされたわけでございますが、私の頭の中では、従来の広域市町村圏というのがございましたけれども、広域市町村圏と同じようなつもりでやっていきたい。つまり、それぞれの構成市町村が対等にそのテーブルに着いて、いろいろ事業を行っていくと、そういうふうな形でやっていきたいと思っているところでございます。 それで、私が一番定住自立圏について心配しておりましたのは、当日そのサミットには大臣とか、あるいは政務三役と言われるような方々はだれも来られなかったということで、これは新しく民主党政権になって、この定住自立圏というものに対して、やはりかなり否定的な考え方をされるのではないかと。といいますのは、定住自立圏サミットそのものが衆議院選挙の前にこれはできていたものでございますし、その講師として招かれておりました増田さんも前の総務大臣をやっておられたというふうなことで、大変これは民主党にとっても拒否反応があるんじゃないかと心配をしていたわけでございますが、当日はいろいろ補正予算の見直しだとか、そういうことがあって来れないということで、大臣のメッセージが届けられたところでございます。それで私どもも一安心をしたわけでございますが、先ほど今おっしゃったように、民間投資については大幅な削減が行われたということでございますので、まだまだ先行きに対して、私は非常に不安を感じているところでございます。ぜひこれからの時代は、広域的に物事をやっていく必要があるという点を十分今の新しい政権も理解をしていただいて、こうしたものに対してもっともっと信用していただくように、これからも働きかけていきたいと思っております。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） 松江市が進めようとしておられる定住自立圏は、先ほどもおっしゃったように、中海圏域で行われるわけで、中心市を米子市と松江市が担うことになっております。この２つの中心市がどのような役割を担うのか、また分野により担当を割り振るのかをお聞かせください。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 先ほど申し上げましたように、何か私どもが定住自立圏に手を挙げる前から定住自立圏の枠組みといいますか、仕組みが決まっておりまして、中心市があって周辺市があると、こういう仕組みの中で定住自立圏というものを考えていかなければいけないということでございましたので、しようがなくてというのはおかしいんですが、中心市を２つ置いて、そして定住自立圏と、全国でもかなり珍しいものでございますが、しかしこれは私どももそれ以前から中海市長会というのをつくっていて、中心となる米子市と松江市が引っ張っていこうと、こういうふうな考え方でやっていたものでございますから、中心市を２つということでやっているわけでございます。別に役割分担をやっているということではなくて、お互いに連携をしながらやっていこうと考えているところでございます。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） ２つの市が連携をしと言いながらも、分野別に私は業務を分けられたほうがいいような気が漠然としているところですけれども、地域連携を進めることがこれからの現実的な地方の歩みだと思います。 先ほど市長は対等でとおっしゃって、市長の穏やかな性格が出ているのかもしれませんが、やはり松江市民としましては対等とか追従するような格好ではなく、できたら牽引していくような力強いものを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に上げました貧困率につきましても、きのう市民クラブの畑尾さんが代表質問でされましたが、その質問の中でサンプル数が少ないとか、調査統計がないとか答えておられましたので、ちょっと質問を変えましたが、調べましたら、今回の厚生労働省の国民生活基礎調査は全国から層化無作為抽出した1,088地区で行われました。そういうことですので、松江市分が幾らですかというふうな尋ね方ができないということも理解をいたしました。 政府としては、実際のデータを持ち合わせていながら、ことし初めて公表したわけでございます。この貧困率という名称の厳しさのために隠されてきたのかなあと思ったりもしますが、政府は３年に１度実施する国民生活基礎調査の結果から算出された、最初の調査が行われた1997年でございますね、それ以降最悪の結果であったということも公表しております。これは、昨日話されたように、絶対貧困率と相対貧困率があり、可処分所得の中央値の２分の１以下の低所得者の割合を示す相対貧困率で公表されております。そして、2006年の貧困率は15.7％でした。この年の全国の所得中央値が228万円で、貧困率の対象となるのは114万円未満となります。ですから、この年の松江市の貧困率は何％でしたかとお尋ねするような質問文を出しておったわけですが、それは無理なようでございます。 しかし、その中央値が114万円未満の世帯が何世帯あったかは、調べることが可能ではなかったのかと思っております。かつて私が所得の再配分、それからジニ係数でお尋ねした折にも満足できるお答えはいただいておりませんで、大変残念に思ったわけですが、現在の集計能力ならある程度の数字ははじき出せるものと思います。きのうの畑尾さんの質問に対してもそのくらいの答えはしてほしかったなと思っております。 ともあれ、松江市独自でそのような貧困というものを考えた方策が何かなされていれば、その施策をお聞かせください。
○議長（三島進）
柳原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 貧困率の問題につきましては、昨日畑尾議員にお答えしたとおりでありまして、吉金議員の御質問の特に２番目のことだろうと思いますけれども、貧困率を改善する方策ということでございますけども、やはり市としては企業誘致など雇用機会を拡大することなどによりまして、就労できる人あるいは収入がふえるような手だてを講じていく、このことが結果として貧困率の減少につながっていくんではなかろうかと思っております。 ただ、この貧困率の考え方自体が経済格差、内部格差を比較する数値でございますので、貧困度合いそのものを示しているというような理解ではないと思っております。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） きのう市長もお答えになりましたとおり、こういうものは平均値が低ければまた違ったものになるしということで、そういう理解はしますけれども、いろんな数値を出して、それをどこか見据えていこうという気持ちが大事じゃないかなと思ったりしております。 特に、ひとり親家庭の貧困率は、1998年から50％を切ったことがなく、2007年には54％となり、ＯＥＣＤ30カ国中最下位であると厚生省が発表しております。親の所得の差が子供の学力の差につながるなどと言われる昨今、ＯＥＣＤの中で成績が悪いのもいたし方ないかなと看過するわけにはいきません。みずから恵まれた家庭に育ったなどと口にする人がおったり、それからカップヌードルの値段がわからないために責められた人、首相は貧困出身者であれなどとは言いませんが、いろいろと考えるところでございます。 この問題を尋ねた理由は、どこにどのように政治が手を差し伸べるべきかを顕在化させたいと思ったからでございます。私たちの世代は、エンゲル係数が豊かさや貧しさをはかる指標として習いました。しかし、飽食の時代となり、当てにはならなくなったようでございます。より住みよい松江市にするために、ぜひ御一考いただきたいと思います。 次に、障がい者支援、就労について伺います。 私の住む乃木地区には、障がいのあるお子さんとその親、そしてその仲間たちによる、あったかスクラムという組織があります。その方のお誘いで松江養護学校の高等部の運動会に出かける機会がございました。多くの保護者の応援を受け、生徒が役割を分担し、楽しそうに競技をしておりました。関係者の話では、先生は大変多く配置されておりますが、近年生徒の増加が著しく、現場は大変とのことでございました。現場が大変なことには、こういう場所では言えないようないろんな複雑な問題も錯綜していることがわかっておりますが、またそういう問題についても考えていってもらいたいなと思っておりまして、その件についてはまた改めて別のところでお話しします。 本市では市長のマニフェストに従い、特別支援教育総合支援センター（仮称）を設け、学齢前から青年期までを見据え支援をしていこうとされております。大変喜ばしいことだと思っているところですが、その想定されているものがどのようなものであるか、進捗状況はいかがかをお尋ねいたします。 また、松江市における学齢前から小中学校での支援の現状と課題と、先進地の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） このセンターを考えついたいきさつでございますけれども、二、三年前だったと思いますが、ちょうど福島教育長が私の部屋に参りまして、特別支援教育の問題をいろいろ議論をしたことがありました。そのときにいわゆる義務教育の段階で、今特別支援教育をやっているわけですが、実はもっと前から、極端に言うと生まれてすぐくらいからこれを発見して、そして療育をしていくと、そういうことによって、ずっとその特別支援教育の効果が上がるということを力説しておられました。 そのために、そうした何か施設を、センターをつくり、そして保護者といいますか、親御さんの理解をいただくと。なかなか親御さんも自分の子供がそういう発達障がいなり何なりということを気がつくということが非常に難しいようでございます。そういうこともありますので、早期の段階から一貫して発達障がい等々に取り組むことが大事だと私も理解をしたところでございます。 そういうことで、この特別支援教育総合支援センターにつきましては、教育だけではなくて保健であるとか福祉であるとか、そういった一体となった部局の横断的な組織として考えていきたいと思います。 そして、そこで保健師あるいは保育士さん、それから専門の知識を持った教員、こういった方々がゼロ歳からの相談、療育、保育所、幼稚園、小中学校への助言、それから子供の情報の集約管理、担当者の研修を行って、とにかく乳幼児期から青年期までの一貫した支援でつないでいくと、こういったものを想定いたしております。さらに、やはり大事なことは、その後の就労といいますか、就業ということにつなげていくということが一番大事だろうと思っているところでございます。 そこで、今外部の有識者によりますあり方検討委員会を立ち上げまして、来年の３月を目途に報告をいただくということで、それを受けまして平成23年度のこのセンターの開設を目指して考えていきたいと。議会の皆様方にもいろんな先進地の視察もやっていただきましたので、今後ともぜひ御支援、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） ２点目についてお答えします。 松江市において、発達障がいを含め特別な支援が必要な児童生徒、小学校で７％の在籍です。中学校で約５％、そしてこれはいろんなことから増加傾向にあります。そういう状況の中で、現実に１歳から学齢前までのところで保育所、幼稚園あるいは在宅のお子さんがちゃんと療育の支援あるいは相談を受けておられる方は1.5％、130人弱にとどまっているという現状があります。ここが問題です。そして、小学校に上がって初めて保護者の方あるいは周りの教師などが気がつくという状態、今そういう状態にございます。そういうことですので、早期からの工夫や早期からの教育、これが重要だということでございます。 そして、小中学校の通常学級における発達障がいのある児童生徒の支援と、中学校卒業後の進路保障、これが喫緊の課題でございます。これらの課題解決のために特別支援教育総合センター（仮称）、これの役割が極めて教育以前の人づくりというところで重要になってくるということでございます。 そして、先進的な取り組みですが、滋賀県湖南市において教育、保健、福祉の横断的なセクション、これをつくって関係部局が子供さんの情報を共有して、就労まで一貫した支援を行うという体制を整えております。学齢前の200名近い療育も実施をしているということで、全国的にもかなりの自治体がこういう取り組みをし始めている状況でございます。以上でございます。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） 障がいのある方の就労については、一般就労と福祉就労とがあるわけでございますが、特に一般就労についてはなかなか継続して働ける勤め先を見つけることが困難なようでございます。2009年４月から段階的に施行される改正障害者雇用促進法に対処するため、都市部や大手の企業では働ける障がい者を確保するのに苦労しているところもあるようでございます。こうしたことにこたえるため、遠隔地から雇用を世話する組織まであるようでございます。 県の数字でございますが、1998年では就労希望者数が599人で、264人が新規就業でき、2008年は889人に対して455人であったようです。松江管内では就業希望者数と実際に就業した人の数はどのような状態でございましたか。 また、松江市として雇用促進策があればあわせて伺います。
○議長（三島進）
柳原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 松江公共職業安定所管内、松江市と東出雲町でありますけども、この職業紹介状況につきまして、1998年の新規求職申込件数は171名でございました。そのうち就職された方が93人、2008年の新規求職申込件数は301人で、そのうちの164人が就職となっております。 なお、御質問にありました福祉就労についておられる方が、それ以外に370人余りいらっしゃいます。 また、松江市での雇用促進策ということでございますけれども、本年度から特に力を入れて取り組んでおりまして、１つには障がい者のインターンシップ事業というのを取り組んでおります。企業に対して障がいのある方の雇用のきっかけづくり、あるいは障がいのある方の働くきっかけづくり、こういうことでの短期間の職場実習を支援している事業でございます。 また、障がいや職場実習の受け入れなどに理解のある企業をふやすために、障がい者サポート企業として先般市長感謝状をお渡しいたしましたけれども、そういう制度も新たに始めております。 また、障がいのある方が製作した製品を展示即売し、障がいのある方の工賃向上や理解促進のために、常設のアンテナショップとしてテルサの１階に、福祉ショップ天神をオープンしたところでもございます。 さらに、松江圏域の企業、福祉、教育、行政などで構成し、就労支援、雇用支援を目的とした松江圏域障害者雇用支援ネットワークの本格的な立ち上げに向けて、松江市として安来市、東出雲町と連携しながら支援をしてまいります。 いずれの企業も、まず障がいのある方への理解を就労の受け入れ側となる市民、企業の方々に深めていただくことが大切だと考えております。今後とも関係機関と連携を一層図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） ありがとうございます。就職難の時代ではございますが、まずはハンディのある人から支援されるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、自殺について伺います。 1998年に北海道拓殖銀行の経営破綻、山一證券の廃業があり、その年初めて完全失業率が４％を超えました。この年から毎年３万人以上の自殺者が発生しております。ことしも上半期で既に前年同期を899人上回り、過去最悪であった2003年に迫る勢いだそうです。 松江市では、同様に自殺者数の把握をしておられると思いますが、どのように推移していますか。ことしの上半期では特に気にするような数字は出ていないのでしょうかお伺いします。
○議長（三島進）
柳原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 松江市の自殺者についてのお尋ねです。 年間40人から50人台で推移しておりますけれども、平成16年が41名、17年が40名、18年が48名、19年が54名、20年が44名、この５年間の平均は45.4人となっております。 ことしの上半期の自殺者数でありますけども、速報値としては都道府県別の数が公表されておりまして、６月末現在の前年比で島根県は112人となっておりまして、９人増となっております。人口動態統計は、市町村が作成した人口動態票は保健所を経由して国が収集し、集計したもので、月別、都道府県別の概数が速報として国から公表されております。 市町村別の数値につきましては、月別の数値に修正を加え、年報確定後に公表されるために、現段階ではこの動向は不明でありますが、自殺者数の動向を把握してタイムリーに対応することが重要であると考えておりますので、今後国に対して、市町村別の数値の月別の概数の公表を求めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） わかりました。松江市の上半期の数字がわかるといいと思ったわけですけれども、これは警察の調べとは連携はしてないんですか。これは質問に上げていませんから、していないのかということはちょっと疑問も持ったところでございます。 外国では、失業率とは関係なく自殺率が減少傾向にある国もあり、自殺の原因をすべて個人の資質に帰する見方は既に破綻していて、社会の問題としてとらえられておりますが、本市では自殺予防に対してどのような施策を実施しておられますか。
○議長（三島進）
柳原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 自殺予防に対しての施策のことについてお尋ねです。 まず、悩みを抱えられた人が相談するための窓口の周知をすることが大切だろうと思っております。松江保健所によります自殺予防キャンペーンへの協力をいたしますし、保健所圏域の総合相談窓口一覧表などの配布もこれからしてまいりたいと思います。ほかには、公民館での相談窓口の周知なども行ってまいります。 自殺の要因に、最近はうつ病などの心の病気にかかっている人が多いということが指摘をされております。また、産後のうつ病対策として医療機関と連携をし、産後早期にハイリスクの方を発見し、関係者と市保健師による継続支援体制をつくるための事業も試行的に行ってきております。 また、精神科への通院助成につきましても、1,000円を超える額と薬代の全額を公費負担しておりますけれども、こういうことで早期受診を促し、自殺死亡率の低下につなげてまいりたいと、このように思っております。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） 自由主義経済による欧米仕様の評価システムは、他人による評価で自己重要感を築く日本人の精神構造に合わず、いずれ日本人の心は破壊されるであろうと指摘していた学者もいました。私は優しい資本主義の再来を待望していますが、〇〇日本一の一つに、自殺のない町日本一にもなってもらいたいと思っております。市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） とにかく皆さんが健康で生きがいを持ったまちづくりをしていきたいと思っております。 先ほどから吉金議員の御質問に対して、明確な御答弁を申し上げていないことに対して、多分、吉金議員もなぜだろうかと。例えば、国のほうにことしの上半期の自殺の数が出ているのに、松江市の数が出ていないというのはおかしいんじゃないかと。つまり、それは松江市の数が積み上がって国全体の数字になっているわけでございますので、当然松江市のほうではそういう数字を持っているだろうというふうに思っておられると思います。ところが、そうなってないというところに実は問題があるわけでございます。 先ほど申し上げましたように、人口動態調査で国が調査をして、その数字を吸い上げるわけでございますけれども、その数字そのものを市で自由に扱って、そしてそれを施策に使っていくと、そういうことがどうも制限をされているようなんでございます。しばらくたってから、国から市の数字を使ってもいいと、こういうふうな形でやっているというのが実情のようでございます。 そういうことになると、やはり松江市としての自殺の数あるいはその原因だとか、そういうものを職員が主体的に考えていく、取り上げて対応を考えていくということが、非常にできにくい状況になっているわけでございまして、私もこの吉金議員の質問の答弁の勉強会を開いたときに、これは非常に問題があるだろうと思ったところでございます。 これは国のほうに対しましても、近々そういった形で話をきちっとしなければいけないと思いますが、私は個人個人のプライバシーという問題ではなくて、これは統計数字でございますので、一番身近に持っているその数字を市のほうが政策に反映できないというのは、これは大変おかしな話でございますので、そういうことができるように、私どもやっていきたいと思っているところでございますので、その点もひとつ御理解を賜りたいと思います。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） 市長の大変御丁寧なお答えを感謝いたします。決してよいことだとは言いませんが、昔は引責自殺だとか、それから殉死とかという、こういうことを美化する気持ちは決してありませんけれども、それに比べると最近の自殺というのは、これ以上世話になりたくないからと老人が自殺したり、また経営に行き詰まった社長がとか、若い人が夢を失ってとか、大変悲しい事情のものが多いように思ってなりません。一件でもそういうものを減らす努力をしていきたいものだと思っております。 次に、都市鉱山という言葉を耳にすることがふえております。この定義は、使用済み工業製品に利用されている非鉄金属をリサイクルするということと考えていいと思います。独立行政法人物質材料研究機構によれば、日本国内の使用済み工業製品から採取できる金は6,800トン、これで世界の埋蔵量の16％、銀は６万トンで22％、半導体などに用いられるインジウムは16％と、天然資源の埋蔵国よりも多いと推計されています。 新興国の台頭もあり、資源ナショナリズムが世界に広がり、日本は苦戦しているようでございます。資源のない国日本でございましたが、これは天然資源のことで、今や資源を有する国のようでございます。しかし、これはきちんとリサイクルがなされた場合のことでございまして、国家戦略としても資源エネルギー庁、経済産業省が政策を立てておりますし、自治体での取り組みも始まっております。リサイクル日本一を掲げる松江市としてはどのような試みがなされているのでしょうか。
○議長（三島進） 青木環境保全部長。
◎環境保全部長（青木保文） 使用済み工業製品の中の小型家電製品には、金や銀の貴金属やレアメタルが含まれておりまして、それらの回収システムの構築が今課題となっております。テレビや冷蔵庫、エアコン、洗濯機、パソコン、これらにつきましては既に家電リサイクル法などによりまして分別回収し、そして処理されておりますが、レアメタルが使用されている、例えば携帯電話、デジタルカメラなどのその他の小型家電製品は、燃やせないごみとして回収いたしておりまして、全国的にもほとんどが埋立処分されているという状況でございます。 国におかれましては、平成20年度から使用済小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業、これを実施しておられまして、全国で今７つの地域が指定されております。従来から精錬施設が地元にある地域、あるいは多分別をしている地域、そして大都市で若年層の割合が多い地域などが対象となって指定されているところでございます。 松江市では、レアメタル等が使用されております小型家電製品は、燃やせないごみの中に現在ほとんど排出されていないところでございまして、特に選別はせず、入っておりました場合、金属資源として処分しているという現状でございます。 なお、携帯電話につきましては、販売店へ返却していただきますように市民の皆様方には啓発をしているところでございます。 今後でございますけれども、この携帯電話などは、使用済み製品の回収とリサイクルを義務づけております対象品目に追加されることも考えられますので、国の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） 国のいろんなやり方とかやっていることはいいんですが、何分リサイクル日本一を掲げますので、松江独自のこういうことをしているということを、今誇らしく言ってほしかったなと思っているところでございます。 金については、人類が採掘し始めてから6000年余りだそうでございます。そして、その採掘量は15万トン、金の比重が19.3でございますので、計算してみましたら１辺が20メートルの立方体の中に入るほどでございます。本当に貴重な金属だなということがしみじみと今回わかったわけでございますが、有限の資源をできるだけ有効に生かす試みを推し進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今の吉金議員のお話も非常によくわかるわけでございますが、問題はそれを資源ごみとして回収した場合に、その回収のルートというのが、今はっきりはしてないわけでございます。ですから、そこのところを私どもは国あるいは業界等で、まずはっきりさせてもらうということが必要でございますので、きょうの吉金議員の御質問等を受けまして、そういった働きかけをぜひやっていきたいと思っております。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） 先進自治体でやっているところも御存じだと思いますので、そういうところのやり方などを参考にしていただきたいと思います。 次は、教育委員会では小中一貫教育を目指し、平成23年度中に各中学校
区の学園化を考えておられますが、それは学校、保護者、地域の協力なくしてなし遂げることはできないと思います。一体型校舎による一貫教育を目指す八束中学校
区では、先月25日に小中一貫教育発表会も行われました。その八束、そして美保関、島根、八雲、本庄のように１小学校１中学校のケースは地域の意識も集約しやすいと思いますが、１中学校
区に複数の小学校が存在する場合、その数が多ければ多いほど困難なものになると思われます。 教育委員会では、地域の実情に配慮し、５つに分類しておられますが、残すところ２年数カ月でございます。どのようなスケジュールで行われるのでしょうか伺います。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、小中一貫教育等につきましてお答え申し上げます。 私ども本市が主要施策として取り組んでおりますこの小中一貫教育は、平成19年度に八束中学校
区、それから昨年度から四中校区、玉湯中校区、そして今年度は多数の小学校を持ちます一中校区をモデル校区に指定いたしまして、今調査研究を進めているところでございます。 これらのモデル校区の取り組みをもとにいたしまして、来年度を本格実施といたしまして、市内すべての小中学校で小中一貫教育を推進することといたしております。具体的には、小中教職員が共同いたしまして、校区の一貫した学習指導、生活指導を進めることや、小学生の中学校体験学習や部活動体験、あるいは小中児童生徒の交流活動や合同行事等を実施いたしまして、小中学校の滑らかな接続を図るとともに、義務教育９年間の連続した教育の充実によって、子供たち一人一人の健やかな成長を図っていきたいと、そういう思いでやっているところでございます。 その推進のためのスケジュールでございますが、まず基本となります松江市小中一貫教育推進基本計画を、これを来年１月までに策定いたしまして、学校関係者だけでなく保護者、市民の方々へも周知を図っていきたいと、そのように考えております。 続きまして、同時に義務教育９年間を見通しました小中一貫教育基本カリキュラム、これを市教委で作成いたしまして、今年度と来年度にかけて各校区、15校区に示しまして、一貫教育推進の柱といたします。そしてまた、特に小学校を多数持ちます複数型の中学校
区の取り組みを推進するために、児童生徒交流のための予算措置や、教職員交流のための市費非常勤講師の配置等を計画いたしております。 そして次に、来年度本格実施に当たりまして、各校区の代表校長と教育委員会事務局、関係機関から成ります松江市小中一貫教育推進委員会を、この市の推進母体として設置をいたしておりまして、各校区の取り組みを進めてまいります。そして、あわせまして、来年度すべての中学校
区に小中学校のいわゆるたての一貫教育を支える地域組織といたしまして、校区の保護者、地域代表の方から成ります各校区ごとの地域推進協議会を立ち上げます。そして、学校、家庭、地域が協働した地域ぐるみの教育、いわゆるよこの一貫教育を進めてまいりたいと考えております。 このことにつきましては、旧八束郡でございました町にございます地域協議会、そしてまた公民館運営協議会、町内会自治会連合会、ＰＴＡ連合会等に既に説明をいたしまして、協力をお願いしたところでございます。今後、各中学校
区で特色ある小中一貫教育が推進できますように、地域の方々の御支援、御協力をお願いしたいと考えております。 このようなたての一貫教育とよこの一貫教育が連携いたしまして、充実した校区の教育活動を推進するためには、各中学校
区を学校や地域を含めたまとまりのある、所属感のある組織に構築することが必要不可欠だと、そのように考えております。それで、学園という統合愛称名を使用するなど、中学校
区の学園化を図ることといたしております。 具体的には、八束中学校
区では既に学園名を決定いたしまして八束学園となりました。他の校区につきましても、来年度から地域推進協議会の立ち上げに合わせまして学園名を募集等開始いたしまして、平成23年度から24年度にかけてすべての中学校
区の学園化、学園名を決めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） ありがとうございます。 先般、教育民生委員会では、小中一貫教育に関する視察をさせていただきました。そのパイオニア的存在である
品川区教育委員会では、福島教育長さんのホットラインのおかげで著名な、また多忙な若月秀夫教育長に直接お話を伺うことができました。小学校教育が母性なら中学校教育は父性であり、ギャップのもとになっているのかなどいろいろな話をしていただきましたが、すべては管理職の意識で変わる、管理職の意識で決まると言われたのが印象的でございました。そして、学園化では小中の教師間の問題が難しいとも言われました。 同じく視察した宇都宮市は、松江市と似た環境なので、学園化で進めようとされていますが、小中の教員の兼務発令を受け、相互乗り入れをしておられました。松江市も兼務発令をしておられるようですが、どのようになされていますか。 そして、人事異動によりその小中一貫の精神が不徹底となる可能性も秘めていますが、市独自の採用を行い、小中一貫、また松江市民学科などというものを担当する先生を配置する考えはございませんか伺います。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、兼務発令等のことについてお答え申し上げます。 今年度、八束小中学校におきましては、中学校の教員３名、そして小学校の教員２名に兼務発令を行いまして、小中の教員が相互に乗り入れを行いまして、週１時間から２時間の授業をチームティーチング、２人によるそういう授業を行っております。そういう体制をつくっているところでございます。 また、来年度はこの体制を小中学校が隣接する校区に拡大できるよう、県教育委員会に対し兼務発令を要望していきたいと考えております。 それから、独自の採用等はどうかということでございますが、現在まず私どもが行っております小中一貫教育のねらいは、ふるさと松江を愛し、国際社会の一員として力強く未来を切り開く児童生徒の育成でございます。そのことは、同時にふるさと松江に愛着を持ち、将来の松江を支える責任ある松江市民を育成すること、これを目指すものでございます。そのための柱の一つといたしまして、松江やその地域の学習を進めるふるさと教育を、各中学校
区の特色ある教育として推進することといたしております。 御提案の松江市民学科につきましては、それに取り組む教員の市独自採用につきましては、現時点では考えておりませんが、御指摘の趣旨や内容はこれから進めていく本市の小中一貫教育にとって極めて大事なことだと、重要なことだと受けとめております。 具体的には、現在行われております各小中学校での総合的な学習の時間や社会科の時間を利用したふるさと学習を地域の教育資源、人、物、事、これを活用いたしまして、校区の小中学校が連携し、各校区にふさわしい内容に充実させることによって、松江市民学科に匹敵する松江らしい、その校区の特色を生かした学習が展開できるよう計画していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） 兼務発令は、今八束のほうでは中学校３名、小学校２名というお話は、これは何の科目ですか。何か専科ですか。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） 専科の音楽もございますし、それから数学、算数もございます。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） 私が心配したのは、人事異動によりその精神が不徹底となる可能性もということを伺ったわけで、要するに、教職員の異動で松江市以外から松江市に入ってきた先生に対して、松江市ではこういう骨太の形で小中一貫の教育をやっていますよというようなことを徹底させるようなことは、転勤が決まった時点でどこかへ集めてされるわけですか。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） 転勤が決まった時点で集めるということはございませんけれども、そういう形で初めて松江市へ入ってこられた方々に対しましては、学校
区等を通じましてやっておりますし、またこれからそういうことをきちっとしていかないといけないとも受けとめております。 それから、人事異動の件につきましても、今具申権、内申権というのが非常に大きなものがございますので、そういうことで県教委との人事異動のヒアリング等におきましても、松江市においてはこういうことが一番大事なので、それがきちっとして連携していくようにやっていただきたいと。島根県内４分の１は松江市でございますと言って、県教委とそういう協議を進めているところでございます。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） よろしくお願いします。 また、学園化以前に、湖北中学校
区では中島小学校と秋鹿小学校の統合が平成22年春から行われるようでございます。中島小学校では複式授業が行われていたと思いますが、カリキュラムなど十分な体制で４月を迎えられるでしょうか。 また、地域から小学校がなくなるということは、地域の核が失われるごとく寂しいことだと思います。しかし、余りにも小規模な形態で小学校教育を続けることは、教育的見地から見ても児童への不利益だと。ちょくちょく松江にお帰りの中教審の副会長、梶田叡一先生もおっしゃっておられます。豊かな協同ができる学園化のためにも推進されることを願いますが、長江小学校と古江小学校の統合についてはどのような進捗状況でございましょうか。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、お答え申し上げます。 中島小学校と秋鹿小学校の統合につきましては、来年４月に統合といたしまして、現行の複式カリキュラムから単式のカリキュラムに切りかえる授業を、県からの加配教員１名と、それから市費負担非常勤講師１名の計２名の教員を配置いたしまして、今年度１年間をかけ完了する予定でございます。 それから、長江小学校と古江小学校の統合につきましては、平成23年４月の統合を目途にいたしまして、これまで保護者説明会あるいは未就学児童保護者説明会、住民説明会を開催いたしまして、さまざまな御意見、御要望をいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き統合に向けて保護者の皆様方等への理解を求めまして、できる限りの対応を図っていくことといたしております。以上でございます。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） もっともなことですけども、最たる当事者は児童でございます。その児童の確実な成長のために円満な統合を望むところでございます。よろしくお願いします。 次に、空き家問題について伺います。 空き家は全国でふえ続けているようで、総務省の2008年の調査によれば、全国の空き家は756万戸、５年前よりも14.6％ふえているようです。これは地方部に多く、独居の高齢者が死亡したり施設に入所したり子供と同居を始めたりすることが原因のようです。 空き家では庭の樹木や雑草が伸び放題になったり、時間の経過とともに家屋の崩壊も起こります。また、犯罪に利用される可能性もあります。私が民生委員をしていたころも遭遇したのですが、訪ねていくと、そこの家の方は息子さんのところへ転居され、空き家になっていました。そして、雑草が道路にまではびこっていました。 宇都宮市は、所有者に文書で対応要請をし、また勝浦市は条例化、滑川市は寄附を受ける条件で解体をするなどの動きがありますが、松江市では空き家についての問題は起きていませんか。 また、大都市以外の空き家率は14.3％ですが、松江市の空き家率はどのようになっていますか伺います。
○議長（三島進） 安井
都市計画部長。
◎
都市計画部長（安井春海） まず、松江市の空き家の問題点の関係でございますけども、ことし６月に新設いたしました伺います係にも、空き家に関しまして危険家屋に関する苦情が５件、シロアリ、雑草などに関する苦情が７件、その他防犯上、環境上の苦情が２件寄せられているところでございます。 次に、松江市の空き家率でございますが、平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、松江市の空き家率は14.9％、約１万2,000戸となっているところでございます。 議員御指摘のとおり、空き家をそのまま放置されますと、倒壊のおそれがある危険家屋になる可能性があるだけではなく、防犯上、景観上、また環境上などの多くの問題を抱えております。松江市の空き家の多くは転勤、入院などのために長期に不在になるなど、賃貸用または売却用にもなっていない戸建ての住宅でございます。 松江市ではこういった状況に対しまして、定住促進という観点も含めまして、空き家を活用していただくための支援策を講じているところでございます。本年８月に開始いたしました中古木造住宅取得支援事業では、11月末現在で、改修支援事業が７件、建替え除却支援事業が２件の申請があっているところでございまして、空き家の活用にも効果があると感じているところでございます。 今後も支援策の充実を図るとともに、ＮＰＯ、事業者などの皆さんが実施されております空き家見守りサービス等との連携を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） 確かに、空き店舗の利用についての施策とあわせて、この空き家について今やっておられるような施策を推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。 私は、質問の折に松浦市長の思いや考えの一端を明らかにしていただく観点から、市政に直接かかわりのない案件についてもいつも伺うように心がけておりますので、今回は３点について伺わさせていただきます。 １つは、夫婦別姓について伺います。 これは、御存じのとおり、自民党政権の折にも法制審議会の答申で導入方針が出されています。しかし、自民党内での意見がまとまらず、国会に提出されなかったようでございます。私は、夫婦がどちらの姓を選択しようと構わないと思いますが、夫婦別姓には反対でございます。次元は異なるかもしれませんが、核家族の中にまた個が存在するような家庭は、教育の面でよい環境とは思えないと考えるからでございます。市長の御所見を伺います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私の個人的な考え方をこの場で御披露するということは、余りその場にはそぐわないものと思っておりますので、結論めいたことは申し上げられないわけでございますけれども、今いろいろ内閣府等でその法制化のための世論調査というのが行われているようでございます。例えば、今吉金議員が御心配されておりましたように、家族の姓が違った場合に家族の一体感、きずなに影響があるのかどうかという質問があって、そのうち56％の方が影響はないと答えているわけでございます。そういうことから見ますと、吉金議員の御意見はそうだと思いますが、その家族の一体感というものがなくなると一概には言えないのではないかというふうにも思っているわけでございます。 ただ、これをどちらかに強制をするとか、そういう次元ではなくて、あくまでも当人の自由選択というのが大前提であろうと思いますが、やはりまずはそうした場合に、幾ら個人の自由とはいえ、それが社会的に受け入れられるかどうかと、ここらあたりが一つあると思います。 それから、影響がないという人が過半を超えているとはいえ、やはり家族だとか子供というものの受ける影響、そういったことはよくよく考えていく必要があるのではないかということで、やはりこれはもう少し時間をかけて、その推移というものを見守った上で結論を出していくべきではないかと思っているところでございます。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） 私は、あえて市長の考えを聞いたわけでございまして、いろんなネットにも市長はいろんな自分の思いを書いておられますが、そういう思いみたいなもの一つ一つが重なって松浦正敬という人を形成していると思いますので、できたら個人の見解というのを吐露していただいたほうが余計いいかなとは思っております。 それから、推移を見ていくということはどうかと私は思います。要するに、その流れを変えていくとか、流れというものに声を上げることが大事であって、私は基本的に、例えば過半数が影響がないと言ったから、過半数がいいからそうだというのではなく、やはりそこに主導性を持ったり、先見性を持ってきちんと言うことが、もしかすると私たちの役目でもあり、また市長の役割ではないかと思ったりするところでございます。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この問題は、先ほど申し上げましたように、何か国民を強制するとか、そういうことではない。つまり、それは別姓にしてほしいという方がいらっしゃるということでございますので、私は基本的にはそういう人たちの考え方というものは、やはり理解をすべきだろうと思っております。しかし、そのことが今の一般の社会の中できちっと受け入れられるかどうかということは、また別問題でございます。そういったものが受け入れられるような状況になるようにというか、いろんな形で、皆さん方がそれぞれのところで運動を起こしたりということが必要になってくると思いますが、基本的にやはり国民の一般的な受け入れ感情というか体制、推移を見守っていく必要がある、一概に短期間にこれは結論を出していくということにはならないのではないかと、そういったことを議論することにまた意味があると思っているわけでございます。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） これ以上くどくど言いませんので、２つ目にいきます。 成人年齢18歳の問題でございます。 文部科学省がおおむね30歳くらいまでを青少年とする我が国において、消費者被害の可能性をも含みながら、なぜ今かと思います。数年前フランスで、たしか国民戦線だったと思いますが、同戦線が躍進しかけた折に高校生たちが、自分たちには選挙権がないが、極右の国民戦線には投票しないでとデモをしたことを記憶しております。成人年齢18歳の実現よりも、消費者教育、政治教育が先だと思いますが、いかがお考えでございますかお伺いします。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私もそうだと思います。こういった今ある制度を大きく変えていくということについては、これは例えば選挙にこれを利用するというふうな考え方があるとすれば、それは極めて危険な考え方だろうと思っております。やはり、吉金議員がおっしゃったように、そのためには消費者教育であるとか、あるいは政治教育、こういったことを十分に時間をかけてやっていく必要があると。確かに日本が20歳というのは、もうほとんど世界では９割以上が18歳――20歳ではないということを理解した上で、しかし日本は日本として、これまでそういった歴史をたどって教育等々でもやってきているわけでございますので、仮にこれを変えるとしても、やはりそれこそ時間をかけて、これはやっていかなければいけない問題だろうということでございまして、今やっていくということについては時期尚早だと思っております。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） ありがとうございます。 最後に、小選挙
区制についてでございます。 1994年の総選挙より小選挙
区比例代表並立制が採用され、ことし８月の総選挙の結果は民主党が308議席を獲得いたしました。小選挙
区の議席数で民主は74％、自民21％と３倍以上の差がついておりますが、投票数では民主47％、自民39％の８％の差でございます。これは決して私が所属する自民党が負けたから言っているのではなく、以前から小選挙
区制がよいのかと思っていたからでございます。本当に民意をあらわすなら、地方議会もすべてそうすればよいわけですが、28公民館
区がそのまま選挙
区になったとしたら、それを想像したら私はぞっといたします。 アメリカでは、小選挙
区で選ばれた市会議員の互選で市長を選び、また欠員となった選挙
区は追加の選挙をするところも結構あるようでございます。第３、第４、第５などの勢力が無視されてしまいます。私は、投票数でゴアに負けながら選挙人を多数得たブッシュ・ジュニアが政権を握った2001年より世界は悪くなったと思っているんですが、松浦市長は小選挙
区制をどのように思っておられますかお聞かせください。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） これは吉金議員も御承知のとおり、やはり選挙に、あるいは政治に物すごく金がかかるということがございまして、その一つの改正として選挙制度を、いわゆる中選挙
区から今の小選挙
区に変えたということでございます。したがって、そのときは党主導の選挙を行うと。したがって、政策本位の選挙をやっていくということで、小選挙
区制がとられたわけでございますが、今の小選挙
区制になりまして、10年以上が過ぎたわけでございますけれども、その傾向としてどういうことが行われているかというと、必ずしも政策本位の選挙ということになっていないのではないかと私は思っております。 というのは、やはり選挙民の意識として、その政策が余りにも細か過ぎるというか、そういうふうなことで、この間も民主党あるいは自民党もマニフェストを出されたわけですが、あのマニフェストをどれだけ理解をして投票したのかということを一人一人有権者が反すうしてみれば、きちっと理解をして投票した人というのはかなり少ないのではないかと思っております。逆に言うと、やはりそこに立候補した人に対して投票する。これは中選挙
区制のときの一番の特徴だったと思いますけれども、そうした投票行動というのがまだまだ日本人の中には色濃く残っているし、やはり人に対する信頼感というか、そういったものも、これは捨てがたいものがあるんじゃないかと思っております。 したがって、小選挙
区、中選挙
区、中選挙
区のほうが活気があってよかったということを言う方もいらっしゃいますけれども、逆に言えば、金がかかるというようなことにもなりかねないということでございます。にわかにここでどうこうということは言えませんが、やはりいろんな方々が立候補できて、新陳代謝という言い方はおかしいわけですけれども、そうした政治において活気がみなぎるような選挙制度にしていく必要があるだろうと思っております。やはり、まずは国政の場でこの問題は議論していただく必要があるのではないかと思っております。
○議長（三島進） 吉金議員。
◆８番（吉金隆） ありがとうございました。なかなか面倒な、個人的な見解の言いにくいことまでお伺いしまして、申しわけございませんでした。一応私初めての一問一答、私なりに終了した思いでございます。ほっとしております。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島進） ６番田中明子議員。
◆６番（田中明子） 公明クラブの田中明子でございます。通告のとおり５項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、介護施策の充実についてお伺いいたします。 我が国が抱える中長期の課題といたしまして、少子高齢化は最大のテーマでございます。団塊の世代が高齢期を迎える2015年には、どの国も経験したことのない超高齢化社会に突入いたします。さらに、2025年には３人に１人が65歳以上という時代を迎え、一段と介護ニーズは高まります。その時代を見据えて、今からより具体的な介護ビジョンを策定し、介護施策の前進に努めなければなりません。 そこで、公明党は国会議員から地方議員に至るまで3,000人を超える議員が、それぞれの地域で介護総点検運動に取り組んでおります。私たち公明クラブも松江市の介護実態を把握しようと、介護事業者、従事者、利用者とその家族の方等々、さまざまな立場からのお声を直接訪問させていただくなど、聞き取り調査を行っております。全体として、この10年の間に手続が複雑で、介護保険が使いにくくなっているという声が広がっております。寄せられた声を政策の場にぜひとも生かし切っていかねばならないと強く感じております。 そこで、介護現場の現状と課題についてお伺いいたします。 調査をする中で、利用者側からの声で最も多いのが、施設に入れないという慢性的な介護施設の不足に対するものですが、本市の現状と対処についてお聞かせくださいませ。
○議長（三島進）
柳原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 介護施設の現状でありますけれども、特別養護老人ホームの待機者の調査を年に２回行っております。本年の７月時点の調査の結果では、重複の申し込みを整理いたしますと、約1,000名の待機者がございました。ことしから始まりました第４期の介護保険の事業計画におきまして、被保険者数の増加を見込み、介護保険事業計画に従いまして地域密着型サービスなどの施設整備を進めてまいっております。本年度は、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが、45床、小規模特養２カ所で49床、特定施設入居者生活介護事業所100床、特別養護老人ホーム30床、合計224床の整備を行っていただくこととなっております。 また、さまざまなサービスを複合的に提供することによりまして、要介護状態となっても可能な限り自宅でお過ごしいただけるようにも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（三島進） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございます。わかりました。 介護が必要となりましても、住みなれた土地で生活が続けられる地域密着型で365日、24時間体制でさまざまな介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護、これは施設でもなく在宅でもなく、第３のサービスとして期待を寄せておりますけれども、後から参入したサービスのためか、なかなか浸透のおくれがあるようでございます。加えて、基本報酬が他の介護サービス事業に比べて低く、なかなかスタッフがそろわないことから、参入が進まないような状況です。 ことしの９月末時点で、全国にこうした施設は2,192施設ありますが、団塊の世代が75歳を迎える2025年には３万カ所の整備が必要と試算されております。将来の在宅介護を支える拠点として、各自治体がこの小規模多機能型居宅介護への理解を深めることが必要と考えますけれども、本市の小規模多機能型居宅介護の現状と課題、設置目標について伺わせてください。
○議長（三島進）
柳原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 小規模多機能型居宅介護事業所ですけれども、平成21年11月末現在で７カ所ございます。それぞれ25名の登録となっておりますけれども、利用者登録は平均85％となっております。 議員おっしゃいますように、平成18年度から創設された事業でありまして、地域での事業所の認知度の不足から、新たに開設される事業所にあっては、利用者、従事者の確保が困難となっておりまして、在宅サービスが拡充されますように、この第４期事業計画では新たに８カ所の整備を予定しているところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 田中議員。
◆６番（田中明子） これも本当にこれからはどんどん利用者、希望する人がふえてまいりますので、引き続き整備をお願いしたいと思います。 そして次に、介護事業にマンパワーは欠かせないわけですけれども、調査の結果、どの施設も人手不足でございます。調査では、介護現場で働く皆さんのほとんどが介護の仕事にやりがいがある、利用者からお礼を言われたときが一番うれしい、福祉に貢献できる、専門性が発揮できる等々の声をたくさんお寄せくださいまして、仕事に誇りを持っていらっしゃる様子がうかがえます。介護の仕事は知識と技術の上に、利用者に対するハートがなくてはできる仕事ではございません。利用者側も現場の人がくるくるかわったのでは不安でしょうし、介護のプロとしてできる限り長く勤務ができますよう、介護従事者の質の高さと地位の確保が大事だと考えます。 寄せられた回答には、介護従事者は過酷な仕事の内容の割に賃金が安く、福利厚生面もお粗末で非常に離職率も高いとございます。そんな中で、国が介護職員の賃金アップのために設けております介護職員処遇改善交付金の申請がこの11月末現在、64％にとどまっているのは驚きでございます。本市は介護人材の不足に対してどのように取り組まれるのか、現状と対処をお尋ねいたします。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今御指摘がありましたように、人材不足が大きな課題になっているわけでございまして、そのためにことしの10月から介護職員処遇改善交付金の申請が始まったわけです。御指摘がありましたように、島根県全体でも申請率、これは対象事業所に対して申請した事業所の割合ということですけれども、申請率が66％、松江市でも67％と大変低い状況になっているということでございまして、私ども大変残念な思いをいたしております。ぜひとも積極的にこうした処遇改善に事業所として応じていただくように、これからもお願いをしていかなければいけないと思っております。 それから一方で、松江市としましてはホームヘルパー２級の資格を取得される方を対象にいたしまして、費用の一部助成ということをやっております。ぜひともこういったことに応募いただいて、新しい人材を育成をしていきたいと思っております。 それから、民主党のマニフェストにおきまして、介護報酬の引き上げということが示されております。こういったことも我々としましては期待をいたしておりますが、しかし、これが保険料ということに転嫁をされるということになりますと、これは大変なことになるわけでございますので、当然この国庫負担率の引き上げ等によって対応していただかなければいけないだろうと思っておりまして、こういったことにつきましても、全国市長会等を通じまして国に働きかけをしていきたいと思っております。
○議長（三島進） 田中議員。
◆６番（田中明子） どうぞよろしくお願いいたします。 最近まで松江市内に介護福祉士を養成する専門学校がございました。これからの介護を支える人材が地元で養成されるなんてすごいと喜んでおりましたが、今は介護福祉士を養成する介護福祉科は募集しておりません。これは学生が集まらないということが理由だそうですけれども、大変に残念なことと思っております。この就職難に、県外に出なくても市内で資格が取得でき、さらに地元のマンパワーとして活躍できるような仕組みをつくることはとても大事なことだと考えます。介護がますます必要となる将来の松江市にとりまして、質の高い介護のスペシャリストを育成するために、また若者の定住のためにも介護福祉科の復活は必要と考えます。介護社会の基盤整備への投資といたしまして、市としても応分の支援ができないものかと考えておりますけれども、御所見を伺わせてください。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 御指摘のとおり、この専門学校につきましては、松江市が誘致をしてきた、いわば誘致企業でございますので、このいろんな意味での運営等につきまして、私どももこれまでもいろんな形で御支援を申し上げてきたところでございます。 その中で、この介護福祉科の募集が停止をされているということでございまして、私はことしの卒業式でございましたけれども、そこへ招かれましたので、あいさつの中で、ぜひこの募集を再開をしてもらいたいとお願いをしてきたところでございます。一時は82名という入学者数だったわけでございますが、昨年の４月に22名ということで、４分の１に減ってしまっていると、こういうことがやはり募集停止の一番大きな原因だろうと思っております。 したがって、先ほどの御質問等でもございましたように、やはり介護職場の環境整備といいますか、魅力のあるものにしていかなければいけないということが一番大事でございますので、そういった面からの御支援、それから直接的にこの専門学校のいろいろな御苦労なり御要望等も積極的に聞いていきたいと。そういう中で、ぜひ私もこの介護福祉科の復活ということについて、この専門学校において努力をしていただきたいと思っているところでございます。
○議長（三島進） 田中議員。
◆６番（田中明子） わかりました。学校側も努力をしていただかなければいけませんけれども、ぜひまた市としてもいろんな形での御支援をお願いしたいと思います。 次ですけれども、松江市が今年度に緊急雇用対策として行いましたホームヘルパー２級資格の取得のための助成制度、先ほどありましたけれども、その成果、人数や就業状況についての現状をお伺いいたします。
○議長（三島進）
柳原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） ホームヘルパー２級の資格取得助成につきまして回答申し上げます。 既に資格を取得された方が129名いらっしゃいます。現在受講中の方が48名おられます。早期に資格の取得をされた方々に現在の就職状況などのアンケートを行って、40名の方から回答を得ております。資格を取得された後に介護職場に就職された方が９名、もともと介護職場にいらっしゃったけども、そこで働き続けるために資格が必要だということでお取りになった方が11名、介護職場など勤務条件などが希望に合えば転職をしたいという方が13名いらっしゃいます。残りの７名の方は、将来の就職に備えての取得、スキルアップ、こういうことで、現時点では介護施設等に就職する考えはないということでございました。 したがいまして、介護職場への就職を希望された33名中の20名の方が御希望がかなったということでございまして、効果を上げていると判断しております。今後もこのような追跡調査をしながら、雇用の創出並びに介護職場の人材確保につながるように施策を展開してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（三島進） 田中議員。
◆６番（田中明子） 一定の成果は上がっているものの、私の考えといたしましては、こんなものなのかというのが率直な気持ちでございます。本当に支援いたしたものが、強制はできませんけれども、やはりそうした介護現場でその力を発揮していただきますように、何らかのやはり形を整えていかなければいけないのかなあというふうに思います。 それでは、次に包括支援センターについてお尋ねいたしますが、平成18年に稼働いたしまして３年がたちました。介護予防や認知予防、さまざまな相談への対応に職員は目が回るほどの忙しさではないかと思います。松江市にたった５カ所、しかも人員も少ないようですが、うまくその機能と役割が果たせているのか、状況を伺わせてください。
○議長（三島進）
柳原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 地域包括支援センターの主な機能には、体の弱った高齢者への健康づくり支援や、さまざまな相談への対応などがございます。市内５カ所における相談件数や業務量は年々増加しております。 相談件数について申し上げますと、平成19年が3,714件でございます。平成20年は4,915件となっております。ことしの上半期でも既に2,906件と増加傾向にございます。 その運営体制についてでありますけれども、国の基準で計算をいたしますと、約23人の職員の配置が求められております。昨年度までは15名で対応しておりましたけれども、今年度から２名増員いたしまして17名に、来年度からは４名増員して21名で運営に当たって拡充をすることで考えております。そういうことで、ますます増加する市民のニーズにこたえていきたいと考えております。
○議長（三島進） 田中議員。
◆６番（田中明子） これからますますこのセンターは忙しい場所になっていくと思いますので、ぜひ人員体制についてもまた考えながら進めていただきたいと思っております。 介護制度というのは、社会全体で介護をとの理念ではありますけれども、その底流には家族が介護をすることを前提につくられております。今問題となっておりますのは老老介護であり、１人世帯の介護の現実でございます。地域の民生委員さんや自治会にお世話になることも多いかと思います。こうした高齢者の方を孤立することなく支えるためには、地域の介護力が必要と考えますが、これに対する現状と対策をお聞かせください。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） ことしの３月末現在で市内の65歳以上の高齢者の方でございますが、４万6,000人余りいらっしゃるわけでございます。そのうち、高齢者のみでお住まいの世帯が１万6,000世帯ぐらいあるということでございます。もちろん、この中には独居と、それからお二人で住んでおられると、こういうふうな者も入っているわけでございますが、ちょっとそこらの数字は今出せないところでございますけど、そこで高齢者の皆さん方が安心して住んでいただける、そのための地域での体制づくりということをこれまでもやってきたところでございます。具体的には、民生児童委員、福祉推進員、それから地域ボランティアの皆さん方の声かけ運動、地区社協が中心になっておりますなごやか寄り合い事業、それから先ほどお話があった地域包括支援センターでの相談事業等々を進めているわけでございますが、ことしから保健師につきまして地域担当制というのをつくりましたので、保健師が各地域を回ることによって、いろいろな世帯の課題であるとか問題だとかを把握をして、そして対応していくと、こういうことで今やっているわけでございます。 それと今、きのうもお話が出ておりましたが、新高齢者施策をこれからやろうと思っております。これは特に高齢者の皆さん方で独居老人の方々で、毎日起きてから寝るまでの生活の中で、我々の気づかない不便を感じておられる場合があるわけでございますので、それを掘り起こして、行政だけではなくて、地域全体で支えていくと、そういう体制をこれからさらにつくっていきたいと思っております。
○議長（三島進） 田中議員。
◆６番（田中明子） ぜひともこうしたボランティアを含め、見守りをする方々がふえていくような施策を頑張っていきたいなと思います。 松江市内で御両親を介護されている40歳代の男性にお話を聞く機会がございました。勤めていた会社をやめられて、１人で一生懸命御両親の介護に頑張っているその姿に、本当に頭が下がりました。その方が、両親より自分のほうが先に参りそうですと、また家にばかりいるので、だれにも話ができないので、話を聞いてもらえただけでもありがたいですと、先の見えない介護に疲れた様子でお話をしてくださいました。この男性のように、介護を機に離職して定職を持たなくなり、収入も当然なくなり、経済的にも追い詰められた方への生活援助は、今の介護保険制度では解決できません。対応が迫られますけれども、市長の認識と対応についてお聞かせください。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私も今、田中議員の御質問をお聞きするまでは、そういう事例があるんだということを知らなかったわけでございますけれども、いろんな御事情があって、両親の介護のために職を離れるという決断をされたのではないかと思っております。どのような事情があったかわかりませんけれども、やはりまず経済的にきちっと安定をしていないと、なかなか両親の介護ということもままならないことがあろうと思いますので、先ほどの民生児童委員だとか、あるいは包括支援センター、そういったところへぜひとも離職される前に相談をしていただきたかったなというふうに思っているところでございます。 ぜひ今からでも、経済的な支援が必要だということであれば、生活再建に向けての支援を受けていただきますように、私たちにぜひ御相談をしていただきたいと思っております。 そういう方々がいらっしゃるということもきょうお聞きしたわけでございますけれども、いろいろな形で追い詰められるということのないように、家族介護支援事業を今松江市でもやっております。これは、例えば家族の介護用品の支給を行ったり、それから家族介護者交流事業といって、一時的に介護を離れて、介護に関しての研修あるいは意見交換、そういうふうなことで精神的な負担軽減を図っていく、そういう事業も松江市ではやっておりますので、ぜひ積極的に御利用いただければと思っております。
○議長（三島進） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございます。その方に先ほどの市長の対応をぜひともお話をしていきたいと思っております。 さて、11月20日に、高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするような２つのデータが発表されました。１つは、65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査で、この調査は高齢者虐待防止法に基づき実施されており、ことしで３回目ですけれども、08年度に家庭内や介護施設などで確認されたのは、全国で１万4,959件、前年度より1,624件増加しております。このうち24人の方が殺害されるなど深刻な事態に陥っております。そして、家庭内虐待のうち、被害に遭った高齢者の45.1％は介護が必要な認知症で、加害者の約４割が息子であるという調査結果が明らかにされております。厚労省は、認知症の高齢者の行動や言動へのいら立ちと、日ごろの介護疲れなどが背景にあるのではないかとの見方を示しておりました。 そしてもう一つは、介護保険制度が開始された2000年４月から昨年10月までの約８年半の間に、高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人や心中により、介護を受けている高齢者の方が死亡に至った事件も400件に上るそうです。介護疲れの果てに起こした事件がほとんどで、調べに当たり同情する検察官もいるそうでして、加害者となった介護者の４割は執行猶予判決を受けております。先々のことを悲観して、介護の必要な親あるいは配偶者と死を選ぼうとした心情は切ないほどわかります。 この２つのデータは、相談や通報により事実確認ができたものや、警察発表により新聞報道のデータベースからのものなので、氷山の一角と言えます。ここには超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備など、いろいろな問題が絡み合う介護社会の重い現実があると認識せざるを得ません。介護保険はこれからこそ必要な制度であり、抜本的な改革と育て続けることが必要と考えます。 そして、老いとともに体のあちこちが衰えてくるのはつらいことですが、とりわけ先ほどのデータが示すとおり、介護家族にとって認知症の問題は深刻です。私の周りでも24時間気の休まることのない介護を強いられている方が何人もいらっしゃいます。認知症対策は喫緊の課題ですが、本市の現状と対処について伺います。
○議長（三島進）
柳原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 認知症の方の現状と対処ということの御質問でございます。 今年度と来年度の２カ年で認知症地域支援体制構築等推進事業を国のモデル地域として受託実施をいたしております。 まず、早期に対応して支援を行うために、かかりつけ医と専門医との連携強化や、初期の認知症の人の身近にいる人が症状に早く気づけるようなチェックリストの作成を進めております。 また、啓発面では、認知症を理解していただくための認知症サポーター、この方々を職場や学校において養成したり、あるいはその方々の講師役としてお務めいただきますキャラバン・メイトの増員を図ってまいりたいと考えております。 さらに、閉じこもりがちな高齢者など認知症になる可能性の高い人たちの集いの開催、そして若年性認知症の人たちの組織化、高齢者の生活に役立つ情報サイトの立ち上げなどの対策を実施してまいります。 なお、社会福祉協議会におきましては、徘徊者を早期に発見するためのメール通信、徘徊ＳＯＳネットワークの運営や、家族のかわりにともに散歩したり話し相手などになります認知症ヘルパーの養成も行っているところでございます。以上です。
○議長（三島進） 田中議員に申し上げます。 質問の途中でございますけれど、しばらく休憩をいたします。 〔午後０時10分休憩〕 ―――――――――― 〔午後１時15分再開〕
○副議長（山本勝太郎） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ６番田中明子議員の質問を引き続き行います。 ６番田中明子議員。
◆６番（田中明子） それでは、２項目めのがん対策についての質問でございます。 初めに、女性特有のがん対策について伺います。 ６月議会で、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を発見するために、子宮頸がんの検診は従来の細胞診とＨＰＶ検査を併用してほしいとの要望をいたしましたところ、
柳原健康福祉部長から、実施に向けて検討するとの御答弁をいただきました。検討の結果、今後は併用検診が実施される運びとなるのかどうかお伺いいたします。 また、ＨＰＶの予防ワクチンについてでございますが、６月時点では承認されておりませんでしたが、その後９月29日に厚労省が承認の結論を出しております。この子宮頸がんの予防ワクチン導入についての見解もお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 田中議員のほうからも、この子宮がん検診の際のＨＰＶ検査の併用が非常に有効であるというお話もございまして、その後我々も十分いろいろ検討してまいりました結果、来年度から実施をしていきたいと思っております。 それから、予防ワクチンでございますけれども、御忠言ありましたように、厚生労働省は承認をいたしておりますけれども、まだ国家検定という手続が要るようでございますので、それを合格いたしますと販売あるいは任意接種が可能になってくるということでございますので、その動向を見守っていきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございます。大変前向きな御答弁うれしく思っております。 松江市の昨年の受診率でございますが、乳がんが8.6％、子宮がんが18.8％と非常に低いのには驚きでございます。松江市では、他の自治体に先駆けて７月に乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券が配布されました。確実な検診受診率向上につながるように、その利用を呼びかけるお知らせ運動を私も街頭で行っております。クーポン券の使用期限は３月いっぱいと伺っておりますが、現時点でこの利用状況はいかがでしょうかお尋ねいたします。
○副議長（山本勝太郎）
柳原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券の使用状況ということで御質問いただいておりますので、お答えします。 乳がん、子宮がんの無料クーポン券による受診の状況についてですけども、10月現在で無料クーポン券対象者の受診者数は子宮がんで381人と、前年に比べて198人増となっております。子宮がん全体の受診者数は3,129人と前年同程度にとどまっております。また、乳がんにつきましても、無料クーポン券対象者の受診者数は292人となっておりまして、昨年に比べて171人の増となっております。全体でも707人から1,163人と大幅な増になっております。 こういう結果から一定の効果が上がっていると評価しておりますが、まだまだ全体の受診率そのものが低うございますので、さらに広報に努めてまいりたいと思います。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございます。この事業は、国の経済危機対策として公明党が強力に推進して実現した単年度の事業でございまして、現在９割を超える自治体が実施しているようです。検診受診のきっかけに大いに役立ち、全国各地でがんを早期発見できたという報告もある中、今年度に限らず無料クーポン券を今後も市の単独事業としてでも継続すると、この９月議会での石倉徳章議員さんへの御答弁を大変うれしく思っております。しかし、受診率がちょっと上向いたらやめるというのではなくて、これを恒久化するようにと願っておりますが、その見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） これが今対象年齢が５歳間隔ということでございますので、これからはぜひ実施効果というものを検証する意味でも、当面５年間というものを継続していきたいと、このように思っております。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） 大変うれしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 実は、この事業ですけれども、山形県酒田市におきましては、この女性特有のがんに対する無料クーポン券を参考にいたしまして、一定年齢の市民を対象に胃がんと大腸がんの無料検診が受けられるクーポン券を配布する事業を10月からスタートさせております。40歳から60歳の５歳刻みの男女8,000人が対象です。酒田市のがんによる死亡率は国や県の平均を大きく上回っており、特に胃がんは全国平均の1.47倍、大腸がんは1.33倍と全国最悪の水準ということで、こうした取り組みにつながったようです。 島根県もがんによる死亡者は年間約2,500人、全国で第２位でございます。がんが死亡原因のトップで、約３人に１人はがんで亡くなっている現状です。 こうした中で、国は2006年にがん対策基本法を制定、それに基づいてがん対策推進基本計画の個別目標として、５年以内にがん検診受診率50％を打ち出しております。この動きに呼応して、松江市も酒田市に負けないような独自の対策を講じる必要があると思いますが、検診率を上げるための対策についてどのように取り組んでいらっしゃるのか伺います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 検診率を上げていくということが非常に有効だということは当然のことでございまして、今までに利便性あるいは受診機会の拡大といって、例えば複数の検診を同時に実施をする、そのために大型のショッピングセンターでそういったものを実施をするということもやってきております。 それから、検診内容の充実ということで、先ほどお答えしましたように、子宮頸がんの検診とＨＰＶ検査の併用をこれから行っていくとか等々、そういったこともやっていこうと思っております。 それから、酒田市の例がございました。やはり、松江市の市民の皆さん方もがんの問題というのは、これは人ごとではないわけでございますので、松江市の皆さん方の健康を守っていくという意味でも、酒田市の例というものをひとつ参考にして考えていきたいと思っております。 今、私が一つ問題にしておりますのは、このがんの受診率というものの出し方が、本当に適正な方法でやっているかどうかということについて、疑問があるんです。というのは、この間の石倉議員も同じようなことをおっしゃっておりましたけれども、例えば胃がんの受診率というのが松江では3.42％、全国平均で11.8％ということになっているわけです。 それから、この間鳥取市で健康の問題についてシンポジウムを鳥取市長さんと一緒にやりましたが、鳥取市の場合は25％という受診率になっているわけです。それでまだ低い低いと言って、これから上げていかなければいけないとおっしゃっておりましたけれども、どこかやっぱり計算のやり方とか、そういったところで、少しもう一度横並びで考えてみる必要があるんじゃないかと。そういうベースを同じくして受診率を上げていく、なぜ低いのかという検討もやっていかなければいけないと思いますので、あわせてそういうふうなこともやっていきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） それは本当に大切な、やっぱり数字でないとどのぐらいアップしたかとかわからないので、その辺のところは早急に確かめていただきまして、ぜひまた受診率アップにつなげていただきたいと思います。 がん検診によるがんの早期発見といいますのは、行政の医療費の負担を大きく減らして、その分介護や福祉などのセーフティーネットを拡充できます。また、がんの正しい知識の啓発、これが受診率につながっていくと思いますので、今後も御尽力いただきますようによろしくお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 この弗化物洗口事業という今回のテーマですけれども、これも今まで何度か取り上げさせていただいたことですけれども、虫歯の予防効果が高い弗素を、ぶくぶくうがいによる方法で歯の質を強化する弗化物洗口事業を、市内の全小中学校で年次的にただいま実施しております。現時点で約5,000人の子供たちが行っておりまして、いよいよ来年からは大規模校の１万人の子供たちも参入すると聞いております。ここに至るまでには関係の皆様の御苦労は大変なものがあっただろうと推察いたします。 虫歯予防という課題に対しまして、弗化物洗口という解決方法を勉強し、これを事業に立ち上げて、それを対象者、すなわち子供たちと保護者の理解が十分に得られるかどうかで、その効果のあらわれ方は全く異なってくると思います。 さて、先日市民団体の方が弗化物洗口の安全性と必要性について疑問があるとしまして、県と市に対して質問状を出されているという報道を読みました。弗化物洗口事業は、世界保健機構が推奨し世界が認めた事業であり、質問内容のどの項目もきちんと説明すれば大抵は納得できるもののように私には思えました。 市教委は、このたびの質問状に対してどのような回答をなさったのか、なさってないのかわかりませんけれども、もしなさっておられたら、どういう回答だったのか伺います。
○副議長（山本勝太郎） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） 質問状につきまして、実はあさって、12月10日でございますけども、追加の質問があるということで、現時点ではまだ回答していないという状況でございます。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） それで、この質問状が出たということで、踏みとどまるとか、そういったことは考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（山本勝太郎） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） 効果については、議員おっしゃったとおり、国もＷＨＯも認めているというところがありまして、このまま計画をして実行したいというふうに考えております。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） 勇気ある決断に大変感謝いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、松江市の子供たちの虫歯が減少したら、どのぐらいの経済効果があるのかということを私も試算したことはございませんけれども、何かそういったことを試算されたことがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） 経済効果についてでございますが、滋賀県大津の健康福祉センターの井下課長の試算ということによりますと、滋賀県内の13市の国保の10歳から14歳の１人平均歯科医療費、それから中学校１年生の１人平均の虫歯数から計算式を算出して、子供の虫歯が１本減れば、年間歯科医療費は4,256円減少するという経済効果が得られたということであります。これを松江市立の小中学生に当てはめますと、児童生徒が虫歯を１本つくらないと、１年間におよそ6,600万円の医療費が不要になるという試算でございます。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございます。実際に６月に私は弗化物洗口の現場を見学しに行きまして、これは島根小学校でございましたが、子供たちが実に手際よく行っておりまして、本当安心をいたしました。これから始まる大規模校でも混乱することがないように、そしてまた、いつかありました溶液の濃度のミスなどで不安を与えたりすることのないように、関係の皆様には保護者への理解を促す丁寧な説明と管理をよろしくお願いいたします。 そして、次のブックスタート事業についての質問をさせていただきます。 これまで何度かこのことについても取り上げさせていただきましたが、どうしてもこれまでの答弁に対して納得のできない部分がございまして、再度質問させていただきます。 この事業は、旧松江市の時代に平成15年から合併するまでの２年間だけ実施されておりました。４カ月児健診の際に赤ちゃんに絵本のプレゼントをするものです。今、松江市では学校図書館の充実のために市内の全校に図書館司書を配置いたしまして、読書を推進しておりますが、その原点になるのがブックスタート事業だととらえております。親が赤ちゃんをだっこして絵本を読んであげることで、赤ちゃんは言葉を通して魂の奥深くに愛情を感じ、心豊かに育ちます。心が満たされているから、絵本を読んでもらっている子供は表情が穏やかで、言動にも落ちつきがあります。こんなすばらしい事業がたった２年間で終わってしまったことは、とても残念です。 廃止の理由は、アンケート調査の結果、既に各家庭に絵本の何冊かを持っていらっしゃるし、健診の際、集まったお母さんたちに保育士さんによる読み聞かせのデモンストレーションを行って、読み聞かせの大切さの啓発は行っている。だから、行政でわざわざ配る必要はないというような回答でした。 長崎で、こどもの本の童話館グループの代表であります川端強さんは、絵本であれば何でもよいというわけではない。絵本作家と自称する人のただの思いつきや絵日記にすぎないようなものを絵本と勘違いしていると、１冊の絵本を選ぶだけでもその難しさを強調されております。各家庭で準備された絵本が本当にその年齢にふさわしいものであるのか、またこの経済不況の中、１冊の絵本も準備できていない御家庭もあるかもしれません。それに上手に読み聞かせをするお手本を示されても、実際に各家庭で実践をしていただかなければ意味がございません。 ことしの８月に長男を出産し母親となりました私の娘が、つい四、五日前に、市から絵本をプレゼントしてもらったよと、とてもうれしそうに電話をしてまいりました。彼女の住んでいる千葉県館山市では、７種類の絵本の中から好きなものを１冊選ぶのだそうで、早速４カ月になった孫は、いただいた700円の絵本で読み聞かせを開始したようでございます。 先ごろ政府の行政刷新会議による事業仕分け作業の結果、子どもゆめ基金や子ども読書活動などの事業が廃止と判断されたことは本当に残念ですし、短期的な費用対効果だけで判断し、未来への投資の大切さを全く理解していないと言わざるを得ません。子育て支援に力を入れている松江市は、元気に誕生した未来を託す赤ちゃんに、お祝いとして最高の絵本を送るブックスタート事業を再開していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○副議長（山本勝太郎）
柳原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） ブックスタート事業についての御質問ですけれども、赤ちゃんに絵本を読み聞かせることの大切さは、議員さんもおっしゃっておられますけども、私ども十分に理解をしているところでございます。そういうことで、平成17年から４カ月児健診におきまして、読み聞かせの大切さにつきまして情報提供いたし、また１歳６カ月健診、３歳児健診などの機会に、先ほどおっしゃいますように、保育士が読み聞かせを実施しております。その際にも、特定非営利法人であります赤ちゃんブックスタートの推奨する本などのカタログ、パンフレットなどもお渡しをして、こういう本が子供のためにいいですよと、こういうお話もさせていただいております。 また、子育て支援センターや市立図書館でのさまざまな事業の中で読み聞かせの機会を設けまして、絵本を通しての親子の情緒的交流を支援いたしております。今後もこのような方法で、少子化対策として心豊かな子育て支援に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） そうした今までのような啓発、このブックスタート事業の絵本の読み聞かせの大切さを啓発することは、今までどおりやっていただきたいんですけれども、ただブックスタート事業というのは、やはりその自治体として本当に１冊でいいんです。先ほども申しました、絵本は値段ではなくて、その中身が問題ということで、娘は700円の絵本だったと言っておりましたけれども、多分１年に2,000人の赤ちゃんが生まれたとしても、今この財政難のときに大変な金額かもしれませんけれども、その費用対効果、先々のことを考えたときにはさほどでもないと思っておりますので、またぜひそうしたプレゼントするという贈本の事業ですね、そうしたものもまたぜひ考えていただきたいなと思っております。 次に、最後の質問ですけれども、先ほども吉金議員さんにもお答えがありましたので、重複する部分は答えていただかなくても結構ですけれども、いよいよ来年度から全市一斉に取り組まれる小中一貫教育について質問させていただきます。 松江市内の15の中学校
区で、それぞれの小学校が加わり、これまでの義務教育６・３制の概念を打ち破り、新たな９年間の義務教育へ向かって前進が開始されました。子供たちの健やかな成長と活力あるまちづくりに向けて改革に踏み出されたことに敬意を表しますとともに、大きな期待を寄せております。 今まで小学校と中学校は別々であったものが、教員間の交流、児童と生徒との交流、教員と児童生徒の交流、それに連なる地域や保護者の交流と一気に人の流れが出てまいりました。これにより中学校の校長先生のお立場はより一層重大なものになると考えますが、その点で、ここに校長先生はいらっしゃいませんけれども、校長先生の思いはどうなのでしょうか。 また、この事業がうまくいきかけたときに、教員の配置転換があると現場が混乱するのではないでしょうか。人事は県が持っているので、そのあたりの心配をしておりますけれども、お尋ねいたします。
○副議長（山本勝太郎） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、小中一貫教育関係についてお答え申し上げます。 これまで松江市教育委員会が行った先進地域の学校や各種講演会での講話、それから松江市内各中学校
区の取り組み等から、小中一貫教育を進めるには本当に校長のリーダーシップ、これが重要であることは明らかでございます。先ほどの吉金議員さんのお話の中にもございました若月教育長も教員の意識改革、これが一番だということ、まさしくそのとおりだと思っております。 特に、校区内の小中学校が校種の垣根を越えて交流し、共同して校区の一貫した学習指導や生活指導を進めることや、また児童生徒の交流等を実施していくためには、校区内の教職員の組織づくりはもちろんのことでございますけれども、議員さんおっしゃいますように、保護者、地域の組織等との連携を図ることが本当に重要でございます。したがいまして、それをリードする校区内の管理職の連携とリーダーシップが本当に必要不可欠でございます。 であるとすれば、校長がそのリーダーシップを発揮するのがしやすいような、仕組みといいますか、そういうものをつくるのが私どもの役目だろうと考えておりまして、そのような校長のリーダーシップを発揮していくために、今年度からまず中学校
区の代表校長会というものを定期的に開催いたしております。この代表校長会は必ずしも中学校長とは限りませんで、その校区内の15の校区におきまして、一中校区は一中の校長先生であったり、二中校区は母衣小の校長であったりとか、それぞれの校区で話し合って代表校長を決めていただきまして、15人の代表校長を集めまして、そして定期的にそれを開催いたしております。その会で、松江市小中一貫教育推進計画や具体的な取り組みについて検討いたしますとともに、各中学校
区の推進状況や課題等について情報交換を行いまして、連携をとりながら、今小中一貫教育を推進しているところでございます。 特にまた、モデル校区におきましては、新しい取り組みを実践していくために、確かに当初は大変な戸惑いがございました。そしてまた、教職員は本当に難しさも感じておったわけでございますけれども、推進組織が軌道に乗りまして、そして教職員の活動も活発になっていきますと、児童生徒の学力の向上やあるいは不登校数の減少等、また地域の協力体制が整う等の成果が少しずつあらわれてまいりました。非常にああやってよかったと、もっとやろうという意識になってまいりまして、管理職を初め教職員が小中一貫教育の意義を感じ取って、やりがい感を持った取り組みとなってきているように感じているところでございます。 人事関係でございますけれども、これはけさほどの吉金議員にもお答え申し上げましたけれども、小中学校の教職員の人事異動は、市町村教育委員会の内申を待って県教育委員会が行うというふうになっておりまして、私どもといたしましては、この内申権を生かしまして、我々のその小中一貫教育の推進がきちっとできますように、円滑に実施できるように努めてまいりたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） その人事のことについては、本当に安心いたしました。先ほどの代表校長というのはその会合に出るための代表ですか。大体その任期というか、そういうのがあって１年間はこの校長がというふうなことでしょうか。
○副議長（山本勝太郎） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） 各校区、代表校長だれということを決めまして、その方がその校区のいろんなこと等をまとめてその会にも出てきて、いろんな発言をしていただいて、一緒になって検討していくというものでございます。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございました。 次に、これまで小学校
区に大体１公民館がございますけれども、今後は１中学校
区に複数の公民館が存在するようなところもあります。この中学校区における地域との連携はどうなるのかお尋ねいたします。
○副議長（山本勝太郎） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） 小中一貫教育を推進いたしますには、先ほどから何回も申しておりますけれども、学校、家庭、地域など各主体がよこの連携を強化して、地域の教育力を生かして社会全体で教育に取り組むことが必要だと考えております。 そこで、各公民館単位で行われております地域との連携につきましては、中学校区内に複数の公民館がある場合でも、これまでの各学校との地域社会とのつながりを継続、発展させながら、今度は中学校
区全体として各地域間のさらなる連携を図っていただくということでございます。 具体的に申しますと、平成22年度本格実施に当たりまして、すべての中学校
区に各公民館運営協議会や、あるいは地域協議会、ＰＴＡ等の組織と連携いたしました地域推進協議会を設置することといたしております。今モデル校区で言いますと、例えば四中校区等で申しますと、古志原や津田の公民館の館長さんもこの委員になっていただいておりますし、自治連の方にもなっていただいているとか、いろいろ地域の方々に入っていただく、そしてＰＴＡの方にも入っていただくという形でやっておりますので、こういう形で各校区やってまいります。 ということで、この組織を母体といたしまして、学校と地域、保護者が一堂に会して、子供たちの教育に関する課題や、そしてまたよさや、あるいは地域、保護者の願いなどを共通理解を図って、地域全体で、この校区全体で子供たちを育てていきましょうという、そしてそういうまちづくりをしましょうということにつなげていきたいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） よくわかりました。ありがとうございます。 今月１日に県下初の小中一体型の校舎建設工事の起工式が八束町でございました。2010年の３学期から使用開始ということで、約300人の児童生徒とともに完成が楽しみです。八束学園というふうに名前がありまして、私はボタン学園がいいなと思っておりましたけれども、八束学園ということで、この八束中学校
区は松江市の小中一貫教育のモデル地域に平成19年からいち早く指定されて、熱心に取り組んでいらっしゃいます。この八束中学校
区の小中一貫教育の発表会が11月25日にございましたが、この３年間の成果と課題についてどんな発表があったのか、かいつまんでお話を聞かせていただきたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、八束中学校
区の様子についてお話し申し上げたいと思います。 御存じのように、平成19年度から３年間、松江市教育委員会小中一貫教育推進モデル地域に指定いたしまして、その成果を先ほどおっしゃいましたように、11月25日に県内外から200名以上の参加者のもとで、９年間を見据えた教育課程づくりと小中教職員の共同指導体制づくりについて発表いたしました。 小中教員による共同指導授業と申しますのは、中学校１年生の生き方学習の授業に、小学校の教諭と中学校の教諭とが共同して授業を行いました。そして、小学校教諭は昨年の６年のときの担任でございました。そして、生徒との人間関係を基盤に人間関係形成能力をつける、そういう点の指導を小学校の教諭は行いました。そういうことで、一緒になって子供たちの育ちがいいぐあいに進んでいくというものでございました。 またもう一つは、リトルティーチャー・プロジェクトと呼んでおりますけれども、これは今回の場合は中学校の３年生がいわば教師役となりまして、小学校２年生に教えるという異学年交流事業でございました。それで、おもちゃを一緒につくってやっていこうという、今回の場合はそれが教材となっておりましたけれども、中学生にとりましては、過去の自分に会いに行く、ああこうだったなということを実感する。そしてまた小学生にとりましては、未来の自分に会える、ああ、ああいうふうになるんだな、なりたいなと、そういう学習でございまして、自尊感情や他者とのかかわり、そういう力の育成に非常に大きな力があるものであったと私どもも実感した次第でございます。 これらの取り組みや発表から、次のような成果が明らかになりました。１つは、小中の余りにもあり過ぎる段差です。必要な段差はございますけれども、そのあり過ぎる段差を解消いたしまして、９年間のスパンの中で計画的、継続的に教科指導や生徒指導を展開でき、児童生徒の学力向上と不登校生徒の解消など、大きな成果が上がってきております。 また２点目に、児童生徒の自尊感情を高め、異なる学年同士の交流を通しまして、小学生が中学生にあこがれを抱き、また中学生が小学生への思いやりの心を醸成するなど、豊かな人間性や社会性を育てることができたと思っております。そしてまた、授業の変容、それからまた指導力の向上等、教職員の意識の変革ができたと思っております。 また、当日の全体会の会場で、地域の方から次のような発言がございました。以前と比べ、子供たちのあいさつがとてもよくなった、そして先生方とも気軽に接することができるようになったというふうな発言をいただきまして、目に見える形でも成果があらわれつつあるんだなということを実感した次第でございます。 いいことばかりではございませんで、まだまだそれを解決していかなければいけない課題もございます。今後の課題といたしましては、小中学校の滑らかな接続のための人的な加配とか、あるいは小中合同での会合、打ち合わせ等の時間の確保とか、あるいは地域とのさらなる連携を進めることなどが上がっております。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございました。本当にこの教育というのは、子供たちを幸せにしていくというこの一点がなければできることではないですが、本当に今までなかったことをこれから積み上げて、そっちの方向に向かっていくという、本当に大変な作業とは思いますけれども、ぜひこの大きな実り、成果が出てまいりますように、私たちも一生懸命また応援し、また頑張っていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。丁寧な御答弁ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本勝太郎） 13番津森良治議員。
◆13番（津森良治） 市民クラブの津森良治でございます。通告に従って質問をさせていただきたいと思いますが、まず、政権交代に伴ってということで質問しようと思いましたけども、例年この時期になりますと、ことし１年の流行語大賞ということが発表されております。ことしは政権交代ということでございまして、きのうから本日にかけてこの政権交代に絡む質問が非常に多かったと思いますし、私もこれから質問をさせていただきたいと思います。市長におかれましては、大変ぼやきたいというような思いもあるようでございますが、察するわけでございますが、実はそのぼやきというのも、旧楽天監督の野村さんのことしの流行語のベストナインに入っておりましたけども、私の質問にはぜひぼやかないで答えていただきたいと思っているところでございます。 それでは、質問をさせていただきます。政権交代に伴って私ども市民クラブの議員は、民主党の島根県連の政策予算チームの一員として自治体、松江市にもお邪魔をさせていただきましたけども、業界団体の皆様方と意見交換をする場に参加をさせていただきました。その中で、今回の政権交代が各方面に政権政党となった民主党と一体どうつき合っていったらいいのか、大きな戸惑いや不安を持って受けとめられていることを強く感じさせていただきました。 さて、民主党は政治主導の政策決定、政と官の癒着や利益誘導型政治からの転換を目指して、政府・与党一元化による政策決定、幹事長室への陳情一元化等のルールを打ち出して、国と地方のあり方を変えていくことを目指しています。 そこで、こうした民主党の新たなルールのもと、既に市長は大橋川改修事業あるいは原発特別措置法の延長や、政府の行政刷新会議が事業仕分けの対象とした電源立地地域対策交付金の継続、拡充などの要望や陳情を民主党の高島良充副幹事長に要望なさっておられます。こうした民主党の新たなルールについてどう受けとめられているのかお伺いをさせていただきます。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私も11月19日、20日でございますが、上京いたしまして、新しいルールに従っての要望等をやらせていただいたわけでございます。高島副幹事長さん等々、大変誠意を持ってお聞きをいただいたということで、感謝を申し上げております。 そのときにお話があったのは、地元の民主党県連を通して上げていただくという意味が最初わからなかったんですけれども、それはわざわざ東京まで来ていただかなくても、高い旅費を払わなくても済むようにしてあげていますというお話でございまして、それはそれなりに合理性があると思ったところでございます。 しかし、私たちとしては、そういう問題に非常によく御存じの方に実情というものを聞いていただくと、そしてそれのいろんな受け答えなり反応を通して、これから自分たちのやるべきことというようなものをまた考えていくということでやっていきたいと思っております。 それから、この間行ったときには国会の中がごった返しておりまして、これはもう私たちだけじゃなくて、ほかの地域からもたくさん来ておられて、短い時間の間にたくさんの方がそこへ陳情に来られるということで、本当にきちっと受けとめて対応していただけるのかどうかというのが、いささか心配になったという点もあります。 一方で、私たちは業界団体なり、そういった団体とは違って、まさに議会もあり、それから選挙で選ばれた立場で、市民のいろんな思いというものを踏まえて、いろんな形で要請をするわけでございますので、そこがなぜ民主党という特定の政党を通じて要望を上げていかなければいけないのかというところには、大変な抵抗を覚えるわけでございます。ということは、逆に言いますと、これまでこうした仕事のかかわりというのは県とか、あるいは各省庁というのがあるわけですので、例えば各省庁に行って一番よく実情を知っている、仕組みを知っている、そういった人たちにお話をするということが一番いいのではないかと私どもは思うわけでございますが、そこへ行っても全然だめだということでは、何か非常に疎外感といいますか、距離感を感じるわけでございます。 それから、果たしてそうした私たちの実情が本当にきちっと理解していただけるのかどうか、そういう思いと、それから一人の方のところにいろんな形で集中するということになると、大変じゃないかという思いもあります。片方で役人が遊んでいるというような状況になりますと、私も役人出身ですけれども、優秀な人材が今後そういったところに本当に集まってくるのかどうか、そういった心配も実はいたしたところでございまして、少なくとも我々地方公共団体の要望については、そうした政党色というものを出さないで、ぜひいろんなチャンネルで聞いてもらうように、それはだめという権利がどこにあるのか、私はいささか、これはぼやきじゃありませんけども、そういう思いを持って帰ったところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 津森議員。
◆13番（津森良治） ありがとうございます。私も民主党の立場におりますものですから、一つの大きな窓口となるのは県内の民主党島根県連であります。こちらのほうもきちんと各皆様方の御要望を受け答えできる、きちんと対応できるような組織にしていかなければならないということであろうと思っておりますし、この件に関しましては、また改めて市長といろんな件で議論をさせていただきたいと思うところであります。 さて、次に国勢調査についてお伺いをさせていただきます。 総務省の来年度の概算要求の中に、我が国の座標軸となる国勢調査の実施等として883億円余りが要求されていました。来年、平成22年は国勢調査の年であり、10月１日現在で５年に１度の国勢調査を実施することになります。 振り返ってみますと、前回は平成17年でありました。旧松江市と八束郡７町村が合併をして間もなくでもあり、特例市を目指して奮闘しているとき、市長は最近の新築マンション、単身向けアパートなどの増加が松江でも大変著しい、
住民基本台帳登録の有無にかかわらず、国勢調査対象人口は増加しているとの認識のもと、正確できめ細かな調査の実施が重要であるとおっしゃっておりました。 さて、合併後５年目を迎え、
住民基本台帳登録の推移を見ますと、平成17年３月31日現在が19万3,772人であり、５年後のことし、平成21年３月31日現在が19万2,613人となっており、この５年間で1,159人減少しております。緩やかに人口減少を示していると感じておりますが、私も人口がすべてとは思いませんが、やはり都市の活力は人であり、人口ではかられることも大きいと考えます。来年の国勢調査にどう取り組むお考えなのかお伺いをいたします。
○副議長（山本勝太郎） 川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 私のほうからお答えを申し上げます。 議員がおっしゃいますように、来年の調査は我が国が人口減少社会を迎えまして最初の国勢調査として、より信頼性の高い統計を提供することを求められていると考えております。個人情報保護に関します国民意識の変化、あるいはライフスタイルの多様化など、調査を取り巻く社会的な環境の変化に対応するために、調査手法が大きく見直されることとなりまして、調査票はすべて封入提出となり、また従来にはなかった郵送による提出が可能となるなど、調査の円滑かつ確実な実施のための改善が図られているところでございます。 松江市といたしましては、充実した広報活動の実施により、国勢調査の重要性を周知をいたしますとともに、人口を漏れなく捕捉するために、マンションや単身向けアパートの管理組合や管理会社への協力依頼を初めといたしまして、医療・福祉施設に入所する調査対象者への調査依頼、外国人関係団体への協力依頼、大学等に対しましては、学生への周知の徹底や調査への協力依頼、また大規模工事によります短期滞在者の情報収集などの取り組みを行ってまいります。 来年の国勢調査には、市役所全体で取り組み、調査を円滑かつ正確に実施してまいる所存でございますので、議会におかれましても御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 津森議員。
◆13番（津森良治） ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 戸別所得補償制度について質問させていただきますが、その前に市長には、私も実行委員会のメンバーでございましたが、この11月27日、28日、２日間にわたって開催をいたしました、第41回食とみどり、水を守る全国集会ｉｎ島根にお出かけをいただきまして、全国から集まった参加者に対し、開催地の市長として歓迎のごあいさつをいただきましてありがとうございました。心からお礼を申し上げたいと思います。 さて、集会の中で、私たち人間はなぜ食とみどり、水を守っていくべきか、それは食、みどり、水の恵みによって私たちは生かされている。したがって、これからは人間の生命と暮らしを守る基本的要件であり、そして食、みどり、水の恵みは健全な農林漁業と農山漁村の営みによってこそもたらされる、こうした認識のもと、集会で議論を行わせていただきました。 集会には、赤松農林水産大臣から、国民にとって不可欠な食、みどり、水を将来にわたって維持するため、農林漁業者の皆様が安心して諸活動に取り組めるよう、戸別所得補償制度などの政策を推進しますとのメッセージをいただきました。 そこで、民主党の政権公約でもある農家の戸別所得補償制度について、平成22年度農林水産予算概算要求に5,618億円余りが盛り込まれております。この制度について評価、課題について私は質問通告をいたしておりました。 昨日の加本議員への答弁で、これまでの農業政策の進め方として、担い手育成あるいは組織化、耕作放棄地をなくす、こういったことを進めてきたと。この制度は集落営農、農地の集積に反し個々にやったほうがよい、こうした意識、考え方を持つこととなり、運用に当たっては注意が必要ではないか、単価が全国一律に対する不公平感、あるいは自給率向上の視点での非主食用米の単価等の課題、また松江市としては現在取り組んでいる大豆、ソバ、こうした品目が減退していく可能性があるのではないかとのお答えがありました。こうしたことがこの制度への評価、課題として認識しておられると私は受けとめておりますが、こうした受けとめ方でよろしいのか伺っておきます。 また、昨日この制度について、子ども手当と一緒で、一たんやり出すとやめることが難しくなるのではないか、廃止することが難しくなるのではないか、それだからこそ効果測定が必要だともおっしゃっておりました。真にこの点が私はある面ではマニフェスト選挙、この政策が否定されたとき、またそれ以上の政策が国民に支持されたときこそ、選挙によって政権交代が起きるのではないか、そんな思いを持っているところであります。御見解があればあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この戸別所得補償制度につきましての課題、問題点という点については、今、津森議員がおっしゃったことだろうと思っております。 私は、これは決して問題があるというだけではなくて、冒頭にも申し上げたと思いますけれども、今農業保護施策の世界的な潮流というのは、そうした所得補償というような形で出てきている、今までのように農産物に対しての補助金というような形ではなくて、農家への所得補償というふうな流れになっている。そして、またこれはいわゆるＷＴＯの農業交渉の中でも認められた制度ということになっておりますので、例えばこういった制度でもって、一方において農家を保護するという中で、ＷＴＯ交渉というものがスムーズにいく可能性というのは、これはあるのではないかと思っております。 そういう意味で、今後の農業政策を進めていく上では、極めて有効な施策だとは思っておりますが、ただ、今まで進めてきた政策、これは私も間違っているものだとは思っておりませんので、そういったものとの整合性を図りながらやっていかなければいけないだろうと思っております。 それから、一たんやり出すとやめられなくなるというのは、それはそういうおそれがあるということで申し上げたわけでございまして、やはりそういう形で一定の収入が保障されていくということになると、その制度をやめていくということについては、なかなかこれは難しいということになると思います。したがって、マニフェストということではあるけれども、それはマニフェスト以上のものがあって、政策以前の問題ではないかと私は思っております。 ですから、そこのところはつまり言い方を変えれば、効果測定をやることによって、じゃあ余り効果がないからやめようといって、本当にやめられる制度なのかどうかというところが、ここのところはよく検証しておかないと、結局一たんこの制度に踏み出した場合に、それがそれぞれの家計のもう決まった収入ということで予定されてしまうということになると、これをある年から廃止をしてしまうということになると、これは家計に対しましての大変大きな打撃になっていくということになるわけでございまして、そこのところはやっぱりこの制度を始める上において、十分検証した上でやらないといけないんじゃないかと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 津森議員。
◆13番（津森良治） もう少しこの点で議論をしたいと思いますが、子ども手当の話とかぶっておりますので、通告とちょっと違うことになりますので、次の質問に移らせていただきますが、私はこの制度、日本の農業政策のある面では歴史的転換と受けとめているところでございます。 そういう意味で、大きな視点で需要と供給、つまりつくる側、物を生産する側と食する側、そのつくったものを消費する側、こうしたトータルでの松江市の農業のあり方といいますか、こうしたものも見直していく、この制度の導入とともに今後は必要となってくるのではないかと考えているところであります。その点で先を見通して、農業振興計画等の見直しなども御検討なさっているのかお伺いをさせていただきたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） その今回の民主党の農業政策というものがどういったところにあるのか、大きな方針というものがまだ見えないというのが実情ではないかと思っております。 その中で一番私たちが心配しておりますのは、これまでは規模拡大、あるいは担い手のところへいろんな土地を集積をしていく、あるいは組織化をして、とにかく耕作放棄地をなくしていくとか、そういうことをやっていこうということになっていたわけですが、これが例えば小規模農家の重視ということになるとすれば、それはじゃあ全体としての今の高齢化あるいは担い手がなかなかいないと、それから耕作放棄地というものが出てくるという今農業が抱えているいろいろな問題があるわけですが、それに対してどういうふうにそれを考えていくのかというところの方針がやっぱり必要ではないか、戸別所得補償だけではやはりいけないのではないかと思っておりまして、そういったところをひとつ出していただくと、そういう意味で、今来年の３月までに農水省が新たに食料・農業・農村基本計画というものを策定をすると伺っておりますので、そういった中で、大きな方針等も出てくるのではないかというふうに思っております。そういったものを受けて、新しく農業振興計画の見直しが必要かどうか判断をしていきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 津森議員。
◆13番（津森良治） ありがとうございました。 次の質問項目に移らせていただきたいと思います。原動機付自転車の新標識について質問させていただきたいと思います。 私は、平成18年６月議会の一般質問の中で、国土交通省自動車交通局が平成16年１月に新たな地域名表示ナンバープレートの導入について要綱を決めていることを持ち出して、地域振興や松江のイメージアップ、こうしたことを目的に、島根ナンバーから松江ナンバーにできないものか検討してみる価値があるのではないかと質問をさせていただいたことがあります。その折、全県下のバランスで松江ナンバーが多くなって、島根ナンバーが極めて少なくなるというようなことがあり、一度検討したが断念をしたとのことでした。 それ以降、そもそも松江市のナンバーは原動機付自転車、50cc、90cc、125cc等で既に装着され、現在課税台数で１万600台余りが走っているのではないか、そんなことを考えていた折、先日広島県の尾道市の取り組みを知ることとなり、松江市でも検討してみる価値があるのではないかと考えて質問をさせていただきます。 この11月１日から、しまなみ海道開通10周年の節目の年、「しまなみ・やまなみ・まちなみ」をテーマに、瀬戸内海に浮かぶ船に波をアレンジした原動機付自転車新標識、ナンバープレートの交付を始めたことを知りました。従来、ナンバープレートは長方形、松江市の場合は台形ですが、これはちょっとイメージ的にこんな形になろうとは思いますが、そんなのが一般的な形でありますが、それと単なる課税標識にすぎないと、こういうようなことがございますが、こうしたイメージであったということでありますけども、そのことを超える付加価値として、走る広告塔あるいは地域振興、観光振興、場合によっては市民の意識啓発など、こうしたことに役立つのではないか、そんな思いが今回の取り組みになったようであります。 調べてみますと、松山市では平成19年７月から「坂の上の雲」のまちづくりを進める中で、雲をイメージした形の道後・松山市ナンバープレートが交付されております。御殿場市では平成20年11月から、富士山をイメージした形の原動機付自転車のナンバープレートが交付されております。ぜひ松江市でも従来からのイメージを超える付加価値を追求し、検討してみてはどうかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 大変おもしろいアイデアをいただきましたので、今後検討していきたいと思っております。 その際に、おもしろい意見を言う方がいて、松江市の中で松江のナンバーを走らせてみても、余り意味がないんじゃないかということを言う方もいらっしゃいました。だから、そういったものは例えば東京で走らせないとだめなんじゃないかというふうなことをおっしゃる方がいて、これはだから何のためにやるのかというところをきちっと持ってないといけないだろうと。ですから、やはり市民の皆さん方がこの松江というものに対して誇りを持っていただくような、そういった一つの機会としてこういったものが利用され、またあるいは観光客が松江はこういうところなんだと、あるいは松江の市民がこういうものに誇りを持っているというところで松江を評価していただくような、そういったことではないかなというふうに思っているところでございます。 いずれにしましても、松江の特色を生かしたナンバープレートになるように、今後検討していきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 津森議員。
◆13番（津森良治） 市長さんにそこまで言っていただきましたので、これは私のひとり言だと思って受けとめてもらっていいですが、ひとつ検討材料に上げていただきたいと思いますが、昨日国宝化を目指して立脇会長さんが非常な思いをこの議会でも訴えられておりましたけども、市民啓発というような点、本当に国宝に値する城だということになれば、例えば城をイメージしたような形の部分を考えてみてはいかがかなという、これは私の意見として受けとめていただければありがたいと思っているところでございます。 それでは、続きまして、弗化物洗口事業につきまして質問させていただきます。 先ほど歯のスペシャリストであります田中議員さんの後で、私がこんな質問をするのは少し恐縮をするところでございますけども、通告に従いまして質問させていただきます。 この事業は、平成20年度から３カ年計画で、松江市の全小中学校で、ブラッシングにあわせて弗化物洗口による齲歯予防の効果を高める、乳歯から永久歯への変革期である小学生から中学生を対象に歯の歯質を強化する８０２０運動、80歳で20本の歯をということだそうですが、運動の推進と口腔保健の向上を図る、こうしたことを目的に、現在小学校24校、中学校10校で実施されています。小規模の小中学校からこの事業を実施し、３カ年目には大規模の小中学校で実施する運びとなっております。 そんな中で、この弗化物洗口について心配される保護者の方からの御相談を受け、この事業について私なりに現場を見させていただくなどの調査活動を行わせていただきました。また、その中で担当者の方、学校関係者の方々と議論をさせていただきました。そうしたことを通じて、以下数点質問させていただきます。 なお、私も本当にある面頼りないところもあるんですが、質問に当たってあえてこのことを述べさせていただきたいと思いますけども、私の子供についても何の疑いもなく、保護者としてＰＴＡで専門家の説明などもありましたが、よいことであるとの認識のもと、実施について承諾し、弗化物洗口をさせているものであります。ですから、初めからこの事業を否定するつもりではございませんが、そうであるだけに、この事業の実施について調べれば調べるほど疑問が膨らみ、今回の質問を通じて私自身の理解はもちろんであります。それ以上にこの事業、市長のマニフェストにも掲げられ、いよいよ大規模校へと拡大、そのことによって松江市の全小中学校へと実施されようとしているこの時期に、多くの市民の皆様方にもこの事業の意義を御理解いただければと考えているところでございます。 さて、平成20年度の松江市学校保健統計調査資料の中のＤＭＦ、喪失歯――虫歯の割合みたいでございますが、見ますと、松江市の子供たちは全国あるいは県内と比較しても低い数値でありまして、歯を大切にしていると想像できる数値となっているようであります。しかし、学校別ではばらつきがあるようでございます。 そんな中で、なぜ今全小中学校の児童生徒を対象にして、一律に実施することの意義についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（山本勝太郎） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） 一律に行う意義、集団で行う意義としまして、松江市の歯科保健事業推進の流れの中で、学童期に学校が担う部分が弗化物洗口事業の実施でございます。松江市におきまして、小学校入学時の定期健康診断で乳歯の虫歯が５本以上ある１年生、これが40から50％になっているという状況がございます。松江市立小中学校では、ブラッシング指導や弗化物洗口事業を導入することによりまして、乳歯から永久歯の生え変わりの時期の歯質の強化をすること、歯と口の健康についての意識や行動の定着を図ることを目的としまして、歯科保健に関する発達段階ごとの取り組みを強化しているというところでございます。 乳歯を健康に保つということは、永久歯や生活習慣に与える影響が大きく、乳歯から永久歯に生え変わる際の歯の健康そのものや、生徒の自立を含めた健康教育に有効であると考えております。
○副議長（山本勝太郎） 津森議員。
◆13番（津森良治） 一部今の回答とかぶるかもしれませんが、次の質問をお伺いさせていただきますが、1999年、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）が施行され、患者への人権配慮、集団予防についても本人が決定権を持つこととなり、この趣旨を受けた学校からも今インフルエンザの予防接種やＢＣＧやツベルクリンなど、多くの集団医療行為がなくなっているということは御承知になっておられると思いますが、確かに虫歯も感染症でありますが、一部今の回答ともかぶるところもありますが、学校で、私なりに解釈すると公衆衛生的予防行為とでも言いますが、集団で行う意義とか、こういったところに少し疑問を持っておりますし、あわせてこの法律の趣旨である、いわゆる児童生徒の人権配慮、本人の決定権についてはどのように担保されているのかお伺いをさせていただきます。
○副議長（山本勝太郎） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） 続きまして、この意義についてでございますが、虫歯はいわゆる感染症法で定める感染症ではございません。歯や口の中の病気、例えば歯周病などでございますが、子供から高齢者までだれにも起こし得るものでして、その予防法も確立しているということでございます。 しかしながら、個人として歯の健康づくりに取り組む際に、社会を反映した家庭環境あるいは経済的な格差も、子供の健康生活習慣を阻む要因として上げられるようになってきております。虫歯は感染症としての側面、それから児童生徒にとって重要な生活習慣の確立、環境や心理的ストレスにもかかわる側面を持った疾病であるというふうにとらえております。 こうしたことから、個人の予防につきまして指導を多面的に行うとともに、集団や子供の発達段階によって課題を把握しまして、学校教育として取り組む必要性が生じてまいりました。弗化物洗口事業は、健康の基盤となる歯を通して、子供たちの自立を支援できることに意義があると考えております。 また、人権配慮、本人の決定権につきましてですが、感染症法の基本的な方向としての人権的な配慮は、患者を社会から切り離すという視点ではございませんで、感染症の予防と患者の人権尊重の両立を基本とするというものでございます。 弗化物洗口事業実施に当たりましては、学校歯科医の協力のもと、各学校におきまして実施前に説明会を開いて、内容について意見交換をしております。その上で、児童生徒や保護者が実施するかしないか選択するようにしておりまして、個人の選択や希望はきちんと保障されていると考えております。
○副議長（山本勝太郎） 津森議員。
◆13番（津森良治） さて、私なりの調査活動を通しまして、弗素の人体への影響、弗化物洗口の効果、こうした重要事項については、一部異なる見解をお持ちの専門家もおられるようであります。そんな中で、松江市教育委員会が示している、いわゆる弗化物洗口事業実施要綱によると、弗化物洗口による予防効果等について継続的な調査を行うとしています。 しかし、本来予防効果が実証されていればこそ、こうした事業が行われるべきではないでしょうか。こうした疑問に対しての見解をお伺いをいたしますとともに、あわせまして次の質問とも関連しますが、これらの情報、つまり弗素の人体への影響や弗化物洗口の効果等、こういったものが当然一律に実施されるわけでありますから、児童生徒、そして保護者はもちろんのこと、学校の養護教諭、クラス担任の先生方にも十分な説明がなされるべきではないかと思っているところであります。 2003年１月30日に、文部科学省が都道府県教育委員会の学校保健主管課に対して弗化物洗口ガイドラインを示しています。弗化物洗口を実施する場合には、本人あるいは保護者に対して具体的方法、期待される効果、安全性について十分に説明をした後、同意を得て行うとされております。これらのことは松江市教育委員会としても十分認識をした上で、全小中学校の児童生徒に実施していかれるわけであると思っておりますが、こうした説明責任も含め、その責任は十分果たさなければならないものと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） まず、実証についてでございますが、予防効果につきましては世界保健機構（ＷＨＯ）、それから厚生労働省も認めたところでございまして、島根県も平成18年２月に弗化物応用の手引改訂版を出しているというところでございます。その結果からも予防効果があるというふうに認識しております。 弗化物洗口事業の有効性につきまして、松江市立学校で弗化物洗口実施校、それから未実施校との比較を行いました。中学校１年生時の定期健康診断の結果、永久歯を虫歯にしていた生徒につきまして、実施校では小学校入学時に乳歯を５本以上虫歯にしていた群の69.3％、未実施校では82.4％でございました。乳歯の健康、乳歯から永久歯に生え変わる際の歯の健康に有効であると考えております。 また、平成19年度、県の教育委員会の高校生実態調査でございますが、高校１年生１人平均虫歯数は、弗化物経験がありという生徒については1.9本、経験なしでは2.5本でございます。また、虫歯８本以上を持つ生徒につきましては、弗化物経験あり、これが1.6％、弗化物経験なし、これが9.5％でございます。 それからもう一点、説明責任のことでございます。弗化物洗口事業につきましては、十分な説明を受けた児童生徒や保護者が選択する事業でございます。学校歯科医の協力のもと、学校では実施前に説明会を開き、内容について意見交換ができるようにしております。弗化物洗口につきましては、個人の選択はきちんと保障されていると考えております。 しかし反面、個人の意見に大多数の意見や意向が影響されることがあってはならないと考えております。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 津森議員。
◆13番（津森良治） さて、私の子供が通う学校では、お聞きしましたけども、実施前の児童の歯の状況についての資料を出しましたと、こういうようなこともお聞きをいたしました。また、学校によっては毎年児童生徒の歯の状況について情報を提出していると、こういったこともお聞きしております。 この機会に、きちんと弗化物洗口の効果について科学的な分析をも含め、本当に効果があるものなのか、本来こうしたことについては歯科の専門家の皆様方が既に十分実証され、お話しになっておられることとは思いますが、今回松江市において全小中学校で実施することによって、私は実証する責任もまた行政に問われているのではないかといったことも感じるところでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） 実証責任につきましては、既に証明されておりますが、松江市での取り組みにつきましても引き続き行うこととしております。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 津森議員。
◆13番（津森良治） その調査の件はよろしくお願いしたいと思いますし、私自身も現場のほうを見させていただきましたら、水曜日に実施をしておられるようでございまして、その前の火曜日の夕方に使用量をペットボトルのちょっと大きいようなものにそれぞれ学校に配達されて、洗口実施する水曜日にそれぞれ養護の先生が各クラスの分量に分けて、それぞれ担任の先生が、児童はこうやってコップを持って待っているわけでありますけども、それに２プッシュぐらい押して液を入れて１分間ぶくぶくというふうにやっておられるようでございます。 今後大規模校になるわけでありまして、取り扱いをされる量についても相当違ってくると思いますし、説明責任を果たすべき対象の保護者、児童はもちろんふえてくるわけであります。そのあたりは十分配慮なさるとは思っておりますけども、お願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本勝太郎） 次に、４番川島光雅議員。
◆４番（川島光雅） 松政クラブの川島光雅でございます。持ち時間が年間70分ということで、もう既に42分費やしておりますので、28分しかありません。きょうは２点について御質問させていただきます。 前置き抜きにいたして、まず国際、国内の交流事業についての質問と、それから松江市立病院の運営についての２点について質問させていただきたいと思います。 まず最初でございますが、国内の姉妹都市交流事業、また国際交流事業についてでございます。 先般、11月４日に松江市と姉妹都市提携を結んでおります宝塚市のほうへ市議会議員の皆さんとともに交流に参りまして、宝塚市の議員の皆さん方と和やかに歓談し、また宝塚市の議会活動、そして宝塚市の福祉活動、こういうものも見せていただいたところでございまして、大変意義ある研修でございました。 宝塚市とは昭和42年に特急列車まつかぜ（自後訂正）が停車するということで、まつかぜ（自後訂正）が取り持つ縁で交流提携がなされたというふうに聞いているところでございます。 ところで、11月18日に行われました市制120周年記念に来賓として国内、国外と友好関係にある都市の代表者が列席されておりました。そこに国内の姉妹都市の宝塚市からは市長さんがお出かけいただいておりましたが、もう一カ所国内の姉妹都市であります、これは旧美保関町時代に姉妹都市を結んでおられて、それが合併後松江市の姉妹都市になっているというように位置づけられているわけでございますけれど、今回珠洲市の代表の方の姿が見えなかったということで、今回質問に至ったところでございますが、珠洲市との交流活動はどうなっているのか、また宝塚市との交流活動の実態についてあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） まず、宝塚市との交流でございますけれども、既にもう40周年を過ぎた、大変長くこれまで姉妹都市交流ということをやってきたところでございます。現在では特に小中学校であるとか、あるいはスポーツ少年団、大人のスポーツ交流、それから今御指摘あったような議員さん同士の交流であるとか、あるいは変わったところでは医師会の交流と、こういったようなさまざまな中での相互交流というものが続いているということでございます。 それから、珠洲市との交流でございますけれども、現在特段の交流活動は行っておらないところでございます。ただ、昨年度日中友好書画展におきまして紹介ブースを設置して、広くこれを紹介いたしましたし、同じく昨年でございましたけれども、夕日サミットというのをやったわけですが、その夕日サミットにおきましても特別に珠洲市を招待いたしまして、今回の観光振興、夕日を活用した観光振興について事例発表していただいたということでございます。 それからまた、珠洲市のほうにおかれましても、市の広報紙で松江市の情報を紹介していただいたということでございます。
○副議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆４番（川島光雅） 珠洲市との交流も継続的に行われるということを伺いました。この珠洲市におかれましては、旧美保関町が国引き神話のもとに、能登半島を引っ張ってきて美保関にくっついたという、そういう神話に基づいて珠洲市を選んで、教育関係の方、それから自治会関係の方々が節目節目に交流をされていたと聞いておったところでございますので、ぜひ今後とも事あるごとに、宝塚市と同じような位置づけにおいて交流をしていただきたいと思います。 さて、総合計画の中でも広域連携や他圏域との交流を通じて産業、観光、経済の活性化を図り、交流人口や物流の拡大に結びつけるということがうたってあります。中海圏域においては、昨日来から中海定住自立圏の圏域構想が述べられているところでございまして、市長を初め、周辺自治体との連携を強化しながら、自治体との関係を積極的に行っておられることもよくわかってまいっております。 また、先ほどもお話しありましたように、夕日サミット、お城サミット、それから２月ぐらいに予定されていると思っておりますが、椿サミットと積極的に国内自治体との同じ目的やら課題を持った自治体とも連携し、盛んに情報発信をされておられますことは、大変称賛に値するところでございます。 また、開通が待たれます尾道松江線、中国横断自動車道も松江－三次間は集中投資で早期の開通が見込まれるわけでありますが、その中国・四国横断自動車道沿線の都市で構成します西日本中央連携軸推進協議会との交流事業、これも実施されておられるわけでございますが、これらの交流事業やら、それから各サミットなどを通じて、今後姉妹都市提携に結びつくような可能性があるのか、また結びつけていくような、そういう連携を求めていくのかどうか伺いたいと思いますし、また交流の拡大を図っていく方針があるのかどうか伺ってみたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今は各全国の都市がいろんな目的等を持って交流をしたり、あるいは連携をして、それぞれのいいところを学んでいこうと、そういった動きが非常に盛んになってきております。国際交流もその視点で同じだと思いますけれども、その中でも、１つは目的だとか課題だとかいうものを共通に持って連携をしていくと、そういうことで必ずしも地理的にくっついているとか、そうでなくて全国いろいろあるわけだけれども、それがどこかで一堂に集まってやると、お話があった夕日サミットだとか椿サミットだとかというのが、そういうものに該当するんじゃないかと思います。 それからもう一つ、我々が今やろうとしています中海圏の市長会あるいは定住自立圏、これはやはり地域が固まっているということから、そこが連携をして今後の地方分権の受け皿としての力をつけていこうというふうな形で、例えば交通網をいろいろ整備していくだとか観光のルートをつくっていこうとかというような形でやっていると、そういった大きく分けますと、連携といいましても２つのものがあるのではないかと思っております。そういうことで、目的等々、そういったものを明確にしながら、これからも交流を進めていく必要があると思っているところでございます。 そこで、そういったものを姉妹都市交流につなげていくのかどうかということでございますけれども、必ずしもそういうふうな中で、その姉妹都市に結びつけていかなければいけないというものではないだろうと。もしもそういうことを最初から考えていくと、なかなか窮屈になってまいりますし、相手のある話でございますので、ある程度緩やかな形で目的を達成していくと、そのくらいのつもりでやっていけばいいのではないかと。特に、例えば宝塚市の姉妹都市交流というのは、今40年以上にわたって続いておりますが、これも姉妹都市だからということではなくて、あるいは行政主導ということではなくて、民間のいろんな活動が相互に行われていると、そういったものが非常に基盤になって、いろんなところで交流というものがどんどんまた出ていくということになっておりますし、それからそれを支えていただくお互いの指導者というかリーダーみたいなものが、民間の方が非常にしっかりした方もいらっしゃいますので、そういったいろんな要素があって、こうした交流というものが活発に行われていると思っておりまして、姉妹都市交流をやることによって活発化するということではないだろうと思っているところでございます。 いろいろこれから交流をやっていく上において、いろんな課題等々もあるわけですけれども、とにかく目的をきちっと持って、それに向かってお互いに努力していくということが大事ではないかと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆４番（川島光雅） 国内の市クラスのところでは、国内の姉妹都市を大体４カ所か５カ所、多いところは持っているところがあります。今市長がおっしゃいましたように、多くすればいいというわけじゃないと私も思いますし、今松江市におかれましてはさまざまなサミットや連携軸を通じながら、テーマに合わせて交流活動をやっていらっしゃいますし、またこの開府400年祭に合わせてもそういうような連携、ネットワークをもとに情報発信をされていらっしゃいますので、今後とも大いに情報を発信し、ネットワークを広げていただきたいと思います。 そこで、続いて国際交流事業についてお話を伺いたいと思います。 松江市は、国際文化観光都市として国際的視野に立って町の伝統、文化の継承や地域づくりをなさっておられます。そういう観点から、すそ野の広い交流活動を行っておられますことは、国内の各都市との交流活動とともによく認識しているところでございます。 外国との交流都市については、アメリカのニューオーリンズ、そして中国吉林市、そして杭州市、銀川市、韓国の晋州市とこの５都市でございます。また、交流都市として結んでおられないと思っておりますけれど、小泉八雲の取り持つ縁で大変これも歴史がある、長い歴史の中での交流活動をやっていらっしゃいますアイルランド、ダブリン市との交流活動もあるわけでございます。 そこで、松江市のホームページにはアイルランドを含めた外国の友好国際交流都市との経過や交流実績が載っており、見ますに、友好交流協定を結ぶのにはどの都市とも数年の年数を要しながら、その交流協定に至っているというのがかいま見るわけでございます。大変根気の要る事業でございます。改めて外国の５つの友好都市との交流活動の現状についてお伺いいたします。 また、先般10月には松浦市長は中国銀川市を訪問されておりますが、その訪問結果について明るい進展または何らかの成果があれば、この際お話を伺いたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今、松江市は積極的に国際交流ということをやっているわけでございますけれども、その根底にはやはり松江市をオンリーワンの町にしていきたいと、非常に特徴のある町にしていきたいという思いがあるわけでございます。国内とのいろんな連携とか交流ということももちろん必要なわけでございますが、ある程度似たりよったりといったところがあるものですから、むしろ国際交流を通して、かなり文化だとか歴史が違うところと交流することによって、得るところというものが非常に大きいのではないかという思いを持って、今松江市は積極的に国際交流というものをやっているということでございます。 そこで、今やっておりますのが、中国では吉林市、それから杭州市、銀川市というものがありますけれども、いずれも例えば市民訪問団の派遣を行ったり、あるいは職員の相互交流をやったり、あるいは専門性の高い技術者の交流をやったり等々、どちらかといいますと経済交流ということではなくて文化事業、人的交流、こういったことを主にやっているわけでございます。人的交流等々をやる中で、いろいろな方面での関係が深まっていくだろうという思いでもやっているわけでございます。 一方、今ニューオーリンズとの交流も15年以上になるわけでございますが、先年起こりましたハリケーン被害の影響もありまして、現在際立った交流というものは行っておりませんが、やはり小泉八雲との関係もあります。それから、来年は小泉八雲が松江に参りまして120周年という節目の年を迎えますので、何とかこの交流再開というものをこれからも模索をしていきたいと思っております。 それから、晋州市との交流、これは基本的には順調にいっていると私は思っておりますけれども、例の竹島の問題等々がありまして、現在、先方のほうから保留をしたという形で行われているということでございますが、これまでもいろんなサッカーの交流あるいは職員の相互交流、こういったことを今熱心にやっているところでございます。アイルランドとは都市との交流は１回試みてみたんですが、まだまだそこまでどうも熟してないというところで、今はアイルランドという国とのいろんな面での交流、連携ということをやっていると、そういう状況でございます。 銀川市の訪問につきましては、友好都市提携５周年ということで、ぜひ先方で式典をやりたいという申し出がございましたので、私と、それから議長さんが訪問させていただいたということでございます。 その際に先方から言われましたのは、松江市立病院からの医師派遣の要請を受けました。私もこれにつきましてはぜひ前向きに検討していきたい、これまで向こうからの研修医師の派遣というのは、もう10年近くやってきておりましたけれども、こちらから医師を派遣する。特に、向こうからそういう話がありましたので、ぜひこれは前向きに対応していきたいと、そのように思っております。
○副議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆４番（川島光雅） 先ほど国際交流都市との現状についてお話を伺ったところでございますが、韓国の晋州市とは交流を今行ってないということを聞いたんですけれど、今年度の予算の中に、5,400万円の中に韓国の晋州市との交流関係の予算はのってなかったでしょうか。
○副議長（山本勝太郎） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 私のほうから御答弁申し上げます。 これにつきましては、相手側から交流再開の申し出があったとしても対応ができるように、当初の予算のほうでは若干措置をさせていただいているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆４番（川島光雅） そういうことですか。なかなか韓国との交流は領土関係の問題があって難しい面があると思いますが、安来市においては同じ慶尚南道の密陽市ですか、ここと平成19年度は交流がストップしたんだけれど、平成20年からは交流しているということを伺っております。何らかまた交流を再開していただければと強く願っているところでございます。 続きまして、交流都市の１カ所に中国の杭州市、浙江省の省都でございますが、こちらのほうに松江杭州事務所が2003年（平成15年）に開設されて今日に至っております。開設されてから年間約400万円の杭州事務所の維持費が予算計上されて、充てられているわけでございます。９年間で単純計算で3,600万円の維持管理費が投じられたわけです。 この杭州事務所の設置に当たっては、中国からの観光客誘致と企業間の物流の拡大が大いに期待されていたと伺っております。今年度の当初予算に計上されております483万9,000円のその内訳と、今に至るまでの松江杭州事務所開設の効果についてお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今、事務所運営費といたしまして400万円と、それから杭州市を訪問する場合の旅費等で、合わせまして483万9,000円というものを計上しているわけでございます。この杭州事務所を開設するに当たりまして、私は日本の事務所、そして日本の例えば職員をそちらに置いて、こちらと杭州のほうとの橋渡し、例えば観光であるとか、あるいは経済交流、こういったものができるようにということで考えていたわけでございますが、なかなか向こうの法律等の関係があって、向こうでそういった事務所を開設する場合には法人をつくらなきゃいけないということになり、またその場合、当然事務所税のような税金を課せられると、そういういろんなハンディがございましたので、結局今のような形で、向こうの国際交流センターのようなものがあるわけですけども、そちらの一室を松江の杭州事務所という形にして、そこの職員を私どもの担当ということで、いわば事務を委託するような形で今やっているわけでございます。 そういうことで、これまで５年以上過ぎたわけでございますが、相互にいろんな形での交流等々は行われているわけでございますけれども、やはり観光であるとかビジネスのエージェント業務、こういったことについては、なかなか杭州事務所できちっと対応できないような状況がありますので、今後この杭州事務所のあり方につきましても、もう一度見直しを含めて検討してみたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆４番（川島光雅） 杭州との交流をされている、中国でもだれもが一度は杭州へ行って住んでみたいと、そういうすばらしい景観と住環境のすぐれた町であります。そういうところと松江市が交流をしているということも、これも一つの私たちにとっては大きな誇りでもあるところでございます。 この間実は私、杭州市のほうへ松江市の商工課の担当の方に連絡をとっていただいて、お話しに行ったところでございますが、今市長がおっしゃるように、松江市側の思いが向こうのほうに若干機能として動いてないのかなという気もしたところでございますが、ぜひ交流事業は一朝一夕には成果が上がらないわけでございますので、今後ともさまざまな観点から事業を見直しながら進めていただきたいと思います。 そこで、これがまたぜひお話を伺いたいところでございますが、もう一つ国際友好交流都市として松江市のホームページにも載っておりますけれど、中国の江陰市澄江鎮との交流活動でございますけれど、この澄江鎮とは旧宍道町が、1994年（平成６年）に友好交流協定を結び、合併までの平成17年３月まで約11年間友好関係にありました。合併時の新市まちづくり計画には、現在の友好交流都市に加えて、江陰市澄江鎮国際交流推進事業の推進事業都市に掲げられておったわけでございますけれど、しかしながら平成19年から28年度の松江市総合計画には、江陰市澄江鎮とは市民レベルでの交流が促進されるよう環境を整えるということになっております。どのように環境を整えてこられたかお伺いしたいと思います。 なお、市のホームページにはしっかりと澄江鎮の都市名が上げられているわけでございますけれど、他の交流都市には今までの交流の経過が載っているんですけれど、この澄江鎮のところだけはクリックしますとホームページが出てまいりますが、これは中国語で、中国当局の澄江鎮のホームページがそのまま出てくるわけでございまして、私ら中国語が読めない者にはなかなか理解しづらいということで、若干格差があるなという気がしたんですけれど、どのように整えてこられたかお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 私のほうから御答弁をさせていただきます。 お尋ねの江陰市澄江鎮、現在では澄江街道と申すそうでございますが、そことの交流につきましては、松江南商工会が行っていらっしゃいます中国研修員の受け入れ事業、そういったことで民間交流として実績を上げていただいているところでございまして、私どもといたしましては、引き続きそういった形で市民レベルの交流がより促進できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 川島議員。
◆４番（川島光雅） 市民レベルの助成を行っているということでございましたが、助成額を見ますと去年は６万円弱ほどでございました。これは澄江鎮から企業研修生を派遣していただいている助成であったと思うわけでございますけれど、やはり合併いたしまして周辺の町村の伝統だとか文化だとか、それから行事、こういうものがどうしても中心部から見ると関心が薄れているような気がしてならないわけでございます。 先ほど福島教育長さんは、これからの子育て、教育については、ふるさと愛を育てるとか、国際社会の一員としての子育てを行うということを、教育を行うというようなことをおっしゃっていました。 この交流活動につきましては、宍道地域においては子供たちも澄江鎮との交流活動で中国のほうに参って、お互いに子供同士で交流したり、女性同士が交流したり、さまざまな交流活動をしてきたわけでございます。こういう地域住民の交流活動に対しましても、やはりしっかりとホームページの中に記載していただきまして、これだけの活動があって、今も新市に引き継がれているということを明記するということも、やはり周辺地域の住民にとっては道路ができる、学校が建つ、それだけじゃなくて、精神的な支えになるということも大事じゃないかなと思っているところでございます。 そういうことで、ぜひ今後とも澄江鎮の交流についても、市民レベルでありますけれど、市長さんあたりから親書でも送っていただきまして、行政の関与のもとでひとつ交流を引き続きつなげていただきたいと思います。 若干時間が少なくなってまいりました。
○副議長（山本勝太郎） 川島議員に申し上げます。 質問の途中でございますけれども、ここでしばらく休憩いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 〔午後３時04分休憩〕 ―――――――――― 〔午後３時25分再開〕
○議長（三島進） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ４番川島光雅議員の質問を引き続き行います。 川島議員。
◆４番（川島光雅） 最初に、国内の姉妹都市提携の宝塚市との質問の中で、やくもが取り持つ縁ということを言っておりましたが、訂正させていただきます。特急まつかぜが取り持つ縁ということでございますので、訂正させていただきます。 この休憩時間に同僚議員から、川島議員、ぜひ澄江鎮と市民レベルやろうじゃないかという激励を受けたところでございますので、報告させていただきます。 それでは、時間が少なくなってまいりましたので、少し早口になるかもしれませんが、御了承願いたいと思います。 松江市の市立病院の運営についてお伺いしたいと思います。 平成20年度の決算において、病院経営で単年度収支でも約10億円の赤字、それと累積赤字も約82億円と、累積赤字も年々拡大しております。平成17年に完成した新しい市立病院は、建設費、約200億円をかけた受診者にとってすばらしい病院施設であります。この多額の建設投資が大きな累積赤字を生む原因の一部になっていることは確かであると思われます。 しかし、市民の生命にはかえられない投資であることを認識しながらも、この病院経営の現状についてお伺いしたいと思います。 そこで、松江市内には先進的な技術等による診断、治療を行う３次医療機関の松江赤十字病院があります。また、他の総合病院も多く、とかく医療サービスや対応を比較されがちでありますが、２次医療機関として、市立病院の果たしている市民に対する役割と医療機能について改めてお伺いいたします。
○議長（三島進） 錦織市立病院長。
◎市立病院院長（錦織優） 病院経営の現状といたしましては、国の医療政策に基づき、当院では診療報酬の包括請求、いわゆるＤＰＣの適用病院として平均在院日数の短縮に努めてまいりました結果、新病院での新規患者数は旧病院に比べて４割程度増加しているわけでございますが、入院の延べ患者数が、回転が速いために昨年度は5.6％の減少となりました。しかし、入院１人当たりの単価が増額となったために、入院収益は対前年度と比べて約1,000万円程度の増となっております。 一方で、御指摘の累積欠損金が大きな課題であると認識しておりますが、旧病院時代の累積欠損金が約34億円ございました。そして、旧病院の解体撤去費などで約20億円生じており、残る28億円が新病院として生じた欠損であると考えております。 この中で、減価償却費が最も大きな原因となっておりますが、平成18年度をピークといたしまして、今後平成24年度までに漸減していく見込みとなっております。現在、今後３カ年の中期経営計画を策定中でございますので、今後一層の経営努力に努めるとともに、平成24年度での単年度収支の黒字化を目指してまいりたいと思っております。
○議長（三島進） 川島議員。
◆４番（川島光雅） なるほど、旧病院時代の累積並びに取り壊し等のいわゆるマイナス要因、こういうこともあるようでございますが、しかしながら起債借り入れの過大な償還金負担というのは、どうしても病院経営を圧迫するものと思われるわけでございます。診療報酬の圧縮やら総合病院が担っている責務が、不効率な診療活動にもつながっているのではないかということを考えれば、どこも自治体病院の経営は厳しいことは承知でありますが、あえて赤字になった大きな原因は何であったか、また今年度の予測はどうなるのかお伺いしたいと思います。 また、患者数が平成20年度は、入院延べ患者数が14万2,439名で、対前年度比5.6％の減少、外来延べ患者数が22万8,147人で、対前年度比4.6％の減少になっておりますが、どうも先ほど聞きますと、これらの減少は経営上の売り上げとは余り関係してないようでありますが、その辺のところもあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（三島進） 錦織市立病院長。
◎市立病院院長（錦織優） 先ほどの答弁で、後半部分の御質問に答えてないようですので、改めて答えさせていただきます。 御質問は、市立病院の果たしている役割は何かという御質問でございます。 当病院は平成17年８月の新築移転により、27診療科を備えた総合病院になりまして、松江医療圏域における中核病院として急性期医療を担う役割を果たしているところでございます。診療面におきましては、地域がん診療連携拠点病院として、がん診療の充実に努めるほか、島根県東部では唯一の緩和ケア病棟を有するなど、総合的ながん診療体制を保持しております。 ２番目に、救急医療に関しましては、入院治療に対する２次救急の役割を担っており、地域の開業医で行われる初期救急や高度、重篤な治療を要する３次救急の医療機関と連携しつつ、市民の皆様の安全を24時間体制で確保しているところでございます。 特に、小児救急におきましては、救急外来に小児科医を配置するなど、保護者の皆様には安心して子育てできる環境を提供いたしております。さらに、産婦人科医療におきましては、旧病院時代、年間100件前後だった分娩件数が、移転後には年間400件を超える状況となっております。全国的に小児科、産婦人科医師の不足が問題となっている中で、当院は大学から特に拠点病院として重点的に医師の配置を受け、地域の小児科、産婦人科医療を支える役割を担っているものと認識しております。 ３番目に、臨床研修指定病院として、将来の地域医療を担う若手医師を育成する役割を果たしているとともに、看護師の研修実施施設として毎年60名近い人材の育成に貢献しております。 ４番目に、災害拠点病院としての指定を受けており、震災など災害時における被災者の受け入れや、医療救護班の派遣といった役割も担っております。感染症指定医療機関として、昨今の新型インフルエンザ対策におきましても地域の中心的な役割を果たしており、いち早くワクチンの接種体制を整えますとともに、蔓延する新型インフルエンザの診療に現在全職員を挙げて日夜取り組んでいるところでございます。 以上、病院は今後40年あるいは50年間、皆様の世代だけでなくてお子様あるいはお孫様の代まで、社会的な共通資本としての市立病院でありたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島進） 星野市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（星野芳伸） 続きまして、２点目の御質問につきまして私のほうからお答えしたいと存じます。 まず、平成20年度に赤字幅が拡大したことにつきましては、入院収益が目標数値を下回ったことが大きな理由でございます。この原因といたしましては、入院延べ患者数が減少したことでありまして、要因といたしましては、入院患者さんの入院日数の短縮、こういった取り組みとか、医師の退職に伴う補充ができなかったということが要因であると考えております。 次に、平成21年度の予測についてはどうかという御質問でございますが、収益面では入院収益が増収となる見込みでございまして、費用面におきましても薬剤、材料費など節減を図っておりますので、単年度収支では前年度と比較しまして１億円程度改善するものと予測いたしております。 しかしながら、今議員御指摘の累積欠損金につきましては、平成20年度末の82億円がさらに累増すると予想いたしているところでございます。 さらに、患者数の減少と経営上の御質問でございますけども、まず入院患者数につきましては、実際入院された患者さんの数で見ますと、先ほど病院長が申し上げたとおりでございますが、旧病院時代は年間約5,500人が実際に当院に入院していただいた患者さんの数でございます。それが新病院に移転になりましてから、例えば平成20年度は7,700人と約40％増加いたしております。 一方、この入院患者さんの平均入院日数というのが、当時は25日前後で推移していたものが、現在は14日ぐらいまで短縮されておりまして、この結果、実患者数は増加したにもかかわらず、延べ患者数が減少したということでございます。 このことの収入面での影響はどうかという質問でございましたが、延べ患者数は減少したものの、結局その入院期間が短くなるということは、高度な医療あるいは看護体制の充実などによってそれが実現できたわけでございますので、結果として入院単価が増額となってまいります。それで、先ほど院長が申し上げましたように、収入面では患者数は減ったんだけども、1,000万円ほどの増収が図れたという形でございます。 今後につきましては、患者数の確保に努めるとともに、このような高度な医療を提供することによって単価の増を図っていくことで、収益の増に努めてまいりたいと考えております。 次に、外来につきましては、患者数の増加よりも紹介患者さんの確保とか、外来における質の高い医療、例えば外来でがんの化学治療を行っていますが、そういった質の高い医療を提供していくことが経営上必要であるというように考えております。以上です。
○議長（三島進） 川島議員。
◆４番（川島光雅） 先ほどは院長さんからは高度医療の拠点としての市立病院の役割、重要性についてお話をいただきましたし、また事務局長さんからは、厳しい病院経営の中でも今年度はまた若干の医療収益を上げるという改善をされている、その努力については大いに結構であると思っています。 ただ、依然として病院経営は厳しいということを認識は常に持っておかなければいけないわけでございまして、そこで減価償却費の実態についてお伺いしたいと思いますけど、病院建設費、約200億円は30年起債償還で医療機器、電子カルテなどを合わせると約240億円の投資で、年間13億円から14億円の返済になるわけでございます。自治体病院建設には、自治体負担が３分の２、病院負担が３分の１の設備負担のルールがあり、病院だけがこれらの多額費用の返済負担を負っていないことはわかっております。 しかし、一般的に減価償却があるから大丈夫だという見解をされる方もおられるわけでございまして、これは民間企業が投資した設備費を減価償却費で何年かに分割して経費として計上し、投資した金を回収していくわけであります。病院においては自治体が負担した３分の２の負担金は返さなくていいわけでありますので、その分が収入として返ってくるから大丈夫という判断にもつながるのではないかと思っておりますが、平成20年度は減価償却費が約14億1,000万円のうち、国の交付金措置の市の持ち出し負担になる金額は、約２分の１分の半額とすると７億円になります。これらは病院側が直接負担した設備投資ではないので、病院側の内部留保資金になるのではないかと思います。 これでも約10億円の欠損を埋めるのには足らないという現状です。10億円というのは単年度収支です。これは平成20年度を基準にしたところなんですけれど、このような認識でよろしいでしょうかお伺いいたしたいと思います。
○議長（三島進） 星野市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（星野芳伸） 病院に対します一般会計からの繰入金は、議員がおっしゃいますとおり、自治体病院において借り入れた企業債、これについて毎年度の元金及び利子の償還に合わせて、３分の２ずつ負担していただくのが現在のルールとなっております。 一方、減価償却費が病院経営において大きな負担となっておりますが、減価償却費は投資した金額を回収していくための費用でございますので、本来なら民間企業と同じように、当然この14億円を事業収益により回収していくべきであると認識しております。しかし、現実におきましては、現在の病院経営からいたしまして、減価償却費に相当する収益が上がっていないということも現実でございまして、この点につきましては、やはりこの減価償却費が赤字の要因となっていると認識いたしております。 建設費に対する一般会計からの繰入金のうち企業債償還元金部分、これに対して約７億円の繰り入れをいただいておりますが、これを減価償却費とみなした場合、議員御指摘のとおりであると考えております。今後も引き続き赤字の圧縮に努めていかなければならないと考えております。
○議長（三島進） 川島議員。
◆４番（川島光雅） よく認識されているわけでございますが、病院事業の置かれた環境は大変厳しいものであることは事実でございますが、慢性的な赤字体質のままでは、市民の信頼をつないでいくことはできないわけでございます。しかし、一見厳しい自治体病院の建設、運営については、国や自治体の交付税措置や負担ルールがあるということでありますので、厳しい経営の中でありますが、病院側の経営努力や病院の持つ機能を特化することによって、経営も見通しが立つものと思われます。黒字転換と累積赤字を縮小していく時期、見通しはいつごろになるかお伺いしたいと思います。
○議長（三島進） 星野市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（星野芳伸） 今の黒字転換と累積赤字を縮小していく時期、見通しはいつかという御質問でございますが、これにつきましては平成23年度までには減価償却費による負担が大きくて、単年度での黒字化は非常に困難であると見通しております。しかしながら、平成24年度になりますと、先ほど病院長が冒頭申し上げましたとおり、減価償却費も負担が軽くなってまいりますので、平成24年度の単年度黒字を目標にいたしまして、その後累積欠損金の縮小を図ってまいりたいと考えているところでございます。 このためには、医師の確保であるとか病診連携の推進であるとか、がん治療など特色のある医療の展開などにより、収益増に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（三島進） 川島議員。
◆４番（川島光雅） 次に、これも南波議員の医師の確保について、市長さんがコンビニ受診という問題にも若干触れられたところがありますが、コンビニ受診の実態についてお伺いしたいと思います。 救急患者については、いつでも受診する、受け入れるということでございますが、夕方５時以降、救急診療で来れば待ち時間も少なく、すぐ診てくれるということで、救急車で搬送される以外の受診者が多いと聞いております。受け入れる医師や看護師には日中勤務後の延長勤務で、体力が疲弊する過重労働の原因になったり、病院側の職員配置などで過大な対応が強いられると近年問題になっております。市立病院の実態を示していただけないでしょうか。 また、県内の他の病院で、これらに対して特別診療費を徴収しているところもあるようであります。市立病院では幾らか徴収しておられるでしょうかお伺いいたしたいと思います。
○議長（三島進） 錦織市立病院長。
◎市立病院院長（錦織優） 当院の救急外来は、内科系医師１名、外科系医師１名に加え、平成19年度からは時間帯を区切って小児科医１名を配置する体制で運用しております。これら救急外来担当医は、救急専門医の配置ではなく、時間内の診療を終えた医師が当直、日直の交代制で運用しているところでございます。 当院における実態でございますが、今年度の月平均の救急外来患者数2,340件のうち、約１割の250人程度が入院となり、それ以外の方は大部分が軽症であると考えられます。中には、症状が心配で受診される患者さんもいらっしゃいますが、日中は用事があるとか、あした仕事があるからなどの理由によって救急外来を利用される方もいらっしゃいます。このようなコンビニ受診が勤務医の疲弊の原因となっておりますので、現在実態を調査中でございますが、この調査がまとまり次第、これへの対応策について検討してまいりたいと考えております。 救急外来は、限られたスタッフで重症の患者様に特化して診療する機能であって、多数の患者様への対応は困難ですので、このコンビニ受診については市民の皆様にぜひ御理解をいただけるよう、今後努めてまいりたいと思っております。 次に、他の病院では時間外での救急外来の受診に当たり、緊急の必要性がないと認められた場合、例えば救急車で搬送された場合、入院が必要となった場合、手術や処置などを行った場合、交通事故により来院された場合などを除くケースについては、緊急性がないとみなして、時間外選定療養費として一定の金額を別途負担していただいている事例があります。当病院では現在のところ徴収しておりませんが、先ほど申しましたように、今後調査をして検討してまいりたいと思っております。
○議長（三島進） 川島議員。
◆４番（川島光雅） コンビニ受診の問題でございましたが、他の病院では特別受診料をいただいているというケースもありますが、市民合意ということもあると思いますが、こういうことも検討の余地があるんではないかなと思っているところでございます。また開業医はもう６時ぐらいになると閉めちゃって、後から６時過ぎて電話すると、なかなかおられないということがあって、コンビニ受診につながるケースもあるわけでございますが、何らか開業医さんと連携をとりながら、コンビニ受診を減らすというような方策はないものでしょうかお伺いしたいと思います。
○議長（三島進） 錦織市立病院長。
◎市立病院院長（錦織優） おっしゃることは、いわゆる病診連携ということで、時間外の救急に診療所の先生も協力してということでございます。全国的に見ると、同じように困っていて、そういう体制がつくれたケースもございますが、ごくごく現在のところは少数でございます。ただ、勤務医の窮状が広く知れ渡りましたので、何とか医師会の先生方にもわかっていただきまして、一つのチョイスとして今後検討していくということにいたしたいと思っております。
○議長（三島進） 川島議員。
◆４番（川島光雅） ぜひ勤務医と開業医の先生方との連携を図っていただきたいと思います。 次に、病院施設の維持管理の節減策についてお伺いしたいと思います。 半円形状の施設は空間も広く、入院患者にも大変評判がよいと伺っております。しかし、大きな空間や建物の動線にも曲線が多く、利用する人は気分よく利用できるでしょうが、逆に維持費が気になるところであります。病院経営において、他の病院と比べて事業収益に占める維持費の割合はどの程度か、また妥当か、何か節減策は講じていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○議長（三島進） 星野市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（星野芳伸） 病院施設の維持管理費につきまして、全国同規模の自治体病院の医業収益に占める割合を調べてみますと、平均で3.1％となっております。しかしながら、当院はこの数値が3.4％でございますので、この平均値よりも高いため、さらなる縮減が必要であると考えております。 当院での維持管理費の節減への取り組みでございますが、特に光熱水費につきましては、診療の影響がない場所の照明につきまして、既に400本余り抜き取っているようなことをしたりとか、空調の温度設定を、これは自動ではなくて手動で行うなどいたしまして、ガス、電力の使用量の縮減に努めているところでございます。 また、敷地が約3.5ヘクタールあるわけでございまして、この広大な敷地内の樹木の維持管理というのが、これを外部に発注すると2,000万円程度年間かかると思っておりますが、この点につきましては、実は市民のボランティアの方、病院ボランティアの方、さらには職員も時間外に草取りをするなどして、大体年間維持経費を100万円以内に抑えているところでございます。 こういった努力もいたしておりますが、まだまだ光熱水費など、取り組むべき余地があろうかと思っておりますので、今後とも維持管理費につきましては節減に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（三島進） 川島議員。
◆４番（川島光雅） 市立病院では、節減に大変前向きに取り組んでおられるということもわかったところでございます。 そこで、この資金繰り等が一時借入金も８億円あったりして、この金利負担もなかなか大変だと思うんですけれど、この白潟にあります旧病院跡地についてでございますが、この資産計上されている金額は幾らほどでしょうかお伺いしたいと思います。
○議長（三島進） 星野市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（星野芳伸） 資産計上しています金額については、約１億円相当であると思っております。
○議長（三島進） 川島議員。
◆４番（川島光雅） 旧病院跡地約１万平米の病院の資産でございますけれど、この病院跡地につきましては、松浦市長は最近公に格の高いホテルをあそこに誘致したいとおっしゃっておられるわけでございますが、その営業活動の成果はどのようになっておりますでしょうか。約3,000坪の土地が坪平均大体30万円から40万円ぐらいでしょうか、あのあたりでは。これが売れれば約10億円からの資金回収になるはずでございますが、どうでしょうかお伺いいたしたいと思います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 所信表明におきまして、そのようなことを申し上げたところでございます。それを受けまして、国土交通省、官公庁の関係者の皆さん方あるいは国内外の事業者の皆さん方と、今情報交換を行ってきたところでございます。 その中で大変貴重ないろいろ御示唆等々もありますので、そうしたものに基づいて、これから関係のところに当たってみたいとは思っておりますが、その後大変景気の後退等々もありまして、なかなかそう簡単にはいかないという状況がございます。 しかしながら、グレードの高いホテルの立地ということを念頭に置きながら考えていきたいと思っておりますけれども、この間、時間がかかる可能性があります。そこで、その間の暫定利用について、地元の各方面の皆さん方の御意見を伺いながら考えていきたいと思っております。
○議長（三島進） 川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 病院の跡地の価格はいかんというお話でございましたが、跡地につきまして不動産鑑定評価を行っておりません。したがいまして、想定での回答はできないものと考えております。
○議長（三島進） 川島議員。
◆４番（川島光雅） 病院事業についてお話を伺ったところでございます。どうか今後とも信頼される病院活動を行っていただきたくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島進） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時54分散会〕...