松江市議会 2009-06-23
06月23日－03号
平成２１年第４回 ６月定例会 平成21年第４回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成21年６月23日（火曜日）午前10時開議 第１
一般質問────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件
一般質問────────────────────────────────────────出 席 議 員（32名） １ 番 野 津 直 嗣 ２ 番 貴 谷 麻 以 ３ 番 野 津 照 雄 ４ 番 川 島 光 雅 ５ 番 石 倉 徳 章 ６ 番 田 中 明 子 ７ 番 畑 尾 幸 生 ８ 番 吉 金 隆 ９ 番 森 脇 幸 好 10 番 山 本 勝 太 郎 11 番 松 蔭 嘉 夫 12 番 南 波 巖 13 番 津 森 良 治 14 番 森 脇 勇 人 15 番 宅 野 賢 治 16 番 川 井 弘 光 17 番 桂 善 夫 18 番 斎 藤 菊 市 19 番 加 藤 富 章 22 番 加 本 市 郎 23 番 林 干 城 24 番 田 中 弘 光 25 番 片 寄 直 行 26 番 森 脇 敏 信 27 番 三 島 良 信 28 番 石 倉 茂 美 29 番 飯 塚 悌 子 30 番 田 中 豊 昭 31 番 立 脇 通 也 32 番 比 良 幸 男 33 番 出 川 修 治 34 番 三 島 進───────────────────────欠 席 議 員（２名） 20 番 板 垣 亨 21 番 篠 原 栄───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 落 部 厚 志 次長 久 保 田 賢 司
議事調査課長 桔 梗 和 夫 書記 高 橋 浩 三 書記 門 脇 保 書記 永 吉 弘 宜 書記 永 見 玲 子───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 小 川 正 幸 副市長 中 村 光 男
政策部長 川 原 良 一
総務部長 野 津 精 一
総務部次長 意 東 茂 喜 財政部長 原 厚
産業経済部長 能 海 広 明
観光振興部長 森 秀 雄
市民部長 渡 部 厚 志
健康福祉部長 柳 原 知 朗
環境保全部長 青 木 保 文
都市計画部長 安 井 春 海 建設部長 中 島 広
会計管理者 荒 川 具 典 消防長 宅 和 勝 美 教育長 福 島 律 子 理事 友 森 勉 副教育長 瀧 野 一 夫 水道局長 原 憲 二
水道局業務部長 松 浦 俊 彦
水道局工務部長 内 田 貞 文 ガス局長 松 本 修 司 交通局長 清 水 伸 夫
市立病院院長 錦 織 優
市立病院事務局長星 野 芳 伸
選挙管理委員会委員長 岩 垣 保 寿─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（三島進） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（三島進） 日程第１「
一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 23番
林干城議員。
◆23番（林干城）
松政クラブの林干城でございます。今まで会派の役を務めさせていただいておりましたので、代表質問、つまり一括方式で質問しておりました。久しぶりの一問一答でございます。多少てれぐれするかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 また、市長さんはきのう一日
じゅう代表質問に答弁をなさって、大変お疲れだと思いますので、私のときはどうでも自分のとき以外はどうぞ部長さんで私は十分でございますので、少しお休みいただきたいと思います。 ということで、１番目の１点目、市長さんに対して
補正予算編成の思いとか、あるいは市民に対するＰＲというようなことをこの際なさったらいかがでございますかということを通告をしておりましたが、きのうの田中会長さんほかいろんな議員さんに対する答弁、あるいは先般
マーブルテレビで見ておりましたら、市長の
所信表明が放映をされておりました。そんなこともございましたので、もういいのかなあということで取り下げます。これで１件お休みだと、こういうことでありますが、しかし通告に書いておりましたように、今回の
所信表明は非常にわかりやすい言葉で、よくできた、市長の思いが本当に出ていたなあということで感服をしたということは、取り下げずに御報告、感想を述べさせていただきます。 ２点目でございますが、２点目というか、これで言うと３点目です。雇用の場をつくる民間への支援ということです。 若者に仕事を、支援策をということですが、市長がよく言われる松江市の発展、活力は人口、そのとおりだと思います。それには何といっても働く場、特に若者の就業の場、所得を得る機会の確保というのが
問題であります。
所信表明で取り上げておられましたけれども、
島根大学ほか7,500人の学生はもちろん、できるだけ多くの若者に松江に残ってほしいというのが市民共通の願いです。もちろん、行政だけでこれができるわけではありませんが、ほんの一例、地元のことで恐縮ですけれども、先日本庄に温泉つきの228床の大規模な
軽費老人ホームがオープンをいたしました。ここが満床になりますと、七、八十人の雇用が見込まれるそうです。大きな職場だと思います。雇用の場をつくっていただける、懸命に頑張っておられる民間を支援する、そうしたことについての施策、お考えをお尋ねをいたします。
○議長（三島進）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬）
所信表明の中でも申し述べておりますけど、松江は
大変高等教育機関を中心にしまして学生さんがたくさんいらっしゃるということで、この方々をいろんな形で活用できないかということを考えているわけですが、今議員がおっしゃったように、やはりその方々にこちらにとどまっていただくということが大変大事だと思っております。しかしながら、
島根大学の学生さんも多分７割以上の方が県外に出てしまうと、こういうふうな状況があると思っております。 実は、昨年からでございますけども、松江の高校生を対象にしまして、松江市内の企業と高校の先生方との間をつなぐ、そういった取り組みをずっとやってまいりました。その結果、55社の
求人掘り起こしと119名の生徒の
皆さん方の就職、こういうことに結びつけることができたと思っておりますが、同じようにこれから
島根大学も地域貢献ということを盛んにおっしゃっているわけでございますので、そうしたことをぜひ働きかけていきたいと思っております。 そして、やはり働く場というものを確保していかなければいけないということですので、これまで私たちが
企業立地奨励条例であるとか、あるいはオフィスが進出する場合に家賃の助成をしたり、それから何よりも電気代に対する補助という制度を持っております。
電気代補助は、実は別に誘致企業に限らないわけでございますので、ともかく雇用が増えればその対象になると、こういうものでございますので、そういったものをぜひ企業誘致だとか雇用の場の確保ということに生かしていきたいと思っております。 それから、あるいは新しく起業するという場合も、これは県とよくよく連携をとって、そうしたものの拡大、こうしたことをこれからもやっていきたいと思っております。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） いろいろ手を打っておられることはよくわかりました。ぜひ伸ばしていただきたいと思いますが、ちょっと雇用の場とは違いますけど、先ほどの
老人ホームのことでございますが、県外からも人に来ていただきたい、このように頑張っておられます。行政が一民間施設のほうへお客さんといいますか、人を勧誘するというようなことは非常に難しいと思うんですけども、市長を初め幹部の
皆さん方は他市へ、県人会とか、あるいは松江会、そんなことでお出かけになる機会もあろうと思います。大っぴらにはできんかもしれませんが、ちょこっとそういうところがあるというようなことをＰＲをしていただいて、人口がふえたり、あるいは仕事の場ができたらいいなと要望をいたしておきます。 ２番目でございますが、
地方分権のことでございます。 これもきのう
川井議員に答弁がございました。しかし、もう少し具体的に動いていただきたいということで質問をいたします。 地方都市の、しかも、ざいごの一議員がとやかく言うのはおこがましい限りでございますけども、市長は違います。県都の市長ですから国に対して物が言えます。昔は首長といえども、国に対して物はなかなか言えなかった。言ったが言ったにならんということだったんです。 先日、残念なことに澄田前県知事さんがお亡くなりになりました。私は県の秘書課で恒松、そして澄田両県知事さんに仕えました。中海
問題などで知事が上京なさいます。いろんなお願い、あるいは交渉をされる。しかし、当時は
国会議員も官僚の方も国の意向に反するようなことに対しては、何を知事ごときが、こういう感じでございました。時代が流れて、
地方分権が進んできたことを喜んでおりますが、近ごろ頓挫をしているんじゃないかと思います。 例えば、この前まで９万5,000人の
国家公務員のうち３万5,000人を削減する、あるいは
地方整備局とか農政局を統合する、そんな話は全く聞かれなくなりました。地方税に関しても、かつて地方の
自主財源云々、そういう大事な財源だというようなことを言いながら、今やもう国が一方的に減免とか減税措置を乱発すると。地方のほうもこんな
経済情勢だからとか、改革より経済だ、実害がなければいいんだというようなことで、何もおっしゃらない。地方の自主性の議論というのはどこへ行ったのか。現実味を帯びてきた政権交代で、
分権委員も官僚も動かなくなったのか、あるいは合併の一段落で小休止なのか、よくわかりませんので、最近の
地方分権についての動きと今後と、そして市長のお考え、あるいはこれからの行動といったようなことをお伺いをいたします。
○議長（三島進）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 私も確かに最近はそういうふうに感じております。やはり、
経済不況というものを克服しなければいけないと。その先にいろんな意味での楽しみがあるじゃないかと、こういうふうな考え方の中で、とかく今まで行われてきた
地方分権というものが少し隅に追いやられていると、こういう状況があります。 例えば、今いろんな形で基金が造成をされたり、そういう状況があるわけでございますけれども、この間麻生総理も市長会の総会で述べておられましたけれども、地方のために財源をきちっと確保したと。したがって、あとは市町村長さんの知恵の出し方いかんだと、こういうふうな発言をされておりまして、それはそれでそのとおりだと私も思っておりますけれども、しかし実態は権限移譲とか、あるいは
税源移譲ではないわけでございます。国のお金を使っていろんな仕事をやると。これは景気対策という立場からだろうと思いますが、したがって
経済対策ということでそういうことをやるということについて、私も反対はしませんけれども、もう一方でやはり役割分担、それから
税源移譲ということをしっかりと考えていかなければいけないと思っていまして、このことをやるためには、私も
分権委員会に所属して痛感をいたしておりますけれども、やはり政治のトップに立つ者が、本当に地方というものがあって国があると、こういう考え方の中で考え行動していく、そのことが一番大事だろうと、そういう思いを私たちも
市長会等を通じてぜひ伝えていきたいと思っております。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） 市長さんが分権推進の気持ちを持ち続けておいでになることに安心をいたしましたので、これ以上議論する必要はございません。 次に移ります。中海についてであります。 中海については、今まで何度も何度も議論をし、質問してまいりました。なぜなら、中海に面している我々にとって中海は仕事の場であり、教育の場であり、私たちのよって立つふるさとであると、こういうことでございます。 そんな中海が先月、森山堤の開削によりまして28年ぶりに大きく潮の流れが変わりました。かつて陸か海か、農業振興か
漁業振興かと非常に狭められた二者択一という、そういう論争に振り回されて、一言で言いますと、周りの人に目に遭わされた地元の一人として本当に感慨深いものがございます。市長も船で森山橋の下を通られたと思うのですが、どんな感想をお持ちだったでしょうか伺います。
○議長（三島進）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 森山堤というのが大橋川の改修の３条件の一つだということでございまして、そういう思いはもちろんしているわけですが、実はこの本庄工区の干陸中止ということが決まった段階で、私たちは国や県に対しまして、すぐさま要望書を出したわけでございます。そのときにまとめた事業の一つが森山堤防の開削ということでございました。とにかくもう干陸をしないということが決まった以上、ここをいつまでもせきとめておくという必要はないじゃないかと。やはり、日本海の流れをここに取り戻していくということが自然の行き方だろうということで、大変強く要請をしてきたわけでございますけれども、そういう意味でも、私にとりましてはこういった思いなり要望が実現したということで、大変感慨深いものを覚えるところでございます。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） 市長さんはいわゆる決着をするころに就任なさいましたので、それ以前の騒動というのを直接体験しておられませんから、さらっとおっしゃいましたけども、逆にこれから責任が非常に重くなりますし、大変だと思います。その一つが新たに生ずる土地の活用方法です。農水省の工事が終わりますと、
上宇部尾に土地ができます。今、市に対してどういう形状にいたしましょうかというような問い合わせが来ていると思いますが、この土地の帰属はどうなるかということ、そして市長はマニフェストで利活用ということを上げておられますけれども、どんなものをお考えになっておられますか。私は、
上宇部尾というのはつくった経緯がございますので、できたら農業とか水産業、そういう１次産業に関係するようなものができないのかなあと夢を描いておりますが、お考えをお尋ねをいたします。
○議長（三島進）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） この
問題につきましても、ずっと以前からお話をしているわけでございますけど、とにかくまず値段をどうするかということが先決でございます。値段の折り合いというものをつけた上で、どういった
利用目的をやったらいいかと、いろんな要望が来ております。例えば、
スポーツ広場にしたらいいじゃないかとか、それから林議員もおっしゃっていますように、当面
利用目的がなかなか定まらなければ、例えば芝生広場にしていろんな方に利用してもらったらいいじゃないかと、こういうふうな考え方もあろうかと思います。今後の維持管理の
問題もありますので、ともかくまずその値段の折り合いをつけた上で、
皆さん方と一緒に
利用目的を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） 先に答えていただいたようなことになりましたけども、芝生というのは前々から地元でお願いをしているところですが、財政難の時代でございます。そんなに大きなことはできないとするならば、せめて芝生ぐらいは植えていただきたいなあ、そして地元で管理するというふうなことのほうが、草ぼうぼうでほうっとくよりはいいだろうというふうには思っております。 昨日、加本議員が校庭の芝生化のことについて、平成16年に
落合議員が最初に提案をしたということを言っておられました。別に心安い、仲よくしていただいております
公明クラブと競う気持ちはございませんけども、かつて合併前に我々の会派がまだ
明政クラブと言っていたころ、市長さんは余りきのうの答弁では、お好きじゃないようですが、鳥取方式、こういう芝生が話題になったころに、会派として年末に市長さんに予算要望する、そのときに松江の公園等も芝生にしていただけませんでしょうか、もう五、六年も前のことだと、もっと前だと思いますが、当時の部長さんだったと思いますが、とてもとてもまだまだほかにやらにゃいかんこといっぱいありますというようなことで、一顧だにされなかったんですが、時代が流れまして、今や校庭の芝生化というのは松江市の大方針でございます。 そういうこともございますし、また平成24年度だったと思いますが、県の
道路工事、八束町でやっておられます、それが終わりますと大変広大な、
上宇部尾とは比較にならないぐらいな土地がまたできるわけでございます。この土地をまたどうするかという
問題が出てまいります。 八束町は昔から、今は島じゃありませんが、昔は花の島、大根島、ニンジン島、特に花の島ですから全島公園にするというのも手段の一つだろうと思いますが、その前段として、その地域にはとりあえず芝生でも植えたらどうかなあというような思いをしておりますが、八束町の土地についてのもしお考えがあれば、どういうことでございましょうか。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎
政策部長（川原良一） 八束町の土地の関係でございますけれども、これも先ほど市長が申し上げましたように、価格面での調整協議というものがまず第一番であろうと思っております。その上で議員がおっしゃっておられますような趣旨も含めまして、なかなか公共施設を整備していくということになりますと、恒常的なもの、あるいは経費の
問題等あろうと思っておりますけれども、当面の活用方策も含めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） ちょっとこれは整理をしてもらわなきゃならんのですが、
上宇部尾の土地は農水省がつくった土地なんですよ。だから、値段というのが云々と出てくるんですが、八束町の土地は果たして農水省が、今県が工事したところで埋めるところですから、これからのことですからどうなるかわかりませんが、値段云々ということも当然ありますけれども、とにかく投げておくというのはいけません。したがって、何らかの地元の今一生懸命働く人いっぱいいますよ、そういうことをボランティアする人が。そういう方を活用していただいて、一緒になってきれいな松江にしていただきたいということを要望しておきます。 親水性の向上についてでございますが、この親水性の向上というのは大変大事なことでございます。国交省の水辺の楽校、そういう事業に積極的に取り組んでいただいて今議会で予算をつけてもらいましたことは、まことに時宜を得たもので大変ありがたく感謝をしております。一度にはできませんけれども、こういうものが中海に広く展開をされていけば、すばらしいと思っております。 そこで、水に親しみ、すばらしい自然をさらに実感してもらうために、私は中海を半周する
自転車道を整備したらどうかなあと思うんですが、お役所というのは完璧主義ですから、きちんと整備された
自転車道というのを想像されますけど、そうではないんです。今は通りませんけど、実際は通りませんけども、森山堤というのは既に管理用ということで、堤防の上に２メーター50ぐらいずうっと舗装がしてあります。それから、431号線には3.5メーターの歩道、自転車も通っていいんですが、それがございます。朝酌については
大橋川改修に関連をしながら、合わせながら、そうしたものをつくっていけばいいと思いますし、八束町については今言いました新しい土地のところを活用していく、そして私のところの目の前の北部承水路堤、これはあれだけの距離ですから、地元の皆さんに協力していただいて、自転車が通れるようなものを少しずつつくっていって、将来それがつながっていくということになればいいなと思っております。 森山堤は正面に大山が見えて非常に気持ちがいい、格別にいいところなんですが、少し木がありませんので、あそこへぽんぽんと木を植えればすばらしい景観で、たくさんの
自転車愛好家あるいは市民の
皆さん方も天気のいいときにはお乗りになるんだろうなと思いますが、その
自転車道の整備というようなことについてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（三島進）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） いわゆる
ラムサール条約でワイズユースということを言っていますので、今のお話というのは大変すばらしいことだと私は思っておりますし、また夢のある御提案だと思っておりますので、ぜひまた現地を実際に見て、かなりあそこもおっしゃるように非常に平らな部分がずっと多いわけですので、
自転車道あるいは遊歩道みたいな形で利用していくというのは非常にすばらしいことだと思いますので、
林議員ともども一緒に考えていきたいと思っております。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） ありがとうございます。私がまだ自転車に乗れるうちにできたらいいなあと思っておりまして、次に移らせていただきます。
漁業振興に移りますが、この中海で漁業で生計を立てることは大変に難しいと思います。松江市もここ数年、中海へアカガイ（サルボウ）あるいはエビ、ウナギなど放流しておられますが、実施後、日が浅いこと、あるいは魚介類の取引がＪＦなどを通さずに個々でやられているということもあって、漁獲量の実態把握が難しく、効果のほどはよくわからないというのが
水産振興課の説明でした。 なお、平成18年度は私の地元にもエビやウナギが放流されましたけれども、特別よくとれたという話は聞いておりません。しかし、放流は続けていただきたい。と同時に、漁業者に協力を求めて、その効果が検証できるようにしてもらいたい。税金で放流するのですから、協力いただくのは当然のことと思いますが、この放流あるいは育成についてのお考えをお尋ねをいたします。
○議長（三島進）
能海産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 中海の漁業秩序の確立あるいは資源回復を目指しまして、先般鳥取、島根両県におきまして中海の
漁業操業ルールが大筋で合意をされたところでございまして、議員御指摘のように、この放流の効果を検証するためには、漁業者の皆様の協力が不可欠であるというふうに思っているところでございまして、両県のルールの統一化を一つの機会ととらえまして、漁業者の漁獲情報の提供につきまして協力をお願いしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、放流につきましては、昨年度もヨシエビを250万尾ほど放流したところでありまして、引き続き中海漁協との協議の上で魚種選定を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） あわせて、アサリについて伺います。 アサリもまだ鳥取、島根統一されておりませんけども、このアサリというのは大変水質浄化の力が強いと言われておりますし、道の駅本庄には毎日出ております。大変おいしいということで評判で、すぐ売れてしまうわけですが、この何といいますか、養殖といいますか、その技術は地区地区でいろいろ違うようで難しいようですが、アサリについても研究をしてもらえるように関係機関に依頼をして、そして実施をしていただきたいと思うんです。 県に聞きましたら、地元から要望があればというようなことも言っておられましたのですが、アサリの振興ということについての見解をお尋ねをいたします。
○議長（三島進）
能海産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） アサリにつきましても、私も地元本庄でございますので、よく道の駅で買って大変おいしかったということでございまして、アサリの振興もしていかないといけないと考えているところでございますけれども、実際中海産のアサリの実態がいま一つ、議員もおっしゃいますようにわからない点が多々ございまして、今県のほうにそこのところの研究のほうもお願いをしているところでございます。 そして、もう一つ森山堤が開削をされましたので、本庄工区内のいろんな塩分濃度でありますとか、水質の状況等も変化をしているところでございまして、そこのところも含めまして研究のほうを引き続きお願いして、そして中海漁協と連携をとって放流のほうも考えたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） ありがとうございます。 もう一点、今中海でオゴ、子供のときはオゴと言っていました。正式な名前は知りませんが、オゴなど藻が随分多くなっております。水質あるいは潮の流れの変化によるものかもしれません。 地元で、西部承水路堤の取り壊しに対して、頼んだわけではございませんが、農水省が西部承水路堤を全部ほとんど壊してくれました。50センチから１メーターの厚さで湖底にずうっと覆砂をしていただきました。そこへ藻、特にアマモを植えたら非常にいいんじゃないかなという御意見があるわけでございますが、これについてのお考えと、それから県の水産技術センター、内水面浅海部が中海の水産資源再生に係る調査ということで、平成20年度調査研究結果を出しております。これに対する市の分析、感想、そして今後どのように試験研究機関へ働きかけをされますでしょうか。さっき述べられたことと多少ダブるかもしれませんが、藻の関係といわゆる調査研究の結果についての見解をお尋ねをいたします。
○議長（三島進）
能海産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） アマモに関しましては、現在境港市の外江町周辺の海域で多量に繁茂している状況が確認をされているところでございまして、アマモにつきましては、水質浄化あるいはアサリ、アカガイの繁殖に必要な藻であるということが言われておりまして、現在中海漁協、県及び
島根大学、関係機関と連携をして今後の対策の検討を考えているところでございます。 それから、中海の水産資源再生の調査の結果ということでございますけれども、これは県だけでなく松江市、それから中海漁協も一体となって取り組んだところでございまして、感想でございますけれども、アカガイの天然採苗試験につきましては、大根島の東、これは遅江沖でございますが、それと東出雲町の下意東沖の２カ所で実施いたしたところでございまして、遅江沖では付着数がわずかでございましたけれども、下意東沖につきましては、殻の長さが11ミリから27ミリの大型の母体を中心に約７万個を採取したところでございまして、現在そのうちの２万個を中間育成中でございます。 当初、25万個の採苗ということで計画しておりましたが、それを下回る結果となったところでございますが、結果といたしましては、水温によって採卵時期が前になったり後ろになったりというようなこともございまして、若干採苗数が少なかったわけでございますけれども、そういう時期が確認できたというようなことでは、一定の成果があったと考えているところでございます。 ただ１点、松江市の海域でございます大根島東、遅江沖の採苗がわずかであったということにつきましては、若干残念な結果であったというふうに考えているところでございます。 試験研究機関への働きかけということでございますけども、先ほど申し上げました森山堤の開削によりまして、本庄工区内の浅場の水質が今後変化することも予想されますので、先ほども申し上げました中間育成中のアカガイの放流先については、より一層関係機関と検証を実施していきたいと考えているところでございまして、働きかけもやっていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） なぜこういうことをいろいろお尋ねするかといいますと、私も関係の皆さんからいろんなことを聞いておりますが、一般の方はあそこがあけばすぐにきれいになるんだと、中海が、どんどん魚がとれてアカガイがぼっとわいてくると、昭和30年ごろというような幻想と言ってもいいでしょう。そういうことをお持ちになっておりますので、なかなかそう自然が簡単にとっとっとっと変わるもんじゃないというようなことをきちっといろいろなデータを示しながら、市民の皆さんにＰＲではないですが、そういうふうな報告をしていただかないと、今度は何だ潮が、あそこをあけても何ともないじゃないかとか、いろんな方向に、つまらない論争になったら困るということでありまして、そういうものではないというような、地道に着実に物事を進めなければならんというようなことを松江市のほうでやっていただければということでございます。 そこで、中海とちょっと離れますけれども、関連してアワビの放流についてお尋ねをいたします。 今回の補正予算で、漁業あるいは水産振興の項目が大変多く組まれております。地域の特色を伸ばすことでいいことだと思っております。 さて、合併前から鹿島町など半島部でアワビが養殖なり放流されております。ここ近年は陸上養殖、海面等で二十三、四万個くらいだそうでございます。県はタイやヒラメの養殖、放流を昭和50年代から続けております。浦島太郎の歌じゃありませんけど、タイやヒラメの舞い踊りで、タイやヒラメはよそへずっと逃げていきますけども、アワビは余りよそへ行かない、動かない、もとの多伎町の例ですけれども、放流貝の割合が82％あるいは62％、結構高い割合になっております。松江市の場合まだ日が浅うございますので、わからないかもしれませんが、放流貝があるとすれば、あるいは昔の旧町時代のものでもそうなんですが、そういうものがあるとすれば、その捕獲割合というのはわかるものでございましょうか。
○議長（三島進）
能海産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 平成17年３月に竣工いたしました鹿島・島根栽培
漁業振興センターでは、平成17年の秋に初めて採卵を実施いたしまして、中間育成を経まして、30ミリに成長したアワビを平成19年４月に初めて鹿島町の御津沖と、それから島根町の各地先に14万8,000個を放流したところでございまして、現在放流貝につきましては10センチ以上というものが捕獲ができる対象になっておりまして、まだそれには三、四年実はかかるところでございまして、平成19年４月に放流した初めてのどういいますか、捕獲が来年の４月から、春からということになっておりまして、まだ実態をつかんでないところでございまして、来春からの捕獲につきましては、漁業者の協力を得まして捕獲割合を調査をいたしたいということで、今旧町を含めて具体的な捕獲割合については把握していないというのが実態でございます。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） わかりました。それじゃあ、県の発表によりますと、マダイを７センチまで育てるのに１尾約100円、それからヒラメ１尾50センチ、このぐらいで放流するんだそうですが、約200円かかるんだそうです。今の時期が一番タイは値段が安い、毎年そうなんですけれども、タイやヒラメというのは魚価が大体安くなって、景気も悪いということもありまして、安くなっているそうですが、アワビは比較的安定して高いそうでございます。アワビが10センチだと五、六百円ですか、比較的高値で安定していると思いますが、アワビというのはどのぐらいの費用がかかって、どのぐらい利益が上がるものでしょうかということですが、もしわかればお願いします。
○議長（三島進）
能海産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 今放流あるいは養殖につきましては、先ほど言いました栽培
漁業振興センターから１個当たり15円、30ミリのものを15円でＪＦしまねに供給しているところでございまして、先ほど議員もおっしゃいましたように、現在10センチの捕獲したアワビにつきましては、500円から600円程度の値段で取引をされているということでございますので、そういう面からいきましても、漁業者の皆さんにとっては利幅が大変大きいものだと考えているところでございまして、特産化を目指す上でも非常に有力な産品になろうかと考えているところでございます。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） 先日、新聞にアゴのすくいどりが出ておりましたけども、あの辺の方に聞きますと、アゴなんか非常に今安いと。ところが、買う一般の方はそんなに安くないんで、漁業者は30円ぐらいで、いろいろ経費を引くと10円ぐらいになってしまうと。市民の皆さんは100円ぐらいで買うということで、結構安いんですけど、今部長がおっしゃったように、大変アワビというのは儲かるんじゃないかと思いますので、費用対効果というのをよくよく検証しながら伸ばしていただきたいと思います。 また中海に戻りますが、貯木場の撤去についてお伺いをいたします。 以前、森山堤の外の県営の貯木場について、あそこは撤去していただきたいということで市長さんにもお願いしました。また、我々地元も県にお願いをした。県も地元の意向を酌んでいただいて、部分的にではありますけれども、今年度撤去していただくことになりました。聞くところによりますと、90ヘクタールのうち４割ぐらい、場所は松江側、こっち側のほうを半分ほどといいますか、撤去をするということ、つまりそうしますと森山堤と貯木場の間に船が通る航路があるんですが、その狭いところが東側半分は残るということになるんでございますが、こういうことも含めて、貯木場についての市の基本的なお考えをお尋ねをいたします。
○議長（三島進）
能海産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 美保関の水中貯木場につきましては、議員もおっしゃいますように、４割部分が撤去されるというふうになっているところでございます。６割部分につきましては、水中貯木に適さないロシア材を中心の輸入におきまして、実際これだけの面積が必要かどうかということになるわけでございますけれども、実は県及び木材関係業者の間で協議されたところで、結果的にこの面積が決まったわけでございますけれども、これはロシアが今のロシア材の輸出に対して高関税をかけるというようなこともあるそうでございまして、それが結果として逆に水中貯木に適する北米材であるとか南洋材のほうに転換をした場合には、ある程度の面積を残さなければいけないということで、今回の存続面積が決められたと伺っているところでございます。 本市といたしましては
漁業振興、そして木材加工業の振興という２つの面からとらえなければならないところでございまして、必要以上の面積を残す必要はないと考えているところでございます。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） 関係者がありますから、そう一挙にはできないと思いますけども、私は見てきたことをずっとこの前も言ったんですけども、ここできちっと言っておきたいと思います。貯木場にまだ外材があったころに、大変に灯油を使ったんです。どんどんどんどん油をまく、材木のかすと油のかすじゃないですが、そういうものがまじり合って海底はもうどろどろの状態だった、それの処理に大変なお金がかかったんです。あの当時はまだ一応堤防で仕切られておりました。今は、本庄ポンプ場の跡で、あの水がツーカーです、本庄工区へ。そういう状態です。とうとうと潮が流れている。もう外材を、いろいろありますけど、輸入をするなんてことは許されない時代だと思うんです。国産材を利用する、あるいは環境を守る、こういう点からもう貯木場は要らないというのが私の意見ですが、先ほど言いましたようにいろいろ関係者もありますから、十分に御協議いただきたいと思います。 次の大橋川については、きのうもう出ましたので、これは取り下げといいますか、やめさせていただきます。 それじゃあ４番目、下水道事業の今後のあり方についてということでございますが、松江市の下水道、努力をされて美保関町などの一部を除けばもうほとんど100％に近づきつつあります。敬意を表しますけれども、今後は赤字対策と維持管理の効率化、これが課題でございます。今回の補正予算で八雲町の日吉団地の、きょう傍聴にお見えになっているところの方もおいでになるかもしれませんが、日吉団地の関係が組まれております。合併した上は、松江市としてもろもろの課題を引き受けて解決をする義務がありますから、当然やらなきゃならんですが、まずこの流域下水道につなぐ予定箇所と時期についてお尋ねをいたします。
○議長（三島進） 中島建設部長。
◎建設部長（中島広） そうしますと、下水道事業についてお答えしたいと思います。 農集を中心とする赤字対策と今後の維持管理ということでございますが、松江市の下水道は昭和48年に着工して以来36年が経過してきております。現在、これは平成21年３月末現在でございますが、汚水の処理普及率が95.3％となっております。ということで、初期に投資いたしました管渠施設やポンプ施設などは改築、更新の時期を迎えてきているため、各施設の点検、調査、診断を行いまして、長寿命化対策を含めた計画的な改築を行うことで、効率的な維持管理を行いたいと考えております。 集落排水につきましても、流域下水道の接続と処理場の統合を進めますとともに、汚泥の処理費の削減を図るために、汚泥処理量の抑制に努めて、維持管理費の削減に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、日吉団地の件でございますが、日吉団地につきましては今年度中に公共下水道に接続する考えでございます。また、今後予定しています流域への接続等の計画でございますが、今地区を考えておりますのは忌部地区、宍道地区ということを考えております。忌部地区の農業集落排水施設につきましては、現在関係機関と調整中でありまして、また宍道地区の農業集落排水施設におきましても、同様に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） 赤字対策全般について回答してしまわれましたけれども、今の流域につなぐところは３カ所という予定だということです。 それから、さっきちょっと答弁もされましたけど、49ある農集の処理場、これも資料をいただいておりますけども、大変なお金がかかります。１カ所平均900万円ぐらいかかるわけでございますが、この維持管理も大変でございます。今、鹿島町の統合ということを取り組んでおられますが、この予定というものと、例えば八束町、余り広くないところに７カ所処理場があります。こういう
問題についてはどのようなお取り組みを考えておいでになりますか。
○議長（三島進） 中島建設部長。
◎建設部長（中島広） まず、鹿島町の処理場の統合でございますが、近接をします５つの農業集落排水施設がございます。それを処理能力がございます恵曇のクリーンセンターのほうへ統合を、平成24年度を目途に取り組んでいきたいと考えております。 また、八束町につきましても、現在御指摘のとおり７カ所の処理場がございます。この統合も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） 頑張っておられることはよく承知しておりますし、ただ島根県は他県に比べて非常に公共の割合が低い、つまり農集等が多いということであります。ということは、それを統合したり何だかんだしようとすると、補助金の
問題であったり、省庁の考え方が非常に影響されるわけでございますけども、そういうことを何とか乗り越えていただいて、統合すればやっぱりメリットがあると思いますので、そんなようなこと、あるいは
問題点は何か、今私が言ってしまったことなのかなとも思いますが、統合によるメリットあるいは
問題点あるいは国の感触、国というか、県も含めてですが、そんなものについてはどうでございましょうか。
○議長（三島進） 中島建設部長。
◎建設部長（中島広） 先ほども少し述べさせていただきましたが、私どもは今いわゆる統合とか、それといわゆる処理場等の結合を考えておりますが、メリットということでございますが、今処理施設の集約化によります維持管理費の削減が図れると考えております。 また、
問題点といたしましては、これは補助金を使ってこういった施設をつくったわけでございますから、この財産処分に伴う補助金返還の可能性が考えられるのではないかなと考えております。 あと国の感触、いろいろ私どもは統合等も進めてまいりたいというふうに考えておりますが、現在国の省庁の感触としましては、中国四国管内では余りどうも事例がないようでございます。そういったことで、慎重な態度をされているように感じておりますが、私ども松江市としましては、積極的にこういったものを国にもお願いして進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） というのは、きのうも出ましたので、もう質問しませんけれども、この使用料の統一と、あるいは料金改定というのが予定をされております。であるならば、いろんな努力をしているというようなことをやっぱり市民の皆さんにわかっていただかないと、なかなか理解がしていただきにくい、非常に文化的な生活になるわけですから、料金がかかるのは当然でございますけども、やっぱりそこら辺を丁寧に説明をする、そしてできることはやるということで頑張っていただきたいと思います。 それでは、下水はこれでおしまいにします。 次は、教育委員会の関係でお尋ねいたします。福島教育長さん御本人のお気持ちというのはよくわかりませんけれども、続投御苦労さんでございますが、きのうの答弁をお聞きしとると、まことに張り切っておられましたので、やる気満々だというふうに思いました。頑張っていただきたいと思います。後で答弁をお願いいたします。 市長さん、教育力日本一というのを掲げて、今回の予算でもいろいろ小中一貫その他いろんな施策を講じておられます。一方で、その教育委員会についてはいろんな議論があります。本来、市長部局とは独立した合議制の行政委員会である教育委員会、予算や教育委員の任命権は首長が持っておられます。教職員の給与は国と県が負担をしております。人事権は県教委です。教育内容そのものはもうがっちりと文科省が握っております。こういう状況の中で、市長は積極的に松江市の教育というのはこういうふうにしてほしいということを明確に指示をしておられるというふうに私は思っております。また、その人事権を市に渡せと頑張っておられますが、なかなか簡単にはいかない。そこで、いろんな
問題もあるわけですが、現行の教育委員会制度というもののあり方及び改善点、それは何かについて市長さんのお考えを改めてお尋ねをする次第であります。
○議長（三島進）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） ほかの教育委員会はわかりませんけれども、松江市の教育委員会は大変頑張っておられると私は思っております。ただし、私どもの市長部局に対して、もっといろいろな意見なり、そういったものは遠慮なく出してほしいと思っております。いろんな予算要求をしても財政当局がこう言ったのでしようがないといったところで、あきらめられているというふうな状況もあるやに聞いておりますので、そういったことは当然教育委員会という制度がありますので、そこらできちっと意見をまとめてぶつけてくると、こういうふうなこともお願いしたいと思いますし、そのためにはやっぱりもっともっと地域に出かけていって、教育委員会というものの存在を地域の
皆さん方にわかってもらうということも必要ではないかと思っております。 制度という点に関して言えば、私は県の教育委員会が市の教育委員会に対していろんな形で関与しているということについて、これはとにかくなくしてもらいたいと。とにかく人事権の
問題、それから給与の
問題、だれが考えてもおかしな制度になっているわけでございます。今の時代に非常にそぐわない、私たちが入れものをつくって、県の人がそれを運営し管理をするという、そんな今の時代にそぐわない制度というのは、これは即刻やめてもらいたい。ともかく子供の立場を考えてやれば、当然出てくる結論だと思いますので、ああだこうだということを県の教育委員会は人事権の関係では言っておりますけれども、しからば子供のために人事権を移譲した場合にはどういうふうにしたらうまくいくのかということを考えてもらう、そのことが大変大事ではないかということで、これからも県に対してはいろいろ言ってまいりたいと思っております。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） 教育長さん、この教育委員会制度、もう何遍も答弁しておられますが、改めてお尋ねいたします。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） 教育委員会制度につきましては、申すまでもないことでございますけれども、政治的な中立性の確保あるいは継続性、安定性の確保あるいは地域住民の意向の反映を実現するため、いわゆる首長のほうから独立した合議制の行政委員会でございまして、これまで社会情勢の変化に適応するよう、いろいろと今までも改正されてまいりまして、地域の教育行政のかなめとしてそれなりの役割は果たしてきたと、そのように考えております。 私どもの教育委員会におきましては、先ほど市長のほうからもございましたが、もっともっと頑張って市長部局に対してちゃんと物を申せということでございましたので、力を得ましたので、これからさらに頑張っていきたいと、このように思っております。 私どもの本市の教育委員会も教育委員、今一人一人がみずからが直接の責任者であるという、そういう意識を常に持っておりまして、事業計画の企画立案や予算編成時には協議会を開催いたしまして、積極的に議論をするような、そういう形に今なっております。また、教育現場の実態や地域の実情把握に努めるなど、精力的な取り組みを一生懸命今やっていると。また、さらに頑張っていきたいということでございます。 さらに、先ほどもございましたけれども、市長部局あるいは県教委との連携強化はもちろんでございますけれども、今後私どもが小中一貫教育を推進していく中におきまして、中学校区に設置することにしております学校支援のための地域推進協議会とのかかわりを深めることを初めといたしまして、より市民の皆様方から信頼される教育行政を推進していきたいと、動く教育行政でありたいと、そのように思っております。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） 言葉じりをつかまえて申しわけないですけども、ただ通告してませんから、今やりませんが、例えばですよ、政治的な中立、こういうことをおっしゃると、やっぱり議論が出てくるわけですから、それはやめます。通告してないから、それはまた改めてやります。 ところで、学校司書を置かれたわけでございます。すばらしいことだと思って敬意を表します。このモデル校を除けばまだ始まって間がございませんので、学校司書の、なかなか効果というのはわからないかもしれませんが、何か変化があったとすればどういうことでございましょうか。 また、司書がおれば当然市立図書館との連携あるいはいろいろな絡みが出てくると思いますけれども、どういう連携があるのか、あるいは課題があるのか、そういうことについてはいかがなものでございますか。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） 全校に図書館司書が配置ができましたのは、ことしの５月18日でございます。よって数値的に全体のものを出すのにはまだ早いと思っています。その中でもですが、１年前に配置した学校の状況ですと、児童生徒１人当たり一月１冊借りていたものが、平均で2.9ですから約３冊借りるようになった、学校によっては５倍の一月に５冊借りるというような状況が起きております。 そして、影響ですが、児童生徒、それから教職員、これが半ば活用していなかった自分の学校の図書館が使える、そして総合文化センターの中の中央図書館のものまでも使えるということで、期待が大きくなっているという現状があります。 そして、２番目のお尋ねの学校と市立図書館との関係、連携ということでございますが、これも極めてうまくいっておりまして、そこには学校図書館支援センターという制度、これは文科省の補助事業、委託事業で３年目を迎えておりますが、そこで２人のスタッフがいて、図書館と学校を結ぶという役割をしています。子供たち、そして授業でどのようなことをしたいかということを担任が計画をします。そして、学校の中の司書教諭という教員と連携をします。そして、その学校の意思を学校図書館支援センターのスタッフに伝えますと、理科の授業で今学校が計画しているものについては、こういう資料があるということを適切な資料を示してくれる、そしてまた配本をしてくれるということでございまして、欠かすことができないつなぎを学校図書館支援センターが行っています。そういうことで極めて良好な関係で、ますますこれは活発化していくと思っています。 そこで、今後の課題ですが、この文部科学省補助事業というものが今年限りで打ち切られるので、それの財源確保というのが１つ課題でございます。国、県のほうがこれを交付金のようにして育成してくれたらというふうに強く願っているところです。 それから、もう一つの課題は、図書館司書が大卒のすぐの方もございますので、これをスタッフとして機能するように十分研修を積んでいくということのこの２つが課題でございます。以上でございます。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） わかりました。まだ始まったばかりですが、頑張っていただきたいと思います。 あわせて、項目に書いてないですけれども、原稿は出してありますが、昨年から始まった市立図書館の開館時間の延長、ことしもやっていただいたわけですが、去年も聞きましたが、また聞きます。市民はこれをどういうふうに受けとめておりますでしょうか。大した効果がなければ、また見直すということも大事なものですから、やれやれやれと言ってやった、その効果を２年目ですが、どういうことがありますでしょうか。どういう実態ですか。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） たしか平成８年ぐらいから林議員さんが御要望になっていたことがやっと実現したわけですが、ことしも６月から９月の間まで行います。そして、現在のところ昨年並みの１日当たり20名程度の御利用があるということで、その点は好評でございます。 それから、図書館のスタッフの意見としては、３年目を迎えたので、ことしの状況によって皆さんにかなり浸透してきたということで、利用者がふえるのではないかという期待をしています。ということですので、我々のほうとしてももう少しＰＲに努めたいと思っております。以上でございます。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） ありがとうございました。 それじゃあ、きのうもちょっと片寄議員にだったかだれか忘れましたけども、答弁がありましたですけども、松江市民は余り読書をしないというふうに思うんでございますが、そこでお尋ねですけども、この数字であらわすことが適切かどうかわかりませんが、市立図書館の市民１人当たりの図書の貸出数はどのぐらいで、これは他市に比べてどんな位置にありますか。そして、少ないとすれば貸出数を多くするにはどういうことが考えられますでしょうか。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） ちょっと数値化するのは難しいと思います。例えば、市立図書館と県立図書館では使われる市民の層が違っていたりもしますが、数字で御報告申し上げますと、全国平均が4.87冊、それから県内平均が3.43冊、そして松江市が１人当たりが2.64冊、これは県立図書館を含んでおりませんので、県立図書館と市立図書館を合わせれば県内平均を上回っているのではないかと思っております。以上でございます。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） 上回っているというようなことでございますので、ちょっと私、それじゃあ理解が違っておったかなあというような気もいたしますが、子供のときから読書の習慣を身につけて、よく本を読む市民にしていただきたいと思います。 次に移ります。ガス局の関係でございます。 毎年ガス局の
問題については質問がございます。そして、その内容は民営化はいつでございますか、黒字はいつになったらできますかというふうなことで、そして答弁はなかなか大変でございます、需要は減っております、借金がございます、努力しますと、こういうことでございます。今回、古参の松本部長さん、こういう方を市長が局長に任命されたというのは、手腕を買われたからだろうと思うんですよ。 総務省が示した会計基準の見直しというので計算いたしますと、今の負債の総額２億1,000万円が一挙に66億7,000万円に膨れます。実態は一緒だけども、見た目はまことにイメージ悪いですね。そういうこともあります。民営化の方向が出たのは、たしか
松浦市長就任された少し後だったと思いますが、田中議員さんと私が当時議会から選出された検討委員会の委員でございました。民営化は当然だと、公営で維持する必要性は少ないねというようなことになって、ですけども、熱量変更をした後で民営化をしましょうと、こういうことになって、それじゃあということで別れて、別の検討委員会で民営化をするということが決まりました。平成18年度だったと思いますが、その後も経営が厳しく、経営健全化計画が立てられました。その後も跡地の土壌にいろんなベンゼンでしたか、そういう
問題等いろいろありまして、必ずしも予定どおり進んでおりませんが、黒字は平成22年からと言われておりますが、これがいつかということと、民営化、これは後でまた質問すると思いますが、民営化はいつごろになるか、この２点についての、就任されたばかりで済みませんが、決意のほどをお願いいたします。
○議長（三島進） 松本ガス局長。
◎ガス局長（松本修司） それでは、お答えをしたいと思います。 単年度黒字の話が先に出ましたので、通告といいましょうか、逆さになっていますが、単年度収支の関係でいつ黒字になるんだということでございます。これは天然ガス化をしたときに大変な費用がかかっております。これは一挙に払ってはおりますけども、繰り延べ勘定償却というのをやってきておりまして、これが平成21年度に終わります。したがいまして、言ってみますと１億円程度その関係で圧縮できますので、平成22年度からは単年度は黒字になります。そのように理解をしているところでございます。 そうはいいましても、ガスの販売量というのは年々やっぱり電化に押されまして減少傾向にございます。微減というところでございますけども、そういうことでございますから、組織のスリム化ですとか、あるいは事務の簡素化を図りながら経費を削減していくことが求められております。そのことによりまして、今後も黒字基調が維持できるんだなと、こういうふうな見通しを立てているところでございまして、そうしますと企業債の残高もたくさんございますが、これも圧縮できるものと考えているところでございます。 それから、黒字になりましても、キャッシュフローが非常に悪いわけでございます。先ほどベンゼンの話も出ましたけれども、そのベンゼンの話も大体片がついてきましたので、ことし向島町の土地を売却できれば資金不足の解消ができるものと、こういうふうに考えているところでございます。 それから、民営化でございますが、これにつきましては先ほどございましたように、平成20年３月議会に斎藤議員さんから民営化の課題となっている債務の圧縮について質問がございました。前局長のほうから、民営化をいたしますと企業債というものを一括償還しなければならないということがございますので、企業債残高が65億円程度あるというふうなことをお答えしております。 それから、その段階で公営ガスの中で譲渡をされたと、あるいはされるということの紹介をしておりますが、三重県の桑名市が、これは実際には平成20年４月１日に譲渡が終わっておりますが、この段階は３月でしたので、譲渡されるということで、そのお金が40億円であると答弁をさせていただいております。 それから、平成20年９月議会におきましては、比良議員さんから民間譲渡の時期はどうだと、こういう御質問がございまして、前局長のほうから先ほどの40億円等を考慮した上で、松江市ガス局の場合に平成25年になりますと40億円程度に起債残高が減るものですから、地方債残高ですね、そのあたりが一つの目安となると答弁を申し上げてきたところでございます。 私もこういうことを踏まえまして、やっぱり民営化をしていくためにはどうしても一定の企業債残高の圧縮、これはどうにも欠かせません。それからもう一つは、やっぱり譲り渡した後で大変な事故が起こるということがあってはなりませんので、導管等の設備の更新といいましょうか、整備が欠かせません。ということがございますので、私といたしましては、先ほどのことを踏まえまして、組織のスリム化、そういうことに取り組みながら、当然経営の効率化、黒字が続くようにしていきたい、それから企業債残高の圧縮、さらには導管等の経年管対策の実施などをいたしまして、民営化に向けて環境整備を進めてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） 今、局長が言われたことは、これは議会の会議録をずうっと読んでおりますから、存じ上げております。要するに民営化はしない、当分しないと、こういうことのように聞こえました。それは、経営健全化計画です。谷前局長さんは平成25年ごろに民営化したいというようなことを言っておりました。しかし、この経営健全化計画、これは平成27年まであります。それもですが、平成19年３月だったかな、市長さんの答弁も民営化の時期については、民営化の方向について頑張りますというようなことで終わっております。それは私は、この答申書、平成18年11月24日、この答申書の３番、ページはないですけど、ここに書いてある民営化する場合の時期と財務のあり方、本市ガス事業の民営化時期は、事業価値が企業債残高に資産価値を加えた額を上回る時期が望ましいと書いてある。要するに、借金がある間は民営化しないと読めないとも言えない。 これから先いろいろ議論していきます。ここではそんなにやりませんけども、そうするといつまでも、うがった見方ですよ、借金をずうっと持ったら民営化せんでもええじゃないかと、こういう逃げ道にならんとも限らんですから、先ほど答弁されましたけど、もっともっと経営の健全化、効率化に努めていただいて、その上でいろいろおやりになるなら、それもわかります。この４年間見ておりましたが、この後また言いますけども、交通局なり水道局、いろいろ頑張られた、ガス局についてはちょっとその点が足らないんじゃないかなというような思いがしております。これは個人的な意見ですけど、したがいまして最初に言いました古参の部長さんで、手腕もあるわけでございますから、どうぞ頑張っていただいて、まずは単年度の赤字をやめると、黒字化をするということに努力をしていただきたいと思います。 そういうことでございまして、次に新しく管理者になられた方に決意のほどをお尋ねするというのが、我が責任会派
松政クラブの通例となっておりますので、お尋ねをいたしますが、まずは水道局長さんでございます。 水道局長さん、前の局長さんの時代に労働組合との不適切な関係を是正をされまして、市民に評価をされております。しかし、きのうも質問がありましたように、尾原受水、料金改定、こういう大
問題が待ち構えております。他市の例でまだ実現はしておりませんけども、施設は市で持って、料金についても市で決める、経営だけは民間に任せる、そういう動きもあることでございますけど、こんなことも含めて局長としての決意のほどをお尋ねをいたします。
○議長（三島進） 原水道局長。
◎水道局長（原憲二） それでは、今後の運営の決意のほどということでございますので、少し時間をいただきまして決意を述べさせていただきたいと思います。 水道事業でございますけれども、言うまでもございませんが、生活に欠かせないライフラインの基本をなすものと考えているところでございます。食の安全性が問われる今日、住民の
皆さん方に安全で安心な水を安定的に供給し続けることは、この水道事業管理者といたしまして最も重要な責務と私は認識いたしているところでございます。 今後考えておかなければいけないことでございますけれども、水道事業における関連施設につきましても、建設の拡張の時代から維持管理の時代へと変わってきているわけでございます。老朽化が進んできた施設の再構築、また人口の減少、それから節水型生活様式の定着によります給水量の減少、さらには産業構造の変化によります大口の需要者の水道離れなど、料金収入の減少につながるさまざまな
問題を抱えているところでございます。これらの
問題を克服していくためには、料金収入が減っても経営が成り立つための事業運営というものが一番大切ではなかろうかなと、このように考えているところでございます。 今後の事業運営に当たりましては、大きく４つの課題があると思っているところでございます。 １つでございますけれども、上水道及び合併協定書に基づきます簡易水道の料金の統一ということが１つ、それから２つ目が、きのうから話がありますように尾原ダムからの受水による料金改定、それから３つ目でございますが、簡易水道事業の上水道事業会計への統合でございます。それから、４つ目が上下水道事業の組織統合、この４つの課題があると思っているところでございます。 まず１点目の上水道の料金統一でございますけれども、今後３つございます。松江上水、玉湯上水、それから松江鹿島上水がございますけれども、それぞれの経営状況と、それからこれも尾原受水、簡易水道の動向を踏まえまして検討してまいりたいと、このように考えております。 それから、簡易水道の料金統一につきましては、合併協議会におきまして合併後６年目に統一の方向が示されたわけでございますので、来年度には料金審議会を立ち上げまして、統一に向けまして準備してまいりたいと考えております。 それから、２つ目の尾原受水に伴う料金改定でございますけれども、積年の課題として水不足に悩まされましたこの松江市でございますけれども、尾原ダムからの水を得ることで究極的な水不足解決策になるのではなかろうかと、このように認識いたしております。 料金の前提となる受水費でございますけれども、最終的に県から数字が示されておりません。軽減されるよう引き続き知事要望、あるいは市長会を通じまして、県費負担の増額を含めまして働きかけてまいりたいと思っております。 ３点目でございますが、簡易水道の上水道会計への統合でございますけれども、実はこれは国におきまして平成19年度に簡易水道統合方針が示されておりまして、その内容につきましては新規に簡易水道の国庫補助金を申請するためには、国の統合方針に基づきまして、平成28年度末までに統合の計画書を策定しなさいということになっているところでございまして、昨年の８月にこれを提出いたしたところでございます。 簡易水道の上水道事業への統合に当たっては、簡易水道の赤字対策ということになろうかと思っているところでございまして、繰り出しルール、それから減価償却費、それから企業債の残高、この取り扱いなどが課題になっているところでございまして、統合した後も上水道の安定経営が図られるように国、県へ働きかけていくとともに、市の財政当局とも繰り出しルール等もございますので、協議してまいりたいと思っております。 それから、４点目の上下水道統合でございますけれども、本庁の市長部局と既に上下水道組織統合推進委員会というのをつくっております。早急に統合スケジュールを策定いたしまして、課題整理を行って、できるだけ早い時期に統合したいと考えております。 以上、これら４点の課題を解決するに当たりましては、水道局としての説明責任を果たしまして、議員の皆様はもとより市民の皆様の理解と協力を得ながら、果敢に取り組んでまいりたいと思っております。 また、御提言をいただきました公設民営化につきましては、松江市水道事業経営懇話会におきまして今後の事業のあり方、それから経営主体、これにつきまして意見をいただいているところでございます。この中で当面公営を堅持すると同時に、委託可能なものについては委託を行い、いわゆる公の公正公平、それから民の効率性の重視をあわせ持った事業経営を行うと、このように提言されているところでございます。 水道はライフラインの中でも、特に命を維持するための欠かせない飲料水を供給するわけでございますから、大変大切な部門でございます。市民サービス向上のために公がいましばらくは責任を持って経営すべきと、このように考えているところでございます。 今後、その提言を踏まえまして、民間との連携をさらに深めていくことによりまして、公営企業の目的でございます経済性の発揮と公共福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。 以上、私の就任に当たっての決意の一端を述べさせていただいたところでございます。何とぞ御理解と御協力のほどお願いしたいと思っております。 終わりになりますけれども、このたび６月１日付で水道事業管理者を拝命いたしたわけでございますけれども、今その責務に大変なプレッシャーを感じているところでございます。もとより微力でございますけれども、水道事業管理者といたしまして常にその責任を自覚いたしまして、誠心誠意努力をする所存でおりますので、どうか議員の皆様方にはこの上も一層の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、決意にかえさせていただきたいと思います。以上です。（拍手）
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） どうもありがとうございました。 次、交通局長さんでございますけども、交通局にありましては前の渡部局長さん時代、本当難儀なことだったと思いますけれども、人員構成、給与体系、それらを変更されて経営改善に一生懸命努力をしておられました。今後も運営というのは大変でしょうけれども、市民の足は守らなきゃならん、局長さんの決意のほどをお伺いをいたします。
○議長（三島進） 清水交通局長。
◎交通局長（清水伸夫） ６月１日付で自動車運送事業管理者を拝命をいたしました清水でございます。本庁在任中は議員の皆様方にいろいろな面でお世話になり、厚く御礼を申し上げたいと思います。今後ともよろしくお願いを申し上げます。 先ほど林議員さんのほうから決意をということでございました。まだ３週間余り、いまだ勉強中の身でございますので、私が着任をして感じたこと、あるいは思いの一端をお話をさせていただければと思います。 御承知のとおり、本市の交通事業でございますが、昭和４年に営業を開始をして、ことしがちょうど80年目、80周年を迎えたところでございます。この間、昭和48年からでしたでしょうか、赤字財政再建団体ということの指定を受けました。幾多の試練を克服をして、市民の皆さんの日常生活を支える移動手段としての役割を果たしてまいったところでございます。 しかしながら、経営面では利用者減による運送収入の減、これに歯どめがかからず、依然厳しい経営状況が続いてまいりました。 このような中、先ほど林議員さんのほうからも話がありました昨年度でございます。大胆な給与制度の見直しあるいは組織の見直し、市民サービスの向上策あるいは収入増加策などを骨子といたします経営健全化５カ年計画を策定をし、経営基盤の確立に向けて本年度から計画を実施しているところでございます。計画期間中のできるだけ早い時期に単年度収支が均衡となるよう、慢性的な赤字解消に向け努力をしてまいりたいと考えております。 先ほど述べました組織、給与の見直し、これは内部的な改革でございます。これについてはスタートをさせていただきました。しかしながら、交通事業の改善にはもう一つ大きな課題がございます。これは、いかに市民の
皆さん方にバスに乗っていただくかという、もう一つの大きな課題を実は抱えているわけでございます。平成19年度に実は公共交通体系整備計画、これは本庁とともに策定をしたところでございますが、路線再編、効率的なダイヤ編成をこの計画に基づいて実施をしてまいりました。 しかしながら、現下の厳しい社会
経済情勢の中で、必ずしも一朝一夕に、あるいは劇的にこれが改善できるというわけではないと思っております。引き続き利用者の
皆さん方の立場に立った路線、ダイヤの見直しを進めさせていただくとともに、公営企業として生き残っていくために職員が一丸となって、また私みずからも足を運んで営業活動に取り組んでまいりたいと考えております。 あわせて、本庁とも連携をとりながら、さらなる経営の効率化及びサービスの向上に向けまして、一歩ずつ着実に改善を進めてまいりたいと考えております。 どうか議員の皆様方にもさらなる御理解と御支援をお願いを申し上げまして、私の思いの一端とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） ぜひ頑張っていただきたいと思います。 最後でございます。選挙のあり方についてお尋ねをいたします。 岩垣委員長さん、先ほど就任されたばかりで、まことに申しわけないことでございます。存じ上げなかったんで、本当に申しわけないと思っておりますが、今しかお聞きするタイミングがないもんですから、お許しをいただきたいと思います。 もちろん、就任されたばかりですから、10日ぐらい前に私が出した原稿は読んでおいでにならんと思いますけれども、前任の委員さんがおつくりになったもので答弁をしていただいて、できますれば新しい委員さんでいろいろ御検討いただければありがたい。
問題提起ということで御理解をいただきたいと思います。 まず１点目に、開票事務に改善点はないかということでございます。 ４月に行われた市議会議員選挙、私どもから見ますと開票に随分時間がかかったと思います。昔は開票時間のスピード競争というのをやった時代もございました。もっともっと短くやっているところもございます。それはそれとして、どういう開票の仕方でおやりになったのか。私の記憶ですが、2,000票ぐらいまでは何かずうっと出て、それから全然出なくなって、いきなり最終3,000票がばんと出たということで、いわゆる通っただい通らんだいわからないということで大変な、僕なんか外で待っていますから、情報が入らないわけですが、そういうことは別としますが、どういう開票の仕方でおやりになったのか、改善すべき点はないのかということについての御説明があればお願いをいたします。
○議長（三島進） 岩垣
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（岩垣保寿） 林議員の仰せのとおり、私はきょうの８時半に集合しろということでやってまいりまして、選管の定例会で委員長になれということでございまして選任されました。岩垣と申します。どうかよろしくお願いいたします。 早速答弁の機会を与えていただきまして、非常に喜んでいるところでございます。それでは、林議員の質問にお答えします。 開票時間に関しましては、御指摘のように迅速に処理するということは理解しているわけでございますけど、今般の市議会議員の選挙は34名の定数に対して46名の立候補者があり、市長選挙と同時選挙だったため、開票に当たって市長選挙を先に行ったことから、点検終了時刻が午前１時29分となりました。 開票作業は、職員数約350人を動員して開票、氏名確認、計数など大きく６つの業務に分けて作業を行い、その後立会人及び管理者の確認を得る流れで行っております。 今回の開票作業は、予定していた時間内に終了することができたと考えておりますが、御意見を踏まえて、今後さらに短縮に向けて調査研究していきたいと考えております。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） ありがとうございます。余り遅くなるようでしたら、翌日開票していただけたらいいなあと思ったりしております。 次に移りますが、ポスターの掲示板についてでございます。 ポスターの掲示板は730カ所、張るのに大変でした。しかし、幾ら大変でもやらなきゃならんことはやらんにゃなりませんし、市民に理解してもらうために効果があることはやらなきゃなりません。しかし、今回回ってみましたら、二、三百メートルも離れてないところに幾つも掲示場があるわけでございます。法に準じて決められているとは思いますけれども、こんなに必要なのかなあと、箇所数、場所、見直すべきだなあというふうに思いました。 ただ、私たちは決められた、選管でお決めになったことを守る立場ですから、余りつべこべ言っちゃいけないと思うんですけども、先日山陰中央新報に記者の方が署名入りで同じようなことを感想を述べておいでになりましたんで、意を強くしてお尋ねをしたところでございます、その箇所数の
問題。 あわせて、旧態依然と言うと失礼ですけれども、ポスターの張り出し、いろんな手段、広報の手段が発達をしている時代でございますが、やはりポスター、冗談でしょうけども、あのポスターを見ているのは通学途上の子供たちだけだなんて言われているわけでございますが、そういう方法しかないのかというふうなことも感じました。これらについての御見解がありましたら、お願いをいたします。
○議長（三島進） 岩垣
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（岩垣保寿） ポスターの掲示場につきましては、議員おっしゃるとおり、公職選挙法に準じて、各投票区の名簿登録者数や面積に応じて設けることとされております。現在、基準数で言えば840のところを、先ほど議員もおっしゃいましたように、今732カ所に設置しているそうでございます。 御指摘のポスターの掲示場の数や場所に関しましては、今のを計算してもらえばわかるんですけど、108カ所減となっておりますが、投票区ごとの地理的条件等を考慮しながら、さらに減少することに検討させていただきたいと思っております。 また、２つ目の質問でございますけど、ポスター以外の周知方法につきましては、選挙公報の紙面の充実、配布方法などについて検討していきたいと考えております。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） ありがとうございます。 ３番目でございます。投票の時間でございますが、私は大変な田舎に住んでおります。選挙のときなんか夜はもうほとんど開店休業、だれも来られません。今はおかげさまで期日前投票という制度がございます。そういうところへ行かれる人、大変多くなっておりますので、投票時間というのをもう少し地域の実態に合わせて短くすることができないのかなあという見解を持っておりますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（三島進） 岩垣
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（岩垣保寿） 投票時間の短縮に関しては、有権者数が少なく投票への支障のないところの13投票区で１時間の短縮を行っているようであります。現在、午後８時までとされたのは、投票率向上のために設けられた制度でありますので、選挙人の権利の行使という点にも十分配意しながら研究したいと考えております。
○議長（三島進） 林議員。
◆23番（林干城） ありがとうございました。最初に申し上げましたように、新委員長さん、全く検討されないうちに回答ができているような状況で本当に申しわけございませんでしたが、今後新委員さん方で十分御検討いただければ大変ありがたいなというふうに思ってお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島進） 19番加藤議員。
◆19番（加藤富章）
松政クラブの加藤富章でございます。通告に従い質問をいたします。 その前に、去る４月19日に行われた市議会議員選挙で市民の皆様の温かい御支援をいただき、こうして議会で質問をさせていただく機会を与えていただきましたことに対し、この場をかりて厚くお礼を申し上げます。 それでは、質問に入ります。 昨日の各会派の代表質問で、私の質問も言い尽くされた感がいたしておりますが、通告どおり質問をいたします。 なお、答弁は重複する点につきましては省略していただいて構いませんので、よろしくお願いをいたします。 １点目は、選挙を終えた今の市長の感想と今後の決意について伺います。 市長はこれまで９年間さまざまな課題に取り組まれ、その実績や内容が余り市民に知られず、安来市や益田市のように現職市長が破れるという波乱の中、危機感を持って臨まれた選挙戦ではなかったかと思います。 そこで、このたびの選挙を振り返り、今の市長の率直な気持ちと今後の市政運営に対する決意についてお聞かせください。
○議長（三島進）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 今回の選挙結果というものを率直に反省をいたしまして、これからとにかく市民の
皆さん方にわかりやすい夢と元気のあふれる松江市政というものを目指して頑張っていきたいというふうに思います。 それと同時に、やはり市民の
皆さん方に親しまれる市長として頑張っていきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（三島進） 加藤議員。
◆19番（加藤富章） 私は、これまでの市長の取り組みの中で、次の３点について個人的に政治的決断を高く評価しております。 その１点目は、市立病院の建設と田和山遺跡の
問題であります。議会では記録保存で決着した案件が、その後の調査で記録保存ではなく現状保存すべきとの賛否に分かれ激論がなされ、その収拾案として保存と建設の両立案を提示され、いずれも立派に整備されたことは、まさに適切な判断でありました。 ２点目は、平成17年の合併に向けた合併方法についてであります。旧松江市では吸収合併を主張しておりましたが、旧町村では住民同意が得られないとして新設対等合併を望まれ、なかなかその合意に至らず、市長はこれからの松江市発展には合併が必要不可欠であると判断され、議会に対し新設対等合併を主張する旧町村への配慮を要請され、再三の議論の末、議会の同意を得て無事合併をなし遂げられました。今、山陰の中核都市として中海圏で中心的な役割が担えるのは、やはりこの合併が高く評価されているからだと考えております。 ３点目は、大橋川拡幅
問題の解決に決意を示されたことであります。昭和47年の集中豪雨災害から30年が経過しても、いまだ整備にめどのつかないこの
問題は、市民の生命、財産を守り、安心・安全なまちづくりを実現できない行政の怠慢であるとして、上流部、中流部、下流部の同意のとれた地域から工事に着手することが行政の責務であると決断されたことは、まさに大岡裁きと言える政治的決断であったと思います。 こうした決断を下されるまでには、さまざまな苦悩もあったと思いますが、このたびの厳しい選挙を勝ち抜かれた今、これからが松浦市政の始まりではないかと考えております。 そこで、市長にお尋ねいたします。 このたびの選挙で寄せられたさまざまな御意見や要望を実効あるものにするために、マニフェストに掲げられた90項目の中で早急に取り組むべき課題は何か、また今後のまちづくりについてどのように考えておられるかお尋ねいたします。 きょうは、ないことにたくさんの方々が傍聴しておられますので、答弁は市民にわかりやすく、希望を与える力強い大きな声で答弁を下さい。
○議長（三島進）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 大変過分なお褒めの言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。 マニフェスト、いわゆる公約でございますけれども、この90項目という大変たくさんの項目がございますので、これを実は５種類に分類をしておりまして、とにかく今やっているものを充実するということと、それから今すぐ実行しようというもの、それから２年間でやるもの、３年間でやるもの、４年間でやるもの、こういった５種類に分類をしたわけでございますけれども、まず当面充実をしていくもの、それから今すぐやるもの、これに手をつけていきたいと思っております。 例えば、小中学校への図書館司書の配置を初めとする充実をするという項目が20項目あるわけですが、それとあと今すぐというのが、例えば乳幼児の医療費の６歳未満までの無料化、こういった項目が50項目あります。合わせて70項目ですので、それをまずは取りかかっていきたいと思っております。 それから、今後のまちづくりという点につきましては、先ほど申し上げましたように、とにかくわかりやすい市政というものを展開をして、
皆さん方と一緒になってまちづくりを展開をしていきたいと、このように思っております。
○議長（三島進） 加藤議員。
◆19番（加藤富章） ２点目は、定額給付金と緊急
経済対策について伺います。 昨年、アメリカに端を発した世界同時不況から早期に脱却を図るべく景気浮揚策として、政府は全国民を対象に定額給付金の給付を決められました。その制度の導入や給付方法について、国会では選挙前のばらまきなどとさまざまな批判もありました。今、国民の反応は大変好評で、市内の家電量販店で見かけた近所の子供連れの若い夫婦は、この給付金のおかげで地デジ用テレビを買う決心ができたと、とても喜んでおられました。 市長はこの定額給付金の効果をどのように分析しておられますかお尋ねいたします。
○議長（三島進）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 今の定額給付金の申請状況あるいは給付状況ということでございますけども、まず申請につきましては94.8％の方が申請をいただいているということでございますし、93.1％の世帯に給付が終わったということでございます。 そして、その効果ということでございますけれども、おおむね議員御指摘のように好意的に受けとめられているというふうに思っております。したがいまして、一定の目的というものが達成をされているのではないかというふうに思っております。 今後、この効果測定ということにつきましては、内閣府が調査を実施をするということになっておりますので、その結果等を待って考えていきたいと思っております。
○議長（三島進） 加藤議員。
◆19番（加藤富章） 今の２点目についてお尋ねいたします。 松江市も独自の緊急
経済対策として、総額12億円のだんだん商品券を発行され、消費拡大と購買意欲の促進に取り組まれました。しかし、その販売方法には多くの課題を残し、大いに反省すべき点もありましたが、これほど多くの市民に関心が持たれたことは、これからの景気対策もやり方次第では大きな効果を上げる大変教訓となる事業であったように考えます。 当初、私はこの不景気に期限つきとはいえ、果たして商品券が売れるかどうか心配をいたしておりました。結果は意に反し、とても大きな反響でありました。しかし、これだけ多くの方々に関心を持っていただいた商品券も、高齢者や体の不自由な方々は欲しくても買いに行けず、善意があだとなるような不満を残す結果でありました。 そこで、このまま課題や不満を残して終わらず、広く市民に公平に恩恵が受けられるよう改善し、いま一度取り組んでおかなければ、こうしたプレミアム事業に市民の理解が得られなくなると感じております。財源との関係もありますが、時期を改め何らかの形で再度実施しておく必要があるのではと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（三島進）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） この
問題につきましては、昨日出川議員にもお答え申し上げたとおりでございますけれども、とにかく検証した上で考えていきたいと思っております。
○議長（三島進） 加藤議員。
◆19番（加藤富章） また、これも先ほど市長も言われましたけど、昨日の代表質問で同じような内容もありましたけども、通告どおり質問をいたします。 電動アシストつき自転車の取り扱いについて伺います。 松江市は環境に配慮した交通手段の促進に電動アシストつき自転車の購入補助事業に取り組まれ、上限３万円の助成制度を導入されました。しかし、その対応はだんだん商品券同様、助成制度の導入が市民に周知されるまでに事業費が消化されるという不満を残す取り組みでありました。こうしたことは当初想定しておられたのか、もしそうでなければ申込者が多数の場合には抽せんとか、購入できない方にも何らかの配慮がなければ不公平と言われても仕方なく、ただ自転車が売れればいいという安易な考えがあったのではないかと感じております。 そこで、このような結果について今どのように感じておられますかお尋ねいたします。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎
政策部長（川原良一） 私のほうからお答えをいたします。 この事業は、他市でも例のない取り組みでございました。私どもが事前に行いました市場調査でございますけれども、市内の自転車店で電動アシストつき自転車の販売台数というものが年間どれぐらいあるかと、こういうことを調べたわけでございますが、その時点で年間120台程度販売されている、こういうことを伺ったところでございます。したがいまして、今回販売をいたしました100台が２日余りで販売されるという状況については、私どもとしては全く想定していなかった、想定外であったということでございます。
○議長（三島進） 加藤議員。
◆19番（加藤富章） そこで、こうした関心の高い事業を今後引き続き導入されるような考えはありませんかお尋ねいたします。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎
政策部長（川原良一） 昨日、市長が加本議員にお答えしたとおりでございまして、市民の皆様のニーズが非常に高い事業であることから、再度実施することを検討してまいりたいと考えております。
○議長（三島進） 加藤議員。
◆19番（加藤富章） ３点目、開府400年記念事業に関連して伺います。 初めに、ホーランエンヤについてお尋ねいたします。 本年５月16日から24日まで、12年に１度開催されるホーランエンヤが、36万人を超えるたくさんの見物客を迎え盛大に開催され、無事終了したことは、市民の一人としてとても喜ばしく、この事業に関係された多くの皆様のこれまでの御労苦に対し心より敬意を申し上げます。 このたびはガス局の跡地も活用され、有料観覧席が設置され、大勢の見物客でにぎわいました。しかし、その反面、市内では駐車場不足で大変交通混雑も発生しており、せめてこの期間だけでもなぜ市立病院の跡地を駐車場として活用されなかったのか、やや不満に感じておりました。もしこの土地が個人の財産ならば、高額な固定資産税の足しにといち早く対応されていたと考えます。なぜ利用されなかったのか、その理由をお聞かせください。 また、この土地が個人の所有地ならば、その固定資産税は幾らで、これまでの空白期間を計算すると、その総額は幾らになるかお尋ねいたします。
○議長（三島進） 森
観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄） まず、ホーランエンヤの成功につきましては、五大地の皆さんを初め関係者の皆さんに、私のほうからも心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 御質問の市立病院跡地の駐車場の活用の
問題でございますけど、ホーランエンヤのような大きなイベントのときには、会場近くの市街地に乗用車の駐車場を設けますことは、かえって交通渋滞をもたらすことになります。したがいまして、今回は市街地を避けた場所に駐車場を設けて県外からの客を誘導したわけでございます。 つまり、具体的に言いますと、高速
道路のおり口である平成町に乗用車の専用駐車場を設けまして、ここからシャトルバスを運行いたしまして、市立病院跡地はむしろ乗降場所として活用させていただきました。この乗用車の駐車場は、渡御祭、還御祭で約1,200台の利用がありまして、市内の交通渋滞の緩和に大いに貢献できたというふうに考えているところでございます。 また、大型バスの乗降場あるいは駐車場につきましては、これは観光客の利便性を考慮いたしまして、会場に近い市役所の駐車場あるいはくにびきメッセの駐車場で対応したところでございます。 もう一点、固定資産税でございますが、この地は年額約600万円になります。平成19年、空き地となりました期間、いわゆる市立病院の解体作業が終了いたしました平成19年７月から本年５月までの総額は、約1,150万円が見込まれているところでございます。以上です。
○議長（三島進） 加藤議員。
◆19番（加藤富章） よくわかりました。この期間中のいわゆる観光客は、駐車場探しで相当なストレスを感じておられたと思います。きのうの出川議員の答弁で、この場所にはグレードの高いホテルの誘致というようなお考えもあるようですが、今後売却されるまでの期間限定で、観光バスの駐車場や天神祭り、また商店街のイベントなど多目的に活用できる広場として、今からでも検討してみてはいかがでしょうか。この取り組み次第では、その収益を病院建設費の返済に充てることもでき、また早期に対応していれば、ホーランエンヤの資金集めにも活用できた場所だと私は感じております。 そこで、今後の取り扱いについてお尋ねいたします。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎
政策部長（川原良一） 私のほうからお答えをいたします。 市立病院の跡地の活用の考え方でございますが、昨日市長が出川議員の御質問にお答えをしたとおりでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（三島進） 加藤議員。
◆19番（加藤富章） 12時になると思うと質問もやや焦ってまいりまして、ちょっと通告した分から省略させていただいて、先般このホーランエンヤに私どもも同窓会を、県外から30名の同窓生と６名の奥さんに松江に来ていただいて、ホーランエンヤと堀川遊覧船を観光していただきました。とても喜んでおられました。 それで、つい先般、市長もこの松江市に記念館をというお話を新聞報道に載せておられました。それで、私もこの記念館構想については同感であるというふうに考えております。 そのときの同窓会でこういうお話をいただきました。とてもすばらしい祭り、この祭りが12年に１度でなく、３年とは言わないが、せめて５年に１度開催すればもっと松江の知名度も上がり、大きな経済効果を生むことになると思う。また、このことについて私は、これは神事であることや運営に大変膨大な費用がかかることを説明したところ、それなら伝承館をつくり、御利益のあるお稲荷さんの祭壇と募金用のさい銭箱を置いた伝承館をつくればいいじゃないかと、こういうようなお話もいただきました。 それで、今秋田では竿燈まつり、飛騨高山にはからくり人形や山車、青森はねぶたなどを展示する施設もありますが、どの施設も観光に大いに利用されております。 そこで、私の提案ですが、今遊休施設となっております県立プールをホーランエンヤの伝承館として外観を和風に改装し、プールに櫂伝馬船を浮かべ、今後の開催費の一部が入館料で賄えるように工夫されてみてはいかがでしょうか。市長の記念館構想についてお尋ねいたします。
○議長（三島進）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） この記念館につきましては、やはりホーランエンヤの伝承ということが非常に大事ですし、大変難しいということがありますので、それを何とかするための方策として考えたわけです。特に、このホーランエンヤというのは12年に１度という長い空白期間があるものですから、今のように終わった直後というのは、とにかくみんなすぐにやらなきゃいかんとか、大変大事なお祭りだと、こういうことになるわけですが、だんだんだんだんそういったことが薄れていくだろうということで、こういった伝承館をつくりながら、
皆さん方の支援を仰いでいこうと。 特に、これは五大地が中心のお祭りではありますけれども、全国に誇れる祭りでございますので、松江市民全体としてこれを支援していくと、こういうふうなことが大変大事なことだと思っております。そういう意味でもこういった伝承館といいますか、記念館をつくって、市民はもとよりでございますけど、観光客の
皆さん方に見ていただいて、大変大事なすばらしい祭りだということを認識していただくと、こういうためのものというふうに考えております。 この設置場所とか内容につきましては、これはいろんな御意見をお持ちの方もいらっしゃいますので、ぜひ基本構想をつくる際に、そうした検討委員会のようなものをつくって考えていきたいと思っております。
○議長（三島進） 加藤議員。
◆19番（加藤富章） 次に、松平直政公の銅像
問題について伺います。 私は、平成15年に葵ライオンズクラブの要請を受け、市長に松平直政公の銅像の早期建設を陳情させていただき、早いもので６年が経過いたしました。この銅像建設にはさまざまな思いや歴史もあり、多くの方々から強い要望がありましたが、その建設費や設置場所、また直政公より堀尾吉晴公のほうが先ではないかなどの声もあり、なかなか進展いたしませんでした。しかし、同クラブの資金調達への熱意と市長の英断や島根県の深い御理解によって、400年祭の終盤を迎えることしの秋、やっと完成を迎えるまでになりました。 また、設置時には記念式典も計画されているようですが、今どのような計画がなされているか、その内容についてお尋ねいたします。
○議長（三島進） 森
観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄） 私のほうからお答えさせていただきます。 松平直政公の銅像の再建でございますけど、市民、各界で構成いたします松平直政公銅像建設委員会で、11月３日の除幕に向けて現在取り組んでいただいているところでございます。 銅像の制作者につきましては、
島根大学の名誉教授の倉沢實先生でございまして、具体的に松江で制作を現在続けていただいているところでございます。再建規模につきましては、全体の景観も配慮いたしまして、もとの大きさの約８割といたしまして、台座につきましては当時のものを加工して、三の丸付近である県庁前庭に設置するということでございます。 除幕式典につきましては、詳細について現在検討中でございますが、式典に合わせまして松江城での直政公ゆかりの品の展示など、今後の観光資源として活用につながる企画としていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三島進） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時59分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（山本勝太郎） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を行います。 19番加藤富章議員。
◆19番（加藤富章） 午前中に引き続いてでございますが、４番目の公有財産の有効活用につきましては、昨日の出川議員の代表質問にもありましたので、この
問題割愛させていただきます。 次に、環境
問題、校庭の芝生化について伺います。 何人もの方々が同じような質問をしておられますけども、この点についてはお聞かせいただきたいと思います。 昨年９月議会で、私は松江市の全小中学校への校庭芝生化の推進について質問をさせていただきました。その際、平成20年度に３校、そして今年度は２校のモデル事業の取り組みを決めていただきました。この事業は地球の温暖化防止はもとより、今後介護保険料の負担の増加も想定されている今、元気なお年寄りや小さな子供の遊び場を確保することは、これからの松江市には欠かせない重要な事業であると考えております。今議会にも補正予算が計上されておりますが、今年度取り組みが予定されている学校、また昨年から取り組んでおられる学校の進捗状況や今後の計画についてお聞かせください。
○副議長（山本勝太郎） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、お答え申し上げます。 この屋外運動場の芝生化モデル事業につきましては、きのうも御答弁申し上げましたけれども、20日に朝酌小学校、そして21日には内中原小、宍道小学校で多くの市民の方々の参加のもとに芝生苗の植栽が終了いたしまして、計画どおり順調に進んでおります。この３校は、９月末ごろには恐らく一面緑のじゅうたんになりまして、子供たちの恐らく明るい笑い声が響く、そういう学校になるだろうと思って期待をいたしております。 そして、今年度の予定は、当初予定のモデル校、古志原と竹矢の２校に加えまして、今度新たに５校加えて、合計７校程度のかん水設備の整備を計画しておりまして、実施校の決定は、今２校以外の５校につきましてはこの秋ごろを予定いたしております。 いずれにいたしましても、この全校芝生化に向けましては、引き続き進めてまいりますけれども、学校と地域とが協働で植栽、そして維持管理を行うこと、これを前提といたしておりますので、各地域の組織化が図られたところから整備していきたいと思っております。 私も実際に朝酌小学校、それから内中原小学校の植栽に参加いたしましたけど、本当に地域の方々が一生懸命やってくださっておりましたし、また古志原小学校やら、あるいは竹矢小学校の関係者の方々もそれぞれのところへおいでて、次どうしようかという、そういう考えでやっておいでてくださいましたので、大変期待いたしているところでございます。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 加藤富章議員。
◆19番（加藤富章） どうもありがとうございます。 最後の質問になります。国道432号線の歩道整備について伺います。 先般、地元自治会長等にも説明があったようですので、２点目の一部、期成同盟の件については割愛をさせていただいて質問をいたします。 この
道路は、松江市と広瀬町を結ぶ市の放射
道路と位置づけた国道で、朝夕の通勤時はもとより、１日１万5,000台もの車両が通過する交通量の多い、歩道のない狭い
道路であります。本年２月には歩行者の死亡事故も発生するなど、とても危険な状態にあります。 そんな中で、本年１月、市長の大変な御尽力で整備に向けた路線調査が開始され、今では地区のだれもが一日千秋の思いで整備を待ち望んでおりますが、現在の県土木の取り組みと今後の計画についてお尋ねいたします。
○副議長（山本勝太郎） 中島建設部長。
◎建設部長（中島広） そうしますと、国道432号線、古志原工区についての取り組み状況、特に県の取り組みの状況について御答弁させていただきたいと思います。 今、国道432号線の古志原工区の歩道の整備を含めた
道路改良事業は、平成13年に概略設計に着手され、地元役員に対しまして沿道北側への拡幅案で了承を得て、工事の事前の用地測量が行われたところでございます。平成18年から公図の整理がされまして、その後大庭地区での
道路整備との
道路規格の整合性を図るために、平成20年度に現地測量調査が実施され、予備調査が行われたところでございます。今年度は地元住民と協働で、詳細設計の策定に向けての合意形成を図ることとされていると伺っております。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 加藤議員。
◆19番（加藤富章） ありがとうございます。私は、県土木や市の担当部局にも話しておりますけども、沿線地主さんの中には健康に不安を抱えておられる農家の方もあり、もし亡くなられるようなことがあれば用地買収も大変困難になることから、一日も早く買収に向けた取り組みを進めていただきたいと望んでおります。 そのためには、私ども古志原地区に住まいをしております議員団もそれぞれに汗をかいてまいりたいと考えております。市長にはその代表として、先頭に立って積極的に県へ働きかけていただきたいと思っておりますが、市長の決意のほどをお聞かせください。
○副議長（山本勝太郎）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） この国道432号線の古志原工区の
問題につきましては、本当に加藤富章議員が大変熱意を持って、本当にまた政治生命をかけて今取り組んでおられるわけでございますので、私といたしましても本当に精いっぱいこれは努力をしていきたいと。長年の課題でございますので。 今、先ほど申し上げましたように、もう地元との具体的な協議に入る段階になっておりますので、ぜひ地元を中心にしました事業推進の体制をつくっていただきたいと。そこでまたいろんな御意見なりそういったものを出していただいて、一緒になって県に強く働きかけをしていきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 加藤議員。
◆19番（加藤富章） 後半が私どもの皆さんと競合しない質問でございましたので、大変温かい御答弁をいただきありがとうございました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本勝太郎） ６番田中明子議員。
◆６番（田中明子）
公明クラブの田中明子でございます。６項目の質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、女性の力の活用ということでお尋ねをいたします。 松江市議会は４月の改選によりまして女性議員数が半減し、定数34名のうちわずか３名となり、１割も満たしておりません。女性には平和を強く求める心や生命を守る心にあふれているなどの特質があると言われております。過去には女性を軽視する風潮があり、女性が虐げられ、縛られ、苦しめられてきた歴史もございました。しかし、今女性の力を市政のあらゆるところで活用し、元気のみなぎる松江市を目指していかねばなりません。女性市民の代表といたしまして、私もさらに力を尽くしていきたいと決意をしております。 市長の
所信表明にも、女性パワーのすばらしさを認めていただき、まちづくりや地域おこしに女性の力を大いに活用したいと述べていらっしゃいます。 そこで、お聞きしたいのは、女性力の活用について具体的にはどのようなお考えがおありなのかお示しくださるとうれしいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（山本勝太郎）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 女性パワーということにつきましては、私もそうですし、きょうこうして議会の議員の
皆さん方、多分すべての
皆さん方が女性の
皆さん方のパワーを高く評価しておられますし、また女性の
皆さん方のおかげでこうして議場に出られているという実感をお持ちの方ばかりだと思っております。 そうした女性パワーということでございますけど、先日美保関でだんだん市長室というのがありまして、何組かの女性の方々の今の取り組みということをお話をいただきました。美保関地区の入来舎の取り組みだとか千酌の
皆さん方の取り組みだとか、いろんなお話を聞いたわけですけれども、
皆さん方異口同音に大変地元を愛していらっしゃると。そして、自分たちの何ていうんでしょうかね、できることは何かというふうなところから、非常に身近なところから考えて、それをだんだんと楽しみながら発展をさせていこうと、そういうふうな考え方というのは非常に強く言っておられました。例えば、毎日つくる食事というふうなものから、地元の食材を使ってたくさんの人にそういったものを食べていただくと、それからそれをもっともっと市内全般に売るところを確保したいとか、そういうふうなことを述べておられまして、これは本当の力だろうと私も思ったところでございます。 したがって、私はそういうふうな取り組みというのは今市内でも各所にあります。そういった入来舎もありますし、それから島根町の今マリンプラザでやっておられるような、お食事処なぎさというものを経営していらっしゃいますけども、そういった取り組みなど、こういったものをどんどんこれから応援していきたいと思っているところでございます。 そして、そのパワーをぜひ今度は地域のまちおこしというような形に、ぜひまた使っていただければというふうに思っているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございます。女性は本当にしなやかで、本当に幾らでも要望いただければ力をどんどん発揮することができる、そういう生物だと思っておりますので、ぜひしっかりと活用していただいて、まちおこし、地域おこしをしていきたいなと思っております。 次に、このたびの機構改革に伴いまして、男女共同参画課が総務部から市民部に移管されましたが、これにはどういう意味があるのかお尋ねいたします。
○副議長（山本勝太郎）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） この男女共同参画といったセクションについては、松江市もいろんなところで所管をさせてきたところです。例えば福祉部だったり、あるいは市民生活部だったり企画財政部であったり総務部であったりと、こういったことがありますけれども、何を一番ポイントに置くかによって、それぞれ所管が違ってきたのではないかと思います。 ついこの間までは総務部で所管をしておりましたけれども、これは例えばＤＶの
問題だとか、あるいは人権の
問題と、こういったことを非常に強く意識をして総務部に置いたわけですが、これから男女共同参画というものを一層浸透させていくと、こういうことが大事になってまいりますので、そうしますと、市民活動あるいは地域活動を通しての取り組みということが非常に大事になってこようと思います。そういう意味で今回市民部というところに移したところですし、それからＤＶの
問題については、やはり生活支援とか、そういうふうなことが非常に大事になってまいりますので、その部門については健康福祉部のほうで対応すると、こういうふうな形で今回組織改正をしたところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございました。 「ひとえにすぐれた女性でありたいとひたすらに願うのであれば、常に進歩し続ける女性でなければなりません」とは、近代看護の母ナイチンゲールの言葉でございますが、その言葉どおり女性自身がしっかりと努力を重ね、家庭にあっても地域にあっても元気いっぱいでいることが社会を明るくするのだと思います。こうした思いから、次に女性の健康に関する質問をさせていただきます。 初めに、女性特有のがん対策についてでございます。 女性特有のがん対策といたしまして、一定の年齢に達した女性に対する乳がんと子宮頸がんの無料検診を盛り込んだ2009年度補正予算が成立いたしまして、いよいよ実施されることになりました。全国に先駆けて岐阜県の安八町では、今月19日に無料クーポン券を対象者あてに発送されておりました。無料検診の対象となる女性の年齢は、乳がんの場合ですと昨年の４月２日からことし４月１日までの間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳に達した方、子宮頸がんの場合は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳です。 初めに、この事業の目的と事業の開始に向けた松江市のスケジュールはどうなっているのかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 今回補正予算でも計上させていただいております乳がんと子宮頸がんの無料検診事業の目的についてお尋ねでございます。 女性特有のがん検診における受診促進を図りますとともに、がんの早期発見、そして正しい健康意識の普及及び啓発を図り、もって健康保持及び増進を図ることを目的として行うものでございます。 そして、スケジュールでございますけれども、本市におきましては、おおむね７月末には先ほどおっしゃいました無料クーポン券の発送ができるのではなかろうかと思います。ただ、事業としては４月１日にさかのぼっての実施となっております。 そしてまた、この事業は国の経済危機対策ということで、今年単年度の事業となっております。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございます。 次に、がん検診の受診率についてお伺いいたします。 欧米が７から８割であるのに比べて日本は２割台の前半と極端に低いのですけれども、その理由をどのようにお考えでしょうか。また、松江市は妊婦健診にあわせて子宮がん検診を無料で実施するようになりましたので、多少上向いているのかなという思いはいたしますが、乳がん、子宮がんのそれぞれの受診率の現状を伺いますとともに、今後の目標についてもお尋ねいたします。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 乳がん、子宮がん検診の受診率の状況と目標値ということでございますが、厚労省のほうではがん検診事業の評価に関する委員会の報告を出しております。その中では若年層では時間がなかったとか、心配なときいつでも医療機関に受診できるからとか、特に気になる症状がない、こういった理由が報告されているようでございます。 そして、がん検診の目的は早期発見であるということが理解されていないから、こういうことになるのではなかろうかと思うところでございます。 そして、松江市のそれぞれの受診率でございますけれども、乳がん検診の受診率が平成20年度で8.6％、そしてこれの平成23年の目標値でありますけども、20％を上げさせていただいております。また、子宮がん検診の受診率でありますけども、平成20年度で18.8％、平成23年の目標値として30％を上げさせていただいております。 乳がん検診のほうは、国の平均受診率14.2％から大きく下回っている状況でございます。今後は受診率の低い理由などもう少し分析いたしまして、適切な対応を検討してまいりたいと、このように思います。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございます。本当に低いのに驚いておりますけれども、先ほど柳原部長さんもおっしゃいましたけども、がん検診を受診しない一つの理由として、がんにかかわる正しい知識の理解が市民に浸透していないことが上げられると考えます。今回、一定の受診年齢の方には無料検診のためのクーポン券にあわせて検診手帳が交付されるようになっております。この検診手帳を交付することによって、がんについての正しい知識を持っていただくとともに、検診の必要性を知ってもらい、ぜひともこの手帳によって受診行動につなげたい。また、予防接種や病歴、妊娠、出産の記録等が記載できて、この手帳を見れば一目瞭然といった内容の検診手帳を作成していただきますよう要望したいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 今議員がおっしゃいますような内容のものを国がひな形として示しておりますので、それに従いまして手帳を作成してまいりたいと、このように思っております。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） どうぞよろしくお願いいたします。 もう一つは、受診しやすい環境への配慮が大事だと思います。先ほども時間がない、症状がないということで受診しないという理由が上げられましたけれども、検診対象者の方が仕事を休むことなく気軽に休日や早朝、夜間でも検診が受けられるような工夫をしていただき、希望する全国どこのクリニックでも受診できればと思いますが、いかがでしょうか。 先ほどの岐阜県安八町の小川德喜町長さんの言葉ですが、がんは予防が大事であり、今回のクーポン券配布はすばらしい企画、町民の皆さんに喜ばれると述べていらっしゃいましたけれども、この安八町におきましては、町が契約する医療機関での検診は無料クーポンで受けて、それ以外は全国どこで受診してもクーポン券と領収書さえあれば償還払いが受けられるそうです。乳がんや子宮頸がんなどは早期発見すれば完治する可能性が高いのですから、検診率を高め、市民の皆様の健康や命を守るためには必要不可欠なことだと考えますが、これについての御所見を伺わせてください。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 受診しやすい、できやすいような体制をということでございます。 子宮がん検診につきましては、個別検診として17医療機関と委託契約を行いまして、年間を通じて実施をしております。一部の機関では土曜日の検診も行っております。集団検診といたしましては、５月から年間50回、44会場で実施しております。 乳がん検診は、個別検診を５医療機関と委託契約をして実施していますが、今年度はマンモグラフィー検診車によります集団検診を、休日のイベントに合わせて４日間計画をしているところでございます。今後さらに受診機会をふやすために、休日、早朝、夜間の実施につきまして検討してまいりたいと思います。 また、５月31日に実施をいたしました乳がんの集団検診が好評でしたので、委託機関とも協議の上、拡充を検討してまいりたいと、このように思います。 また、子宮がん検診につきましては、松江市内のすべての産婦人科医療機関が国の指針に示された要件を満たしておりますので、どこでも受診ができることになっております。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございます。 今般の女性特有のがんの検診推進事業は、平成21年度の経済危機対策の一環として実施される事業でございまして、今年度限りの措置との認識ですが、検診の対象となる人の年齢が５歳間隔となっておりますので、５年間は少なくとも継続しなければ一巡しないので不公平の感がありますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 単年度限りの措置ということで、不公平感ということでございますけれども、本事業は先ほどおっしゃいますように国の経済危機対策の一環として実施される事業でございまして、単年度ということになっておりますが、不公平であるとの議論があることは承知しておりますけれども、とりわけ若年層の受診増につなげてまいりたいと、このように思います。 また、平成22年度以降の対応につきましては、本事業の成果を検証の上、国において検討されることになっておりますので、その結果を待ちたいと思います。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） 今、乳がん検診は、40歳以上の女性を対象に２年に１度1,000円で松江市は行っております。子宮がん検診は、妊婦健診の際の無料受診と20歳以上の女性が一定の料金を払って行っているものとがございます。この上、さらにこのたびの一定の年齢に達した人に対しての検診推進事業は、従来の検診事業に対してどのような位置づけとなるのでしょうか。 また、検診の年齢設定が５年刻みとなっておりますが、乳がん及び子宮がんの指針にあります２年に１度の検診受診の整合性をどのように考え、市民の皆様に説明なさるのかお尋ねいたします。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 先ほどお答えをいたしておりますけど、平成22年度以降の対応につきましては、本事業の成果を検証の上、国において検討されることになっておりますので、それを待ちたいと思っておりますけども、ただ議員おっしゃいますように、早期発見、早期治療に向けての検診率向上、これは重要なことでございますので、それに向けた啓発活動には努めてまいりたいと、このように思います。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） わかりました。 先月、島根県立中央病院の産婦人科医師、岩成治先生をお訪ねし、子宮頸がん検診についてお話を聞くことができました。 子宮頸がんは、近年20歳から30歳代の若年層で増加傾向にあります。ちょうどこれから結婚や出産を迎える年代と重なり、若い女性の妊娠や出産の可能性を脅かし、とうとい命までも奪ってしまう大変に深刻な
問題でございます。原因のほぼ100％がヒトパピローマウイルス、つまりＨＰＶの感染によるものです。８割以上の女性が一生のうちに１度は感染するものの、多くの場合は免疫力によって自然に消えてしまうのですが、まれに感染が長く続き、がんに進行するのだそうです。進行がんになるまでは自覚症状がないため発見がおくれ、国内では年間１万5,000人以上が発症し、3,000人近くの人が亡くなっています。しかし、定期的に検診を受ければ、万一発見された場合でも小さな手術でほぼ100％治すことができるし、治療後の妊娠、分娩も可能だそうです。ですから、検診を受けることが最大の予防法と言えます。今回、子宮頸がんの無料検診が受けられるようになったことは、女性の命を守ることはもちろんですが、少子化対策の上でも非常に大きな意義があると言えます。 岩成先生が、もう一つ子宮頸がんの検診方法について言われたことは、今行っているのが細胞診という検査ですけれども、それにあわせてＨＰＶ検査を併用することによって、より一層効率的な検査となるということです。つまり、細胞診とＨＰＶ検査が両方ともマイナスであるならば、３年間は検診を受ける必要はないそうです。受診を必要としない人の抽出ができるということで、経費が大幅に浮くことになります。 2008年、島根県では公費での子宮頸がん検診を見直し、出雲市と斐川町で細胞診とＨＰＶ検査の併用を全国に先駆けて導入いたしましたところ、受診者が何と1.5倍に、特に若年層では2.5倍と大幅にふえて、新規受診者もふやし、検診率向上と経費削減に成功したとのことです。 これを受けまして、県内21市町村のうち14の自治体でＨＰＶ検査併用の検診を実施する予定があると伺っております。子宮頸がんはＨＰＶ感染によって発病するので、結婚した女性にとってはだれにでも起こり得るということですから、発見率と効率の高い細胞診と、ＨＰＶ検査の併用はぜひとも実施に向けて取り組んでいただきたいと考えます。松江市での導入の見通しはいかがでしょうか。 また、加えて中学、高校の教育現場におきましても、性教育の中でしっかりと子宮頸がんとＨＰＶ感染との関連についての学習をすべきではないかと考えますが、これについてはいかがでしょうかお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） ヒトパピローマウイルスの検診についてのお尋ねであります。 先ほどおっしゃいますように、島根県が全国に先駆けまして平成19年、平成20年度と県内でモデル事業として実施しております。子宮頸がんは、20代、30代の若年の発病者が増加しておりますが、ほとんどがおっしゃいますようにＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの持続感染によることが解明されております。出産年齢層とも重なりまして、がんを早期発見して治療後の妊娠が可能になることは、少子化対策の上でも重要と考えますので、実施に向けて検討していきたいと、このように思います。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、学校のほうのことについてお答え申し上げます。 松江市の小・中・高校における性に関する教育につきましての基本的な考え方と、それから学校の取り組みは次に述べるような状況でございます。 まず、性に関する教育につきましては、学習題材と考えるにとどまらず、生き方学習としての側面を尊重していきたいと、そのように考えております。 また、松江市学校保健会におきましても、性・エイズ教育に関する研究推進指定を行いまして、対象校の取り組みを支援しておりまして、毎年研究指定希望校が増加している状況でございます。 また、松江市内の小・中・高等学校におきましては、性に関する教育の年間計画が各学校、立案されておりまして、それに基づいて実施しているところでございます。 また、今回の質問にございます子宮頸がん、ＨＰＶにつきましては、中学校３年生の保健体育で扱う性感染症、エイズの学習内容の中で扱うことが可能な性感染症の一部分でございます。女子高校におきましては、性に関する教育講演会等で講師が扱う場合もございます。 文部科学省から性に関する教育についての指針が今後示されることとなっておりますので、今後の検討課題としていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） 知らないということが本当に一番怖いことでございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。そしてまた、ＨＰＶ検査と併用のこれも進めていただきたいと切に思います。 では、次ですけれども、子宮頸がんは予防の時代に入ったとも言われておりまして、ＨＰＶ感染を予防するワクチンを12歳前後に使用することが有効であるとお聞きいたしました。これについての現在国の動きはどうなのでしょうか。また、松江市でも取り入れるお考えはありますでしょうかお尋ねいたします。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） ＨＰＶの予防ワクチンのことについてお尋ねでございますけれども、このワクチンにつきましては、我が国では現在まだ承認されておりませんので、松江市としては今のところ予定はございませんけれども、今後の推移を見守っていきたいと、このように思います。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございます。 ところで、２年前の７月に、若年性乳がんについてもっと知ってほしい、若い人には自分と同じ思いを味わってほしくないとの言葉を残して、24歳６カ月の生涯を閉じた長島千恵さんのことが、「余命１ヶ月の花嫁」というドキュメンタリー番組や本になり、そしてさらに映画になってことし５月９日から全国で公開され、大変な反響を呼んでおります。そして、昨年から千恵さんの思いを乳がん検診プロジェクト、「余命１ヶ月の花嫁」乳がん検診キャラバンとして活動が始まっています。ことしもこの千恵さん号は桜前線とともに３月末に沖縄をスタートし、５月22日に北海道札幌会場まで29の会場で20歳から30歳代の約3,000人の女性が受診し、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発してきました。実際、がんが見つかったケースもあったようです。 このように、国の政策としての乳がん検診年齢が40から60歳では遅過ぎる感もございます。早期発見に努めようと、若い女性が検診を受ける際には助成制度の必要性を感じますが、女性の健康を支援するために市長並びに当局の積極的な取り組みを期待し、御所見を伺わせていただきます。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 現在、乳がん検診につきましてはマンモグラフィー検診で行っておりまして、40歳以上としておりますのは、若い人は乳腺が発達しておりますので、レントゲン撮影での検診には向かない、こういうことのようでございます。市では御自分で検査をする自己検診法の普及も進めております。しこりや気になる症状のある方は早期受診を進めておりまして、こういったケースは保険適用での医療となっております。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） わかりました。ありがとうございました。 無料クーポン券の迅速な実施をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 女性健康相談窓口についてでございます。 私は、これまでもたびたび松江市立病院に女性専門外来の設置を要望してまいりました。女性の皆様が自分の健康に不安を抱いて、相談しやすい女性医師や看護師に聞いてもらいたいという要望は以前よりもふえてきております。しかし、現在の医師不足の中、日々ドクターは診療が忙しく、じっくり女性患者さんの相談を聞いてさしあげる時間もなく、女性専門外来の設置は現段階では難しいとの答弁を病院長よりいただいております。 今は、認定看護師さんのお力をおかしいただいて、内分泌外来や更年期外来などを窓口に相談に乗っていただいているものと思います。その利用状況はいかがでしょうか。また、このような相談ができる窓口があることを知らない方もいらっしゃいますので、周知をもっと市民の皆様に徹底していくことはできないものでしょうかお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 錦織病院長。
◎
市立病院院長（錦織優） お答えいたします。 当院では、認定看護師による女性看護相談を毎週火曜日の午後１時から３時まで予約制により開設しており、思春期から更年期にわたる女性の悩みについて時間をかけての相談や専門医の紹介を行っています。 平成20年度の相談件数は352件あり、相談内容別では多い順に不妊の悩みが161件、妊娠中の不安が44件、婦人科受診前の相談が30件などとなっております。 相談窓口につきましては、当院のホームページで紹介し、周知を図っているところでございます。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございます。 2001年に全国で初めて都道府県立の病院に女性専門外来を立ち上げたのは、千葉県立の東金病院の副院長の天野恵子医師ですが、この先生が、これまでの医療は男性をモデルに展開されていたために、体の仕組みも構造も違う女性は適切な治療が受けられず苦しんでいる人もあり、近年性差医療の重要性が高まっているとおっしゃっております。世の中が
経済不況に陥り暗いときこそ、女性が健康で元気であることが重要ですし、女性の活力が社会に大きな影響を与えると思っております。そのためにも女性の抱えるさまざまな不安を解消していかねばなりません。今後も女性専門外来への取り組みを何とぞよろしくお願いいたします。 次に、合計特殊出生率についてお伺いいたします。 先ごろ、08年の合計特殊出生率が1.37と発表され、全国的には３年連続の上昇でございました。島根県は残念ながら前年の1.53から1.51に下がりましたが、松江市の合計特殊出生率はいかがでしょうか。08年の調査結果はまだ出ていないとお聞きしておりますので、07年の結果を女性の年代別にわかれば教えていただきたいと存じます。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 合計特殊出生率についてお尋ねでございます。 議員おっしゃいますように、08年分につきましてはまだ県段階までの統計しか出ておりません。市町村についてはまだ公表されておりませんので、07年の合計特殊出生率と、その年代別の数値を申し上げます。 07年は1.52でございました。15歳から19歳までが0.018、20歳から24歳までが0.174、25歳から29歳までが0.552、30歳から34歳までが0.517、35歳から39歳までが0.221、40歳から44歳までが0.031、45歳から49歳までが0.002、合計で1.515になって、切り上げて1.52になります。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございます。 松江市は子育て支援に力を入れておりまして、昨年は全国で第３位との評価をいただきましたが、出生率に反映させることができたでしょうか。また、出生率を上げるためには今後はどのような取り組みが必要と考えられるでしょうかお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 本市の合計特殊出生率でございますけれども、平成18年、19年と上昇しております。これはやはり本市が実施をしております子育て支援策がその要因だろうというふうに思っております。 しかしながら、御指摘のように、それだけで出生率向上ということにはならないと思いますので、若者の定住化あるいは結婚の支援ということが何よりも必要だと思っております。定住施策として掲げておりますいろいろな施策を行うということと同時に、出会いの場づくりの事業と、こういったものもぜひ継続してやっていきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） ありがとうございます。 次の質問は、昨日出川議員さんにも同じようなものが出ておりますが、改めて定住自立圏構想についてもう一度聞かせていただきます。 中海圏域の松江、安来、米子、境港、東出雲の５市町は既に先行実施団体に選ばれ、米子市とともに中心市の名乗りを上げている松江市でございます。先月、それぞれの首長さんが出席されて、９月までに事業の協定締結へ向けての会議の模様が報じられておりました。定住促進と地方の活性化のための財政支援などの措置があり、大変注目しておりますが、現段階で決まっている事業の内容についてお聞かせいただきたいと存じます。
○副議長（山本勝太郎）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 事業の内容につきましては、昨日の出川議員にお答えを申し上げたとおりでございます。ともかくこの定住自立圏構想の財政支援制度などを積極的に活用いたしまして、また本市がリーダーシップをとって取り組んでいきたいと、このように思っております。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） それでは、最後の質問ですけれども、クールアース・デーの取り組みについてでございます。 昨年の７月７日の七夕の日に、北海道洞爺湖でＧ８サミットが開催されたのをきっかけに、低炭素社会への取り組みを家庭や職場でも推進する日といたしまして、毎年７月７日にクールアース・デーが設置されました。環境省では2003年より地球温暖化防止のためのライトアップ施設の消灯を呼びかけるＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーンを行っています。ライトアップになれてしまった日常の生活の中、電気を消すことでいかに日ごろ照明を使用しているかを実感し、地球温暖化
問題を考える機会にしたいとのキャンペーンです。始まりました2003年には全国で2,278施設が参加しておりましたが、毎年参加施設がふえて、昨年2008年には一年じゅうで一番お昼が長い夏至に近い日曜日と７月７日の両日で14万9,937施設で実施され、大きく広がっております。 松江市でも先日キャンドルナイトまつえが実施されるなど、地球温暖化防止への意識は確実に高まっておりますが、ことしのクールアース・デーに向けてどんな取り組みを予定されているのか伺わせていただきます。
○副議長（山本勝太郎） 青木
環境保全部長。
◎
環境保全部長（青木保文） クールアース・デーの取り組みにつきましては、環境省からのＣＯ２／削減ライトダウンキャンペーンの呼びかけに応じまして、昨年に続き夏至の日であります６月21日とクールアース・デーの７月７日の両日におきまして、夜８時から10時にかけて市内のライトアップ施設、松江城、カラコロ工房、松江大橋、源助公園、総合文化センター、玉湯町の柳井水源地の６カ所を一斉消灯いたします。また、これに先立ちまして、夏至の日前日の20日の夜７時から松江城におきまして、2,000個のキャンドルをともして松江市を象徴する図柄を描く第５回キャンドルナイトまつえが、まつえ環境市民会議や青年会議所、観光ボランティアガイドなど多数の市民団体によって開催されまして、松江市も参加いたしたところでございます。 今後ともこのようなイベントに市民の皆様に多く参加していただきまして、地球環境の大切さを市民全体で考えていただく契機にしていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 田中議員。
◆６番（田中明子） こういう公共施設だけではなくて、我々家庭にあっても一人一人が本当にＣＯ２削減のために、この７月７日をまた特別の日としてとらえていきたいと思っております。以上で私の質問を終わらせていただきます。大変丁寧な御答弁ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本勝太郎） ７番畑尾幸生議員。
◆７番（畑尾幸生） 先日来風邪を引いておりまして、微熱があるんですが、頑張ってやっていきたいと思います。 まず初めに、市長の市政運営についてお伺いいたします。 見事４度目の当選を果たされました。今回の選挙、いろいろ市民の皆さんの感想を聞くと、小さな商店の商店主さんもその奥さんも、市長さんがわざわざお出かけいただいて、一生懸命頑張りますのでぜひとおっしゃったということを非常に感激なさっていました。選挙はやっぱり自分で歩いて、自分がみんなにお願いしてということが一番の勝因の一つというふうに私も思いますし、市長さんの選挙も率直に言ってそういう評価をしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということを、きょう市議会の場でお話をしておきたいと思います。 それでは、お伺いをさせていただきます。 ６月６日付の日経新聞、質問のネタにもさせていただきましたのですが、興味ある記事が２つありました。コラムの春秋欄に、ノルマンディー上陸作戦からこの６月６日は65年目に当たる、そのときの司令官アイゼンハワーは、殺人的な忙しさにかかわらず前線の部隊を頻繁に訪れ、兵隊たちの本当の気持ちをつかむことができると考えたから、兵隊の話を聞き不安な兵隊には本音を引き出すよう、自分も本当は怖いんだというような気持ちも入れて語りかけたそうでございます。 一方、アサヒビールの樋口元社長は、トップになったときこそ一兵卒の動きをすべきだがモットーだったそうでございます。まず現場の声、社員や取引先の悩み、不満を大事にしたといい、多くの人は偉くなると耳ざわりな話を聞かなくなるらしいともつけ加えています。そういえば、どっかの市長さんが負けた後こういうことを言いました。自分でもおっしゃっていましたけども、いずれにしましても、こういう例は多いようです。 そこで、まず職員との対話、詳しく言うと松江市役所職員と市長さんの対話がどのようにあるのかということをこの際お聞かせください。 余談ですが、有能であったけれども人見知りで孤高を好み、したがって側近のみ重視したマッカーサー、アイゼンハワーは平凡でどこにもいる人と表されましたが、結局大統領になるわけですから、国民的人気があったわけです。
松浦市長がマッカーサーかアイゼンハワー型かわかりませんが、職員との対話は必要なことと考えます。職員には特別職の副市長さんから、最近市役所の職員になったばかりという職員、また職種もさまざまです。現場もたくさんあります。とにかくトップがみずから職員との対話を心がけることが必要と考えます。職員との対話について今までどのようになさっていたのか。どっかの知事さんのようにいつもランチミーティングをする必要があるとは思いませんが、今後についてもお聞かせください。
○副議長（山本勝太郎）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 職員との対話ということは大変大事なことだと私も思っておりまして、これまで現場あるいは支所などに出かけまして、職員との対話ということを心がけているところでございます。これからもそのようにやっていきたいと思っておりますが、例えば部長級以上の職員で構成します主要施策調整会議というのがありますけれども、これもこれまでは行事を大体発表するというようなことが多かったわけですが、今はテーマを決めて討論すると、こういったスタイルを採用いたしております。なかなかどんどん意見が出てくるという、そういったわけにもいきませんけれども、ぜひそういう中でいろんな意見を活発に出していくような形にしていきたいと思っております。 それから、一般職員ということでございますけれども、新規採用職員との対話研修、それから女性職員との対話研修というのをやっております。それから、30歳前半の職員から政策提言と意見交換を行う松浦塾というのを、もう３年くらい前からやっているわけですけれども、いいものが出た場合にはこれをすぐ予算措置をするというふうなことで、やる気を出していただくようにしています。それから、溝口さんのまねをして、ランチミーティングなどというふうなものを行っているところでございます。 非常にいろんな形で出てくる意見というのは参考になりますので、これからもどんどん積極的にやっていきたいというふうに思っております。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 大変多忙だと存じますが、できる限り職員との対話時間というのもとっていただいて、風通しのよい職場、しかもトップの方が非常に皆さんの気持ちのわかる、よい職場ということを目指していただくようにお願いをしておきたいと思います。 次に、アサヒビールに学ぶといいますか、市民は企業で言えば株主、お得意先、我々にすれば４年に１回厳しい評価をする株主、お得意先でございます。今までだんだん市長室、旧町村ごとの対話に加え、新たに年齢別、職種、性別などに配慮した市民との対話機会を設ける考えはありますかお伺いをいたします。
○副議長（山本勝太郎）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 今おっしゃったように、だんだん市長室であるとか、あるいは全市域での市長と語るまちづくりであるとか、あるいはまちかどトーク、そういった数多くいろいろやっているわけでございまして、たくさんの人にこれは参加いただいております。したがって、もっともっとＰＲをして、もっといろんな方面の方に集まっていただくというふうな仕掛けをつくっていきたいと思っております。したがって、御指摘のような職種だとか性別というふうなものに特に配慮するというよりも、ＰＲをこれからもっともっとやっていきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 次に、同じ１面に、大転換揺らぐＣＥＯ神話特集が掲載されておりました。サントリーが46年目の黒字だと。昔の佐治会長さんがやってみなはれと言ってから、46年かかってビールが黒字になったと有名な話なんですけど、ようやく黒字になった、一方緑茶飲料も10年近く、伊藤園ですとかああいうメーカーに後塵を拝していたわけですけども、「伊右衛門」が成功したと。赤字が人を育てると、こういった長い目で企業を見ているという特徴が出たようです。 サントリーは上場企業でないので、これだけ我慢できたというふうに言われていますけれども、その他小松電機ですとか今いろいろ言われています伊藤忠商事ですとか、それぞれの上場企業でも長い期間をかけて経営の見通しを立てて頑張って、結果的にはいい結果を出している企業もあるようです。つまり、一本筋の通った経営方針を持つこと。 マニフェスト全盛ですから、マニフェストを見ますと、今すぐ、４年後、２年後だとばんばんばんばん出ているんですけど、このことを私は批判はしません。全然しませんが、しかし一方では行政にはむらや無駄もあってもよい、一年一年の赤字決算に苦労しなくてもよいという観点は必要だと思うんです。毎年毎年の一期一期の決算で一喜一憂するということは、極めて経営姿勢が乏しいということであります。 と言いながら、４年に１度は市民に審判をしていただかなきゃいけない市長、私ども議員、どうしても短いスパンで物を考えがちになるということを思うんですが、雑草を抜き種をまく経営者は任期中に評価されにくいが、やがて大輪の花が咲くというふうに新聞も言っております。行政も何十年とかかる事業、また未来の子孫に何を残すかと、100年後の町はどうかなどの長期的な視野に立つ必要があるんではないかということを、私自身の自戒も込めて思っております。 マニフェストがともすれば期間と数値目標にとらわれるという傾向、これは確かに大事なことですけれども、どうしても傾向的にはそうなるということを含めながら、市長にはこの際このような経営、経営者像に学びながら、目先にとらわれず、長い目で見て市政運営を行っていただくよう要望しておきます。考え方と覚悟をお聞かせください。
○副議長（山本勝太郎）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 今、畑尾議員がおっしゃったことは大変大事なことだと思っております。しかし、私は若干違った考え方を持っておりまして、当然我々政治家というものはいろんなことを多分体系的に、あるいは非常に長期的にわたって物を考えてやっていかなければいけないと、これはもう当然のことだと思っております。しかし、一方においてやはり私たちの相手というのがあるわけで、お客様というのが市民の
皆さん方ですけれども、それを理解してもらわないといけないと。幾ら高邁なことばかりを言ってても、やっぱり一定一定の結果を出していかないと、それは信頼していただけないと、そういう側面もあるんじゃないかと思うんです。 したがって、私は松江のまちづくりと、きのうも申し上げましたように、やっぱり持続可能でなおかつオンリーワンのまちをつくっていく、そのために松江の持っているいろんな資源というものをそこに酌み上げていくということで、環境であるとか、あるいは観光であるとか農林水産、それからＩＴ、こういった資源をそこに活用してまちづくりをやっていこうと、こういうふうな思いを持っているわけですが、しかしそれを市民の
皆さん方にわかりやすく訴えかけていって、市民の
皆さん方に信頼をしていただく、あるいは支援をしていただくと、こういう仕組みが必要だろうというふうに思いまして、やはりスピード感を持って結果を出していくということも一方においては大事ではないか、そういう意味でマニフェストというのはそういう市民の
皆さん方の信頼、御支援、こういったものを得るための一つの大きな手段ではないかと、こういうふうに思っているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） それぞれいろいろ御意見があるところでございますので、これ以上立ち入るということではございませんし、それぞれの市民の幸せということに向かってお互いに協働してやるということをこの際確認し合って、まことに生意気ですが、この質問は終わらせていただきます。 続きまして、非常に小さな話になるんですが、大事な話と私は考えております。 先ほど田中議員の質問もございましたが、特殊出生率がちょっと話題になっております。全国的には上昇したということですが、該当年齢の女性の数が減った分母の減少というのもあるというふうに言われています。しかし、とにかく一応の評価をすべきかと思っております。市の補正予算、今度の補正でも意欲的に子育て環境の充実に取り組んでいくということをやっていただいておりまして、大変私も前向きにとらえております。そこで、子育て環境に対して２つばかり質問、要望を行います。 第１点は、授乳スペース、おむつがえ等の確保の
問題です。 横浜市の元町ショッピングストリートにこの２月、移動式授乳・おむつがえ専用車両ポペッツタウン号が登場した。赤ちゃんを連れて外出したお母さんの悩みは授乳とおむつがえの場所の確保と。とてもポペッツタウン号ということのような需要はないと思いますが、いずれにしましても、まず松江市内には公共施設、大型店などの施設に授乳とおむつがえの場所が幾らくらいあるのかお聞きいたします。 あわせて、これらの施設をマップ等で周知されているのかどうか教えてください。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 公共施設、大型店などの施設で授乳やおむつがえの場所ということでございますけども、市役所にも設置しておりますし、保健福祉総合センターにもございます。また、大型店などにも設置を確認しておりますけれども、具体的な調査を現段階まだいたしておりませんけれども、点々と目につくようになったかなと、このように感じているところでございます。 それから、マップということですけれども、今後調査をいたしまして、ＰＲ等を進めていく方策の一つとして検討してまいりたいと、このように思います。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） どうぞぜひマップ等で皆さんにわかるように具体的に教えていただくようにお願いをします。 次に、東京板橋区では赤ちゃんの駅というのがあるようでございます。区内の保育所、保育園などを開放して始めたと。現在133カ所あり、育児相談や母親同士が情報を交換する場として活用しているとのことです。これらは先ほどのポペッツタウン号ではありませんが、大都市の取り組みでありまして、一般的に車で移動される車社会の松江には必ずしも必要性がないかもしれません。でも、子育て支援に当たってはこれくらいの配慮、心配りというのはある程度やれる範囲でするということも必要だと思います。 昨年６月に松江市ひとにやさしいまちづくり条例が公布されました。授乳所やこれに類する施設、おむつがえができるような設備を設けるよう指導する努力義務になっております。公共施設、大型店舗等の整備、改修等についてはこういった指導を行うようになっているようですが、なかなか義務づけではないというようでございますので、これから実態上の運営について、できるだけこういった指導要綱を利用して進めていただきますようお願いをしておきたいと思います。 次に、チャイルドシートについてお聞かせください。 最近はお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんにもそれぞれ分担して保育園に送り迎えをするというケースがあるようでございます。したがって、それぞれの車にすべてチャイルドシートを設けなきゃいけんと。４台要ると、極端な場合。大体３年、４年でほとんどチャイルドシートは不要になるわけですけども、長年使うものではないと。私にこういうことをお願いされた人は、こんなことも行政に頼るのは、自分たちで何とかせないけんもんだがとおっしゃりながら、それでも何か知恵がないかということをお尋ねになりましたので、この際市にもお願いをして、チャイルドシートについてちょっとお伺いします。 保育園と保護者が連携するなり、市民同士が自発的に譲り合いをするなりというようなことで、物を大切にし、しかも経済的な子育て支援の観点から、市もアイデアを出していただいて保育園の保護者、経営者の方、それぞれ関係の方々と御相談をして、何とかチャイルドシート等が有効に活用できるようにされる方法はないものかお伺いをいたします。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） チャイルドシートの関係についてお尋ねですけれども、チャイルドシートは耐用年数が５年程度というお話を伺っております。したがいまして、安全性の観点からリサイクルして長期間にわたって使用することには適さないと、このように考えております。 現在、子育て支援センターやおもちゃの広場、宍道子育て支援センターでは、保護者の方が自由に活用できる掲示板を設置しておりまして、譲ります、譲ってください、こういうコーナーをつくっておりますけれども、他の品目、例えばベビーカーとかベビーベッド等々につきましては情報が出てまいりますけれども、チャイルドシートにつきましては掲示が出てきていないのが実情でございます。 今後は、幼稚園、保育所、こういったところを卒園される方については、多分もう利用されることはないではなかろうかなと思いますので、そういう保護者に向けまして、まだ安全に使用できるチャイルドシートであれば、希望者に提供していただくように呼びかけてまいりたい、このようなことを考えております。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） ありがとうございました。 次に、ホーランエンヤ記念館についてお伺いします。 ホーランエンヤの評価につきましては、それぞれ各議員さんからも出されておりました。私も近場で見させていただきまして、写真に撮ったりして記念にしております。今議会にホーランエンヤ記念館調査費が計上されています。ホーランエンヤを記念するということの趣旨、非常にいいことでございますので、あわせてこの市長さんのマニフェストにもございますが、佐陀神能や亀尾神能あるいは鼕行列も含めて、伝統的行事が一堂に会して広く市民の皆さんや松江を訪ねてこられた方に理解してもらえるような、伝道という形での整備もひとつ考えていただけないだろうかという御提案をしたいんですが、いかがでございましょうか。
○副議長（山本勝太郎）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） いろんなものをごった煮にするのがいいのかどうか、いろいろな御意見があると思いますので、今後いろんな方々の御意見をちょっと聞いてみたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） とにかく広く知恵を集めて、私どもの意見も幾らか聞いていただいて、やっていただけるようにお願いをしておきたいと思います。 最後に、地球温暖化対策についてお伺いします。 ６月10日、家でテレビを見ておりましたら、麻生さんが珍しく力み返って記者会見をなさっていた。2020年の温暖化ガス中期目標を05年比15％削減すると、本当は14％だ、私が１％上乗せしたんだとおっしゃっていましたけれども、これでも1990年比では８％減で、ＥＵやアメリカに比べてちょっと見劣りするというところでございます。 現在の島根県の目標値も腰だめの数字で、あの当時ちょっと部長さんもう一ポイント上げれやと言われて、10％にした経緯があるんですが、厳密にやればＣＯ２の削減目標というのは難しいものです。でも、今回国の目標を達成するためには、家計の負担が年７万円を超えるんではないかとか、家庭生活への影響が顕著だとも言われています。 本市では、平成19年２月に松江市地域省エネルギービジョンを策定され取り組まれています。策定以降の実績と現在重点的に取り組まれている分野、課題についてお聞かせください。
○副議長（山本勝太郎） 青木
環境保全部長。
◎
環境保全部長（青木保文） 松江市地域省エネルギービジョンの取り組みの状況についてでございます。 平成19年２月に策定いたしまして、それ以後取り組んでまいりました実績と、現在重点的に取り組んでおります分野、課題についてお答えいたします。 主な実績でございますけれども、省エネ機器、新エネ機器の普及促進対策といたしまして、太陽光発電導入補助、そしてまた省エネ型給湯器補助を実施してまいっているところでございます。 それから、森林保全対策といたしまして、緑の森再生事業に取り組んでおりまして、平成20年度から毎年５ヘクタールずつ25ヘクタールを整備していく計画でございます。 それから、グリーンのカーテン、ゴーヤの普及につきましては、市民の皆様の御協力をいただいているところでございますが、平成21年度で1,500カ所でございまして、年々拡大いたしているところでございます。そのほか、エコライフチャレンジしまね、環境家計簿でございますけれども、そのような取り組みや、エコドライブの講習会なども毎年開催させていただいているところでございます。そしてまた、キャンドルナイトまつえは20日に開催いたしましたが、3,000名の参加者をいただきました。 このような実績を踏まえまして、また今年度重点的に取り組みます主な事業といたしましては、引き続き太陽光発電導入補助制度により家庭、事業所の省エネ活動を支援してまいります。 そのほか、校庭や公園などの芝生化、公共施設の緑化などに努めまして、そして事業所の壁面、屋上緑化に対しまして新しく補助制度を設け、普及に努めてまいる考えでございます。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） この結果、今いろいろ御努力されてるんですが、12月にはＣＯＰ15をやられて、数字が具体的に決まります。今のこの省エネルギービジョン改定作業に取り組まれる必要があるかと思いますが、今後の方針をお聞かせください。
○副議長（山本勝太郎） 青木
環境保全部長。
◎
環境保全部長（青木保文） 1997年のＣＯＰ３で採択されました京都議定書では、2008年から2012年の間の温室効果ガス削減を1990年比６％減で義務づけられました。ことしの12月に、議員のおっしゃいますようにデンマークにおいて開催されますＣＯＰ15におきまして、2013年以降の地球温暖化対策が決定される予定でございます。国も今後その温暖化対策を踏まえて具体的な政策等を示されるものと考えております。 本市におきましては、この省エネルギービジョンにおきまして、ＣＯ２の削減目標を2007年から2016年の10カ年で、2005年比６％減と定めて現在実施しているところでございます。その前期５年間の終了時点が2011年度でございまして、その11年度に進捗状況を確認し見直しを行うことといたしておりますが、このＣＯＰ15を受けた国、県の動向も勘案いたしまして、施策の適切な見直しを図ってまいりたいと、このように考えているものでございます。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） だんだん商品券についてもお聞かせいただく予定にしておりましたが、もう既にたくさんの議員さんの方から質問もございましたので、この際省略をさせていただいて、以上で質問を終わらせていただきます。早く風邪を治して、まともな声でお話しできるようにお誓いをして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本勝太郎） 15番宅野賢治議員。
◆15番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。早速質問に入りたいと思いますが、質問の前に、以前この本会議場で御提案しました高齢者運転免許自主返納支援制度あるいは入れ歯リサイクルを御提案申し上げましたが、入れ歯リサイクルにつきましては、６月から取り組みを社会福祉協議会のほうでしていただくことになりまして、感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、１項目めが危機管理として、新型インフルエンザの今後の対応策等についてであります。 世界保健機構は、新型インフルエンザを警戒レベル最高水準のフェーズ６に引き上げ、世界的大流行パンデミックの宣言を６月11日に行いました。国内全体の感染の現状は下火に向かっているとはいえ、秋から冬にかけてもう一度流行する可能性もあり、引き続き注意は必要と言われています。いたずらに市民に不安をあおるわけでもありませんが、並行して強毒性の鳥インフルエンザ発生や、この新型インフルエンザも弱毒性とはいえ、スペイン風邪のときのように遺伝子が変異し、いつ強毒性になるかもわかりませんので、警戒は必要であります。 そこで、お伺いをしてまいりたいと思います。それら発生時に松江市役所の業務扱いをどうするかです。たとえ公僕たる市職員でも、感染して業務から離脱することは予想されます。やはり、松江市民の生活への影響を最小限にとどめるためにも、危機管理として市民生活に最低限不可欠な業務の選択、優先順位、人員配置の方法、手段、体制構築など取り決めをしておくことが必要であり、松江市業務継続計画を具体的に策定され、備えておかれるべきであると考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 野津
総務部長。
◎
総務部長（野津精一） 本市の事業継続計画につきましては、市民生活や社会活動への影響度を各部局、各課ごとの事務を勘案いたしまして、継続すべき業務、そして縮小すべき業務、また中断すべき業務と、こういうふうに分けて検討いたしまして、３月末に取りまとめを行ったところでございます。 しかしながら、この内容につきましては、強毒性の鳥由来の新型インフルエンザをベースにしたものでございますので、今後国、県から示されます継続計画との整合性を図りながら、対策本部において一括して策定をしたいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） ちょっと私解釈が、計画はもう既に出ているのは知ってたんですが、もっとさらに具体的に各課の優先順位、市役所、庁内の中の優先順位とかも出てるという解釈でよろしいんですか。
○副議長（山本勝太郎） 野津
総務部長。
◎
総務部長（野津精一） 各部局、各課ごとに出たものを今取りまとめた段階です。しかし、先ほど申し上げますように、これが鳥由来の新型インフルエンザをベースにしたものですので、今後また国、県もそこあたりの整合性をとるような指示がございますので、現在のこの新型インフルエンザ等にも対応できるような整合性をとる計画を一括して今後作成していくという、こういうことでございます。
○副議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 今後作成していくということで理解したいと思いますが、関連して、市立病院など医療機関においても業務継続計画を要請され、既に具体的に策定されているのでしょうかお伺いしたいと思いますし、また特に今回神戸なんかでも一番重要ポイントになっているのが、保育施設等の臨時休業時に、市内医療従事者等の子供の保育施設確保は当然必要になってきますが、どの保育所を確保されたのか、あらかじめ指定などされているのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 野津
総務部長。
◎
総務部長（野津精一） 私のほうから、医療関係の対応についてまず御答弁申し上げます。 市立病院の事業継続計画につきましては、患者、職員等の安全と安心を可能な限り確保し、地域における基幹病院としての社会的使命を果たすために、本年１月に取りまとめが行われたところでございます。しかしながら、先ほど同様、国、県から今後示されます継続計画との整合性のとれた内容に今後されていくというふうに承っております。 また、他の医療機関につきましては、県が説明会を開催されておりますので、それぞれ検討されているというふうに伺っております。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 保育施設等の対応のことにつきまして、私のほうからお答えをいたします。 松江市内では、松江市立病院と松江赤十字病院に発熱外来が既に設けられております。それ以外に、松江医療センターにおきましても発熱外来の設置の準備が整っているようでございます。 国は、一般病院に対してもさらに発熱外来等の協力を要請しておりますけれども、まだ動向が未確定ということでございます。 したがいまして、新型インフルエンザの感染拡大が起こった場合に、医療従事者等と言われます医療従事者や、並びに公務員等、こういった方の子供の保育が必要な人数というのはまだ把握できておりません。したがいまして、まだ具体的な保育施設の指定はしておりませんけれども、公立の旧松江市内の保育所を中心に想定はいたしておりますけども、今後早急にそのあたりの計画の策定に着手をしたいと、このように考えております。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 早急に策定をしたいということでありますが、やはり地区ごとに橋南、橋北ありますけど、保育施設一、二カ所、セーフティーネットとしてやっぱりこの保育所ということである程度、これは政府の対応方針の中の黒文字でうたってありますので、これ以上申し上げませんが、やはり確保されとかれるほうが当然いいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。 それでは、次の項目で、福祉、子育て支援ということで、昨今話題になっておりまして、６月10日の中央新報にも１面でもう私質問原稿終わってからもう出てしまいましたのであれですが、Ｈｉｂ（ヒブ）ワクチンの予防接種の公費助成と定期接種化についてであります。 乳幼児がかかると死亡したり後遺症が残ったりする細菌性髄膜炎の恐ろしさは、地元紙やテレビ放映されたり、昨今数多く取り上げられています。それを防ぐ効果の高いＨｉｂワクチンについてであります。 世界保健機構が1988年、定期接種を勧告し、海外では100カ国以上の国が定期接種を制度化しています。しかし、日本では接種が可能となりましたが、任意にとどまっております。現在、約３万円、標準４回で１回7,500円と全額負担であります。経済的格差で受けられる方と受けられない方があるということで、この不況下では若い夫婦にとっても大きな負担となります。この市内でも小児科医の先生や市民からワクチン費用の公的助成を求める声をよくお聞きするようになりました。 そこで、市長にお伺いします。Ｈｉｂワクチンの助成・補助を実施される各自治体が徐々にですが、これ広がりを見せております。本市は、乳幼児医療費の助成を拡充していますが、ワクチン助成制度による接種率の向上で髄膜炎患者が減少すれば、医療費の助成支出は減少するという費用削減効果が期待できます。疾病利得の考え方として、定期接種、公費助成を行うコストより、関連疾病による医療費負担及び死亡、後遺症障害による生産損失が高いので、政策的合理性があると私は判断します。それらさまざまな観点からして、松江市においてもＨｉｂワクチン予防接種の公的独自助成をすることは必要であると御提案を申し上げますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） Ｈｉｂワクチンということでございますけども、Ｈｉｂといいますのは、インフルエンザ菌ｂ型という細菌のようでして、５歳未満の子供たちが感染する、３歳を過ぎると抗体ができてくるので保菌者が減り重篤感染症も減ると、こういうようなことでございまして、平成19年１月に薬事法上の認可がなされ、使用可能となっているようでございます。平成20年12月に販売が開始されております。 現在、厚生労働省では定期接種としての安全性検証に入っているようでございまして、本年３月から全国の医療機関を対象に調査を始めている状況です。松江市といたしましては、当面国の動向を注視してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 国の動向を見きわめたいということでありますけど、さらに深く言いますと、松江市、先ほども少し論議がありましたけど、出生数、平成19年度1,727名だったと思います。その前後としますと、例えばこれほかの東京都なんかは結構進めていらっしゃるんですが、３分の１補助をしたとしても皆さんが全部受けても1,700万円です。仮に任意じゃなくても若干受けても何百万円で済むことでありますが、せっかく正常な状態で出産しても、Ｈｉｂによる病気にかかると命が奪われたり、後遺症によって障害が残る可能性が多いということで、非常に悲しいことでありますし、この辺は政府の動向も見なきゃいけないとは思いますが、もう少し行政としても考えられるところが今後出てくると思いますし、お願いをしたいと思います。 それで関連して、Ｈｉｂワクチンを予防接種化した国々では効果があり、予防接種の優位性は高いようであります。市長会などを通じて、速やかにＨｉｂによる細菌性髄膜炎を予防接種法による定期接種対象疾患に位置づけることを国に要望していただきたいのですが、御所見をお伺いします。
○副議長（山本勝太郎） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） Ｈｉｂワクチンの安全性が確認されますと、議員おっしゃいますように、市長会などを通じまして積極的に予防接種法の定期接種対象疾患に位置づけるように国のほうに要望してまいりたいと、このように思います。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 国のほうに要望していただきたいと思いますが、ちょうど新聞にもう出ておりましたのであれですが、厚生労働省のほうも、この１年間ワクチンを接種した子供のデータを集めて分析するということでありますので、多分来年度あたりまた、大臣答弁でも出ておりましたが、定期になるかもしれませんので、行政としてしっかり見とかれたほうがよろしいと思いますので、御提言を申し上げたいと思います。 次の項目ですが、市長選挙マニフェスト及び
所信表明から何点かお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、市長のマニフェストについてであります。 マニフェストを掲げられて御当選されたわけでありますので、私は市長の思い入れを十分酌み取った事業推進をされ、市長マニフェストのお考えが現実的に強く影響して当然のことと私は思います。一方では、市長マニフェストを実行されるに当たっては、そのときの社会状況や市民ニーズを酌み取り、もう一つの代表である我々市議会の存在意義のためにも真剣に論議し、判断しなければいけません。 そこで、以下順次質問してまいります。 まず１番目ですが、市長は
所信表明でマニフェストを一つ一つ着実に実現していかなければならないと強い決意を述べられました。市職員にそれぞれの政策の実現に向けてトップとしてマニフェスト内容について言及され、全職員との共有されることが必要と思われます。幹部職員、担当課職員のみでなく、全職員に向けてのマニフェスト説明なり訓示なりをされて周知徹底されているのでしょうか。マニフェスト政策実現のための補佐としての推進担当の職員を配置するなどされているのでしょうかお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） このマニフェストの実施につきましては、私のほうから各部長に対しまして指示を行ったところでございます。そして、今回90項目のうち81項目について予算計上させていただいております。これの推進でございますけれども、政策部を窓口にいたしまして担当させることにいたしております。
○副議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 政策部を担当にされて進められるということでございますが、マニフェストは政治家個人という考えもあると思いますが、やはり市民との契約ととらえて、しっかりと推進課を設けて取り組みされるべきだという思いがありまして質問をさせていただきました。 これもまた関連をするんですが、市長マニフェストの進行管理についてであります。 市長マニフェストの進行管理についてですが、マニフェスト項目事業計画書を作成し、詳細なフォーマットにおいて各部で各年ごとにどこまで取り組むことができるのか記入する方法で管理すべきであると考えますが、お考えはないのか。 また、行政評価といいますか、事務事業評価と同様に、ホームページにそれぞれの項目の進捗状況を公開する方法などもあろうと思いますが、お考えはあるのでしょうか。市においてどのような形で進行管理していかれるお考えなのかお伺いしておきたいと思います。
○副議長（山本勝太郎）
川原政策部長。
◎
政策部長（川原良一） それでは、担当の政策部でございますが、お答えを申し上げたいと思います。 まず、マニフェストの進行管理に当たっての様式でございますけれども、これは前回も指定の様式で進捗管理を適宜行わせていただいたところでございます。今回のマニフェストにつきましても、前回同様に進捗管理を行ってまいります。 また、事業が開始をされたものにつきましては、これも当然に行政評価といたしまして、別途事務事業評価を行ってまいっております。ホームページで進捗状況をお知らせしてまいるわけでございますが、今後は別途マニフェストとしての進捗状況も公表してまいりたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 前向きに御答弁をいただきました。公開されるということであります。やっぱり進行管理というのは大切だと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。 次に、市長選挙のマニフェストと総合計画との関係を少し私は思いがありまして質問したいと思うんですが、先ほど言われましたように、市長は90項目にわたる具体的項目の公約と地域特有の課題についてマニフェストに掲げられました。御承知のとおり、松江市は松江市総合計画というのが2007年から2016年、10年間で基本計画が前期、後期の各５年、実施計画は３年計画で、その総合計画との関係についてであります。 マニフェストを首長と市民との契約ととらえて、松江市総合計画の柱として位置づけて総合計画への反映をどうするかということですが、首長任期とどうしてもずれがありますし、総合計画に掲げられたすべてを入れますと、松江市総合計画の事業規模が拡大発散する、そしてきのうも
川井議員から少し質問がありましたけど、松江市の財政の悪化や約束した事業ができなくなると、総合計画が形骸化、だれも総合計画を信用しないともなりかねません。マニフェストを松江市総合計画に反映され一体的に事業を進めていかれるのか、総合計画との関係を検討する必要性があるのではないかと思うのですが、どうお考えかお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎）
川原政策部長。
◎
政策部長（川原良一） お答えをいたします。 総合計画につきましては、その基本構想について議決をいただいたものでございます。そして、総合計画に主要事業というものが掲載をされているわけでございますが、これは議決をいただいた基本構想部分を受けて、市のそれぞれの部局が代表的な事業として例示をさせていただいていると、こういうものでございます。 一方で、マニフェストでございますが、これは総合計画の基本構想に基づいて当然作成をされていると理解をいたしておりまして、また選挙を通じて市民に認知をされた施策でございますので、総合計画に記載をされている主要事業との関係で申しますと、優先して実施をされるべきものではないかと考えているところでございます。 今後の対応でございますけれども、議員のおっしゃいますように、限られた財源の中で調整を図りながら、総合計画検証委員会にもお諮りを申し上げまして、毎年度見直しをいたしてまいります総合計画の実施計画にマニフェストの施策を適宜登載をしてまいりますことで、総合計画の重点事業に位置づけて実施をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） マニフェストを総合計画の重点の中に位置づけるということですけど、本来市長のマニフェストというと、市の計画は整合性がないというのはおかしいわけでありまして、その点の論議というのが、やはりマニフェストがこの選挙で当たり前になってきた場合も備えておくべきだと思いますし、事務方の方は御承知のように、多治見市というのが首長任期と合わせてやっていますし、今市長選挙、千葉も終わって今度は横須賀でやっておりますけど、横須賀のマニフェストを出している首長さんのをもらったんですが、その中にもやはり、これからはやはりマニフェストと総合計画を一体化に持っていくような期間、首長任期を、そういうやり方というのをもう少しできないかなと私自身も思っておりまして、選挙公約に入れておられる首長さんもおられますが、そういうところもやはり大事じゃないかなということ、私の勝手なあれですけど、思って申し上げておきたいと思います。 それで、市長選挙マニフェストに基づいて、今回のマニフェストをお伺いする前に、私は勉強不足かもしれませんが、平成17年の市長選マニフェストですが、新松江市市政推進の基本的な考え方を市長は示されています。そのマニフェストの積み残し課題の事業項目として、例えばきょうも論議がありましたように、県から市への教職員の人事権移譲などあるように推察はいたします。整理検証されて、既に実現達成されたものは除いて、まず現時点で実現達成に向けて、今次のマニフェストには入れてないけれど、引き続いて継続進行中の項目、それとやはり達成が困難あるいは方針を転換された項目はどの項目があるのかお伺いします。 今後も継続進行する事業項目の中で進展や進捗があれば、あわせてお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎）
川原政策部長。
◎
政策部長（川原良一） 今回のマニフェストには登載をされておりませんが、積み残しの課題となっているものにつきましては３点ございます。１点は、旧町村地区の観光資源を生かしたレイクラインバスの新ルート運行、２点が廃校の再活用等による夏休みなどでの合宿授業、体験学習の実施、３点が教育人事権の移譲と学力向上へ向けた本市独自のカリキュラム編成でございます。引き続き実現に向けて努力、取り組んでまいります。 その他、先ほど議員からもございましたように、当初から10年間で目標設定を予定をしていた項目がございます。これは旧市町村の個性、魅力を伸ばす特色ある地域づくり、市職員400人の削減でございますが、これにつきましても引き続き着実に取り組んでまいります。 実施を中止したものは２点ございまして、１点はメーンストリートへのイルミネーション設置によるにぎわいの創出、２点がソフトビジネスパークなどの研究開発成果を市内の企業の新産業創出に結びつけるものづくり推進協議会の設置でございます。イルミネーション設置につきましては、商店街から自主的ににぎわい創出活動を行う提案があった場合に検討すると、こういうことにいたしたものでございまして、ものづくり推進協議会につきましては、研究機関と企業との関係の実態を考慮した結果、ものづくり推進協議会を設置せず、個別具体の案件ごとに適切な支援を検討することといたしたところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 大変わかりやすく、よくわかりました。 別に、100％マニフェストって達成しなくても、マニフェストの功罪というふうによく指摘されますが、環境の変化によって勇気ある方向転換というのも当然必要だと思いますので、認識できましたので、次の項目に移りたいと思います。 今回の市長マニフェストの中に記載されている項目、そして
所信表明から何点かお伺いしたいと思います。 まず、保護者や先生方の関心のある小学校の部活復活についてであります。 市方針は、新市まちづくり計画では、小学校においては学校から社会体育に移行し、地域が児童スポーツを支える必要があると記載されています。小学校の部活復活を希望された方の県民の声に対しても、松江市からの回答として実施は困難とあります。考え方として、１、教員が本来業務に専念すること、２、子供たちのニーズに合った運動機会の保障と拡大、３、地域とのかかわりを深めるとの考え方で社会体育に移行されたと回答はなっております。 小学校の部活復活というあえて高いハードルの挑戦的な政策を公約に盛り込まれましたが、なぜ従来方針を変更されたのか、その理由をお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） この点につきましては、やはりその後子供たちの体力、運動能力の低下という
問題があるわけです。アンケート調査をしました結果、松江市ではスポーツ活動に参加をしていない小学生というのは全体の40％あると、こういうことでございまして、私も大変憂慮すべき点だと思っているわけです。 それからもう一つは、子供たちの放課後の過ごし方という点でやっぱり改善する必要があるのではないかと、その場合に学校とのかかわりというのは一体どう考えるのか、もう放課後になってしまったのでもう先生は知らないよと、よその子だというふうな形でいいのかどうか、そこのところを私は非常に割り切れないものを感じているものですので、つまり今回の部活の復活という、そういう中で、学校として放課後の子供の過ごし方に対してどのようにかかわっていくのか、地域に任せるということではなくて、やっぱりそれは学校としてかかわっていく必要があるのじゃないかと、そういうふうなことで今後検討していくべきだと、こういうふうに考えたところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 今の子供たちの放課後が、やはり室内にどうしても閉じこもって、外で体を動かすことが少ない、あるいは体力が昨今低下しているという傾向だから、こういうのをマニフェストの中に入れたということだと思うんですが、私はマニフェストを見ておりますと、部活の復活だけになっていましたので、社会体育がいけなかったのかというのがどうしても市民から、じゃあ社会体育に何か
問題があったのかということがどうしても出るわけで、少しそこの辺確認したくてお伺いした意図がありました。 それで、教育委員会としての考え方は、従来小学校の部活については学校長判断で実施、運営されるものとのお考えを表明しておられますが、小学校部活について教育長としては率直に素直にどうお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、お答え申し上げます。 昨日の田中弘光議員の御質問に対してもお答え申し上げましたとおりでございますけれども、この前学校のほうが引いて、引いてという言葉が適切かどうかわかりませんが、社会体育のほうに移行したというふうなときの状況からは、大分やはり現在の状況は変わってきていると、そのように思っております。 そして、部活復活といいましても、その時点での部活というのとは内容的に少し違ってきていると、そのように私は解釈いたしておりまして、先ほど市長の話もございましたけれども、学校が、教員が、きのうも申しましたけれども、学校や担任の関与、配意が十分に行き届き、反映されること、こういうことが非常に大事だということで放課後の過ごし方、ですからこれは何もスポーツの部活だけではなくて音楽活動もございましょうし、いろんなこと、要するに、あるいは勉強する人もいるかもしれませんし、いろんなことを子供たちが放課後を健全に生き生きとして過ごせるように、そのためには先般来申しております学校の芝生化等も、そういうことについての大きな側面を担っていると思いますし、そういうことで総合的に考えて、もちろん学校長が中心になることは当然でございます。学校を抜いてということではできませんので、学校と一緒になって、その学校の子供たちを健やかに育てるのには放課後の過ごし方をどうしたらいいか、地域の皆さんとともに考えていきたいと、そういう考えでございます。
○副議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） ここで賛否をとやかく言うのはやめますけど、いずれにしても論点を少し整理されながら、慎重に対応していただきたいということを申し上げて、次の項目に移りたいと思います。 この項目は、既に何回も出ておりますが、まちづくり基本条例の制定についてでありますが、150ぐらいあるというふうに聞いておりますが、全国でまちづくり基本条例や自治基本条例を制定した自治体はほとんどが有効活用できず、例規集に掲載されて終わりになっているということをよく聞きます。それは条例制定した議会のほうが、まちづくり基本条例の活用方法がわからないというのが原因であるかもしれませんが、これから研究することでありますので、余り言えませんが、少しもう一回確認しておきたかったので通告したんですが、なぜ今まちづくり基本条例が必要であるとお考えなのか。この条例が制定されて、実際にまちづくり条例がどのように機能して作用するのか、改めてお伺いしたいなと思います。
○副議長（山本勝太郎）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） これまでいろんな市政を担当してきまして、いろんな場面場面があるわけですけれども、例えば大橋川の改修の
問題であるとか、あるいはプルサーマルの
問題というようなものを一定の結論を出していこうとしたときに、同じような
問題があったと思います。つまり、市民の
皆さん方の関心は非常に低いんじゃないかと。７割を超える方が全然知らないと、こういうふうなことを言っておられると。これは市民に非常に関心といいますか、関係の深い課題なのにもかかわらず、こうしたことでいいのかと。したがって、もっとＰＲなりそうしたことをやるべきだと、こういうふうな意見が出たわけでございます。 私たちは、もう何回もこの説明会を開いたり、そういうふうなことを一生懸命やってきたにもかかわらず、そうした状況というのが出るということについては、大変残念に思っているわけですけれども、したがってやはり市民の
皆さん方へのいろんな情報提供というのは積極的にやると。それに対してやはり市民の
皆さん方からいろんな御意見を賜ると、あるいは参加をしていただくと、こういうことについて一定の保障をすると。保障するということは、逆に言えばきちっと責任を持っていろんなことを判断していただく必要があると。自己決定と言ってもいいと思いますが、そういうこともやっぱり市民の
皆さん方にお願いをする必要があるだろうと、そういうふうなことで、あわせてやはり市政に対しての信頼をかち取っていきたいと、こういうふうなことがその動機でございます。 しかしながら、なかなかこの
問題については、私はもう最初に市長になったときから言い続けている話でございますけれども、全然これは盛り上がりが起こらない、むしろ市民の
皆さん方からわき起こってほしいと思ってずっと何もしないできたわけですけれども、そういったものが全然起こってこないということを見ますと、やはりこれはもう少しこちらから積極的に動いていかないと、なかなか理解をいただけないんじゃないかということもありまして、今回こうした条例というものをつくっていこうと、こういうふうに思ったところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 主権が市民であるということと、市民のどういうんですか、住民の権利と責任、義務を宣言するということと、やはりまちづくりに市民の参加を期待を込めて条例をつくりたいという市長の思いだと思います。 いずれにしても、これから論議ですのであれですが、やっぱり言われたように市民が少しでも参加というか、わかるような形、せっかく自治基本条例が出ても市民全然ほとんど８割は知らないという状況が今の、さっき冒頭僕が申し上げたように、まずい状況が地方で出ているということだと思うんで、よく理解できました。 次の項目で、国際文化観光都市松江の特色ある教育として、英語教育に力を入れたいと
所信表明で述べられています。喜ばしいことに、市立女子高校は文部科学省英語教育改善調査研究指定校になり取り組みが今開始をされています。小学校においては既に学習指導要領改訂に伴い、小学校での英語教育の授業が平成23年から必須化が決定され、今移行期間だと思いますが、市内の子供たちへの英語教育をよりよいものとしなければなりませんが、そこで基本的なところをお伺いしたいんですが、まず松江市の特色ある教育としての英語教育についてどのような、小・中・高と今後の方針やお考えを教育長はお持ちなのか、決意も含めてお伺いをしておきます。
○副議長（山本勝太郎） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、お答え申し上げます。 国際文化観光都市として国内外の人々との交流を深めていこうと、そのように考えておりまして、そのためには小学校におきましては外国語や外国の文化に親しみ、そして中学校ではさらに英語の力をしっかりとつけて、また高校におきましては特に、女子高校でございますけども、特に英語教育において書く、話すなど表現する力を伸ばしていきたいと、そのように考えております。 それによりまして、外国からの観光客とも憶せず気軽に会話できたり、みずからが培ったふるさとの魅力を英語で語ったり紹介することができるような、そのような人材が育つと、そのように考えております。 このことを実現するために、小学校におきましては早くから外国語活動指導協力員を配置いたしまして、英語教育をずっと進めてまいりました。また、学習指導要領の改訂に伴う小学校外国語活動が導入されますけれども、これにも対応できていると、そのように私どもは考えております。 また、小学校、中学校、高等学校のよりよい連携につきましては、昨年度から設置いたしております松江市英語教育推進委員会におきまして、小学校、中学校、女子高校、さらに県立高校の教員と先ほど申しました外国語活動指導協力員で検討を重ねて、研究を進めているところでございます。 そしてまた、この推進委員会には
島根大学の英語の先生にも参加していただいておりまして、松江市の小・中・高の英語教育についてさらに検討を進めていきたいと、そのように考えております。 また、多数のＡＬＴを配置しております本市の取り組みにつきましては、国際文化観光都市松江の大きな特色の一つと考えておりまして、これら指導協力員やＡＬＴを活用いたしまして、国際化に対応した人材を育てる、そのような教育を今後も推進していきたいと、そのように考えております。
○副議長（山本勝太郎） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 大変わかりましたし、次の項目ももう充実しているという解釈でよろしかったら、ちょっと質問は外したいと思いますが、いずれにしても小学校の先生というのは英語の免許を持っておられませんのでやっぱり、英語の得意な先生は別ですけど、バックアップ体制というか、研修も含めてしっかりと体制づくりをしてあげるということを申し添えて、終わりたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） この際、しばらく休憩をいたしたいと思います。 〔午後２時54分休憩〕 ────────── 〔午後３時15分再開〕
○議長（三島進） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を行います。 15番宅野賢治議員。
◆15番（宅野賢治） そうしますと、続きまして最後の項目に移りたいと思います。 テーマを財源確保策等にしておりますが、自販機の設置基準と入札制度導入による増収対策等についてであります。 初めに、清涼飲料の自動販売機は全国で約250万台以上が設置されており、年間消費電力は約74億キロワットと言われております。2007年度島根原子力発電所１、２号機合わせた年間発電電力量は約84億キロワットですので、実に88％を消費している計算となる自販機でありますが、このことについては後ほど触れようと思いますが、本市においても市役所を初めとして市の公共施設にも自販機は設置されていると思いますが、それらに関連して順次お伺いをしてまいりたいと思います。 まず、現状を知りたいんですが、松江市役所あるいは市の公共施設に設置されている清涼飲料の自販機設置の総台数は何台になるでしょうか。目的外使用許可料は幾らであり、市の財源となり得る収入総額は年間幾らであるのか、まず現状をお伺いいたします。
○議長（三島進） 原財政部長。
◎財政部長（原厚） 自動販売機でございますが、庁舎及び市の公共施設に設置しております自動販売機でございますが、全部で223台ございます。設置料金でございますが、目的外使用許可料として売り上げの10％をいただいております。 なお、平成20年度の一般会計の収入でございますが、約778万円でございます。以上でございます。
○議長（三島進） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 後ほどこれも触れようと思いますが、簡単に言うと、売り上げの10％というやり方をしておられるわけでありますが、１回設置すると半永久的になるのかということも後ほど触れたいと思いますが、細かい話になりますけど、電気料金すべて業者負担であり、子メーター設置など実際の電気使用料に適切に対応できているのか、販売価格など設置場所によりまちまちであり、公平性に欠けているところなど課題はないのかお伺いしたいと思います。
○議長（三島進） 原財政部長。
◎財政部長（原厚） 電気料金でございますが、子メーターを設置をいたしておりまして、業者負担といたしておりますが、未設置の施設も８カ所ほどございますので、これにつきましては消費電力により算定し、業者負担といたしております。 販売価格でございますが、この本庁舎、環境センターにつきましては職員の福利厚生の一環として設置をいたしておりますので、通常価格から20円から10円引きということにいたしております。その他の公共施設につきましては通常価格となっております。以上でございます。
○議長（三島進） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） ８カ所未設置はあるということでございますけど、基本的には子メーターを設置することが望ましいと思いますが、お願いをしたいと思います。 価格については、やはり十分協議されて設定をされて、施設ごとに利益がその利用者に還元されるよう指導されるべきだというふうに思っております。 一番重要な次ですが、業者選定基準を含めた一定の基本的ガイドラインが作成された設置基準がまずあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（三島進） 原財政部長。
◎財政部長（原厚） 実は平成19年８月に要綱を定めております。自動販売機の設置等に関する取扱要綱というものを定めております。しかしながら、その中に業者選定基準までは定めていないところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 業者選定基準を定めてないということになりますと、どうしても不公平感が出てくるのではないかという思いをしておりますので、やはり選定基準というのはしっかり設けていただきたいなという思いと、自販機自体がもう時代の背景が変わっていまして、環境面から、例えば夜間自販機は明かりは消す等の市の指導や、環境へ配慮した省エネタイプへの転換や、防犯、防災などに新たな役割というのが今自販機に出ていると思いますので、そこの辺も含めて、時代背景としてきちっと業者の選定基準を含めて改善をお願いを申し上げたいと思います。 そして、自販機があるところは指定管理者制度を導入されている施設もありますが、使用許可権限は地方公共団体の長でありますが、収益の行き先は指定管理者になり得るのか、本市はどのような取り扱いをしておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（三島進） 原財政部長。
◎財政部長（原厚） 指定管理施設でございますが、先ほど申し上げました自動販売機の設置等に関する取扱要綱に基づきまして、売り上げの10％を市の歳入とし、10％を超える部分につきましては指定管理者の経営努力という部分もございますので、指定管理者の収入となるように年次的に移行をしているところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 指定管理者が利益追求すると、設置台数を当然ふやしたりするわけでありますので、やはり目的外使用許可申請をきちっと行政がチェックすることが必要だと思います。 それで、一番この質問の趣旨でお伺いをしたかったのは、地方自治法改正で市有財産の余裕スペースの貸し付けが可能となりましたことから、市財源確保策、不公平感をなくすために、全国的に自販機設置区間を貸し付け契約に切りかえ、業者選定に一般競争入札を実施し増収を生み出しています。本市も取り組み検討をしてはどうかなという御提案ですが、御見解を求めたいと思います。
○議長（三島進） 原財政部長。
◎財政部長（原厚） 御質問の入札制度の導入でございますが、今地元企業の育成も考慮しながら、他市の状況等も参考にしながら今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島進） 宅野議員。
◆15番（宅野賢治） 地元企業の育成もありますが、今後検討していきたいということでありました。これ有名な話は、有名というか、大阪府が御承知のとおり橋下知事が一番の改革をしたのは、売上実績を公表した上で公募し、最高額を提示した業者にするこの手法によりまして、大阪府は御承知のように539万円しかなかったのが今収益が、一部しか導入しなくて３億円以上、継続的増収になっていますし、大都市だけじゃなくて、例えば同じ市の、佐賀市はちょっと大きいかもしれませんが、佐賀市でも前年度より705万円増収、ふやしております。いろいろ難しいところもあるかもしれませんが、少し検討されるということでありますので、検討してみていただきたいということを申し上げて質問は終わりたいと思います。 最後に一言申し上げると、市民生活相談課に伺います係が設置されまして、大変好評というように先般お聞きをしましたが、１、迅速、２、市民の視点、３、責任ある対応がその係のポリシーになろうと思いますが、議員もそうでありますが、松江市役所全職員の皆さんも伺います係の精神を持って、大切にして行動されるよう申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島進） 29番飯塚悌子議員。
◆29番（飯塚悌子） 日本共産党議員団の飯塚悌子でございます。通告に従いまして大きな項目３点お尋ねしたいと思います。 まず最初に、介護保険についてです。 ことし４月、介護保険は発足10年目を迎えます。当初の介護保険導入のときの理念はどこに吹き飛んだのか、保険料だけ取り立てて介護なしという、こういう事態が家族介護の負担は重くなる一方でどんどん進んでいます。一方、介護の現場は深刻な人材不足です。 こうした中で日本共産党は２月に、だれもが安心して利用でき働ける介護制度に抜本的見直しを求める提言を発表し、国民的協力、共同を呼びかけました。私どももこの提言をもとに、市内介護事業所あるいは利用者の方を訪問し懇談を行ってきました。こうしたことをもとに、以下質問してみたいと思います。 今、介護保険は昨日来からも質問がありましたが、介護基盤整備を進めれば保険料の負担増にはね返ってくる、利用者がふえれば保険料の負担増にはね返ってくる、介護の現場では介護報酬の引き上げで待遇改善を図ろうとすれば利用料にはね返ってしまう、こうした介護保険の抱える矛盾が本当にどこでも噴き出しているということが懇談の中で明らかになりました。 保険あって介護なしという事態はますます深刻で、介護現場では介護の必要より負担能力を優先して利用計画を考えなければならない、こういう実態が常態化しています。経済的負担のために利用を我慢している、こういうとりわけ所得の低い方々の事態は本当に深刻です。 そこで、まず第１点目に伺います。 松江市の介護保険の利用者の利用限度額に対する各ランクの平均利用率をお示しください。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 介護保険の関係で、松江市の利用者の利用限度額に対する各ランクの平均利用率についてということでございますが、平成20年度の松江圏域におきます支給限度額に対します利用の割合は、要支援１が60％、要支援２が50％、要介護１が52％、要介護２が59％、要介護３が60％、要介護４が63％、要介護５が64％でございます。いずれの階層も県平均を上回っている利用率となっております。以上です。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） 今、介護保険の利用限度額に対する利用率をお示しいただきましたが、全国的な調査でも、所得の低い人ほど介護の必要性が多く発生しているという事態が明らかになっておりますが、今本当にこの数字を見ましても随分と我慢してると。それから、松江市の介護保険の事業計画に示された資料でも、認定を受けても介護保険を利用しないというこの未利用、これが２割近くに達していると。そして、その利用しない理由がもちろん入院などということもありますが、家族の介護で何とかやっていけると。要するに、家族介護に依存して今本当に負担増をしのいでいると、こういうことがこの未利用の数字からも明らかになると思いますが、そういう中で松江市でも年間500万円の特別給付事業というのがありますけれども、この特別給付事業も３年間、第３期計画の実績を見ましても50％前後という非常に低い執行率ですけども、もともとわずか500万円ですが、利用者負担軽減にとってはとても大事なことだと思いますので、ぜひともこの利用者負担の軽減の充実あるいは執行のさらなる徹底を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 特別給付事業についての御質問でありますけれども、市町村特別給付は法律で定められました介護給付、予防給付以外に独自の給付を行っているものでございます。市町村特別給付は、財源がすべて第１号被保険者の保険料で賄われているため、事業の拡充分はすべて保険料にはね返ってくる、そういう制度でございます。したがいまして、特別給付の拡充については現時点では考えておりませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） ぜひ500万円の予算化はされていますから、これの完全な執行を求めたいと思います。 そして、きのうも質問がございましたが、７億円余りの基金を保険料負担軽減のためにこれは活用されました。しかし、まだ３億円余りの基金がありますけども、ぜひとも利用料負担の抑制にもこの基金は活用していただきたいということを申し添えて、次の質問に移りたいと思います。 この４月から新しい介護保険の認定方式が今導入されようとしております。このモデル事業が昨年から進められる中で、もうこういうことが実施されたら、本当にまさにますます保険あって介護なしという事態になっていくということで、このモデル事業に対して大きな今批判の声が起こっております。 このモデル事業が進められた中で明らかになってきたことですが、現行の要介護認定者の大体２割から３割、各要介護度によっても違いますが、全体平均しても２割から３割の人が軽度に判定されるという、こういうモデル事業の結果が出ております。こういうことですから、全国からぜひともこの認定方式は撤回すべきであるという世論が今大きく起こっておりますが、これを松江市に当てはめると、平成21年度の要介護認定者の目標で当てはめますと、約1,700人が軽度に判定されると予測されると私はちょっと数字をはじいてみました。 特に影響が全国的にも心配されているのが、認知症に関する１次判定の調査項目の多くが削除されたことです。政府はこの要介護認定という入り口の改悪で介護取り上げをますます進めて、重度変更率の引き下げで介護給付費削減をもくろんでいると、これが国会でも明らかになりました。こういう強い反対世論に押されて経過措置をとりましたが、その経過措置の先は不透明です。 そこで、次の３点について伺います。 まず第１点は、新しい認定方式による松江市の利用者への影響についてどのように把握しておられるのかお尋ねします。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 平成21年４月から要介護認定等の方法の見直しが行われました。しかし、要介護度が以前より軽く判定されるのではないかとの不安の声が利用者から厚労省に寄せられたことを受けまして、更新申請者に事前に御希望を伺って、新認定方式で実施の要介護度が更新前と異なった場合には、更新前の要介護度にするなどの経過措置を実施しております。これによりまして必要なサービスの安定的な供給を確保することで、利用者の不安の解消につながっておりますし、このために特に利用者への影響はないと、このように考えております。以上です。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） 今は経過措置でとりあえずは影響を防ぐという、こういうやり方がとられていますが、この経過措置の期間はいつまでかということがまず第１点です。 それから、経過措置の適用に当たっては、利用者には先ほどおっしゃったように、新制度での判定結果は知らされずに、旧を選ぶように通知されていると、こういうことなんですね。本人の選択する情報は与えられていないと、こういうことなんですよね。ですから、ぜひともこの経過措置の適用に当たっては、利用者に新制度での判定結果を知らせて、そしてもちろん新しい認定方式では介護度が上がる人も下がる人もあるわけですから、どっちかを選択するという、その情報公開をきちんと情報開示を本人にすべきではないかなと思うんですけど、その点どうでしょうか。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 経過措置の期間につきましては、国から具体的には示されておりませんけれども、厚労省に設置されました要介護認定の見直しに係る検証・検討会におきまして認定方法の検証が終了するまでの間という、このような回答を得ているところでございます。 現在、申請者へは事前の希望調書に基づきまして、最終的な要介護認定結果のみをお知らせすることになっておりますけれども、新認定方式で通常に判定した結果についてお知りになりたい場合には、要介護認定に係る個人情報の開示請求ができることになっておりますので、その開示に基づきまして公開ができることになっております。以上です。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） 大体、その経過措置というのは、７月ぐらいが検証して結論を出す期間ではないかというふうに言われていますが、そうしますと本当に短期間の経過措置になるんじゃないかなということも心配されます。 先ほど、新認定を受けた人には、これは新規の認定者は全く別なんですが、これまで認定を受けた人だけに、さっきおっしゃったような経過措置が適用されるということなんですけども、本人がどういう介護ランクなのかということを本人の情報を得るのに、なぜその情報開示を申請しなければならないかという、本当におかしな話でして、もともと両方知らせて本人に選択させるというのが、これがそもそもの大事なことではないかなと思うんですけども、今こういうやり方に対しても非常に批判が出てまして、倉敷市ですとか、あるいは大阪の堺市、栃木市、それから笛吹市ですね、今全国で介護認定を再認定を受けた人に、介護保険証の審査会意見欄に新旧の介護度を記入して本人にきちっと情報を知らせると、こういうやり方をとっている自治体もふえ始めています。保険者の責任で漏れなくやっぱり希望聴取を行うということがとりわけ大事ではないでしょうか。 特に、認知症やひとり暮らしの高齢者で意思表明が困難な人を置き去りにするような介護認定制度だったら、これは本当にますます保険あって介護なしだと思うんです。ですから、保険者の責任でぜひともそういう情報開示を努力していただきたいと思います。 それはやっぱり今本当にケアマネジャーさん、現場で大変な御苦労なさっていますけども、ケアマネジャーさんの仕事にすることがかかってきていると。ですから、保険者の責任できちんとやるということが大事だと思うんですけども、ぜひ御検討いただきたいと思います、松江市でも。いかがでしょうか。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 事前通告にございませんが、私も少し研究をさせていただきたいと思います。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 最後に、この
問題の３点目なんですが、この新認定制度は先ほど申し上げましたように、国会でも厚労省のねらいが明らかになって、今本当に大
問題になっておりますが、ぜひともこの新認定制度の中止を政府に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 先ほど申し上げますように、平成21年４月からの見直しにつきましては、国が要介護認定の見直しに係る検証・検討会を立ち上げておりまして、新認定方式につきまして実施状況を把握し、現場の声や客観的なデータに基づきまして検証、検討を行って、必要に応じて適宜見直しをすることとしております。その動向を引き続き注視をしてまいりたいと思います。 既に見直し後の新認定を実施しておりまして、現時点での中止を求めることは考えておりません。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） この介護保険の
問題では最後の質問ですが、介護報酬の
問題です。 この４月から介護報酬の改定も見直しの一つの柱でしたが、今度の改定では基本報酬部分は変わらず、条件を満たした、例えば勤務年数の長い職員が多いところなど、そういう特定の条件を満たした事業所に対する加算が中心の見直しでした。全国的には職員の体制で加算がたびたび変わるとか、あるいは利用者にとっては介護報酬の改定が利用料にはね返るために、加算状況を調べて費用の安い事業所を探すとか、こういう本当にケアマネジャーさんの苦労がいろいろ出されておりますし、また利用者の負担増を考えて加算申請をしない事業所もあると、こういうことも聞いております。とりわけ加算条件を満たすことのできない小規模事業所というのは本当に深刻な事態で、その改善の手だてがないという声も寄せられております。 そこで伺いますが、１つ目に、この介護報酬のアップで介護従事者の待遇改善や事業所の収入改善がどのように図られたのか、松江市での実態を把握しておられるのかお尋ねします。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） 田中弘光議員、加本市郎議員にもお答えをしておりますけれども、４月からの介護報酬改定でございまして、６月請求分からの影響になるということで、現在手元に十分なデータがそろっておりませんので、データの蓄積にしばらく時間がかかると、このように考えております。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） 松江の介護を支えている本当に大事な事業所や、そして保険あって介護なしと言われるように、保険料を払って苦労している利用者の立場も考えて、ぜひとも実態把握に努力していただきたいと思います。 ２つ目には、ケアマネジャーの
問題ですが、ケアマネジャーは本来行政がやるべき高齢者の身近な相談活動など、介護報酬がつかない仕事を引き受けているのが実態です。行政の責任で社会福祉の援助技術など学べる研修の保障、そして支援や育成が求められるのではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（三島進） 柳原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柳原知朗） ケアマネジャーの研修支援ということでございますが、松江市では松江地区介護支援専門員協会と協力いたしまして、研修会を開催しております。ことし３月には全国各地で指導に当たっておられます関西学院大学の渡部律子教授を招きまして、市内の指導的立場にあるケアマネジャーを対象にして開催をいたしたところであります。 ケアマネジャーの役割は、高齢者の身体や生活の状況を正確に把握いたしまして、それぞれの方に適した介護サービスや地域サービスを利用できるようにコーディネートするもので、高齢者によりよい介護サービスを提供する上で大変重要な役割を担っておられます。今後、ケアマネジャーの皆さんの資質向上のために、研修等を開催してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） ぜひよろしくお願いします。 続いて、２点目の改正労働安全衛生法に基づく労働安全衛生対策の徹底について質問に入りたいと思います。 平成18年９月25日付で島根県教育委員会義務教育課より、各市町村教育長あてに出された労働安全衛生法等の一部改正及び労働安全衛生対策の徹底についての通知が出されています。その通知文書に基づき、次の５点についてお尋ねいたします。 まず第１点目は、長時間労働者への医師による面接指導の実施が求められていますが、松江市教育委員会の取り組みはどのようになっているでしょうか。その状況と課題についてお尋ねいたします。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） お答え申し上げます。 労働安全衛生法等の改正につきましては、平成18年９月に各学校へ通知するとともに、平成20年４月から教職員が50人未満の学校がこの法の適用を受けることから、平成20年４月の校長会等におきまして再度法の改正の趣旨等の理解を図り、教職員への周知及び教職員の長時間勤務状況等の把握について努めるように指示をいたしました。 松江市立学校衛生委員会等設置要綱に基づきまして、すべての学校に産業医等を委嘱いたしまして、長時間勤務の教職員が面接指導を受診することができる体制を整えております。以上です。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） 次に、２点目にお伺いしますが、教職員のメンタルヘルスの保持についても、今度の改正法では義務づけあるいは努力義務化しておりますが、それについての松江市教育委員会の取り組みの状況と課題についてお尋ねいたします。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） お答えいたします。 本市教育委員会事務局職員等がさまざまな機会を通しまして学校を訪れ、学校の様子や教職員の状況について把握するように努めております。 また、校長に対しましては、学校における校務の効率化を図ることや、一部の教職員に業務が偏らないように、適正な校務分掌にも努めることについて校長会等で指導いたしております。 また、教職員が気軽に相談できるやはり職場の雰囲気や相談体制など、環境づくりに努めるように指導しているところでございます。以上です。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） 次に、３点目ですが、各学校における、先ほどいろいろ御答弁いただいたんですが、そういうものを担保するものとして、各学校における勤務時間の適正な把握、これについて松江市の教育委員会の取り組みはどうなっているのか。文部科学省が平成18年４月３日に各県教育委員会に出した同種の通知によりますと、使用者が労働者の始業、終業時刻の客観的な記録を行い、労基法109条に基づきその記録を３年間保存するよう求めています。そして、労働時間管理上の
問題点の把握とその解消を行うこととしていますが、そのレベルが松江市教委では確保されているのかお尋ねいたします。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） 教職員につきましては教職調整額を支給し、時間外勤務手当は支給しないことになっておりまして、したがいまして勤務時間の割り振りを適正に行って、原則として時間外勤務を命じないものとされております。このために、教育職員の始業、終業時刻の客観的な記録等について、学校に備えるいわゆる表簿としては含めておりません。 しかしながら、教職員の勤務時間の把握は、勤務時間の適正化において大変重要なことであると考えております。本市教育委員会におきましては、昨年10月に労働安全衛生法改正について各校における教職員への周知状況及び勤務時間の把握方法を調査いたしました。 勤務時間の把握方法は学校規模等の違いによって異なりますが、大規模の学校におきましては、教職員一人一人が記録用紙等に毎日記録し、月末に勤務状況を確認したり、定期的に退庁時刻等を調査したりいたしております。それからまた、小規模な学校におきましては、管理職が教職員の勤務状況を把握し、指導をいたしております。学校の実態や教職員の職務内容等に応じた方法で把握をいたしているという、そういう状況でございます。 個々の教職員の勤務時間及び勤務状況を的確に把握することに一層努めるよう、引き続き指導してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） そうしますと、先ほど質問いたしました労働管理上のそういう文科省のレベルは確保されていると、このように御認識しておられるということですね。やはり本人任せや学校任せにしない取り組みがとても大事だと思うんですけども、県立学校では、県教委はこの通知を生かして勤務時間表、記入表をきちっとつくって本人にも配り、そしてきちっと保存するようにしているわけですが、その点ではこういう県教委の要綱、県立学校での出退勤状況記録表というのがきちっとつくられて教職員が記録するように、そして３年間保存するという仕組みがきちっと確立されているんですが、松江市でもそういうことがきちんと確保されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） 先ほど申しました大規模校ではと申しましたのが、大体そういうふうな形をとっておりまして、小規模校等におきましては非常によくわかるものですから、という形をとっておりますけど、今後検討していきたいと思います。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） ぜひ、大規模校は義務づけられましたけども、小規模校は努力義務ということにはなっておりますけど、しかしぜひともこの精神を生かして、小規模校でも努力して頑張っていただきたいと思います。 次に、４点目なんですが、各学校における労働安全衛生体制の整備について、松江市教育委員会の取り組みの現状と課題についてお尋ねいたします。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） 本市の教育委員会におきましては、平成17年４月から松江市立学校衛生委員会等設置要綱を定めまして、学校単位で教職員の規模に応じまして衛生委員会または衛生懇話会を設置いたしております。 各学校におきましては、この衛生委員会等を開催いたしまして、教職員の健康障害防止対策や公務災害予防対策などを審議、調査し、労働安全衛生に関する諸
問題の解決に努めているところでございます。 本市教育委員会におきましては、校長に対しまして衛生委員会等の定期開催を求めるなど、教職員の労働安全衛生のより一層の充実に努めるよう指導しているところでございます。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） ぜひよろしくお願いします。 次に、最後の５点目ですが、労働安全衛生に係る教育について、松江市教育委員会はどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） まず、本市教育委員会としましては、学校教育の現場におきましても労働安全衛生の必要性、重要性について各学校に指導いたしております。また、各学校におきましては、教職員の心身の健康管理や過重労働、メンタルヘルスなどについての研修も行っております。 教育委員会におきましては、各学校での衛生委員会等の開催状況や取り組み内容について報告を受けて状況把握に努めております。今後も教職員の勤務状況の把握と健康管理の適切な対応に努めていきたいと思っております。以上です。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） 今、本当に教育の現場は大変な状況で、とりわけ教職員の健康
問題は今深刻な事態になっていることはみんなの共通の認識ですが、教職員の労働条件というのは子供の教育条件であると思うんです。ですから、そういう立場でぜひこの通知の精神を生かして、具体的な取り組みを一層進めていただきたいと思いますし、例えば広島県教委などは、なぜ勤務時間などをきちっと記録しなければならないかとか、そういう本人や学校任せにしないようにＱ＆Ａなどもつくって、非常に親切な現場指導をやっているんです。ぜひ県都の松江市が率先してこういうことをしていただいて、教員の労働条件の向上と子供の教育条件が図れるようにぜひ努力していただきたいと思います。 次に、最後の質問ですが、雇用促進住宅の廃止
問題についてお尋ねいたします。 厚生労働省はことし３月、雇用情勢の悪化という事態に、廃止対象となった住宅の活用を決めて、既に派遣切りになった方々が次々と入居なさっていらっしゃいますが、入居者の退去は３年間延期するということを発表いたしました。廃止計画の取り消しには至っていません。 そこで、１点目に伺います。 全国市長会が譲渡に関して政府に要望したことに対する回答は、その後どのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（三島進）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 全国市長会からは廃止の時期の延長、それから無償譲渡、それから入居者への十分な配慮、こういった３点を要望したわけでございますが、現在のところその回答というのはまだいただいていないわけでございます。 それで、今飯塚議員がおっしゃいましたように、ことしの３月30日でございますけれども、厚生労働省のほうからは、退去については当分の間実施しない旨の発表があったということでございます。これは雇用情勢等々を考えて、雇用促進住宅の必要性ということについて、これは国において再認識をされたものだろうと、こういうふうに思っているところでございます。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） ということは、３月30日までに譲渡先である自治体の返答を求めていたということは、これは延期されたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（三島進） 安井
都市計画部長。
◎
都市計画部長（安井春海） 明確に延期等というような形で国のほうからあったわけではございませんでして、先ほど市長のほうから申し上げましたように、厚生労働省のほうから昨今の
経済情勢等の関係から３年間延期するというのみの通知でございまして、別段それに伴っての期限の延期等についてはあっておりません。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） まだ結論が出てないという状況には変わりないと思うんですけども、そういう中で入居者の方々は３年後に一体どうなるのかという、こういう不安は非常に深刻なものがあるんですよね。とりわけ高齢の方あるいは子供連れの方々は、住まいの行き先がはっきりしないということは、本当にこれは大変な不安でして、ぜひ定住
問題、松江市は力を入れていますから、住み続けたいという入居者の希望を実現するという意味でも、松江市としての買い取りということも検討されているのかどうなのかお尋ねいたします。
○議長（三島進）
松浦市長。
◎市長（
松浦正敬） 先ほども言いましたように、状況が大きく変わってきたということがあると思います。したがって、買い取りなり譲渡ということにつきましては、今後改めてスケジュールだとか、そういったものが示されてくると思いますので、そうした時点でもう一回考えていきたいと思っております。
○議長（三島進） 飯塚議員。
◆29番（飯塚悌子） 日本共産党は、ぜひこの廃止計画は撤回すべきであるという点で一貫して頑張っておりますが、ぜひ市長会としてもその立場を一層貫いて頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（三島進） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時56分散会〕...