平成２０年第４回 ９月定例会 平成20年第４回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成20年９月16日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問────────────────────────────────────────出 席 議 員（44名） ２ 番 畑 尾 幸 生 君 ３ 番 吉 金 隆 君 ４ 番 森 脇 幸 好 君 ５ 番 松 蔭 嘉 夫 君 ６ 番 渡 部 美 津 子 君 ８ 番 南 波 巖 君 ９ 番 葉 山 泰 子 君 10 番 朝 倉 弘 太 郎 君 11 番 津 森 良 治 君 12 番 森 脇 勇 人 君 13 番 宅 野 賢 治 君 14 番 川 井 弘 光 君 15 番 福 間 俊 夫 君 16 番 桂 善 夫 君 17 番 斎 藤 菊 市 君 18 番 加 藤 富 章 君 20 番 田 中 豊 昭 君 21 番 板 垣 亨 君 22 番 勝 部 加 代 君 23 番 福 田 安 信 君 24 番 太 田 薫 君 25 番 田 村 昌 平 君 26 番 篠 原 栄 君 27 番 角 田 正 紀 君 28 番 安 部 吉 輝 君 29 番 加 本 市 郎 君 30 番 林 干 城 君 31 番 片 寄 直 行 君 32 番 藤 田 彰 裕 君 33 番 足 立 利 人 君 34 番 森 脇 敏 信 君 35 番 三 島 良 信 君 36 番 石 倉 茂 美 君 37 番 山 本 勝 太 郎 君 38 番 三 島 進 君 39 番 飯 塚 悌 子 君 41 番 立 脇 通 也 君 42 番 石 倉 幹 君 43 番 後 藤 睆 一 君 44 番 比 良 幸 男 君 45 番 出 川 修 治 君 46 番 中 村 晴 洋 君 47 番 加 藤 滋 夫 君 48 番 田 中 弘 光 君───────────────────────欠 席 議 員（１名） １ 番 田 中 明 子 君───────────────────────欠 員（３名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 野 津 精 一 君 次長 落 部 厚 志 君 議事調査課長 桔 梗 和 夫 君 書記 高 橋 浩 三 君 書記 門 脇 保 君 書記 永 吉 弘 宜 君 書記 永 見 玲 子 君───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 君 副市長 伊 藤 忠 志 君 副市長 中 村 光 男 君 収入役 山 本 弘 正 君 市長室長 清 水 伸 夫 君 総務部長 川 原 良 一 君 総務部次長 意 東 茂 喜 君 財政部長 原 厚 君
産業経済部長 能 海 広 明 君
観光振興部長 森 秀 雄 君 市民部次長 矢 野 正 紀 君
健康福祉部長 松 本 修 司 君
環境保全部長 宅 和 勝 美 君
都市計画部長 安 井 春 海 君 建設部長 原 憲 二 君 消防長 柳 原 知 朗 君 監査委員 小 松 原 操 君
教育委員会委員長久 保 田 康 毅 君 教育長 福 島 律 子 君 理事 友 森 勉 君 副教育長 杉 谷 充 久 君 水道局長 小 川 正 幸 君
水道局業務部長 松 浦 俊 彦 君
水道局工務部長 吉 岡 敏 則 君 ガス局長 谷 正 次 君 交通局長 渡 部 一 雄 君
市立病院院長 錦 織 優 君
市立病院事務局長油 谷 健 一 君─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（田中弘光君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（田中弘光君） 日程第１「一般質問」を行います。 順次発言を許します。 12番森脇勇人君。 〔12番森脇勇人君登壇〕
◆12番（森脇勇人君） おはようございます。松政クラブの森脇勇人でございます。本日は会派の代表質問ということで、私質問戦の
トップバッターでございます。松政クラブ29名おられますが、まずもって代表の場を与えていただきましたことに会派の皆様方に御礼申し上げます。 また、先般共産党議員団の
小笹義治議員さんがお亡くなりになりました。本会議の最初に
松政クラブ会長の立脇会長より追悼の言葉もございましたが、改めて哀悼の意をささげ、御冥福をお祈りいたします。 さて、熱い戦いの続いた
北京オリンピックでは、改めて中国という国の壮大さと大きさを感じた反面、チベット自治区やウイグル自治区においてさまざまな抗議行動があり、その大きさがゆえに国がまとまるということがいかに難しいことか、かいま見たように感じました。日本選手においては女子の活躍が目立ち、特に
女子ソフトボールチームは上野投手が２日間で３試合、413球を投げ抜き見事金メダルを獲得し、その技量の高さ、精神力の強さに国民皆感銘を受けたと思います。数年前のサッカーのワールドカップでは、国旗が掲揚され国歌が流れても、他国の選手のように胸に手を当て国歌を歌う選手はほとんどいませんでしたが、今回
オリンピックではサッカーの女子チームなど、結果は４位でメダルには届きませんでしたが、どの選手も手を胸に当て国歌を歌っていたのを誇らしく思いました。 また、松江市出身の
男子テニスシングルスに出場した錦織圭選手は、
オリンピックでは初戦で敗れはしましたが、先般行われた
全米オープンテニスではベスト16に入る快挙をなし遂げられました。アメリカでエア・ケイとニックネームがつき注目される姿には、松江市出身の青年がここまでやれるのかと感動さえ覚えました。 ことし
オリンピックでもそうでしたが、さまざまなところで、お世話になった方々のためにもといった言葉を聞いたように思います。人は一人では生きていけません。さまざまな環境、それを支えてくれた家族や多くの方々に対する感謝の気持ちのあらわれだと思います。私たち議員も日々感謝の気持ちを持ち、残り半年余りになった任期を地域のため、市民のためにもという思いを持ち続け、活動していきたいと思います。 しかしながら国では先般福田総理が突然退陣表明され、安倍元総理に続きわずか１年もたたないうちに日本の
トップリーダーが２度も、しかも突然政権を放棄するといった異常な事態が起こりました。
小泉構造改革以来、特に地方は交付金や補助金を減らされ、松江市においても合併後３年間で約30億円の減額になりました。地方分権や無駄をなくすという大義のもと構造改革が行われ、市町村の合併、それに伴うさまざまな団体の整理縮小や許認可事業、労働者対策などさまざまな規制が緩和されていきました。その結果、チャンスは広がりましたが、さまざまなところで競争が始まり、世の中では勝ち組と負け組という言葉が生まれました。 そのような中、お金は都市に集中して流れていきましたが、
税の再配分の仕組みなど改革の仕上げもままならず、地方は疲弊し、都市と地方の格差が生じてまいりました。例えば、47都道府県の中で財政力指数最上位の東京都と最下位の島根県では、平成19年度の数値で東京都では
基準財政需要額3.1兆円に対し標準税収は6.2兆円もあり、これは標準のおおむね２倍のサービスが可能な数値であります。 島根県においては、
基準財政需要額2,385億円に対して標準税収は700億円余りしかなく、
基準財政需要から
基準財政収入を引いた地方交付
税1,821億円を足しても留保財源は東京都の3.1兆円に対して島根県は140億円と、
基準財政需要の６％しかありません。国の標準の制度に対して県がサービスの追加として制度をつくるにしても、おのずと格差が生まれます。 ちなみに、東京23区では医療費については15歳まで自己負担がなく、さまざまな国の制度に対して上乗せの施策がなされています。また、平成15年度には東京都と23区の積立金は約9,000億円でしたが、平成19年度には約3.1兆円にも上ります。構造改革が始まってから2.2兆円も積立金がふえたことになります。 これは、税源の一極集中化が原因であり、例えば携帯電話の大手企業など本社は東京ですが、子会社を通じて全国で事業展開しているため、利益は親会社に集中するためであり、今までの一つの会社で本店、支店という形態と異なる結果になるためです。また、コンビニなどは
フランチャイズ店の粗利の43％から76％は本社に流れるため、店舗所在地の利益の相当部分が本社所在地に移転するためだとも言われております。 福田内閣においては、
道路特定財源の来年度からの一般財源化や消費者庁の設置などといった政策を打ち出されましたが、まだまだ地方には道路の予算が必要であり、やらなくてはいけない事業がたくさんあります。しかし、今後どのようになるのか先行きが読めません。国と大都市以外の地方は疲弊しています。財政対策も必要ですが、今は速やかな経済対策と都市の格差の是正が必要です。政府・自民党においては活発な政策論争をした上で、一日も早く国民のため、この国のため命を投げ出すくらいの覚悟でみずからの政策が打ち出せるリーダーを選び、国民に信を問う選挙を待ち望むものです。 るる意見を述べましたが、このような形で福田総理が辞任なされたわけでございますが、市長の率直な感想と、また次期政権に何を望むのかお聞かせください。 次に、中海４市市長会についてお伺いをいたします。 去る８月６日にくにびきメッセにおいて中海市長会の主催する初のシンポジウム「中海圏域のビジョンを語る」がございました。中海４市の市長と
オブザーバー参加の東出雲町長、島根、鳥取の両県知事を加え、圏域の振興に向け観光や産業を中心に県境を越えた連携の強化の必要性について確認がなされたところでございました。当日は私も拝聴させていただきましたが、情報の共有化であるとか、観光振興での協力など、今までもしてきたことがほとんどで、圏域の潜在能力を高めるために何が必要なのかといった踏み込んだ内容ではなかったように思いました。 会の中での発言もございましたが、私は、この中海圏域の不幸は県境で県が異なり、地域のポテンシャルが生かし切れない状況に問題があると思います。日本海側の新潟、富山、金沢などは人口において政令市、また中核市を擁しています。必然的にそこには都市の力があり、この圏域のように行政で分散されていません。また、東京、大阪といった都市に近く、多くの都市がそうであるように、鉄道、環状線など公共交通でつながっています。中海市長会で市長も言われたように、圏域が線で結ばれていないため、観光、経済、物流など、さまざまな内容に弊害があります。 この圏域が一つの町として考えれば、当然中海の環状線であるとか、各市の施設の配置、観光の受け入れなど役割が出てくると思われます。例えば、松江市のガス局など、これは境港に持っていけば、タンカーで天然ガスが輸送され、はるかに物流コストが安くなります。また、環状道路や環状線ができれば、圏域の人の移動や物流がはるかに多くなり、経済に大きく貢献すると思われます。 松江市はこの圏域の紛れもないリーダーであります。松浦市長の考えはそのままこの地域の今後の活性化につながります。この圏域の活性化について、例えば中海での水上スポーツの振興や漁業振興、観光や公共交通など、まずソフト事業をどのように考えておられるのか、また
境港出雲道路など圏域を結び循環する広域道路などハード事業についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。市長の圏域について夢のあるお考えをお聞かせください。 また、
地方分権改革推進法の第１次勧告が去る５月28日に示され、さまざまな分野で今後権限の移譲や事務処理の方法の義務づけや国の関与の整理、合理化、国の出先機関の見直しなどについて取り組みがなされようとしています。その中には
重点行政分野の抜本的見直しや基礎的自治体への権限移譲と自由度の拡大、さらなる地方分権の推進が提言されています。特に、この中の権限移譲と自由度の拡大の中で、
補助対象財産の財産処分についての弾力化が示されており、今後例えば中海圏域の公有水面の埋立地や公共用地についての財産処理が容易になるのではと思われます。内閣府の地方の
元気再生事業や総務省の
地方再生戦略、
定住自立圏構想など、さまざまな地方対策があり、既に事業活用もなされていますが、こういったことを踏まえた中海圏域の今後の活動についてもあわせてお伺いいたします。 次に、平成21年度の県要望についてお伺いします。 先般、平成21年度の
重点要望事項と建設部、都市計画部などの重要施策について島根県に要望がなされました。毎年、島根県にはこの時期に要望を出しているわけですが、なかなか進捗が見られず、ほとんどが継続要望でございます。この中で、合併後の支援策として放射道路、環状道路、内循環道路など多くの路線の改良、整備を挙げ、毎年のように要望していますが、３年たっても見通しの立っていないもの、また今後の計画の未定のものが多く見られます。特に、道路事情の悪い国道431号線の万原－境大橋間、国道432号線の大庭バイパス、
松江鹿島美保関線、
県道境美保関線など進捗状況や島根県の対応など、今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、職員削減と雇用対策について伺います。 先般、益田市においては弱冠35歳の福原市長が誕生いたしました。職員を半分にするという公約を掲げ、みずからの報酬も30％削減すると発言され、新聞紙上をにぎわしておられます。ほかの市のことですから市長もお答えにくいと思いますが、まず率直な感想をお聞かせください。 さて、合併の効果として取り上げられる内容として一番多かったのが、行政経費の削減とそれに伴う職員の削減、特別職、議員、職員の報酬、給与などの削減でありました。松江市においても合併時に町長、助役、収入役、教育長など特別職は24人、議員は85人がいなくなり、さらに来年は14人減ります。職員も10年間で400人の削減に取り組んでおられます。合併後、国からの交付金が30億円も少なくなったのですから仕方がないとは思いますが、職員の削減は人口のキャパが20万人に満たない松江市にとって、地域の活力や経済に多分に影響を及ぼすと思われます。 仮に、職員給与の年俸を600万円とすれば、400人の削減で24億円になります。行政経費の削減効果は十分にありますが、地域のさまざまな消費行動、また預貯金など、松江市で使われるであろうお金が24億円なくなります。これは余りに影響が大きいため、10年間で徐々に削減をしていくわけですが、地域経済を考えれば職員の削減とともに地域の雇用の創出を考えなくてはなりません。 雇用の創出については、今までは第三
セクター事業などの活用や
指定管理者制度による管理事業の民間委託、また
企業立地奨励補助金や
企業立地支援補助金などを支給して、企業誘致や地域雇用の促進が行われてきました。しかしながら、景気の低迷、地域間競争もあり、市内の雇用がふえたという実感がありません。これはあくまで私の所見ですが、例えば有効な公共事業の推進と事業者の事業合併や業種転換などによる新たな事業への取り組みの推進などによる雇用の創出が必要ではないかというふうに思います。 そこで、伺いますが、市長は職員削減による行政効果と地域経済に与える影響をどう思われるのか、また職員削減と地域雇用のバランス、新たな雇用形態の創出についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、雇用対策ですが、私は高校生、大学生についてお伺いをいたします。 現在、日本海側、とりわけ山陰は雇用吸収力のある有力な産業がなく、若者が大都市圏へ流れています。松江市においては国公立高校８校、私立高校４校の12校があります。平成20年３月の卒業生約2,000人のうち約1,600人が専門学校または４年制の大学等へ進学されております。約400人が就職されたそうです。定住を促進するためにはここでの流出をとめるのが一番ですが、そのためには地元雇用が必要であり、地元である島根大学の学部の見直しや島根大学への進学率の向上が必要です。 そこで、お伺いいたしますが、定住対策を掲げる松江市として毎年の市内高校生の進学、また就職状況や島根大学の卒業生の動向など調査を行っていますでしょうか。島根県と協力してさまざまな対策を行うべきと思いますが、現状と対策をお伺いいたします。 次に、消防体制と署所再編についてお伺いいたします。 ８月後半には東日本を中心にゲリラ的な集中豪雨が多発し、時間60ミリや100ミリといった雨が降り、各地域で多くの災害が発生いたしました。栃木では車が水没し、その中から救急要請した女性に救急の手が差し伸べられず、お亡くなりになった悲しい事故もありました。 通信やその状況判断がいかに災害時に大事なのかをつくづく考えさせられる事故であり、またその対策について自分のところはどうなのかといった検討が必要ではないかと思います。松江市ではそのような危険箇所はどの程度あるのか、あるとすれば対策はどうなのかお伺いをいたします。 また、松江市においては現在消防署の
署所再編計画に取り組んでおられます。消防署の署所再編については、平成14年に旧
松江地区広域行政組合当時に作成された
消防力整備実施計画が合併により一部見直しが行われ、
署所再編実施後期計画として平成18年３月に示されています。その中には、
玉湯出張所移転に伴う湖南出張所の建設、美保関、八束両出張所を統合した東分署、八雲出張所、
東出雲出張所を統合した南出張所または分署、秋鹿出張所、鹿島出張所を統合した北分署など
庁舎建設計画、また複雑多様化する各種災害に的確に対応するため計画的な車両整備の近代化を図る
車両整備計画、救急車両で医療行為のできる救急救命士の養成、条例定数240名を上限とした
職員採用計画などが計画されています。 そこで、お伺いいたしますが、計画の現在の進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。 また、出張所が統合されるに当たり、統合計画までにできているであろう国道、県道など道路の改修が進んでいない東分署などについては、救急要請から到着まで今までより時間がかかるところに懸念があり、心配するところですが、各分署の建設準備と地元の調整、あわせて
救急救命士養成状況と配置状況についてお聞かせください。 この計画はもともと高速道路ができたことにより、その対応のため人員の配置計画の変更が行われ、当時
広域行政組合分担金を徴収して行われているはずです。速やかに行われるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、公共用地の土地利用についてお伺いをいたします。 公共用地の跡地利用については、合併当初より各議員が利用計画について提案を含め質問がなされております。私も平成18年３月議会において、病院跡地については
ＮＨＫ松江放送局の増設、
県立プール跡地については将来の市立体育館の建てかえ用地、ガス局跡地については水辺を生かした
観光船乗り場や農産物、水産物の卸売市場など提案を含めて質問をいたしました。 昨年９月議会においては、松政クラブの代表質問で出川議員さんの質問がございました。病院跡地についての質問の回答において、ＮＨＫの
全国的局舎建てかえ凍結が解除になり、市長はＮＨＫの橋本会長を訪れ、松江放送局の局舎建てかえの要望を行い、ＮＨＫからは前向きなお話をいただき、今後は
ＮＨＫ松江放送局との複合施設を含めた整備構想を定め、市民の皆様、地元の皆様の御意見を伺いたいとのことでした。また、具体的に工事にかかるまでの間は暫定利用についても考えたいとのことでございました。その後、複合施設を含めた
基本整備構想などはどのようになっているのでしょうか。今後の見通しをお聞かせください。 また、ベンゼンなど有害物質が検出し、残土の搬出などに４億5,000万円かかり数年かかるとしたガス局跡地の利用計画と土地の販売計画、松江市の土地に移管された
県立プール跡地の利用計画について、現在の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、旧町村における庁舎や学校、保育園などの公共用地の利用計画と現在の状況はどうなのかお聞かせください。 また、こういった公共財産について、金額にすれば松江市全体でどのくらいになるのか、土地利用できないために発生する金利など利息のことを考えれば、販売処分するものは処分し、利活用するものについては地元意見を速やかに聞き上げ、財産の活用プランを早急に立ち上げるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、施政方針の活力ある産業と魅力ある観光で豊かな都市をつくるの項目の中の観光振興についてお伺いをいたします。 ことしの夏は、原油高による
燃料高騰で日本人の海外旅行は低迷したようですが、反対に日本を訪れる外国観光客は急増しているようであります。ユーロ高、円安で日本への旅行が割安になった欧州や中国、ロシアなど新興国の富裕層など顔ぶれは多彩のようです。内需低迷に苦しむ地方の観光業界も外国人の呼び込みに必死であると報道がなされておりました。 さて、物づくりは現在でも日本経済の基盤となっていますが、工業立国、貿易立国だけでは限界があると思います。やはり観光立国を主張し、
外国人旅行客をさらに受け入れるようにすることが必要だと思いますし、地方ごとの文化を前面に出し、訪れる旅行客との間で文化の交流を深めるという思想が大切であります。そして、地方都市がやるべきことは美しい景観づくりだと思います。 自治体がどのような自主努力をやるかが、今後都市間競争に拍車をかけることになると思います。10月には観光庁が発足しますが、国土交通省が持つ機能のまま格上げするだけでは目標達成は難しいと思います。観光については、国土交通省や外務省、経済産業省、文部科学省などが絡んでいて、霞ヶ関の縄張り意識は相変わらずで、日本には鎖国思考が多分にあるとともに、中央と地方が二重行政となっており、ばらばらに点の動きはあっても連携した面の発想がないため、総合力を発揮されないことが多く、日本への外国人の誘客を推進していく上で国民の意識改善も課題であります。今、日本を売り込むという意識が最も求められており、観光立国として今こそ第２の開国を実施することが強く求められているのではないかと思います。 本市は、観光入り込み客1,000万人を目標に、観光振興に誠心誠意努力されていることは十分認めるところですが、５年の長丁場の松江開府400年祭の本年は２年目に当たります。石見銀山の世界遺産登録や古代出雲歴史博物館のオープン、さらには平成の大遷宮が進む出雲大社の好材料がそろったことにより、島根の観光客は過去最大と言われております。 そのような中、松江市の観光客数はどのような動向になっているのか、まずお伺いをいたします。 さて、地域の個性や特性のストーリー性を盛り込みながら、観光資源に生かしていくことは大切なことではありますが、その時々のブームに流されやすいことや、それがどこまで長続きするのか心もとない見方もあります。そのため、中海圏域や宍道湖圏域、さらには大山圏域などの皆さんと１年間連携したイベントを計画し、個人、小グループの多様なニーズにこたえるため、自然や歴史、文学などテーマ別の四季の旅行商品を多数企画し、圏域でキャラバンを組み、全国にＰＲ作戦を実施してはいかがでしょうか。何かプランがあればお聞かせください。 また、この圏域の活動や観光対策は他の地域でも注目され、企業、議会関係、ＮＰＯ法人など地域おこしの団体、さまざまな団体が視察に訪れることが予想されます。現に松江市への議会視察は年間60件から80件あり、中海周辺の議会視察というのは120件近くあります。約1,000人の方が視察に訪れます。ＮＰＯ法人や各種団体の視察などを考えれば、現在でもさらに多くの方が観光地の視察や研修に訪れていると思います。例えば、東京や名古屋から米子空港におり、境港市できたろうロード、美保関で青石畳通りを視察し、白鳥号に乗り中海をさかのぼり、松江市の堀川遊覧を見てもらい、ＮＰＯ法人で経営する松江市の食事どころで食事をし、松江市内に宿泊していただくといったような観光地の視察や研修、食事、宿泊といったメニューを圏域で考えてＰＲしてはどうでしょうか。お考えをお伺いいたします。 次に、平成17年に食育基本法が制定されました。子供が食に関する知識と選択力を身につけ、健全な食生活を実践することで、豊かな人間性をはぐくむのが食育の目的であります。知育、徳育、体育の基礎となるべきものとして食育が位置づけられています。旅を通じて未知の世界、未知の人たちと出会う、感受性が豊かな子供たちだからこそ未知との出会いで知見も広がり、豊かな生活を送る力が身につくと思います。さらに、教育の実践の場として都市部の子供が地方都市を訪れる機会がふえ、地域振興にもつながると思います。 このことを考えると、食育と同じくらい大切なのが旅行を通して学ぶ旅育ではないでしょうか。体験観光を打ち出し、修学旅行の受け入れ態勢の整備を図ってはいかがでしょうか。農業体験は田植えを、また海洋体験は地びき網や大敷網などメニューをつくり、地域の皆さんと協働して実施してはいかがでしょうか。地域の活性化になると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 さて次は、開府400年祭のイベントとして北前船を寄港させてはどうかという提案であります。 地方を取り巻く環境は厳しいものがあります。他項目の質問でも言いましたが、特に日本海側は雇用吸収力のある有力な産業がなく、地域の担い手となる若者が大都市圏へ流れ、少子高齢化に拍車がかかっています。しかし、北前船が活躍した時代は、日本海側は太平洋側に引けをとらない繁栄を誇っていました。その黄金期を築いた北前船が地域再生のシンボルとしてもてはやされるのはそのためでしょう。 もともと北前船は鎖国政策をとる幕府の規制で長期航海に不向きな船でしたが、民力を結集し操船技術を磨き交易ルートを開拓していかれました。広域連携の観光開発や北前船探しは各地で始まったばかりのようですが、その進取の精神を地域の活力につなげたいとの願いが読み取れます。 この北前船は、皆さん御存じのように、江戸時代から明治30年代まで大阪から瀬戸内海、日本海回りで北海道と結んだ商船のことでございます。この山陰地方でも日本海航路の拠点であった温泉津港からは天領の年貢米の積み出しと、かつて世界の約３分の１を産出した石見銀山の銀や温泉津焼が積み出されました。また、美保関は美保神社の門前町として栄え、海上交通の神えびす様の御利益を慕い全国の船乗りたちが訪れました。山陰航路と隠岐航路の接点にもなるため、交通の要衝として重要な地であるとともに、北前船の風待ち、潮待ち港であると同時に、近隣の物産の集散積載地としてにぎわい、多くの北前船が行き交いました。さらに、松江藩港として番所が設置され、出入りの船舶を監視するのが主な任務であると同時に船
税を徴収していました。 また、松江街道には美保関港に入港する船頭が目印にしていた５本の松が立っていましたが、眺めの邪魔になるという理由でそのうちの１本が伐採されました。目印を切られた北前船の船乗りたちが抗議して歌ったのが、今に伝わる民謡「関の五本松節」であると言われております。 このように北前船の寄港により、この山陰地方も潤っていたということがわかりますが、実物大の北前船を財団法人みちのく北方漁船博物館が「みちのく丸」これは全長が32メートル、全幅8.5メートル、帆柱の高さが28メートルあるこの「みちのく丸」として復元して、実験航海も３回実施されているようであります。島根県、宍道湖圏域、中海圏域で連携してこの北前船をこの山陰に誘致し、寄港させてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 以上、７項目について質問いたしましたが、初めての代表質問でございます。６月議会では市長も来年度に向けて決意をなされました。どうか夢のある明確な回答をいただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中弘光君） 松浦市長。 〔市長松浦正敬君登壇〕
◎市長（松浦正敬君） 森脇勇人議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず第１点は、福田総理の辞任ということと、次期政権に対して何を望むのかということでございます。 一月ほど前に内閣改造が行われまして、その後総合経済対策を取りまとめられたと、そういったやさきでございましたので、その辞任につきましては国民のだれもが大変びっくりしたし、耳を疑ったのではないかというふうに思っております。そのときの辞任の理由ということが、みずからが退くということで局面を変える今が一番いいタイミングだと、こういうふうなお話をされておりまして、私どももそれはどういう意味なのかよくわからない辞任理由でございましたけれども、いずれにしましてももう少し粘り強く国政運営に取り組んでいただきたかったというのが率直な意見でございます。 次の政権に何を望むのかということでございますけれども、やはり２代続けまして１年足らずで政権が変わっていくと、こういう状況を目の当たりにしておりますので、国民にとりましては政治に対する信頼ということを取り戻していくということが大事なことであろうというふうに思っております。特に、今ねじれ国会というふうに言われているわけでございまして、今回２代続けて政権が短命に終わったということも、そのねじれ状況ということも大変大きな要素だろうというふうに思っております。そうした状況を打開をしていくためのやはり強いリーダーシップの発揮ということが次の政権には望まれるのではないかというふうに思っておりますし、政策的にはやはり地方あっての国であると、こういう考え方のもとで、地方重視の政策ということを力強く打ち出していただきたいというふうに思っているところでございます。 ２点目は中海の市長会につきまして数点お話がございました。 シンポジウム等々開いて、これからの中海の市長会の、あるいは中海圏域の活性化ということにつきましていろいろな御意見を伺ったわけでございますけれども、今この中海圏域については、例えば県境をまたいでいると、こういうことから、とかくいろいろと壁があるとか、そういうマイナスの意見もあるわけでございますけれども、私ども４市、そしてまた今回１町加わったわけですが、４市１町でいろいろ話をしておりますと、むしろ両県にまたがっているということから、いろいろな意味で刺激が大変あります。そしてまた、それがエネルギーにつながっているのではないかというふうに思っておりまして、そうした４市１町が今後力を合わせて、いろいろと県境の問題もあるわけでございますので、そういった問題を打開をしていくと、そういう形でこの中海市長会というものを今後も運営をしていきたいと思っております。 その活性化につきまして、ソフト、ハード両面の考えということでございますけれども、ソフト面でいきますと、これまで国際定期航空路の米子－ソウル便の運航継続の要望であるとか、それから４市共同での公共施設の市外料金の撤廃、それから大都市圏への中海情報の発信体制の構築、それから最近では境港、それから韓国の東海、ロシアのウラジオストク、これを結びます定期貨客船の就航要望活動等々、できることからこれまで取り組んできたところでございます。 御指摘のありました、例えば水上スポーツの振興というふうなことにつきましては、例えば今境港でのペーロン大会、それから中海レガッタ、えびすクルージングと、こういったものを初めとするイベントというものをより充実したものにしていきたいと、中海圏域はもとよりでございますが、山陰を代表するような大会となるように引き続き支援をしていきたいというふうに思っております。 漁業振興につきましては、国、両県、その他の関係団体との連携をとりながら、例えば計画的にアカガイなどの水産資源の再生など、今後の漁業振興につながる施策に協力して取り組んでいきたいと思っております。 それから、観光振興あるいは２次交通の整備ということでございますが、先月の27日に中海・宍道湖・大山観光圏協議会というものが設立をされたところでございます。今後、この協議会と連携をいたしまして、ＰＲ活動あるいは２次交通の整備等々を展開していきたいというふうに思っております。 具体的には、このＰＲ活動といたしましては、中海圏域のいろんな特徴というものを生かして、海とか、あるいは環境、それから歴史、文化、健康、食、こういったものをテーマとする滞在型のツーリズムの展開ということを推し進めていきたいというふうに思っておりますし、また２次交通の中でも中海遊覧船の就航、それから圏域の観光スポットをめぐりますレイクラインの運行、こういったことにつきまして、関係者と連携してぜひ実現をさせていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、ハード事業ということでございますけれども、まず一つは、この中海圏域の一体感というものを醸成をしていくということが大変大事でございますので、そのためには
境港出雲道路、それから国道431号線、それから中海架橋と、こういった道路網の整備ということをまずやっていく必要があるというふうに思っておりますし、また情報の共有化というふうな点から、情報通信網の一体化ということも進めていかなければいけないというふうに思っております。 もう一つは、この圏域がいわゆる環日本海交流というものの山陰の中での窓口というふうに位置づけをされているわけでございます。折しも先ほど申し上げました境港、それから東海、ウラジオストクと、これを結ぶ定期貨客船の就航が来年の２月に予定をされているわけでございます。私どもはまたとないチャンスであると、こういうことでございまして、積極的な支援を行っているところでございます。 それとあわせて、境港へいろいろな物資を集約をさせていくと、こういう必要がございますので、広島圏、岡山圏、こういった他の経済圏域と中海圏を結びます尾道松江線の整備あるいは米子道の２車線化の促進と、そうした高速道路網の整備等々もやっていかなければいけないだろうというふうに思っているところでございます。 ただいま申し上げましたようなことを、私どもは今後圏域の振興ビジョンとして取りまとめをやって、そのためには具体的にどういうことをやっていかなければいけないかというと、そういうふうな圏域の中での意思の統一と、こういったことをやっていきたいというふうに思っております。 それから、いろいろ地方に対しましての各省庁の施策というものが打ち出されていると、そうしたものを踏まえた今後の活動ということでございます。そういったものを今後私どもは十分取り入れてやっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、その前にやらなければいけないということは、まずこの圏域の中での情報の共有化ということと、たくさんございますいろんな団体、組織がございますけれども、その活動のコーディネーターとしての役割を果たしていかなければいけないということでございます。 そのためには、先ほど申し上げましたように、まずこの圏域の中での意思統一をしていくという意味での振興ビジョンの作成ということをやっていきたいというふうに思っておりますし、そのために事務局体制のさらなる充実ということもこれからやっていきたいと思っているところでございます。 ３点目でございますけれども、県に対しましてのいろいろな要望ということでございます。 まず、道路の関係でございますけれども、ああして合併をいたしまして、いわゆる放射道路あるいは環状道路ということが大変重要だということを、これまでも県に対しまして、あるいは国に対しても強く働きかけをしているところでございます。現在、この松江の中での道路の総事業の延長でございますが、72.7キロメートルあるわけでございますけれども、既に供用開始をした区間が33キロメートル、約45.5％の進捗率ということでございます。残る40キロにつきましても、今改良事業等も進められておりますけれども、これの事業費といたしまして、原発特措法あるいは電源立地交付金というものを財源とする事業が多く含まれているということでございます。 ともかく期限内に事業が完了するように、県に強く働きかけをしていかなければいけないと思っておりますし、また
道路特定財源が一般財源化をされるということでございますので、そうした財源の確保ということを県に対して強く求めてまいりたいというふうに思っております。 中でも、具体的な箇所といたしまして、一つは、大庭バイパスというのがございますけれども、この大庭バイパスにつきましては長年の私どもの悲願でございましたけれども、今年度から現地調査、測量、概略設計、こういったものを行ってルートの決定をしていくということでございますので、これにより確実に事業が進んでいくものというふうに考えております。 それから、
松江鹿島美保関線でございますけれども、鹿島町から美保関町、延長9.8キロのうちの供用区間が5.4キロメートル、約55％の進捗率でございます。これは先ほど申し上げました原発関係の財源というものが多くございますので、その期限内での事業完了を強く要望していきたいと思っております。 それから、国道431号、万原から境水道大橋間、それからその先の
県道境美保関線、これにつきましては、まだ整備計画すらない状況でございます。この整備ということは、私ども非常に強く要請をこれからやっていきたいと思っておりますけれども、現在、関係する自治会あるいは団体の皆さん方と新しい組織を立ち上げまして、一体となってまず整備計画の策定、それから事業化ということに向けまして、県への要望を一層強化していきたいというふうに思っております。 ４点目でございますが、職員削減と雇用対策ということにつきましてのお尋ねでございます。 一つは、益田市の状況ということでございますけれども、この益田市長の公約につきましては、いろいろなお考えがあってのことだと思っておりますので、その当否につきましては差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしても益田市も松江市も置かれている状況というのは大変厳しいものがあるわけでございます。それぞれの自治体でその実情に応じた行財政改革ということをやって、今後持続可能な行政運営ということを行っていくことが責務だろうというふうに思っております。 それから、職員削減による行政効果と地域経済に与える影響ということでございますけれども、私どもこれまで毎年行革大綱等々つくりまして行財政改革を行ってまいっております。これによって生み出されました財源については、子育て支援を中心といたしました福祉施策あるいは教育、環境、安全・安心と、こういった市民に直結したサービスの拡充、あるいは産業振興、定住施策、こういったものに振り向けているところでございます。 また、職員削減、事務の効率化を図る一方で、民間委託等につきまして積極的に推進をしているわけでございますけれども、これはやはり直営よりも民間のほうがすそ野が広い、それからいろいろな知恵を働かしていただくということから、より多くの雇用創出にもつながっているというふうに考えているところでございまして、職員削減というものが地域経済にマイナスの影響を与えているというふうには考えておりません。 それから、職員削減と地域雇用のバランス、新たな雇用の創出ということについてどのように考えているかということでございますけれども、私どもは、これまで定住対策の中で企業誘致、それから新産業の創出、こういったことによりまして新たな雇用の創出ということを進めようとしているわけでございます。 この企業誘致でございますけれども、今企業誘致推進課というものを設置をいたしまして、企業立地奨励条例を拡充改定をいたしました。それから、電気料金あるいは家賃に対しましての松江市独自の補助制度というものを設けて取り組んでいるところでございます。その結果、平成18年度以降現在までに立地決定をいたしました企業が全部で14企業、これは新設、増設あるいは移転というものを含んでおりますけれども、あるわけでございまして、それの経済効果といたしましては、投資額で約42億円、それから新規の雇用数が360名程度というふうに見込んでいるところでございます。 いわゆる新産業の創出という意味では、Ｒｕｂｙ Ｃｉｔｙ ＭＡＴＳＵＥプロジェクトというものを行っているところでございます。こうしたオープンソース・ソフトウエアを主としましたソフトウエア産業の育成というものに力を注いで、魅力的な雇用の場の創出に努めているところでございます。既に県外からの進出企業２社がテルサの別館にオフィスを設けるなど、地域の情報産業の
核が育ちつつあるわけでございますので、ＩＴ関連産業全般の活性化による雇用機会の確保につながるものと期待をいたしているところでございます。 それから、昨年度の市内各高校の進学、就職の状況等々でございますけれども、まず昨年度の松江市内におきます高等学校を卒業した就職者、これは404名いるわけでございますが、そのうち県内就職が296人、県外就職が108人ということで、県内の就職者の割合が73.3％、前年度に比しまして3.4ポイントの増加ということでございます。 それから、島根大学の関係でございますけれども、卒業した就職者829人中、県内就職は176人、県外就職は653人ということで、県内の就職者の割合が21.2％、対前年比で1.1ポイントの減少ということになっております。 こうした市内の各高校の進学、就職の状況等々につきまして、対策を行っていくべきではないかと、こういうことでございます。御承知のとおり、昨年から就業支援事業ということに取り組んでおりまして、まず一つは、各高校の進路指導担当の先生方と緊密に連絡をとりながら、就職先の職種あるいは勤務条件などの詳細なニーズの把握に努めているということでございます。 それから、それにあわせまして企業訪問というものを重ねまして、求人票の早期提出というものを働きかけを行いまして、これを学校サイドに情報提供していると、そういうふうな就業支援事業でございますけれども、この結果、生徒と企業の間のミスマッチというものが解消されまして、コーディネーターとしての役割を果たせたものというふうに自負をいたしております。きょうからでございますけれども、解禁をされます採用試験の成果を私どもは期待をいたしているところでございます。 大きな５点目でございますが、消防体制と署所の再編ということでございます。 まず、松江市内で車両の水没危険のある箇所ということでございますけれども、高架下の道路など７カ所というふうに把握をいたしております。こういった箇所につきましては、大雨が降ったときなどには巡回を優先的に行うと、それからできるだけ早期に通行どめの措置を講ずると、こういうふうなことにいたしております。 御指摘がございました栃木県の鹿沼市の例でございますが、これは複数の通報が同時にあったというふうなことで、対応がおくれてしまったと、こういうことでございますけれども、私どものほうではそういった複数の通報が同時にあった場合でも、通報ごとにすべての事案に対応するというふうにいたしておりますし、それから来年度には携帯電話の位置情報システムを導入すると、これまでは、例えば119番をかけてもどこにいるかということが固定電話しかわからなかったわけですが、来年度からは携帯電話からでもその位置情報というのがわかるようになると、こういうふうになりますので、鹿沼市で発生いたしましたような不幸な事故は発生しないものと考えておりますけれども、今後とも災害発生時の対応には万全を期していきたいというふうに思っております。 それから、署所の再編の現在の状況ということでございますが、平成14年に
消防力整備実施計画というものを策定をいたしまして、これに基づいて平成15年度に宍道町の中に松江南消防署宍道分署というものを整備をいたしたところでございます。 それから、平成19年度からでございますけれども、湖南出張所の整備事業というものを進めておりまして、平成21年４月にはこの運用開始をする予定にいたしております。 それから、庁舎建設ということで、湖南出張所は今建設中でございますが、その次には東分署を中期財政計画において、平成22年から23年で建設を予定をいたしております。したがいまして、来年度は建設地の選定等を行うための地元関係の皆さん方との調整を図っていきたいというふうに思っております。 それから、救急救命士の養成状況と配置状況ということでございますが、救急救命士につきましては、目標を平成25年度までに42名を予定をいたしておりまして、現在34名を確保しているということでございます。御指摘がございましたように、署所の再編につきましては、速やかに行っていくということはもちろんでございます。市民の安全・安心を支えるためにも重要な施策でございますので、財政状況も考慮しながら進めていきたいというふうに思っております。 ６点目は、公共用地の土地利用の状況ということでございまして、一つは、病院跡地の問題でございます。 病院跡地の隣に今ＮＨＫが建っていると、こういうことでございまして、ＮＨＫの施設ももう40年以上たっていると、こういうことでもございますし、あわせて土地の広域的な広い有効活用ができるのではないかと、こういうようなことで、ＮＨＫのほうとこれまでずっと協議を進めてまいったところでございました。しかしながら、土地の権利関係あるいは複合施設のあり方ということにつきまして、ＮＨＫのほうで決められております基本指針というのがあるわけでございますが、この基本指針と私どもの考え方等が調わなかったということでございまして、再三これにつきましては協議を重ねてまいったわけでございますけれども、残念ながらこのＮＨＫとの一体的な土地利用につきましては、断念せざるを得ないというふうに判断をいたしたところでございます。これ以上やっていきますと時間も非常にかかりますので、今後は地域あるいは市民の皆様方あるいは商工会議所などの御意見を伺いながら施設の機能を決定をしていきたいと。そして、あわせて企業ヒアリング、いろいろなプロポーザルを行っていく必要がありますので、企業ヒアリングを実施をして、議会とも御相談しながら、今後１年程度の期間を目途に事業者を決定していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 ガス局の問題につきましては、ガス局のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 それから、県立プールの跡地の問題でございますけれども、御指摘ありましたような今市立病院跡地あるいはガス局の跡地と同様に、大変市の中心部に残っている貴重な土地だというふうに思っております。したがいまして、早急にこの土地利用計画というものを検討していきたいというふうに思っております。体育館などのスポーツ施設の整備等々も考えられるわけでございますけれども、いずれにしましても周辺の土地利用の状況あるいは経済状況といったものを勘案をいたしまして、関係者の皆様方の御意見を伺いながら進めていきたいというふうに思っております。 それから、旧町村区域の公共用地の利用計画と状況ということでございますけれども、旧町村の未利用公共施設が全部で22施設がございます。内訳といたしましては、保育所が４、小学校が７、中学校が３、駐在所が２、旧役場が１、その他が５ということになっているところでございます。 利用計画につきましては、旧小学校、中学校は地域の社会教育施設、それから簡易な宿泊が可能な体験学習施設と、こういったものを計画をいたしておりますので、現在、地元と調整をいたしているところでございます。 その他の施設につきましては、地元での有効活用を図れるものを除きまして、民間等への売却を進めていきたいというふうに思っております。 それから、この公共財産を金額にすると幾らかということでございますけれども、近傍の路線価格から推定をいたしましたものでいきますと、おおむね４億6,600万円ということになります。 それから、この財産の活用プランというものでございますが、先ほど申し上げましたように、地元の御意見をお聞きしながら、地域振興に資する跡地の利活用を考えていきたいというふうに思っております。 ７点目は、観光問題でございます。 一つは、観光入り込み客1,000万人構想の中で、島根の観光客数が過去最大になったというふうに言われているけれども、松江市の場合、観光客数はどのような動向になっているかと、こういうことでございますが、平成19年の観光入り込み客が859万9,000人、約860万人と、こういうことでございました。石見銀山効果あるいは開府400年祭の効果等々によりまして、対前年比が4.5％増ということでございます。 それから、ことしでございますけれども、昨年の好調を維持をしている状況でございます。１月から７月までの合計でいきますと、0.2％と微増となっておりますけれども、月別で見ますと４月から７月というのが前年に比べて7.9％の増加ということでございます。特に、御指摘ありました出雲大社の遷宮による特別拝観に26万7,000人余りの人が訪れたということで、松江市を訪れた人も多かったというふうに聞いております。これによりまして、宿泊者数が４月から７月で、玉造温泉が対前年比13％増、それからしんじ湖温泉が10.8％増ということになっております。ことしの秋は400年祭のシンボルイベント、そして連続テレビ小説の「だんだん」の放映も予定されておりますので、一層ＰＲに努めて増加を図っていきたいというふうに思っております。 それから、今後どのようにして観光客を伸ばしていくかということでございますけれども、観光客を伸ばしていくためには、これまでのようにそれぞれの市町村単体で観光ＰＲをやってもこれはなかなか難しい、効果がないということでございますので、縁結び観光協会あるいは中海４市などで広域で連携をしていきたいというふうに思っております。 先ほど申し上げましたように、現在、中海・宍道湖・大山観光圏協議会というものが設立をされたところでございます。整備の中には、圏域の特性でございます自然、神秘性、環境、歴史、文化、いやし、スポーツ、食、こういったものをテーマとした新たな旅の創出を図るということも盛り込まれております。今後、圏域マップあるいはポータルサイトによります情報発信のほか、２次交通の整備なども計画をされておりますので、今後はこういった動きとともに既存の組織とも連携をしながら、広域の観光事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、いろんな御提案がございました。一つは、観光視察のメニューを考えてみてはどうかと、こういうことでございますけれども、今、中海を中心としました圏域につきましては、中海４市でも共同したＰＲを初め、観光ルートの整備などに取り組んでいるところでございます。観光ルートでは、温泉と食、花やもみじを初めとして、妖怪と怪談など魅力の高いテーマごとにプランを作成をしてＰＲをいたしているところでございます。それから、需要を見ながら観光バスでめぐるものもこれから考えていきたいというふうに思っております。 それから、体験観光ということについてどうかという話でございます。 体験観光につきましては、滞在時間を延ばすことができると、宿泊観光につながっていくと、こういうことでございますので、今後大いに力を入れていかなければいけないというふうに思っております。現在、和菓子づくりあるいは勾玉づくり、そば打ち、アゴすくい、シジミとり、さまざまなものを提供いたしているところでございます。 それから、昨年からでございますけれども、農業体験なども取り入れた滞在型のプランも実施をいたしているところでございます。こうした滞在型のプラン、特に農業あるいは漁業の体験につきましては、それを受け入れていただく地元の皆さん方の協力が何よりも不可欠だというふうに思っております。そうした受け入れ態勢というものを一緒になって整備をしていく中で、修学旅行の受け入れについても実施をしていきたいと思っております。 それから、観光問題の最後に、北前船を山陰に誘致をさせてはどうかと、こういうことでございます。この北前船の寄港につきましては、財団法人みちのく北方漁船博物館財団というところがございますけれども、こちらで寄港地を回るコースを航行の構想があるというふうに聞いております。今後も情報収集に努めまして、状況を見ながら実施に向けて検討していきたいと思っております。
○議長（田中弘光君） 谷ガス局長。
◎ガス局長（谷正次君） ガス局跡地の利用計画と販売計画、今後の状況についてお答え申し上げます。 向島のガス局の工場跡地につきましては、地下水対策と土壌対策に係る経費を今議会において補正予算として計上させていただいておりまして、土壌対策工事につきましては来年の４月に完了する予定でございます。 この跡地の活用につきましては、公共目的の利用計画がございませんので、土壌対策工事を完了した後、速やかに売却処分をしたいと考えております。売却に当たりましては、一括処分を前提に広く買い受け希望を募る予定といたしております。以上でございます。
○議長（田中弘光君） 12番。
◆12番（森脇勇人君） 土地の利用について１点でございますが、このお話につきましては、旧松江市議会のときから土地利用のお話につきましてはいろいろな要望が出ておりました。市長もなるべく早く検討したいということでございます。少し駆け足で、やはり土地のことにつきましてはじっくり考えることも必要ですが、余り考えていますと、２年、３年たちますと当初の計画とは大変環境が変わったということが生まれますので、そのときに見合った速やかな対応をしていただきたいという要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（田中弘光君） 44番比良幸男君。 〔44番比良幸男君登壇〕
◆44番（比良幸男君） 松政クラブの比良でございます。 去る８月19日午前11時35分、同僚議員の小笹義治氏が62歳の生涯を閉じられました。平成18年６月議会前に突然健康がすぐれず入院をされ、その後入退院を繰り返され、専心加療に努めておられました。あるときは入院先から直接議会に出席されるなど、責任感と不撓不屈の精神力を持って懸命に努めておられました。松江市議会議員として３期11年余りお務めになりましたが、この間、不断の熱誠と卓越した識見を持って市政の審議に参画するとともに、市勢の伸展と民生の安定に日夜努められ、松江市政の発展のため尽くしてこられました。しかし、残念なことに病魔に打ちかつことができず、現職でお亡くなりになるという訃報に接し、謹んで深く哀悼のまことをささげたいと思います。 本年３月議会には、闘病生活を続けておられたにもかかわらず、一般質問で、上水道と公共事業と題しての一問一答方式での質問をしておられたお姿を思い出し、あれが最後の議場での質問になったんだなあと思い起こし、まことに痛恨の情に耐えられないところであります。 あなたは、いつもだれとでも人懐こく会話をされ、また議会での質問は独特な言い回しの小笹節でありました。もうこの小笹節が聞けないのかなあと思うと、寂しい限りであります。謹んで御冥福をお祈りいたします。安らかにお眠りください。 それでは、会派を代表して質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ことしの夏は、地球温暖化の影響もあったかもしれませんが、殊のほか猛暑でありました。４年に１度のビッグイベント、
北京オリンピックが開催され、連日テレビで放映される日本選手の活躍に大きなエールを送られたことと思います。この大会の事前合宿としてアイルランドの陸上選手の合宿が昨年の世界大会に続き行われました。小泉八雲のゆかりとはいえ、アイルランドの選手が２回もこの地で合宿を選択したのも、本市の皆さんのもてなしの気持ちが選手団にさわやかに映ったからではなかったでしょうか。市職員、そして関係されたボランティア等の皆さんの暑い中での活動、まことに御苦労さまでございました。 ある作家の方が、地方がいつまでも中央にぶら下がっているのではなく、地域独自の努力が必要だ、「なら」と「らしさ」を言えるまちづくりをしなければいけないと言っておられました。人々が生きていく、あるいは地域が力強く発展していくためには、「なら」と言わせるものを持たなければだめ、つまりプラスアルファとしての付加価値が必要ということだと思います。言ってみれば、その店、工場あるいは企業で、そこでなければつくり出せない、客に提供できない「らしさ」を持つことだと言っておられました。例えば、和菓子なら松江のものが一番とか、お茶なら松江が一番と言えるような品物を生んでいくことがこれからの地域の大きな目標であり、そうすることによって町に固有のものが生まれ、それが暮らしの中で醸成されて町の雰囲気をつくり、「らしさ」が生まれるというのであります。 また、行財政改革をやるときには、長期的な夢、理念を住む人に持ってもらうことであり、生まれるのなら松江市、学ぶのなら松江市、働くのなら松江市、生きるのなら松江市、そういう「なら」と言わせるような「らしさ」、これを生み出しはぐくんでいくことであり、改革の中に文化というものを入れた行政の文化化が特に必要だと言っておられました。 文化は人間の内質を高め、人としての水準を上げる力となり、人々が常に相手の立場に立って互いのことを考える、その交流を通して地域を豊かにしていく、そういう力を持つことが大切だとも力説しておいでになりました。これがおもてなしの心であり、国際交流を進める基礎になることであると思います。 アイルランドの選手団の皆さんもこのことを感じ取って事前合宿の地とされたものと思います。今後、アイルランド、中国、韓国等との国際交流もおもてなしの心を持って積極的に推進していただきたいと思うところであります。 さて、地球温暖化によってか、異常に暑い日が続く中、私たちを震撼させることがたくさんありました。刃物による殺傷事件、天気の急変による局地的な豪雨となり、川などの瞬時の増水による死亡事故、多発する地震による被害と枚挙にいとまがありません。昔は、災害は忘れたころにやってくると言われておりましたが、近年は天災は忘れる暇もなくやってくると言われるようになりました。中国・四川省の大地震の悲惨な状況がまだ生々しいところに岩手・宮城内陸地震、そして岩手北部地震が発生しました。天変地異は必ずしも不可抗力ではありません。安全・安心を確保する制度や仕組みは、高齢化社会に向かう中でとりわけ重要な社会インフラとなりました。 それでは、項目に従いまして順次質問させていただきます。 まず、元気で安全・安心なまちづくりについてお伺いをいたします。 日本は地震大国、世界で発生するマグニチュード６以上の地震の２割は日本で起きております。地震の巣は至るところにあり、いつどこで大地震が起きても不思議ではありません。阪神大震災以来、日本列島の地震活動が活発になっているとも言われています。その意味で、国内どこでも地震への備えと覚悟を怠れない、そういう状況となっています。 地震は前ぶれなしに突然襲ってくるものです。地震から市民を守るため、地域防災計画を策定し初動体制から震災応急対策、そして震災復旧、復興計画ときめ細かくマニュアルをつくられ、市民への周知徹底を図っておられることに深く敬意を表するところであります。 さて、市民が所有している旧建築基準で建てられた木造住宅の耐震診断の進捗状況はいかがですか。耐震化率で言うとどの程度になりますかお伺いをいたします。 市独自の木造住宅への耐震改修工事の補助制度があると思いますが、どの程度の方が利用しておられますかお伺いをいたします。 もし利用される人が少ないということであれば、費用負担が大きいことから二の足を踏んでいる人が多いのではないでしょうか。全体の家屋を耐震改修するには相当な経費が必要であるということであれば、住宅の居間や寝室の補強などを対象とした小規模型の補助や、外へ逃げる経路だけ補強する簡易型の補助なども模索する必要があるのではないかと考えます。お考えがあればお伺いをいたします。 さて、被害が発生すると、いざ避難ということになり、公民館、小学校、中学校、幼稚園等の避難場所へ行くことになりますが、この避難場所の耐震化について大変気になります。財政が逼迫していることから、年次計画で改修をすることとなると思いますが、国が地震防災対策特別措置法を改正し、平成22年度まで国庫補助率のかさ上げをされるようですが、２次診断を終えた施設が条件のようであり、補助率のかさ上げ、期間の延長が必要ではないかと思います。 また、議員立法で制定された原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法も平成22年度末で失効することになっております。まだ半分程度の事業しか完了していないことから、期間延長の要望、要請活動など積極的に実施していただいておるようですが、どういう状況になっているのか、近況がわかればお伺いをいたします。 次に、合併自治体の行政運営、行政評価等についてお伺いをいたします。 行政風土といいますか、そのようなもろもろのものの違いを乗り越えて合併が成就し、新生松江市が誕生し３年半が過ぎようとしています。明治の合併は、小学校を持てる人口800人以上、昭和の合併は中学校を持てる8,000人以上を合併の最低の目安とされたようですが、今回の合併にはそのような数値目標はありませんでした。約3,200あった市町村が本年４月には1,788の市町村となり、45％の市町村の減少であり、平成の大合併と言われる現象であります。 数値目標は示されませんでしたが、基礎自治体を町村から市にシフトさせるのが目安だったのか、市域に住む人は88％、町域に住む人が11％、村域に住む人はたったの１％となりました。この合併により、多かれ少なかれ不満とか不安はあると思いますが、合併した自治体は、合併はあくまでも一つの契機にすぎないと受けとめ、合併を契機に広域的に町を見た場合、どんな状態をつくり上げないといけないのかとか、合併を契機にこれまでの住民と行政との関係をどんな状態にすべきなのかといった前向きなとらえ方をし、合併後の自治体運営を考えなければならないと思います。最少の費用で最大の効果を上げるべく、独自に定めた経営マインドに基づき経営システムを構築し、みずからの経営ノウハウを駆使して組織目的の最大化を図ることが大事であります。 入るをもって出るを制する、こういう経営原理が支配をし、国に依存をするのではなく、財源探しを含め自己決定、自己責任、自己負担の原則による自治体運営が求められると思います。この考え方から市長さんも有権者との契約となるマニフェストをつくられたものと思っております。 さて、市長は本年度の施政方針の中で、都市活力の源は人口であると述べられております。住民基本台帳に基づく本年３月末時点の人口は３年ぶりに増加したと報じられていましたが、東京一極集中が加速しているようであります。出生者数は２年連続増となりましたが、死亡者数は過去最高を更新し、死亡者数が出生者数を上回ったことにより自然減となりました。在外邦人の転出入などの要因から総人口はふえましたが、人口減少の流れは変わらないと考えられます。 年齢別では、15歳未満の年少人口の割合は13.6％、65歳以上の老年人口は21.6％となり、少子高齢化が続いています。特に、町村部では老年人口の割合が25.1％となり、初めて４人に１人を超えました。 また、島根県の人口が本年３月１日現在で73万人を割ったと報道されておりましたが、県の人口、松江市の人口は中長期的にはどのように推移するのか、まずお伺いをします。 また、高齢化率もどのように推移すると考えておられるのかお伺いをいたします。 さて、平成20年度の経済財政白書は、高齢化による地方自治体の財政負担が人口規模に応じてどれだけ変わるかについて分析がなされております。これは、住民の高齢化が進むと福祉や医療に必要な行政コストの増加が避けられなくなるためで、白書ではある程度の人口規模を持つことが高齢化対策費用の削減につながると結論づけています。 自治体の規模が大きくなるにつれ、高齢者向け施設の共用化や共通経費の省略などによって、１人当たり費用を逓減できると指摘し、20万人を超えると１人当たりの費用の目立った減少が見られなくなることから、20万人が費用効率化の一つの目安との結果も示しております。白書では、衛生費や商工費などについても分析がなされており、市町村合併が行政費用の効率化に資するとして、自治体の合併による財政負担の軽減効果を評価しております。 このようなことも加味いたしますと、県都としての本市の人口規模はどの程度が望ましいとお考えかお伺いをいたします。 次に、県都として島根県の活力を維持するために、人口のダム効果の役割を担っていくとして、定住対策に全力を傾注してこられました。定住対策は一朝一夕にできるものではなく、階段を上がるように一段一段上がっていかなければならないと思います。子育て環境の改善、経済的負担の軽減、雇用の創出、ＵＩターンの促進等、将来に向けての大胆な施策をたくさん打ち出されました。これから効果が出てくると思いますが、今時点ではどのように評価しておられるのかお伺いをいたします。 さて、隣接の東出雲町も新しい町長になられ、６月定例議会において松江市との合併の是非について第三者機関を立ち上げて検証する考え方を示されるとともに、中海市長会に本年度はオブザーバーとして加入されましたが、東出雲町から合併について何か協議でもありましたでしょうか。 合併は、住民の合意がなければたやすくできるものではありませんが、待ちの姿勢ではいけないのではないかと思います。今まで東出雲町とは消防、ごみ、し尿、介護保険、公共下水道などたくさんの事業を協力してやってきた経験があります。合併するという前提に立つとするならば、東出雲町とどのように協議されていくのか、お考えがあればお伺いをいたします。 次に、地方公共団体財政健全化法に関連することについてお伺いいたします。 日本の景気は平成14年２月から景気回復局面になり、円安や中国、ロシアなどの新興国の旺盛な需要を背景に、輸出が大きく伸びて成長を牽引してきました。これは昭和40年11月から昭和45年７月の高度成長期に57カ月続き、家庭にはカラーテレビ、クーラー、自動車の新三種の神器があったいざなぎ景気を超えて70カ月以上景気回復局面が続きましたが、昨年８月にアメリカで発生した信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融市場が動揺し、アメリカを初めとする世界経済が減速しました。日本からの欧米向け輸出が不調となったのに加え、頼みのアジア向けの輸出も頭打ちとなり、その結果、生産の減少に転じてしまいました。 さらに、原油や原材料の価格高騰で企業収益が急速に悪化し、食料品やガソリンの相次ぐ値上げが家計を圧迫し、個人消費も盛り上がりを欠いたままとなっております。政府は、８月の月例経済報告において、景気は後退局面に入ったことを認めることとなりました。 こういう経済状況の中で、炭鉱閉鎖により市の生き残りを観光事業に切りかえ、イメージチェンジを図ろうとしていた北海道夕張市が財政破綻をしてしまいました。平成19年３月には財政再建団体の指定がなされましたが、この再建制度には財政情報の開示がなされていないこと、早期の是正を促していく機能がないこと、実質収支比率だけを基準としていること、再建を促進するための仕組みが限定的であることなどの課題があることから、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度が平成19年６月22日、地方公共団体の財政の健全化に関する法律として公布されました。 本格施行は平成21年４月からのようですが、平成19年度決算は４つのセンサーで財政を定期健診され、その数値について説明を受けましたが、財政の健全化を判断する新しい指標でありますので、市民の皆様にも関心を持ってもらう意味からも、今あえてどのような数値なのかお伺いをいたします。 また、公営企業において資金不足比率についても同様にどのような数値になるのか、あわせてお伺いをいたします。 また、中期財政見通しとの比較はどのようになりましたでしょうか。特に大きく変わったものがあればお伺いをいたします。 また、平成20年度のちょうど中間点に来たところでありますが、この４つのセンサーはどのような状況になるのか、もし見込みのわかるものがございましたらお伺いをいたします。 さて、公営企業会計も独立採算といえども、このような財政健全化法の制定により連結決算がなされるようになると、他人事ではなくなってくると思います。総務省では公営企業会計と一般会計との経費負担区分については適正な運用に努め、地方公営企業がその本来のあり方に即した健全な経営を行い得るよう配慮することとされています。また、現在地方公営企業が供給しているサービス自体の必要性についても検討し、特に公共性の確保等の意義が薄れている場合には、民間への事業譲渡等についても検討することと言っておられます。 以上のことから、４つの企業管理者の方々にお伺いします。 まず、水道事業についてお伺いいたします。 水の惑星と言われる地球ですが、水の大半は海水です。淡水は極地の氷を含めて約３％にすぎません。その貴重な淡水が人々の生命や生活、経済発展を支えてきました。だが、今人口の増加や食料の増産、工業開発などによって世界の各地で水不足が深刻になっています。心配なのは、この水危機に地球温暖化の影響が加わることで世界の気象が極端になり、大雨の地域はさらに雨がふえる一方で渇水の地域は水不足がもっとひどくなると言われています。 日本では、時折見舞われる渇水のときを除けば、水危機は人ごとと思われがちでありますが、日本は輸入食料の生産に使われた水も一緒に輸入したと考えると、膨大な量の水──仮想水ということです──を輸入したことになります。食料自給率を上げて仮想水の消費を減らす工夫もしなければいけないと思います。 松江市の水道事業には、上水道への簡易水道事業の一元化や独立採算が維持できる料金体系の問題、さらには平成23年度に尾原ダムからの受水が始まり、新たな受水費の負担が加わるなど、たくさんの課題をお持ちであります。財政健全化に向けどのような経営方針で臨まれるのか、水道局長さんにお伺いをいたします。 次は、ガス事業についてお伺いをいたします。 有識者によるガス事業経営検討委員会において、地域特性を考慮した譲渡方式が既に決定されております。先般、東京ガス、東北電力、石油資源開発の３社が共同で、平成22年に民営化する仙台市ガス事業の買収に乗り出すという報道がなされておりました。東京ガスは営業地域と事業規模を拡大し、コスト競争力を高めることが買収の理由のようであります。 公営ガス事業は全国に約30残っているようですが、サービスの提供地域が限られた事業規模が小さく、
燃料高に加えガス器具からの乗りかえを促す電力会社のオール電化の攻勢もあり採算が悪化しています。今後、公営ガスの民営化が加速し、ガスや電力、石油などエネルギー関連企業の間で買収をめぐる競合が激しくなると思いますが、公営サービスには採算性など課題がある場合もあるとも書かれておりました。 こういうような外部の状況を考えますと、ガス局長さん、どの時点で民間に譲渡をする考え方なのかお伺いをいたします。 次に、自動車運送事業についてお伺いをいたします。 交通局においては、人件費など経費削減を積極的に実施をしておられますが、残念ながら乗客数は長期低落傾向が続いております。公営という宿命を背負っているため、市営バスとしてはむやみに不採算部門を切ることができず、赤字がふえることとなります。また、原油価格の高騰も追い打ちをかけることとなっているものと思います。 利用者が減少していることは、地域住民の人にも認識をしてもらう必要があると思います。地域住民が必要でなければ、公営であっても切っていかなければいけないと思います。しかし、地方にあっては不採算路線でも住民生活に不可欠ならば、抱えざるを得ないこととなります。そのため、事業者として利用者が本当に使い勝手がいいのか、また本当に便利な乗り物となっているのか、考える時期に来ていると思います。 地球温暖化や原油高騰など、公共交通機関には追い風が吹いていると思います。隗より始めよということから、市職員が先頭を切って利用促進策としてバス路線維持へ利用促進を実施しておられます。やはり全市民に訴えて協力していただくことが大切だと思います。 今後の方策として、交通局は市民にどのようにＰＲしていく考え方なのかお伺いをいたします。 最後に、病院事業についてお伺いをいたします。 公立病院を経営する地方自治体の平成18年度の病院会計を分析すると、全体の70％強、477団体で累積損失が前年度より増加しているようであります。また、669団体のうち、赤字が積み上がって累積損失を抱え込んでしまっているのは553団体であるようであります。 公立病院は、地域で必要な基幹的な医療を提供する役割を担っています。不採算部門である救急医療や高度先進医療等について非常に重要な役割を担っています。反面、ここ数年で公立病院の経営は、医師不足等により非常に悪化しております。今までの医療提供体制をこのまま維持していくことは非常に難しい状況になっていると思います。公立病院改革ガイドラインを策定するのは、地域に本当に必要な医療提供体制をしっかりと確保することが最終的な目標であり、目的であるとされています。 このガイドラインの趣旨は、経営を効率化すること、２次医療圏の単位を基本に病院の再編、そしてネットワーク化をすること、経営形態を見直しをし、公設公営で民間的な経営手法を入れるように経営形態を見直しをして、平成20年度中に病院改革プランを策定することとなっております。経営の効率化に係る部分は３年、再編、ネットワーク化や経営形態の見直し部分については５年程度をターゲットにしたプランを策定することとなっているようであります。 少子高齢化の時代にあって、非常に難しいプラン策定であると思いますが、現時点で病院長として赤字体質からの脱却には経営体制を抜本的に見直しをすることが喫緊の課題と思いますが、どのようなプランを策定されるのかお伺いをいたします。 最後に、教育委員会に関することについてお伺いをいたします。 文部科学省は、少子化を背景に小中学校の小規模化が進んでいることを受け、学校規模の基準を見直すため、35年ぶりに中央教育審議会に検討するよう要請がなされたと報道がされておりました。国の適正な学校規模としては、通学距離が小学校にあってはおおむね４キロ以内、中学校にあってはおおむね６キロ以内で、学級数はおおむね12クラスから18クラスまでとなっております。しかし、実際には少子化の進展で、この基準を満たしているのは全体の３割弱にとどまっています。クラス数が過度に少なくなるとクラスがえが難しくなったり、学校行事に支障が出たりと、教育上の不都合があるとして統廃合を進めるため、学校規模の基準を見直すこととしたようでありますが、過去にこの基準を満たそうとして地域の実情を無視した統廃合が起きるなど、問題もあったようであります。 少子化を背景とした学校の適正規模について、教育委員長はどのようにお考えになっておられるのかお伺いをいたします。 次に、教育の根本であります教育基本法についてお伺いをいたします。 旧教育基本法は、戦後の我が国の教育の基本を確立するために、連合国軍総司令部の影響下の昭和22年に制定されたものであります。この教育基本法の制定から半世紀以上がたち、その間に教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって教育を取り巻く環境は大きく変わりました。近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力低下などが指摘されました。 このような中で、教育の根本にさかのぼった改革が求められており、将来に向けて新しい時代の教育理念を明確に示し、国民の皆様の共通理解を図りながら国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくための教育基本法を改める必要があるとして、平成12年から精力的に検討がなされ、平成18年12月に改正教育基本法が制定されました。 この改正法では、教育振興基本計画に関する規定が新設され、政府は教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策、その他必要な事項について基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに公表しなければならないとうたってあります。 新しい教育基本法の規定に基づき、初めて教育振興基本計画が政府で閣議決定されました。この計画は今後10年先のあるべき姿を見据えて、今後５年の施策に取り組むことがねらいでありました。中央教育審議会の答申には数値目標はありませんでしたが、文部科学省は急遽教育予算の対国内総生産比を５％に、教職員を２万5,000人ふやす数値目標を基本計画に書き足しましたが、財政再建を最優先するとして数値目標は削除されました。 今、日本の教育が抱える大きな問題は学力低下であり、特に国際的な調査で深刻さが浮き彫りになっているのは、考える力の不足と、できる子とできない子の二極化であります。これを解決するのに必要なのは、子供一人一人の状況に合わせきめ細かな指導をすることだと思います。それには子供たちと日々向き合う教師の量と質を高めていくしかないと考えられます。だから、学校をこう変える、こんな人材を育てるといった未来図を示し、めり張りをつけた上で投資額を導き出せば、簡単に数値目標は削除されるようなことはなかったのではないかとも思います。 また、気がかりなことは、改訂学習指導要領実施に向けた条件整備であります。小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施されますが、授業時間数はふやされ、小学校では英語が必修化されるなど、学校現場に大きな負荷がのしかかることであります。 教育基本法の改正や全国学力テストを実施したターゲットは基本計画のためではなかったのか、個々の施策は多彩に記述されていますが、検討する、図る、推進するといった用語が目立ち、教育立国への決意はそこからは伝わってこないような気がいたします。 10年先まで見据えたという長期計画ではありますが、こうした内容で時代の激変に本当に耐えられるのでしょうか。教育長さんはどのように感じ取っておられるかお伺いをいたします。 次は、学校給食費などの滞納についてお伺いをいたします。 学校給食費については、食品値上げが相次ぐことから、まとまった購買力を持つ小中学校などの給食食材費が上昇し、各地で値上げの声が聞かれます。また、中国製冷凍ギョーザ食中毒事件以来、より強く食の安全・安心に配慮した食材の調達を意識せざるを得なくなり、価格だけを優先できない事情もあるようであります。 こういうような状況の中で、学校給食費の滞納が多くなれば給食費を値上げしなければいけなくなり、支払った人と払わない人との不公平感が大きくなりますが、滞納はどの程度ありますか。滞納解消活動はどのようにされておられますかお伺いをいたします。 次に、旧日本育英会の奨学金の返済について、進学率の上昇に伴って事業規模は拡大を続けているようですが、延滞額も増加しているという報道がされておりました。 本市にも育英事業がありますが、奨学金の返済を延滞している方がおられますか。今どの程度の額が焦げついていますかお伺いをします。 督促の手続は順次おやりになっているのかもあわせてお伺いをいたします。 次に、認定こども園についてお伺いをいたします。 認定こども園は、親の就労の有無にかかわらず、就学前の児童が昼過ぎから夕方まで過ごせるといううたい文句で１年半前に制度が発足をしました。保育園と幼稚園を一体運営するのが原則であり、保育園の待機児童の受け皿として、定員割れの多い幼稚園を活用するねらいもあったようであります。また、３歳以上は保育園児と幼稚園児が一つの教室で過ごすことで、幼稚園の教育機能を発揮できるとも説明されていました。 しかし、施設数は計画の１割ほどで、開設が進んでいないようであります。これも厚生労働省と文部科学省の二重行政の弊害によってでありましょうか。このことから事務手続が煩雑であったり、保育所機能、幼稚園機能部分は補助対象外などで、現場からの不満の声も上がっておったようであります。 来年度の概算要求基準の決定を受け、総務省が要求に関する留意、改善事項について各府省に申し入れた中に、個別項目としてこの事項が載せられ、地方公共団体の創意工夫による地域の実情、多様なニーズに対応した少子化対策の実施が可能となるよう、補助金の一本化をするよう要請したとされています。どのようなやり方になったのか、近況がわかればお聞かせをいただきたいと思います。 また、本市では既に幼保園のぎが開設されておりますが、今後幼保園の計画をお持ちか、あわせてお伺いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わりますが、執行部の明快な御答弁をお願いをいたします。（拍手）
○議長（田中弘光君） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時04分休憩〕 ────────── 〔午後１時15分再開〕
○副議長（田中豊昭君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 44番比良幸男君の質問に対する答弁を求めます。 松浦市長。 〔市長松浦正敬君登壇〕
◎市長（松浦正敬君） それでは、比良議員の代表質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点は、元気で安全・安心なまちづくりについてということでございまして、数点御質問がございました。 まず、木造住宅の耐震診断の進捗率等でございますが、耐震診断につきましては、平成10年度から行っているわけでございますけれども、19年度末までに186件実施をいたしました。それから、今年度も25件を予定をいたしているところでございます。 それから、住宅の耐震化率でございますけれども、建築年次からの推計で約70％というふうに推計をいたしております。 それから、改修補助金の利用状況でございますが、今年度からの実施でございますけれども、５件を予定しておりますが、現在１件の申し込みということになっております。 それから、この補助金についていろいろ拡充してみる必要があるのではないかと、小規模型であるとか、あるいは簡易型の補助というふうなものを考えていく必要があるのではないかということでございますけれども、今後の事業の実施状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。 それから、地震防災対策特別措置法でございますが、その状況ということでございます。 この地震防災対策特別措置法でございますが、平成７年に制定をされております。しかしながら、中国の四川省の大地震等々を教訓にいたしまして、倒壊の危険性の高い小中学校施設に対しましての国庫補助率のかさ上げ等がこの６月に法改正されて施行されたということでございます。 それで、今年度小中学校の施設につきましての耐震診断でございますが、６棟残っております。これが今年度末に確定をいたしますので、この結果を踏まえて必要があれば財政措置の延長を積極的に要望していきたいと。これは22年度末まででございますので、その診断結果いかんによってではございますが、要望していきたいと思っております。 なお、先般県の市長会を開催をいたしましたけれども、この市長会において全国市長会への要望事項といたしまして、かさ上げを含めた延長というものを要望事項として取りまとめを行っております。 それから、原発特措法についての状況でございます。 原発特措法の振興計画に登載をされております県と松江市分76事業がございますが、既に28事業が完了して、現在は37事業を実施をしていると、こういう状況でございます。しかしながら、国、県、市の財政難ということで、期限内の事業完了というのが大変困難な状況でございます。一方、この特例措置が受けられなくなりますと、私どもにとりまして大きな財政負担ということになりますので、事業の推進を図っていくと同時に、期限の延長も取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 この特措法の期限延長の要請につきましては、毎年度全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）を通じまして国に要請をいたしているところでございます。また、議員立法でもございますので、自民党の電源立地及び原子力等調査会へも要請をしているところでございまして、今後とも県と共同でこの期限の延長につきまして取り組んでいきたいというふうに思っております。 ２項目めでございますが、合併自治体の行政運営、行政評価等ということでございます。 まず、県、それから松江市の中長期的な人口の推移はどうかということでございますが、あくまでも推計ということでございますけれども、県の総合発展計画に基づきますと、平成17年の国勢調査が74万2,000人でございまして、その後平成22年には71万7,000人、平成27年には68万8,000人、15年後の平成32年には65万6,000人ということで、平成17年の調査時点から約11.6％の減少という推計になっております。 それから、松江市の場合は、松江市の総合計画で推計を行っておりますけれども、平成17年の国勢調査の人口が19万7,000人でございましたが、22年には19万2,000人、27年には18万5,000人、それから15年後の平成32年には17万7,000人ということで、17年に比べますと約9.8％の減少というふうに推計をいたしております。 それから、高齢化率の推移ということでございますけれども、同じく推計で見てみますと、県の場合平成17年が27.2％、22年が28.9％、27年が32.7％、それから32年が35.1％ということで、平成17年に比べますと7.9ポイントの増加ということになっております。 一方、松江市につきましては、平成17年が22.4％、22年が25.1％、27年が28.9％、32年が31.6％ということで、平成17年の国勢調査時から見ますと約9.2ポイントの増加ということでございまして、県の平均よりも速いスピードで高齢化が進んでいくという推計になっております。 それから、県都としての人口規模ということでございますけれども、全国的に人口減少時代ということではございますけれども、本市は宍道湖・中海圏域の中核都市としてまちづくりをやっていかなければいけない、それからまた住みやすく暮らしやすい魅力と活力あふれる都市を目指しているわけでございます。そういう意味で、総合計画でも定めておりますが、おおむね20万人の現在の人口規模を維持し、継続していきたいと、いく必要があるというふうに思っております。 比良議員も御指摘がございましたように、20万人程度のところがやはり最少の経費で最大の効果を上げられる、そういう人口だというふうにも思っております。 それから、定住推進事業をどのように評価をしているかということでございますけれども、これまで定住施策につきましては３つの視点、働く、それから住む、生み育てると、こういう視点で進めてきているわけでございますが、まず働くという点につきましては、森脇勇人議員にもお答えを申し上げたところでございますけれども、企業立地奨励条例の拡充、それから電気料金の補助等々をこれまでやってまいっておりまして、平成18年度以降、14企業が立地、それから新規雇用者数が360名程度と見込んでおります。 それから、住むということでございますけれども、ことしの10月から若者のまちなか居住の推進に向けましての家賃補助制度というものを実施してまいりたいというふうに考えております。 それから、生み育てるということでございますけれども、妊婦の一般健康診査の負担軽減、それから就学前児童の医療費助成などを実施をしてきております。この結果かどうかというのは定かにはわかりませんけれども、この合計特殊出生率でございますが、いずれも国、県の平均を上回る率で増加をしていると、こういう状況になっております。 それから、この間ＵＩターンの相談ということを行っております。これがこれまで122件に上っておりまして、そのうち家族を含めて75人のＵＩターンが決定をしたということでございます。 このように一定の成果を生んでいるわけでございますけれども、今後はやはり既存事業の検証、新たな施策の検討などなどの事業の見直しを行っていきたいというふうに思っておりますし、またいろいろなニーズの把握、ＵＩターンの希望者、あるいは市民の皆さん方のニーズ把握に努めて、一層定住施策の推進に努めていきたいというふうに思っております。 それから、東出雲町との合併協議の行方ということでございますけれども、この点につきましては以前からお答えをいたしておりますように、合併の問題については、まずこれは東出雲町側から民意をどのようにまとめていかれるかということにかかっているというふうに思っております。私どものほうは、これまでの経緯からいいまして、いつでも協議の門戸を開いているということでございまして、お話があれば真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。 大きな３項目めでございますが、地方公共団体財政健全化法についてでございます。 まず、平成19年度決算において健全化判断比率の内容はどうかと、こういうことでございます。 この財政健全化比率ということでございますけれども、市民の皆さん方に自分が住んでいる自治体の財政状況がどうなっているのかと、いいのか悪いのか、あるいは行政サービスというのは今後低下しないのかと、こういうふうな心配あるいは関心につきまして、市民の方々に財政状況を公表するために設けたというのがこの健全化判断比率でございます。 この指標のポイントは３つあるわけでございまして、１つは、財政が赤字かどうか、それから２つ目は、借金がどの程度あるのかと、それから３つ目は、貯金がどの程度あるのかと。この３つの視点でこの指標が構成されていると、こういうことでございます。 そしてまた、この指標につきましては、単に今までのような一般会計だけではなくて、特別会計はもとより公営企業会計も含めました連結決算の概念も取り入れられているところであります。 まず、赤字でございますが、実質赤字比率と申しますのは、一般会計等の赤字額の大きさを示すもの、それから連結実質赤字比率というのは、一般会計や特別会計などすべての会計を連結した赤字額の大きさを示すものでございまして、これらの２つの指標はいずれも黒字決算でございました。 ３つ目の実質公債費比率というのは、借金あるいは債務負担行為などの返済額の大きさを示すものでございます。平成19年度決算では、この早期健全化基準が25％ということになっておりますけれども、これを下回りまして、20.9％ということでございまして、前年度に比較して2.8ポイントの改善ということでございます。 ４つ目は、将来負担比率というのがございまして、これは借金あるいは債務負担行為、それから職員の退職金など将来支払っていく負担額から、市の貯金でございます基金などを差し引いた残高の大きさを示すものでございます。したがいまして、この比率が大きいと今後の財政運営が圧迫をされると、こういうことになるわけでございますが、平成19年度では早期健全化基準が350％でございますけれども、松江市の場合は221.8％ということになっております。 もう一つの判断基準といたしまして、資金不足比率というのがございます。この資金不足比率というのは、公営企業の経営状況というものを料金収入に対する資金不足の規模であらわしたものが資金不足比率ということでございます。この比率が高くなればなるほど料金収入で資金不足を解消するのが難しくなるということでございまして、より一層経営改善をしていく必要があるということでございます。 この対象となるのが13事業あるわけでございますが、そのうちの４事業で資金不足が発生をいたしております。経営健全化基準の20％を超えたものが自動車運送事業、それから集落排水事業の２事業でございまして、それぞれ86.2％、278.6％ということでございました。したがいまして、これらの事業につきましては、コストの削減などの経営健全化を進めていく必要があるというふうに思っております。 それから、中期財政見通しと比較して特に大きく変わったものがあるかどうかということでございますが、特に大きく変わったものといたしましては、実質公債費比率が23.7％というふうに推計をいたしておりましたけれども、20.9％に改善をしたということでございます。この理由は、繰り上げ償還を行ったということ、それから一定の算定方法に一部変更が行われたと、こういったことなどによるものでございます。 それから、今年度の健全化判断比率の見込みはどうなのかということでございますけれども、実質公債費比率につきましては、平成19年度で約20億円の繰り上げ償還を行ったところでございまして、現時点で試算をいたしますと19.7％に改善をすると、20％台を切るということでございます。他の指標につきましては、現段階では算定は困難でございますが、先ほど申し上げましたように一層の改善をしていく必要があると思っております。 あと公営企業の水道、ガス、交通、病院につきましては、担当の局長のほうからお答えをさせていただきます。 それから、教育委員会関係でございますが、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思っておりますけれども、私のほうからは認定こども園のことにつきましてお答えをさせていただきたいと思っております。 この認定こども園が平成18年10月にこの制度ができたわけでございますが、なかなかこれが実際のところは２つの制度をつなぎ合わせた程度のものでございまして、大変使いにくいということが指摘をされておりました。そこで、これにつきまして検討会というのが文科省、それから厚労省のほうで設けられまして、こども交付金制度の創設あるいは会計処理の改善、こういった認定こども園の普及促進につきまして検討を重ねられまして、平成20年度中にこうした新しい制度あるいは処理の改善につきましての結論を出すということになっております。現時点で補助金の一本化というのはまだなされていないという状況でございます。 それから、今後の松江市におきます幼保園の計画でございますが、今幼保園といたしましては、平成17年４月に幼保園のぎというのがオープンをいたしております。それから、今後でございますが、平成23年度に宍道地区におきまして幼保園の整備を進めているところでございます。今後、幼保園の建設につきまして、私どもは基本的には今の幼稚園、保育所の状況を見ますと、幼保園というものが好ましいというふうに思っております。 これにつきましては、18年度に外部委員さんによって設置をいたしました松江市立幼稚園・保育所（園）のあり方検討委員会というものでも、おおむねそういった考え方が出されているわけでございます。しかし、何回もここの場でも申し上げておりますように、松江市の場合は幼稚園は公立がほとんどでございます。そういう中で学校教育法の規定というものが一つの大きなネックになっております。設置者がこれを運営しなきゃいけないと、指定管理というのが否定をされている、そういう形になっているものでございますので、勢い幼保園をつくるとなると、すべて松江市立の幼保園をつくっていかなければいけないということになりまして、今後の財政状況と、それからまた保育所の場合は一般的に私立の保育所が非常に多いわけでございますので、そういった民間の事業に対しましての圧迫、こういった意見もまた出てこようと思いますので、なかなかその点が一つの大きなネックになっているということでございまして、今後、先ほど申し上げましたように、幼保園というのは進めていかなければいけませんが、それぞれの個別の実情というものを勘案しながら対応していきたいというふうに思っております。
○副議長（田中豊昭君） 久保田教育委員長。
◎教育委員会委員長（久保田康毅君） 学校の適正規模についての意見をということでございます。お答えいたします。 比良議員御指摘のとおり、法令上は適正な学校規模の条件としましては、学級数がおおむね12学級から18学級と、これを標準としております。また、通学距離については、おおむね小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内ということでありますけれども、地域の実態と教育効果及び他の事情を考慮しまして、文部科学大臣がよしとする場合はこの限りではないというふうになっているところでございます。 松江市立の小中学校において文部科学省が標準としておりますこの基準に満たない学校、またこの基準を上回ります学校についても、これからも一層教育上の配慮に努め、教職員や保護者、地域の皆さんの協力を得ながら、義務教育の子供たちをその教育の充実に、また振興に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 学校規模の適正化につきましては、御指摘もありましたように国の動向等も十分踏まえながら、今後とも保護者や地域関係者の意見を尊重しながら、学校、家庭、地域社会、行政が共通理解を深めながら、一致した状態をとりながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（田中豊昭君） 福島教育長。
◎教育長（福島律子君） それでは、教育振興基本計画等につきましてお答え申し上げます。 議員御承知のとおり、この教育振興基本計画は、平成18年に改正されました教育基本法第17条に基づきまして策定された計画でございまして、教育基本法の理念の実現に向けまして、義務教育終了までにすべての子供に自立して社会で生きていく基礎を育てる、また社会を支え発展させるとともに国際社会をリードする人材を育てるという、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を示したものでございます。 これらを達成するために、確かな学力を身につけた子供を育成、規範意識、生命の尊重、他者への思いやりを培い、法やルールを遵守し適切に行動できる人間を育成、生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成、知の創造、継承、発展に貢献できる人材の育成などの目標を明らかにいたしまして、今後５年間、平成20年度から24年度におきまして、この５年間において取り組むべき施策が総合的、体系的に示されているものでございます。 私ども松江市教育委員会といたしましては、児童生徒が基礎的な学力を身につけ、健やかな心身をはぐくむことを基本といたしまして、学校、家庭、地域が一体となって小中一貫教育を強力に推進しておりまして、このことがこの教育振興基本計画に掲げられた施策を実行していくことだと、そのように考えております。平成22年度にはすべての中学校区において小中一貫教育を展開する計画でございまして、これに向かって一生懸命頑張っていきたいと、そのように考えております。 続きまして、学校給食費関連の問題でございます。 滞納額はどの程度かという問いでございますが、滞納額は18年度分が108万6,684円、19年度分が226万8,722円で合計335万5,406円でございます。 また、滞納解消活動はどのようにしているかということでございますが、このように滞納額が年々増加傾向でございますので、家庭訪問による徴収や分割納付等の相談に対応するため、各学校との連携を強化し、引き続き滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、松江市の育英事業の滞納状況や督促状況はということでございますが、松江市の奨学金制度は、昭和44年から修学資金の貸与事業として、すぐれた素質と向学心を持ちながら経済的理由により修学が困難な学徒を支援することを目的に行っておりまして、現在29人が利用しております。 平成19年度末の未収額でございますが、521万8,000円で42人でございます。このうち現年度分が返還予定額940万9,000円に対しまして、収納額が743万6,000円で、未収額が197万3,000円でございます。また、過年度分は返還予定額444万6,000円に対しまして、収納額が120万1,000円で、未収額が324万5,000円となっております。 督促につきましては、毎年度８月から９月に過年度の未納者、いわゆる奨学生に対してでございますが、納付書及び督促状を郵送いたしております。また、奨学生本人及び保護者への督促電話や、住所不明者への追跡調査を行っているところでございます。 今後は、未納者に対する連絡や督促をさらに徹底いたしまして、未収額の削減に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○副議長（田中豊昭君） 錦織病院長。
◎
市立病院院長（錦織優君） 公立病院改革プランは、経済財政改革の基本方針2007の閣議決定を踏まえ、総務省が示した公立病院改革ガイドラインに基づき、全国の公立病院ごとに平成20年度中に策定を求められているものでございます。内容といたしましては、病院の再編・ネットワーク化、経営効率化、経営形態の見直しが主な柱でございます。 再編・ネットワーク化に関しましては、本年４月島根県において保健医療計画が策定されたところであります。この計画では、地域医療の確保の観点から、松江医療圏域においては現行の医療体制で地域医療連携を進めていくことになっております。 また、経営効率化に関しましては、私ども平成19年３月に中期経営計画を策定し、現時点ではほぼ計画に沿った実績となっているところでございます。この計画に基づき、現行の経営形態で一層の経営効率化に取り組むことといたしております。 したがって、当院の公立病院改革プランは、これらの計画を基本として、市長部局と連携をとりながら今年度中に策定する予定といたしております。
○副議長（田中豊昭君） 小川水道局長。
◎水道局長（小川正幸君） 水道の事業につきまして、どういった経営方針で臨むかということでございます。 冒頭の議員の御指摘につきましては、全く同感でございます。水道の健全経営を行うためには、装置産業と言われます水道事業にありまして、料金収入の約７割というのが建設費でございますので、この圧縮といいますか、減を目指していかなきゃならんと思っています。 それから、水道の水需要につきまして、適正な規模でやっていくということが求められるということでございます。さらに、既存施設の有効利用、それからランニングコストの縮減などもあわせ考えていかなきゃならないと思っています。 そのため、今後経営環境が厳しいわけでございますので、合併によりますスケールメリットを生かした、より広域的な施設整備に向けて見直しを図っていきたい。とりわけ簡易水道につきましては、施設の統廃合、それから尾原ダムからの水活用を図っていきたいと考えています。 今後は議員の御指摘の課題をそれぞれ克服いたしまして、経営懇話会の中でこれからの水道経営についてという提言を経営の基本理念と位置づけまして、水需要が減少いたしましても経営が成り立つような、よりよい経営改革と効率的な運営を図っていく、あわせて職員の意識改革も図っていきたいと思っているところでございます。 御指摘の簡易水道でございますが、当面の課題、特徴といたしましては、今簡易水道は自己完結型で旧来の町村などでは経営されておったわけでございます。それから、砂防ダムの水を使っているということで、不安定水源であるということもございます。そういった地理的な条件が厳しいという地域でございます。 それから、料金の収入が事業費の実質３分の１しか現在ございませんで、国庫補助を受けながら一般会計からの投入を経て、特別会計で行われているという実態が今あるわけでございます。 それから、平成28年度までに統合するという方向が国から示されているという状況にございます。 このまま上水道に単純に合併をいたしますと、とても独立採算というのは上水道はできないというような状況にもなるわけでございます。よりまして、国の統合方針というのは合理という点では理解できますけれども、財政面を含めまして一般会計などと十分協議をやっていきたいと思いますし、この国庫補助の存続というものもあわせ考えていかないといけないということで、国に働きかけも今後もやっていきたいと思っています。 それから、尾原ダムの受水につきましては、受水単価につきまして当初平成２年ごろの県から示された給水単価というのは172円でございました。が、その後県でもいろいろと努力いただきまして、現在入っています県からの情報では、130円までトン当たりの水の使用料が落ちてきておりますので、大分落ちてはきていますが、引き続き今後こういった料金の関係、もろもろの諸課題につきまして県に対して要望をしていきたいと考えています。 それから、上水道につきましては、現在給水能力がほぼフル活動しておるというような状況でございまして、尾原の受水によりまして給水能力を余裕が出るという状況になります。そういたしますと、心配されます渇水とか、いわゆる寒冷地などにおける寒冷時期における漏水事故、そういったことの対応にも十分対応していけると思っていまして、安定給水ができるものと考えているところでございます。 簡易水道につきましても、上水道と同じように余裕率がこの尾原の受水によりまして上がりますので、そういった見地からも経営の健全化を目指すと同時に図っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○副議長（田中豊昭君） 谷ガス局長。
◎ガス局長（谷正次君） ガス事業につきまして、民間譲渡はいつごろを考えておられるのかとの御質問に対してお答え申し上げたいと存じます。 ガス事業を取り巻きます社会状況につきましては、議員御指摘のとおりエネルギー間の競争の激化、特にオール電化によるガス離れや省エネルギーの対策の推進、原料価格の上昇など大変厳しい環境にございます。そのような状況の中で、平成22年には公営ガス事業者最大手の仙台市ガス局が民営化されるなど、ガス事業は公営から民営へシフトされております。 本局の民営化、民間譲渡の時期についてでございますが、仙台市の事例でありますとか、あるいは企業債残高を考慮した場合に、平成25年度が一つの目安になると考えております。ただ、社会経済状況の見通し、特にエネルギー関連の見通しが不透明な中で、現段階では明確な時期を申し上げることはできませんことを御理解賜りたいと存じます。 なお、今年度は民営化のための譲渡方式の柔軟な検討でありますとか経営改善の手法について検討組織を設置し、助言や提言をいただきながら、また関係機関と協議しながら事業の道筋を定めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
○副議長（田中豊昭君） 渡部交通局長。
◎交通局長（渡部一雄君） 公共交通機関の生き残り、経営者としての市民へのＰＲはいかがかという御質問でございます。 まず最初に、現況について御説明を申し上げたいと思いますが、議員御指摘のように、全国の交通事業を取り巻く環境というのは非常に依然厳しいという状況でございまして、特に地方の路線バスは非常に厳しいという状況でございます。交通局におきましても利用客数でございますが、18年、19年はほぼ横ばいでございましたが、本年度４カ月の経過を見ますと若干上向きの兆しがあるということではございますが、経営実態は依然厳しいものがございます。 19年度決算につきましては、前年比１億円程度の改善がなされましたが、引き続き5,000万円程度の赤字を計上という状況でございます。先ほどもございましたように、19年度決算から公表された資金不足比率でございますが、これについては基準の20％を上回った状況にございます。 しかしながら、収益的収支、３条でございますが、路線の再編に伴う効率的なダイヤ編成、それから事務部門の人員削減、財務会計システムの活用等に取り組んだ結果といたしまして、19年度につきましては5,000万円程度の資金余剰を計上いたしました。一応資金不足は解消されたわけですが、今後はやはり資本的収支、４条でございます。これの資金不足と累積欠損金の解消が課題というふうに考えております。これの改善につきましては、当然のことながら市長部局との連携を図りながら解消に努めたいというふうに考えております。 管理者といたしましては、やはり単年度収支において新たな資金不足を生じさせないことが当面の大きな課題というふうに認識をいたしております。費用面につきましては、全国の公営企業29現在ございます。賃金体系につきましては、いろいろな御協力を得て、全国の公営のバスの中では例を見ない賃金体系の導入を図ったところでございまして、全体の費用の約７割を占める人件費でございます。ここらあたりの削減効果というのが今後出てくるであろうというふうに考えております。 あとやはり一番の大きな課題は、議員の御指摘の利用促進ということでございます。今後市営バスとして維持していく上では非常に重要な課題と認識をいたしております。これにつきましては、早い時期に経営健全化計画を作成いたしまして、その中で施策を講じていきたいというふうに考えております。この計画ができましたら、交通局の経営状況、特に路線別の利用状況等、それから利用促進策等につきまして公民館、地域団体、老人クラブ等を通じまして、また市が設置した市民会議に対しまして情報開示を行い、ＰＲを行っていきたいというふうに考えております。 今後は、やはり市営バスとしての生き残りをかけて市民の皆様の御協力を得ながら、一人でも多い利用者数の増加に努めていきたいと考えております。以上です。
○副議長（田中豊昭君） 44番。
◆44番（比良幸男君） 終わります。ありがとうございました。
○副議長（田中豊昭君） 14番川井弘光君。 〔14番川井弘光君登壇〕
◆14番（川井弘光君） 市民クラブの川井弘光でございます。会派内でいろいろと協議をいたしました結果をもって代表で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入ります前に一言申し上げたいと存じますが、過日逝去されました
小笹義治議員には、私ども市民クラブ一同もこれまでさまざまな御指導や、あるいは御意見をいただいておりましたのに、先ほども出ましたけれども、あの小笹節ですね、これをお聞きすることができなくなってしまい、本当に残念であり、かつ寂しい思いでいっぱいでございます。私どもとしましても心から哀悼の意を表したいと存じます。 それでは、先ほど申し上げましたように、会派内でいろいろ相談をいたしまして、大きく３つの問題について今回は質問をさせていただきます。 最初に、都市経営のあり方と支所、公民館などの活用についてという課題でございます。 私ども市民クラブでは、今後の都市経営のあり方として、自治体内分権を研究のテーマの柱に据えまして、調査や研修をしてまいりました。そして、代表質問の課題にも何度か取り上げさせていただいております。 私たちは、地方分権、主権時代にふさわしいまちの形、あるいは行政システムはどうあるべきなのか、先進都市の様子も勉強をさせていただきましたけれども、いずれもしっかりと時間をかけて議論や研究を積み重ねて実行に移し、その後もたびたび検証と見直しを繰り返していらっしゃいます。松江市も合併後３年半が経過をいたしましたけれども、この問題をぜひ積極的に取り上げていただきたいということを、これも繰り返し申し上げてきております。 そこで、今回は将来の支所のあり方や公民館の活用策などについて見解をお聞きすることにいたしました。 そこで、この項目の１点目は、施設の配置と担うべき役割、機能の研究についてということでございます。 都市経営のあり方や将来構想を考える上で、支所、包括支援センター、公民館、市民活動センターのような市民活動の拠点、そういった市民サービスの提供や市民活動を支える施設の配置とその役割機能の検討は欠かせないと考えております。私ども市民クラブでは、おのおのの施設や施策というのを単体でとらえるのではなくて、市域全体のゾーニングを含めて総合的に検討すること、また自治体内分権をキーワードにして公的な施設の配置を考えることなどを基本に政務調査を行い、研究をしております。今後とも合併してよかったと言える松江市にしていくための都市経営はどうあるべきなのか、議会内はもとより市民の皆さん、あるいは市の執行部の皆さんと積極的に議論を交わしていきたいと、このように考えております。 こうした課題につきましては、広く市民の皆さんの声を集めて、先ほども言いましたように、ある程度時間をかけて多様な意見を調整しながら議論をしなければなりません。松江市としても合併後の都市経営のあり方を念頭に置いて、日常的に検証、研究、検討する体制というのを整えておくことが必要だというふうに考えておりますけれども、現状はどのようになっておりますでしょうか。 また、既に合併後の検証や研究を進められておるのであれば、現在までの成果についてお聞かせをいただきたいと思います。 なお、質問の趣旨について少し補足的にお話をさせていただきますけれども、支所の機能と役割についての私たちの考え方でございます。合併直後から今日まで、旧町村在住の市民の皆さんを中心にいたしまして、日常的な行政サービスを提供する体制というのが非常に昔に比べると低下をしたと、こういう指摘を聞かされております。行政が遠くなってしまったという不満でございます。 一方、松江市の対応は、本庁への集権化が基本でありますし、支所の人員の削減、権限、機能の縮小などが行われてまいりました。私たちとしては、効率的な都市経営を目指すことの必要性というのは十分理解をしておりますけれども、一方で市民の皆さんの満足度向上ということとのバランスを欠いてはならないと考えております。 市域が大きく広がった状況の中で各地域の特徴を生かし、あるいは市民と行政の協働によるまちづくりを進めようということであるならば、できる限り身近な場所に市民サービスの拠点を置き、自主性、独自性を一定程度担保する自治体内分権というのを都市経営の基本に据えるべきだと私たちは一貫して提唱してきたわけでございます。 支所は、これを実現するために必要な機関として充実すべきであり、市民クラブとしてはぜひ総合支所の設置を目指したいということで研究をしております。あわせて、地域協議会を一定の権限と財源を保障された地域自治組織にバージョンアップすることも大切な研究課題に位置づけているということを御理解いただきたいと思います。 また、行政サービスを提供するための地域割り、一般的にエリアだとかブロックだとかということを言っておりますが、この再編という問題もあると思います。例えば、包括支援センターにつきまして、私たち市民クラブとしては現在の担当エリアが広過ぎはしないかというふうに思っております。また、支所との連携ももう少し考慮すべきではないのかという問題意識から、将来的には支所とエリアを統一したほうがよいのではないかという視点で今議論をしております。 ただし、一方では、支所の担当エリアの見直しそのものも課題に取り上げております。旧町村単位というくくりにこだわるのではなくて、これまでの歴史やコミュニティーには配慮はしなければなりませんけれども、行政効率を考慮してエリアを見直すことも必要ではないかと、こういう考え方でございます。旧松江市を含めまして、支所、包括支援センター、公民館のブロックなどのエリアを総合的に考えてみることが大切ではないでしょうか。 また、地域のコミュニティーは、その範囲が小さいほどよいと言われております。必要であれば昭和の大合併以前にさかのぼって、昭和前期の村の単位からもう一回見詰め直してみるということも必要かと思っております。 最後に、以上のような視点に立って、合併後10年の節目である平成27年ごろまでには新しい松江市の当面の都市経営システムを、とりあえずその時点でですが、つくり上げるべきではないかと考えております。ぜひ積極的に検証、研究、検討を進めていただきたいという思いから質問をさせていただいておりますことを御理解くださいますようにお願いをいたします。 次に、この項目の２点目、公民館を活用した行政サービスの提供についてお伺いをいたします。 その中の１つ目ですが、私たちは社会教育施設である公民館が行政サービス、例えば福祉、まちづくり、防災などの拠点としての役割も担う施設へ今変わりつつあると受けとめております。しかし、おのおのの公民館の状況や事情が異なるとはいいましても、今のままでは全体として受け皿である公民館の体制は不十分ではないでしょうか。将来的に公民館は支所の機能を補完する施設として、また住民に最も身近な公共機関として機能する大切な施設、組織になり得ると期待をしておりますけれども、現状のままでは責任体制のあいまいさなどの問題を抱えているのではないかと思うわけです。 そして、今後もこの流れが続くとすれば、相応の条件整備が必要ではないかと考えています。公民館を市民サービスの充実、向上のために活用するということであるならば、体制整備も含めて一層の研究、検討を求めたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。 また、公民館を市民サービス提供の拠点にするのであれば、将来的には必要に応じて公民館に市職員を配置することも研究課題として取り上げるべきではないでしょうか。必ずしも全公民館に配置をするということではなくて、全般的な行政サービス提供体制を研究する上での一つの課題として考えてみる価値はあると思いますし、このことは市民が参画するまちづくりをリードしていける職員の養成にもつながるものと考えております。 また、住民と行政の協働によるまちづくりを進めるということですから、市職員の皆さんが地域コミュニティーや地域活動について学ぶ機会が必要です。公民館を特に若い職員の皆さんの研修の場として活用することも検討してみるべきではないかと考えております。 一、二年の間でも地域のコミュニティーの現場を経験することで、これから進んでいくであろう地域自治による自立したまちづくりの原点を知ることができますし、地域のコミュニティーの現状、実態、課題、問題点などを理解するということは、若い職員の皆さんにとって有意義なことではないかと思っております。コミュニケーション能力を高めるということにも役立つと思っております。 質問の具体的な中身は以上でございますけども、この課題を取り上げた理由や趣旨についてもう少しお話をしたいと思います。 旧松江市の公民館につきましては、公設民営の自主運営自治組織ということで先進的な活動実績を積み重ねてきております。全国でもまれな活動として注目を集めてまいりました。昨年度には、公民館制度検討委員会から最終答申が示されまして、旧町村部での公民館制度の見直しなども進められつつあります。 これと並行して、地域でできることは地域でという住民自治を進める動きとも連動いたしまして、松江市の各セクションから公民館に対してさまざまな課題についての協力を要請しています。これまで行政が担ってきたサービスや業務の一部を、公民館が市にかわって担うケースも近年ふえているのではないかと感じております。 先ほども申し上げましたけれども、より身近な場所である公民館を行政サービスの拠点として活用することというのは、市民の皆さんには歓迎されるものと思われますが、私たちは現在の公民館の体制で十分な対応ができるのかという疑問と不安を感じているということを御理解いただきたいと思います。 事前に提出をいたしました質問の要旨には、私たちの心配事を幾つか記載をしておりますが、今回は市としての現状認識や問題意識を中心に基本的な考え方をお聞きしておりますから、ここでは紹介するのは省略いたしますが、しかし公民館の様子を見ていて思うことは、松江市の側が公民館の担うべき役割や仕事の現状を理解した上で、業務などの依頼をしておられるのかどうかということ、また一方的なお願いになりがちではないのかということであります。依頼する側は広範多岐にわたりますけれども、受ける側は一つであることを考えますと、現在のままではいずれ限界が来るのではないかと心配をしています。 また、現状の中で公民館に依頼したいことがあるとするならば、その業務を公民館で行うことの意義だとか必要な労力、経費なども含めまして、公民館側との意見交換や要望を十分受けとめた上での協力関係、協働作業でなければならないと考えております。 心配は心配だけであって、現実はちゃんとうまくいっていると言ってくださればそれで結構なんですが、私たちとしては、今後将来的に公民館を積極的に活用していくべきだと思っておりますが、それは公民館という器の話でございまして、地域の社会教育を担う公民館運営協議会やそのスタッフの問題と、松江市が公民館という施設を行政サービスの拠点として活用するという問題とは、きちんと切り分けて考える必要があるのではないか。私たちとしては、公民館への市職員の配置の可能性も含めて、そういう意味でも総合的に研究をしていただきたいと考えて要望と質問をさせていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 続きまして、２点目の質問でございます。
指定管理者制度の運用の検証と今後の課題についてお伺いをいたします。 指定管理制度の運用開始から２年半が経過をいたしました。これまでの現状を検証し、今後に生かすための検討を始める時期を迎えつつあると考えておりますが、現在までの対応状況についてお聞かせいただきたいと存じます。 １点目、とかく財政的メリットが強調されがちですが、民間のノウハウを生かしサービスの充実を図るというこの指定管理の大きな目的からすれば、市民の皆さん、いわゆる利用者の皆さんの満足度向上がきちんと実現できているのかというところが一つ、また財政的なメリット、市民の満足度以外に市として重視している検証、評価のポイントがあればお聞かせをいただきたいということでございます。 ２点目、公募した施設については指定管理者公募施設評価が行われておりますけれども、非公募施設も含めた評価、検証作業というのはどのような状況でしょうかお伺いをいたします。 それから３点目、指定管理対象施設の運営についての評価や苦情、要望など、市民の皆さんの声というのはどのような方法で集められ、評価に反映されているのかということをお聞きしたいと思います。 ４点目、公民館あるいは児童クラブなどは、指定管理者である団体の実態や性格から見て、指定管理制度になじまないのではないかという疑問を持っております。公設民営という特殊な運営形態というのが、そもそもこの指定管理制度では想定されていなかったのではないかというふうにも思います。また、指定管理施設とするのが適当というふうに判断をされるのであれば、その責任の範囲など契約内容を見直す必要はないのかという点について見解をお伺いをいたします。 なお、いろんな機会に他の自治体の様子を聞いてみますと、必ずしもすべての施設を指定管理に変更していないようでございます。ある市の議員さんから言われましたのは、松江市は随分まじめにやってますねという言い方をされたんですが、少しまじめ過ぎるのではないかというふうな評価もいただきました。私たちもこの際しっかり検証、評価をして、指定管理制度の活用方法についても検討、研究をしてみたいとは考えておりますので、今回市としての見解を伺っておきたいという思いもありまして質問をさせていただきました。以上、よろしくお願いをしたいと思います。 最後に、３つ目の質問でございますが、城下町における江戸期の遺構、遺跡などの調査、保存、活用についてお伺いをいたします。 （仮称）松江市歴史資料館建設予定地で出土をいたしました堀尾期の家老屋敷の遺構の取り扱いをめぐる問題、これにつきましては、市民クラブとしてこれまでの経過と現状から考えて、市教育委員会の記録保存との方針をやむを得ないというふうに判断をいたしました。しかし、先般新たな遺構が発見をされまして、改めて話題を提供することになっております。 このことで私たちのクラブの判断が変更されるということは今のところ考えてもおりませんし、ないと思っておりますが、ただ私たちのもとには引き続き現状保存を求める意見も寄せられております。マスコミ報道にも市民の関心が集まっております。田和山遺跡の問題とはそもそも質的な違いがあると考えておりますが、今後の世論の動きや市民の皆さんの声を的確に把握をしていただきまして、市としての考え方や方針をわかりやすく市民の皆さんに説明するという努力を求めたいと思います。 あわせまして、今後もその時々の状況や動きを私たち市議会あるいは市議会議員にも速やかに知らせていただきますように要望をいたしまして、あと具体的な質問に入らせていただきます。 この項目の１点目は、近世文化財の調査体制の充実という課題でございます。 今回の問題を通じまして、これまでの文化財行政が古代の遺跡、遺構、遺物の調査に重点が置かれまして、近世の調査体制や保存、活用に向けた対応が不十分ではなかったかという問題が浮き彫りになったと感じております。城下町松江として体制の充実が必要ではないかと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。 また、２点目は、松江市の指針、対応方針の必要性についてでございます。 中心市街地の城下町に住む住民の多くが遺跡、遺構の上に居を構えて生活をしているというのが実態でございます。将来の家屋の建てかえへの心配や、このことによって資産価値が低下しないかなど、さまざまな不安が生じております。今回の事案を参考にして歴史資料館の建設を契機ととらえまして、今後の対応策を検討すべきではないかという思いで質問させていただきました。 例えば、一定の区域設定をした上で、建物の建てかえなどを行う際には文化財の調査に協力をしていただくということを明文化をする、あるいは記録保存というのを原則とすることで調査に協力しやすい環境をつくる、現状保存をすべき遺構や遺跡の存在が予測されるエリアがあるとすれば、事前の協議、相談を行って市民と行政のトラブルをできるだけ避ける努力をする、近世の歴史的遺産を観光や市民生活に生かすと、こういう積極的な姿勢を示して市民の皆さんに理解と協力を求めるなど、この際、市としての指針、対応方針を明らかにすべきではないかということでございます。 素人考えで恐縮なんですけれども、どこから何が飛び出すか想像や予想がつきにくい古代と違いまして、江戸期以降については文献や古地図、絵図などがかなり残っております。ある程度は事前の対策が可能ではないのかということも考えております。 また、城下町のど真ん中で大橋川改修という問題を抱えている現実もあります。この際、私たち市民がある意味気持ちよく文化財調査に協力できる環境をつくるためにも、ぜひ工夫と努力をお願いしたい、こういう思いもありまして提案と質問をさせていただきました。 以上が市民クラブを代表しての質問でございますので、適切な答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（田中豊昭君） 松浦市長。 〔市長松浦正敬君登壇〕
◎市長（松浦正敬君） 川井議員の代表質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、都市経営のあり方と支所、公民館などの活用ということでございます。 まず一つは、いろいろな合併後の都市経営のあり方というものを念頭に置いて日常的に検証、研究、検討する体制を整えておくことが必要だと、現状、それから現在までの成果と、こういうことでございますけども、この質問につきましては、昨年の３月議会で石倉幹議員のほうから、それから６月議会でも藤田議員のほうから同様な御質問もいただいておりました。その際にも申し上げておりますけれども、体制の問題云々の前に、これからのまちづくりというのは地域の自立ということが何よりも必要であるということで、地域での自立した取り組みということをどのように育て上げていくのかと、こういうことが大変大事だと、そのことが地域の特徴というものをさらに伸ばしていくと。そして、さらにそのことが自立につながっていくと、こういうふうなことだろうと思っております。 そういうふうな中で、現在ございます公民館でございますが、御指摘ありましたように、単に生涯学習ということではなくて、今はコミュニティーセンターとしての役割を果たしているわけでございます。これらを運営するものが各種団体で構成をされております公民館運営協議会ということでございまして、ここが地域の特色を踏まえた活動を展開をされるということによりまして、いろいろな分野での連携というものが深まっていくだろうと思っているところでございます。そういうことで、まちづくりが一層推進されていくものというふうに期待をいたしているところでございます。 それから、支所につきましては、旧町村の特色を生かすための拠点として設置をされているところでございます。現在、地域協議会におきましてまちづくり指針というものを決定をされているわけでございまして、今それに基づいて実施部隊として活動を展開をしていると、こういうところでございます。 こういうふうな形で新松江市の自立した地域づくりというものを進めていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましてもまだ合併後３年が経過した段階ということでございます。まずは新市の融合一体化を図ることが最優先ということでございまして、今後とも自治体運営の基本にしていきたいというふうに思っているところでございます。 また、現在はいろんな道州制あるいは地方分権というふうなものが議論をされる中で、基礎自治体の役割というものも大きく変わろうとしている時期でもございます。御提言がございました都市運営のあり方ということにつきましては、議員の御意見を参考にさせていただきたいと思っております。 ２点目は、公民館を活用した行政サービスの提供ということについて、一定の改善等々が必要ではないかということでございます。その中で、館長さんと職員との関係という御指摘がございました。この館長は市の非常勤特別職ということでございますし、また公民館の運営協議会の構成員ということでもございます。そうした立場で各種の事業の企画実施というものを行うわけでございますけれども、公民館の職員というものを指揮監督しながら、適切な管理運営を行っていただいているということでございます。 この体制をもっと充実をすべきではないかということでございますけれども、平成９年度から各公民館へ地域保健福祉推進員を配置をいたしておりますし、平成15年度からは地域活動のコーディネーターを配置をするなど、充実を図っているところでございます。 御指摘ありましたように、今後のあり方ということにつきまして、体制の充実等々については、公民館長会の公民館問題検討委員会あるいは公民館運営協議会連合会の公民館制度検討委員会、こういったところと十分協議をしながら、研究、検討を進めていきたいというふうに思っております。 それから、この公民館に市の職員を配置をすべきではないかということでございますけれども、この公民館への市職員の配置につきましては、今職員の削減あるいは行財政改革の推進と、こういった状況がございまして、また定数上の問題もあってこれは現時点においては困難だというふうに思っております。 ただ、おっしゃいますように、若手職員の研修の場として活用するということにつきましては、大変重要なことだというふうに思っております。ただし、その派遣の期間でございますけれども、これが一、二年という長期派遣というものを想定をいたしますと、これはやはり職員配置と同様な形で定数上の問題が出てまいりますので、当面は短期の派遣研修として実施をしていきたいというふうに思っております。今年度につきましては、採用２年目の職員６名を公民館へ派遣する地域活動体験研修というものを実施をすることにいたしております。 ２点目は、
指定管理者制度の運用の検証と今後の課題ということでございます。 この
指定管理者制度につきまして、市民の満足度向上というものが実現できているのかと、あるいはそれ以外に市として重視をしている検証、評価のポイントは何かということでございます。 この公募施設におきましては、平成18年度の評価、19年度の評価、それから利用者アンケート、こういったものを見ますと、利用者の満足度というのは、
指定管理者制度というものを入れたことによって、向上しているというふうに分析をいたしております。 その他重視をするポイントということでございますけれども、施設のハード的な管理、安全対策というのはもちろんでございますが、それ以外ということになりますと、施設ごとにその目的あるいは性格によって異なってくるだろうというふうに思っております。例えば、松江城を初めとした観光施設等の集客型の施設については、入場者数がどうなったのかとか、あるいは各種のイベント等の開催がどうなったのかというふうなこと、それからデイサービスセンターなどの福祉施設では、介護予防などの具体的な取り組みがどういうふうになっているかということ、それからスポーツ施設のような利用促進型の施設では、競技環境の確保、それから利用率の向上、競技団体との連携、利用促進への取り組み、こういったようなことをそのポイントに掲げているところでございます。こうしたことを適切に評価をするために、平成19年度の評価から施設ごとに重点評価項目への配点にウエートづけを行っているということでございます。 今後も、より市民に満足していただけるような施設になるように改善をしていきたいというふうに思っております。 それから、指定管理者の評価ということについて、非公募施設も含めた評価、検証作業の状況はどうかということでございますけれども、現在のところ非公募の施設につきましては、公募施設のような評価は行っていないところでございますけれども、指定管理者からの月報、年報によりまして運営状況等を把握しているということでございます。 非公募の施設につきまして、これまでの管理委託の経緯あるいは指定管理者団体の組織形態の違いなどによりまして、一律に評価を行うということは難しいわけでございますが、しかしこれは市民に対しましての満足度、サービスと、こういう点において変わりはないわけでございますので、この評価の実施に向けまして評価方法等について検討していきたいというふうに思っております。 それから、指定管理対象施設の運営について、市民の皆さんの声がどのような方法で集められ評価に反映されているのかということでございますが、公募につきましてはすべての施設、それから非公募につきましても可能な施設につきまして利用者アンケートを実施をいたしているところでございます。 それから、公募施設におきましては、こうしたアンケートに加えまして、利用者団体等のモニター制度ということも行っている施設もございまして、例えばテルサ等々がございますが、今後も他の施設にも拡充をしていきたいと思っております。 それから、公民館とか児童クラブなどはその団体の実態あるいは性格から見て指定管理制度になじまないのではないかというお話でございます。 公民館あるいは児童クラブにつきましては、制度上の関係から地域の公共的団体を指定管理者というふうにしておりまして、従来からの管理委託と何ら変わりはないというふうに考えておりますが、公民館は行政が進める施策と密接なかかわりがある、それから児童クラブにつきましても行政の代替的な側面のある事業ということで、御指摘のように、極めて公共性、公益性の高い施設ということは言えると思っております。 したがって、他の施設と違って基本的に市が責任を負うというものとしているわけでございますけれども、しかしながら指定管理者の故意または重大な過失というふうな場合も当然あるわけでございますので、そのような場合には、市と指定管理者間で協議の上対応していかなければいけないだろうと、いくべきだろうというふうに思っております。 協定書の内容につきましては、平成22年の次回更新の際には、議員御質疑の観点も含めて記載内容について整理をしていきたいというふうに思っております。 それから、城下町における江戸期の遺構、遺跡などの調査、保存、活用についての御質問でございますが、教育委員会のほうからお答えをさせていただきますけれども、御提案ございましたように、基本的な方針というものをあらかじめつくっておく必要があるという御指摘につきましては、私もそのとおりだというふうに思っておりますので、今後そのような方向で検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（田中豊昭君） 友森理事。
◎理事（友森勉君） お答えいたします。 松江の地下に残る城下町遺構についてですが、このたびの歴史資料館の整備、それから大手前線の拡幅工事、こういったことによりまして、江戸時代の遺構が良好な形で残されているということがわかっております。城下町の発掘調査については、これまでは国あるいは県あるいは市もですが、基準というものがなくて、江戸時代は極めて、言い方は悪いですが近世に近い、きのうのことのような意識で国、県、市もいたということでございます。そういったことですので、調査の基準を整理した上で調査体制の見直し、これを含めて近世文化財の保存、活用に向けての検討を進めていくことが必要だと、こういうふうに思っています。 全国的にも近世のところで今苦慮している都市というのがございまして、このことは文化庁あるいは県、市含めて調整に苦慮しておりますが、今後県教委と関係機関との協議を行い、それから市民の皆さんの意見を伺って一定の整理をしていく必要があると、こういうふうに思っております。御指摘の点を十分考慮して、松江市としての近世城下町遺跡の取り扱いについて指針を作成していきたいと、こういうふうに思っております。以上です。
○副議長（田中豊昭君） 14番。
◆14番（川井弘光君） 御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁をまた参考にさせていただきながら、今後の議案審査や議会内での議論にまた生かしていきたいと思います。 一つだけ、１点目の質問の中で市長の答弁にもございましたように、昨年の３月あるいは６月の定例会でも同じようなやりとりがあったわけですが、これは確かにソフトのほうからいくかハードのほうからいくかという、多少切り口の違いがあるかもしれませんけれども、根底のところで目指すところはそう変わらないような気もしております。これからもいろんな相談、議論をさせていただければと思っております。以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（田中豊昭君） 16番桂善夫君。 〔16番桂善夫君登壇〕
◆16番（桂善夫君） 公明クラブの桂善夫でございます。 質問に入ります前に一言、小笹義治さんに対して哀悼の意をあらわしたいと思います。 平成11年に初めて議会に出させていただきました。総務委員会に所属をさせていただきました。ちょうど小笹さんも総務委員会でございまして、その視察の際に党派を超えて議員とはかくあるべきと、このようなお話を聞いたことを今でも覚えております。 また、19年、20年は、また建設環境委員会で同じ委員会を務めさせていただきました。昨年の12月の委員会だったと思いますが、委員会の席上、私ちょうど隣に座っておるものでございまして、大変おやせになりまして苦しそうでございましたが、質問等されて、薬も隣で飲んでいらっしゃいました。小笹さんちょっと苦しそうですから休まれたらどうですかと、このような声をかけましたら、いや、私は市民の皆さんから負託を受けて頑張っているんだと、倒れてもいいから最後までやるんだと、このようなことをおっしゃったことをきのうのように覚えております。 いましばらく安らかにお休みいただきますことを心より御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初に、経済問題でございます。 国の総合経済対策についてお伺いをいたします。 日本の経済の下支え役を担ってきた個人消費の伸び悩みが著しいわけでございます。内閣府が示しました４月から６月期のＧＤＰ国内総生産速報では、個人消費が物価上昇分を除いた実質で前期比0.6％、年率2.4％のマイナスと大幅に落ち込んでおります。 2002年２月以来、戦後最長の回復を続けてきた景気がここに来て後退局面に入ったと言われるのも、個人消費の落ち込みが激しいためであり、個人消費はＧＤＰの約６割を占め、その動向が景気に与える影響も大きいのであります。だが、裏を返せば個人消費の拡大が景気浮揚のかぎを握るとも言えるわけでございます。１月から３月期の0.7％増を除き、個人消費の低迷が慢性化しつつあるだけに、これを打破するには思い切った施策の実行が欠かせないと思います。 個人消費が大きく冷え込んだ背景には、世界的な原油、穀物価格の高騰による食品、日用品の値上がりがあることは言うまでもございません。最近になってガソリンや穀物価格の上昇に一服感が出てきたとはいえ、依然高水準であることに変わりはございません。 物価高に見舞われた家庭は、日用品の買い控えなど生活防衛の姿勢をとり始めております。総務省がまとめた家計調査で、生活必需品などの基本的支出が４カ月連続で減少したことも家庭の節約志向の高まりを裏づけておると。ただ、こうした統計以上に家計負担が大きいのは、物価高の局面で期待されていた賃金の上昇が見受けられないからであります。 1970年代の第１次石油ショック時では、物価高に伴って賃金も増加傾向にあったため、その影響は緩和されましたが、今回の景気回復は賃金の伸び悩みが目立ち減少傾向にある、これでは家計で景気回復の実感など感じられない。賃金の上昇が乏しい中で景気回復が続いたのも物価の安定があったからだと言えます。 ７月の消費者物価指数は、前年同月比2.4％増と16年ぶりの高い伸びを記録しております。こうした事態を受け、政府・与党は物価高や景気低迷などに対応する経済対策を含めた安心実現のための総合対策を決定をいたしました。総合対策では、１つ、生活者の不安解消、２つ、持続可能社会への変革加速、３つ目は、新価格体系への移行と成長力強化、この３つを目標に生活、雇用支援や中小企業の活力向上などへの具体策を明記、この中で物価高対策として定額減税の実施、定額減税は所得
税や個人住民
税から一定額を差し引くもので、中低所得者への恩恵が手厚いもので、同時に年金受給者などに対しては臨時福祉特別給付金を支給し、年金額を上乗せするなどであります。いずれも単年度の措置として、減税規模などについては年末の税制論議にあわせて検討するとなっております。 このほか、生活者の不安解消に向けては、輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げ幅の圧縮、高速道路料金の引き下げ、首都高速、阪神高速の対距離料金制度の導入延期、在職老齢年金制度の見直し検討なども盛り込まれております。 一方、原油、原材料の高騰で中小企業がこうむる打撃もかなり大きいわけでありまして、価格競争が激化する中、立場の弱い中小企業は原油や原材料価格の上昇分を製品価格に転嫁することが難しく、これが厳しい経営状況をさらに深刻化させているものであります。倒産件数も最近は増加の一途をたどっており、そこで総合対策では中小企業支援としてセーフティーネット貸し付け強化など、資金ぐり対策やトラック運送業など
燃料費負担の大きい特定業種への支援を強化するなどであります。 財源は、税金の無駄ゼロや政策の棚卸しを徹底するほか、一般会計、特別会計の歳出削減を通して対応、真に必要な財源を集中するなど旧来型の経済対策とは一線を画するとし、新規国債発行も極力抑制するなど、財政規律を堅持する方針も打ち出しております。 私は、ＧＤＰの６割を占める個人消費の拡大が景気浮揚のかぎを握るだけに、物価高対策の定額減税は元気な家計へ有効な施策であり、また中小企業が成長力強化のかなめであるので、こうした施策が実施される意義は極めて大きいと思います。 松浦市長は、政府・与党のこの総合経済対策についてどのような御見解を持ちかお伺いをいたします。 次に、住宅問題についてお伺いします。 雇用促進住宅については、規制改革３カ年計画や独立行政法人整理合理化計画に基づき、全国では全住宅数の半数程度を前倒しで廃止することとされ、本年４月１日付で廃止を決定された784住宅について退去を求める入居者説明会などが開催され、現場に多くの混乱が生じております。各自治体などでは、公営住宅の優先入居の取り扱いを行うなど取り組みが進められておりますが、とりわけ転居先のない長期入居者など、大きな不安が生じております。 公明党厚生労働部会は８月21日に、事業廃止が進む雇用促進住宅について厚生労働省に対し、784住宅、入居者数が４万戸でございます。これについて低所得者や高齢者など転居先の確保が難しい方も多く、大きな不安と混乱が生じているとして、転居先の確保が困難な特別な事情への弾力的対応と、退去までの準備期間の確保などを要請をいたしました。 この結果、退去者への説明については、今年度内に説明会を行った上で改めて2009年４月から順次、契約更新停止の通知を発送する考え方を表明、また普通借家契約について、2008年末からとしていた契約解除を１年延長し2009年末からとし、低所得者や高齢者など特段の事情がある場合には2011年11月まで明け渡し期間の猶予措置を設けることとなりました。 そこで、松江市の現状についてお聞きいたします。 現在、本市には雇用促進住宅が上乃木、竹矢、江島の３カ所だと思いますが、住宅戸数と現在の入居状況について伺います。 この雇用促進住宅問題については、平成14年３月議会でテルサの譲渡問題にあわせて質問をいたしました。このときの市長の答弁は、今後他の自治体の対応状況等を見ながら検討していかなければいけないと思っておると答弁がございました。他の自治体においても検討がなされ動きがあるようですが、本市においても雇用・能力開発機構から譲渡意向の話がありましたでしょうか。仮に本市及び民間へ譲渡する場合どの程度の購入価格になりますか、わかりましたらお聞かせください。 確かに、雇用促進住宅の役割は終わりつつあるように思いますが、一方高齢者や子育て世帯に配慮した住宅の確保は国にとってはこれから始まる大きな、そして大事な政策ではないでしょうか。松江市においても雇用促進住宅の住民の多くの方から不安の声が上がっております。高齢者の方も多く、長期入居されている住宅でのコミュニティーもでき上がっております。また、新たな転居先の確保は大変困難であります。公営住宅の不足と人口流出の観点から、雇用促進住宅の購入を検討していただくよう要望いたします。 市長はこの雇用促進住宅の譲渡、廃止についてどのようにお考えかお伺いをいたします。 次に、医療問題でございます。 ドクターヘリ導入促進についてお伺いをいたします。 壊れた車に下半身が挟まれて身動きがとれない、レスキュー隊の判断でドクターヘリで東海大学医学部附属病院高度救命救急センターに搬送、右足を切断しなければならないほど重傷だったが、迅速な搬送によって手術は成功し、足も切断せずに済んだとの新聞報道がございました。 空飛ぶ救命救急室と言われるドクターヘリの全国配備が進んでおります。ドクターヘリには医師、看護師が搭乗し、事故や急病、災害の現場で治療を開始して救命効果を高めるほか、医師不足が深刻化する僻地や離島などの医療支援も期待をされております。 2001年に厚生労働省がドクターヘリ導入促進事業をスタートさせて以来、公明党は一貫して強力に推進してまいりました。現在、全国で国の補助を受け運航されているドクターヘリは13都道府県の14機、昨年度は大阪府、福島県、埼玉県で運航が開始をされました。今年度中に新たに青森県、群馬県、沖縄県で運航が開始される予定であります。2006年度実績では、年間１機当たり約370回の出動、全体の年間出動回数は約5,000回にも及ぶそうであります。早急な全国配備に向けて昨年施行されたドクターヘリ法に基づく施策の推進が急がれております。 ドクターヘリ法は、良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与することを目的に定め、基金による助成金を財源に充てて自治体の負担軽減を図ることを規定をしております。また、国が医療法に基づく基本方針に全国配備を進める項目を盛り込んだ後、都道府県に対しドクターヘリを用いた救命救急の目標を地域医療計画に努力義務として定めるよう求め、附則には施行後３年をめどに医療保険などの適用を検討する文言も盛り込まれております。医療保険が適用されれば、自治体の負担も軽減されることになります。 しかし、きょう現在、ドクターヘリの全国配備を阻む最大の障害は、運航費用の問題であります。現在、ドクターヘリは国と都道府県の折半による全額公費負担で運航されておりますが、財政規模の小さい県ほど困難で、ドクターヘリの配備を妨げていると言っても決して過言ではございません。ドクターヘリの配備が他にも増して必要な北陸、山陰にはいまだ一機も配備をされておりません。 このヘリの平成19年度の事業実績は、全国13都道府県14カ所で5,263件、診療人員は4,901人となり、出動件数は平成18年度に比べ18.4％増加をしたようでございます。このうち交通事故は約23％、脳卒中が14％、急性心筋梗塞や大動脈瘤は10％を占めております。厚生労働科学研究の結果、従来の救急車搬送と比較して、ドクターヘリは社会復帰を30％増加させ、中等度後遺症を15％、重症後遺症を47％、植物状態を37％、死亡を27％減少させたとありました。この結果、ドクターヘリ運用の10の病院の調査では、事業全体の逸失所得回避効果は45.8億円と推定をされ、ドクターヘリの社会的コスト削減効果も明らかになっております。 このように効果がわかっていても、財政規模の小さい財政難の県には配備がおくれていて、医療の格差が生じております。四国の徳島県では、ことし８月１日から消防防災ヘリにドクターヘリの機能を導入し、新たに運用を開始したとの報道がされておりました。島根県もこのアイデアを生かして消防防災ヘリを活用してはどうかと考えます。ヘリの問題だけでなく、医師、看護師の確保もありますが、あわせて県に強く要請をしていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。 医療問題の次の項目の新型インフルエンザ対策について伺います。 新型インフルエンザウイルスとは、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内でふえることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザであると言われております。 新型インフルエンザウイルスはいつ出現するのか、だれも予測することはできません。人間界にとって未知のウイルスで、ほとんどの人は免疫を持っていませんので、これは容易に人から人へ感染して広がり、急速な世界的大流行を起こす危険性があります。 過去の例の一つとして、スペインインフルエンザが、1918年でございますが、あります。世界では人口の25％から30％の人が感染をし、4,000万人が死亡したと推計をされております。日本では2,300万人が感染をし、39万人が死亡したと記録されております。この記録から、新型インフルエンザの大流行が起こると多くの人が感染し、医療機関は患者であふれ返り、国民生活や社会機能の維持に必要な人材の確保が困難になるなど、さまざまな問題が生じる可能性もあります。 これは厚生労働省の新型インフルエンザ情報であります。この情報からも新型インフルエンザの発生に備えた対策が喫緊の課題であると思います。 最近では、国内のほか中国や韓国、イギリス、アメリカ両国などでも新型インフルエンザに変異するおそれのある鳥インフルエンザの発生が相次いでおります。国内では５月、北海道や青森、秋田両県でハクチョウから毒性の強い鳥インフルエンザウイルスを検出をいたしました。また、農林水産省は６月上旬、イギリス、アメリカ両国での鳥インフルエンザ発生を受けて、両国からの鶏、鶏肉などの輸入を一時停止することを発表しました。 新型インフルエンザの出現の可能性は、日を経るごとに高まっております。新型インフルエンザの発生は10年から40年の周期で発生をしており、一度発生すると世界的大流行を引き起こすおそれがあります。世界保健機構よると、本年６月現在、鳥インフルエンザの人への感染者数は385人で、致死率は63％と極めて高いものであります。 政府は、新型が発生した場合、最大で国民の４人に１人が感染をし、死亡者は64万人にも達すると推計をしております。大流行時の混乱回避に大きな効果が期待できるのが、抗インフルエンザ薬の国内の備蓄であります。この備蓄は全国民の23％相当、2,800万人分にとどまっておるようでございます。識者は、この抗インフルエンザ薬の備蓄量を50％程度に引き上げることが早急に必要であると提言をしております。 島根県は、新型インフルエンザが発生した場合を想定し、その流行に応じた対策を迅速かつ的確に実施するため、平成17年12月に島根県新型インフルエンザ対策行動計画を、また18年には対応マニュアルを作成、本年11月に実施訓練を行う予定となっておりますが、この実施訓練とはどのようなものでありますかお聞かせください。 また、松江市における対策、行動計画などありましたら、あわせてお願いをいたします。 医療問題の最後に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）についてお伺いをいたします。 ＡＥＤの設置についてお伺いいたしますが、本市においては公共施設の安全対策の向上を図るため、救命救急に有効な手段であるＡＥＤの設置に積極的に取り組んでいただき、市民の皆様に大変喜ばれております。９月の補正予算では87施設への設置を計画され、合計143施設に配置されることとなります。これで小中学校には全校、公民館にすべて設置されますが、今後さらに計画される予定があればお聞かせください。 最近、他の自治体で市民団体などを対象にＡＥＤの無料の貸し出しを行って、大変好評なようでございます。本市においてもレンタルが可能なＡＥＤを２台程度市役所に置いてイベントやスポーツ大会を開催する市民団体などに貸し出す制度を実施してはどうでしょうか。提案をいたします。 次に、子育て支援についてお伺いをいたします。 2008年版少子化白書からは、歯どめのかからない少子、人口減少社会への強い危機感がにじんでいる。人口推計によると、2055年の日本の人口は8,993万人、生産年齢人口、15歳から64歳まででありますが、これは4,595万人に激減をする、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は実に40.5％に達するという、現在の３分の２弱の労働力で日本の経済を持続的に発展させていくことは極めて困難であります。この警告を深刻に受けとめなければなりません。 同白書では、既婚者と未婚者の希望する子供の数は平均して２人以上でございます。仮にこれが現実として反映されると、2040年時点の合計特殊出生率は1.75に回復する、総人口は１億人以上を保つことができるとも言われております。高齢化率も35％程度に抑えられるという、つまり現実と希望を乖離させている障壁を迅速に取り払えるか否かで未来は大きく変わることになると思っております。 少子化を招く要因は明らかであります。雇用や収入が安定しないなどの男性の経済基盤の弱さと、出産後の継続就業の見通しが立たない女性側の問題が結婚の障壁となっておるようでございます。この壁を取り除くことが問題解決の糸口であることを指摘しております。 舛添厚生労働相が先月、少子化対策の一環として、お金のことを全く心配しないで妊婦健診も受けられ、分娩費も出る対策の検討を開始したいと述べ、出産一時金の拡充や妊婦健診の全額公費負担に取り組む考えを表明をいたしました。年末の予算編成に向けて具体化をしてもらいたいと思うところであります。 市長は、子育てするなら松江でと、子育て支援の拡充について種々メニューを出して推進していただいているところでございます。これに対して敬意をあらわすものでございます。先般の市長の市政報告会でも、子育て支援をさらに拡充するとの力強い決意がございました。子育て中の若いお母さんたちから期待の声が高まっております。厚生労働相の子育て支援対策表明にあった出産一時金全額公費等に対する松浦市長の御見解を伺います。 あわせて、妊婦健診の助成拡大と子供の医療費無料化拡充について、もう一度市長の決意をお聞かせください。 次に、環境問題についてお伺いをいたします。 洞爺湖サミットが開幕いたしました７月７日はクールアース・デー（地球温暖化対策の日）でありました。七夕の夜は全国各地でライトを消して天の川を見よう、このクールアース・デーは公明党青年局の提案で創設が決定したものであります。七夕のこの日、ライトアップ施設などを消灯し、温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する七夕ライトダウンキャンペーンが全国で行われ、約７万6,000の施設で照明が消されました。キャンペーン開始時刻の午後８時には、東京タワーを初め、ふだんは夜景のスポットとして親しまれる全国各地の象徴的な施設を初め、市庁舎や学校などの公共施設、全国のレストランや店舗のイルミネーションなどが一斉に消灯いたしました。環境省によると、今回のキャンペーンによって午後10時までの２時間で122万キロワットの消費電力が削減され、475トンのＣＯ２削減効果があるということでございました。地球温暖化防止へ身近なところから行動を開始する１日でもありました。 松江市も七夕ライトダウンキャンペーンに参加されましたが、その取り組みと効果、市民の声もありましたらお聞かせください。 今後、地球温暖化防止を考える上で重要なかぎを握るのが家庭部門における温室効果ガス削減への取り組みであると言われております。現在、日本は京都議定書で2008年から12年の温室効果ガスを６％削減、これは1990年比でございますが、とすることが義務づけられております。だが、2006年度の排出量は二酸化炭素換算で約13億4,100万トンと、90年比で見ると削減どころか逆に6.4％の増となっております。産業部門に比べ家庭部門などの出おくれが目立つ、京都議定書の達成には国民一人一人の意識向上や取り組みが必要であります。 こうした中、政府は温室効果ガス削減の主役は国民と強調し、白熱電球から省エネ型の蛍光灯電球への切りかえなど、家庭でできる取り組みを提案をしております。経済産業省は４月に、家庭などで使われている白熱電球の生産、販売を４年後に中止する方針を発表いたしました。白熱電球は価格が安く手軽ですが、電気の使用量は多く寿命も短いのが欠点でございます。同じ明るさの蛍光灯電球は、電力は５分の１と省エネであります。価格は白熱電球の約６倍するが寿命も約６倍であり、電気代が安い分経済的であります。電気の使用量が５分の１になれば、ＣＯ２の排出量も５分の１となります。これは当たり前のことでございます。日本全体で現在約１億2,000万個の白熱電球が使用されており、これがすべてこの蛍光灯電球に切りかわると、ＣＯ２排出量は年間200万トンも削減ができるわけであります。地球温暖化防止に大きく貢献することとなります。だれでもできる地球環境問題への取り組みとして開始をしようではありませんか。 こういうことを考えるのがクールアース・デーであります。そこで、本市においても（仮称）松江クールアース・デーを制定し、もっと幅広い運動にするために行政、企業、市民が連携して、電力の使用を一定時間控えるライトダウンの実施や啓発イベントを開催するなど、地球温暖化防止のために全市民が考え行動する日としてはどうかと提案を申し上げます。市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、観光振興について伺います。 少子高齢化で日本経済の活力低下が懸念される中で、今地域活性化の切り札として観光振興の推進に大きな期待が寄せられております。観光は多くの人が飛行機や鉄道を使って移動し、郷土の味覚を楽しみ、旅館やホテルに泊まってお土産を買って帰る大型消費行動であります。それだけに旅行業、輸送業、飲食業、宿泊業など多くの分野に多大な波及効果をもたらすわけであります。事実、2006年度に全国で観光客が食事や宿泊などで消費した金額は23.5兆円にも上ると言われております。これに宿泊業が食材を購入することによる食品産業への恩恵などが幾重にも加わることで、その生産波及効果は総額53兆円にもなると言っております。名目ＧＤＰの5.6％に相当する付加価値を生み出していると言われております。 松江市にとって観光振興は重要な課題であり、官民挙げた集中的な観光振興の実行に取り組まなければなりません。松江開府400年祭も２年目の中間点に差しかかったところでございます。あわせて石見銀山の波及効果、また出雲大社の遷宮などと相まってかなりの観光客の入り込みがあったと思いますが、その状況についてお聞かせください。 松江市の経済効果はどうでしょうか。滞在状況、個人消費状況などわかりましたらお示しください。 次に、今後の見通しについて伺います。 秋にはＮＨＫの朝の連続ドラマ「だんだん」、来年には日本三大船神事の一つと言われるホーランエンヤの開催、さらに歴史資料館のオープン、また松江しんじ湖温泉地内にシジミの情報発信、体験施設宍道湖しじみ館の新設等、イベントや新しい施設のオープンが続きます。いかにこの情報を全国に発信し観光客の集客につなげるかがポイントであります。今後の見通し及び計画についてお伺いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（田中豊昭君） この際、しばらく休憩をいたします。 〔午後３時08分休憩〕 ────────── 〔午後３時30分再開〕
○議長（田中弘光君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 16番桂善夫君に対する答弁を求めます。 松浦市長。 〔市長松浦正敬君登壇〕
◎市長（松浦正敬君） 桂議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１項目は、経済問題ということでございまして、国の総合経済対策につきましての所見ということでございます。 今の日本、特に地方におきましては、物価高、それから賃金低迷というダブルパンチにそれぞれの家計が大変苦しみ、その結果消費が落ち込んでいるということでございますし、企業の倒産ということもふえているわけでございます。 こうした状況の中で、今回総合経済対策というものが打ち出されたわけでございますが、３つの目標、すなわち生活者の不安解消、それから持続可能社会への変革加速、新価格体系への移行と成長力強化、そうした目標を掲げて国民の現在の痛みや不安を和らげるということと、将来にわたっての日本経済というものをより強固なものにするための対策を実施するという観点からの対策でございまして、妥当な政策判断であるというふうに思っております。 例えば、輸入小麦の値上げ幅の圧縮とか、あるいは高速道路の料金の引き下げ、低所得者に対する支援、非正規労働者の雇用安定、雇用を維持する中小企業への支援と、こういったものなどは、まさに生活を守る施策ということが言えると思います。 それから、原油高の影響が大きい運輸業界、農林水産業への支援、中小企業への金融のてこ入れと、こういったものは、景気の落ち込みを防ぐ緊急策ということで一定の効果というものがあると思っております。 今回の総合対策につきましては、賛否両論いろいろあるようでございますが、私といたしましては、この資源あるいは食料価格の高騰というのは今後も続くということを前提にして、業界の構造であるとか生活者の意識の改革というものを進めていく必要もあるだろうというふうに思っております。そのため、省エネ投資の促進など、世界全体のこうした構造的な価格体系の変化に円滑に対応できる体質に日本経済を改善していく政策が打ち出されていると、緊急的なものと、そういう将来を見込んだものという、両面の政策が打ち出されているということで、この総合対策というのは大きな意義があるものというふうに考えております。 松江市といたしましては、早期にこれに基づく補正予算というものが成立をして、対策が早急に実施をされることを願っておりますし、その対策において市が行うべきことにつきまして、早期に対応できるように準備をしていきたいというふうに思っております。 それから、２項目めは住宅問題ということでございまして、まず雇用促進住宅の現在の戸数と入居状況ということでございます。 本市には上乃木の宿舎、それから竹矢の宿舎、それから江島の宿舎の３つの雇用促進住宅がございまして、戸数は上乃木、竹矢が各80戸、それから江島が60戸、計220戸でございます。入居の状況は、８月６日現在で169世帯、415人の方が入居されているということになっております。 この雇用促進住宅につきまして、譲渡意向の話が雇用・能力開発機構のほうからあったかどうかということでございますけれども、本市に対しましても先ほどの３カ所の住宅につきまして、今年度中に譲渡希望の有無を回答するように求められているところであります。 その際の譲渡価格ということでございますけれども、これは正式には提示をされておりませんけれども、およそ上乃木については3,700万円、それから竹矢については4,400万円、江島については5,700万円になるという先方からの情報をいただいたところであります。これは条件がありまして、一つは、入居者を引き継ぐこと、それからもう一つは、10年間公的な住宅等として運営をすることという条件がかかっているわけでございますけれども、これを不動産の鑑定評価額から見ますと、約５割の減額された値段というふうに判断をいたしております。 そういう状況の中で、雇用促進住宅の譲渡、廃止についてどのように考えていくのかということでございます。 先般市長会を開きましたところ、各市の対応というのは必ずしも一致をするものではございませんでした。したがいまして、この問題について市長会として統一的な考え方を出すということまでには至らなかったところでございますけれども、私といたしましては、これは国の政策で整備された住宅であると、こういうことでございますので、当然現在入居されている方に配慮した設置者として責任ある対応をしていただくということが、やはり大前提であるというふうに思っております。 何かうわさによりますと、市のほうで買わない場合には強制的に壊してしまうと、そして強制的に退去を命ずるような、そういうふうな話が出ているわけでございますが、これなどは言語道断だというふうに私も思っております。 そういうふうなことを前提にいたしまして、譲渡価格、それから維持管理経費、それから耐震性の確保、周辺の代替となる賃貸住宅の状況、譲渡を受けた場合の住宅の位置づけ、こういった課題を整理しながら、譲渡受け入れの可否について検討を進めているということでございます。来年度の予算要求時期までには一定の方向を出していきたいというふうに思っているところでございます。 先ほども申し上げましたように、居住者への対応というのは国がこれは責任を持ってもらうということが前提でございまして、決して国の行財政改革のしわ寄せを地方のほうに押しつけることのないように、市町村に責任転嫁をされるというふうなことがないように、適切な国のほうの対応を求めていきたいというふうに思っております。 それから、３点目は、医療問題ということで数点御質問がございました。 一つは、ドクターヘリの導入促進ということでございまして、導入促進で県に対して強く要請をしてもらいたいというお話でございます。 このドクターヘリにつきましては、現在、日本で新しい救急の取り組みとして国がその導入を進めているという事業でございます。事業の実施主体は県または病院等の救命センターということになっておりまして、全国で13県、14地域において運航中、静岡県で２施設で運航中、千葉県では２機目の運航を決められたと、それから中国地方では岡山の川崎医大病院が先駆的に運航しているということでございますが、おおむね大きな都市あるいは大きな病院のある地域での運航ということになっているわけでございます。 先日、この方面の専門のお医者さんとお話をする機会を持ったわけでございますが、一番のネックは何かという問いかけに対しては、財政面のことももちろんあるわけでございますけれども、一番のネックというのは救命センターの救急専門医というものが極端に少ないということでございます。今、お医者さんにつきましてはそれぞれ専門化が進んでおりまして、こうした救急専門のお医者さんというのを確保するということが非常に難しいと、大都市ではそういうことがある程度可能ではございますけれども、やはり島根県だとか、こういったところにおいては、そういった専門のお医者さんを確保するということが非常に難しいので、なかなかこれが実現が難しいと。医師不足の地域にこそ必要なシステムでございますけれども、現行の制度では受け入れが難しいというお話を伺ったところでございます。 そこで、島根県におきましては、こうした状況の中で、現在ございます防災ヘリでございますが、これを活用して県の実情に合った対応を検討されるということになっているようでございまして、例えば現在隠岐の島から消防防災ヘリによる救急搬送の際に、日赤や県立中央病院のお医者さんが乗りまして患者さんを迎えに行くという利用方法で行うと、こういうことで、これは平成14年から運用をしているということでございます。 こういった仕組みを全県に拡大をできないかと、こういうお話でもございますので、機会があれば医療スタッフの確保もあわせてお話をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、２点目は新型インフルエンザでございまして、１つは、県がことしの11月に実施訓練というものを行っていくということでございますけれども、どのような内容かと、それから松江市の対策、行動計画があればというお話でございます。 まず、県の訓練でございますけれども、11月18日に県庁と浜田市で実施される予定と伺っております。訓練の目的は、新型インフルエンザが発生した場合に適切な対応ができるように、県、浜田市、関係機関の役割分担、それから各種対策の実施手順、それから関係機関相互の連絡、情報共有体制の確認と、そのこととそれにあわせた職員の対応能力の向上を図ると、こういうことが目的でございます。 訓練想定としては、東南アジアで新型インフルエンザが発生をしたということによって感染防止対策を実施をされていたけれども、国内でも感染者が発生をして、浜田市で県内初となる感染事例が発生したという想定のもとで実施をするということになっているようであります。 松江市におきます対策でございますが、平成18年に松江市新型インフルエンザ対策行動計画と対応マニュアルというものの策定を既に行っております。ことしじゅうに国の行動計画というものが改定をされるということになっておりますので、これに合わせて松江市の新型インフルエンザ対策行動計画と対応マニュアルの見直しを進めていくことにいたしております。 また、今回の県の訓練でございますけれども、職員を派遣をして実態を把握をして、本市での訓練実施に向けて県と調整、検討していきたいというふうに思っております。 それから、医療問題の３点目は、ＡＥＤの設置でございますけれども、今回９月補正によりまして小中学校すべて、それから公民館すべてに設置をすることになったわけでございますが、今後の計画ということでございます。いわゆる市が所管しておりますいろんな公共施設等につきましては、今回ＡＥＤの設置をするということになっているわけでございますが、今後は本市以外の公共施設あるいは民間施設の設置者に対しましても、ＡＥＤを設置していただくような呼びかけをしていきたいというふうに思っております。 それから、ＡＥＤの貸し出しということが可能かどうかということでございますけれども、今、市内では松江保健所が貸出用のＡＥＤを２台保有をしているということでございますし、また市の教育委員会では学校行事用に２台保有をしているということでございます。今後、市民の参加をする各種イベント等を対象に貸し出すＡＥＤを備えることにつきましても、御指摘のような御意見を踏まえて検討していきたいというふうに思っております。 ４項目めは子育て支援ということでございまして、今後の子育て支援の拡充ということについてどのように考えているのかという話でございます。 もう既に御承知のとおりでございますが、子育て支援という中で保育料の大幅軽減というものをやっております。それから、乳幼児の医療費助成を行っておりまして、一定の条件のもとに無料措置というものを拡充をいたしたところでございます。 それから、一般不妊治療費につきまして、その自己負担分を助成をすると。それから、妊婦健診につきまして市の単独で７回までを無料にすると、こういうふうなことも実施をいたしているところでございます。 私どもは、桂議員が御指摘されましたように、子育てをするなら松江が一番だと言われるような施策をこれからも打っていって、定住対策というものをさらに進めていきたいというふうに思っているわけでございます。舛添大臣が助成拡大ということを述べておられるわけでございまして、そのことは大変私どもにとりましてはありがたいと。そういったものとあわせて、市の今後の施策の拡充ということにつきまして検討していきたいというふうに思っております。 ５項目めは環境問題でございまして、地球温暖化対策ということでございます。 クールアース・デーの取り組みとその効果についてと、あるいは市民の声があればどうかということが第１点でございます。 2003年からでございますが、環境省の呼びかけによりまして、松江市におきましても夏至の日にＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーンというものを実施をしてきております。ことしは６月21日と、それからもう一つは７月７日の夜８時から10時にかけまして市民、それから市内のライトアップ施設６カ所に、これは松江城、カラコロ工房、松江大橋、源助公園、それから玉湯町の柳井の水源地、それから市の総合文化センター、この６カ所でございますが、一斉消灯の呼びかけをいたしまして、市民の皆さんからも賛同いただいているところでございます。この結果、各施設におきましては165キロワットの消費電力が削減をされまして、約0.1トンのＣＯ２削減効果があったところであります。 今後、松江クールアース・デーというものを制定をしてみてはどうかと、こういう話でございます。 実は、この夏至の日でございますけれども、このライトダウンキャンペーンに合わせまして、３年前からでございますが、松江城の馬溜のところでキャンドルナイトというのを実施をいたしております。これは2,000個のキャンドルでその年その年に応じた図柄を描いていると、そういうことで市民の皆さん方に環境についての思いをはせる契機にしていただくというものでございます。ことしはちょうどこの日が雨で実施できませんでしたので、水燈路の開催にあわせて、今週の土曜日でございますが、９月20日に改めて開催をする予定ということになっているところでございます。 今後も議員が御提案されましたように、夏至の日のイベントに加えて７月７日には市の施設あるいは各事業所、家庭に向けての一斉消灯ということを広く呼びかけて、運動を拡大していきたいというふうに思っております。 ６項目めは観光振興ということでございまして、一つは、松江旅行者の入り込み客の状況ということでございます。森脇議員にお答えをしたとおりでございまして、昨年に引き続いてことしも非常に好調を維持していると、こういう状況でございます。 経済効果いかんということでございますけれども、平成19年の入り込み客859万9,000人、これをもとに試算をいたしてみますと、平成19年の観光客全体の消費額が約686億円ということでございまして、前年度に比べて約32億円の増ということでございます。 それから、滞在状況、個人の消費状況はどうかということでございますけれども、平成19年度の宿泊客でございますが、延べ195万9,000人、平均宿泊数は1.15泊というふうに試算をいたしております。それから、１人当たりの観光消費額は、日帰り客が約7,500円、それから宿泊客で３万4,000円と。ですから、日帰り客に比べますと宿泊が約４倍強の経済効果があると、こういうことでございます。 それから、今後の見通しということでございますけれども、まず全国への情報発信といたしまして、首都圏を中心にした観光プロモーションというのをこれまでもやってきております。今後も松江開府400年祭をテーマといたしまして、平成23年度までこのプロモーションを展開をしていきたいというふうに思っております。 そして、今月の29日から始まりますＮＨＫの連続テレビ小説「だんだん」の試写会を見ましたけども大変すばらしいできばえでございました。必ずや松江の名前というのが全国に知れ渡っていくだろうというふうに私も確信をいたしたところでございますけれども、ことしの２月にだんだん応援プロジェクトというのを立ち上げております。こうしたものを中心に積極的に応援をしていきたいというふうに思っているところでございます。 今後の見通しでございますけれども、こういったこと以外に広域連携によるＰＲ、それからインバウンド対策、こういったものによりまして観光入り込み客1,000万人に向けまして、何とか来年はその中間目標でございます890万人を達成していきたいというふうに思っております。
○議長（田中弘光君） 16番。
◆16番（桂善夫君） 大変ありがとうございました。特に、住宅問題、雇用促進住宅の問題につきましては、市長お話しされたとおりだと思いますが、松江市民の皆様、大変不安がっていらっしゃいますので、その点の御配慮をひとつよろしくお願い申し上げまして終わります。ありがとうございました。
○議長（田中弘光君） 17番斎藤菊市君。 〔17番斎藤菊市君登壇〕
◆17番（斎藤菊市君） 友愛クラブの斎藤菊市でございます。一般質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、質問者それぞれが述べられましたけども、共産党議員団、亡き
小笹義治議員の永年の御功績に心から敬意を表しますとともに、謹んで御冥福をお祈りしたいと思います。 本日最終の質問でございまして、大きく４項目の質問をさせていただきたいと思います。 いつも質問をするたびに有権者の皆さんから原稿を棒読みするなということを注意を受けておりますし、市長も原稿を読まんで答えてほしいと、そういう注文をお伺いをします。本日も事前の通告と、それから質問要旨の提出はいたしましたが、少しプラスアルファをいたしますので、質問中にいい回答がひらめきましたら、市長さんにも追加で御回答をお願いをしたいと思って、早速質問に入らせていただきたいと思います。 最初に、市長の政治姿勢についてでございます。 けさからお伺いをされた向きもございますが、福田首相の突然の辞任について市長の感想を伺うということでございます。 昨年、安倍首相の辞任を受けて福田首相が誕生いたしましたけども、また任期の途中で突然辞任の発表となりました。国民からいたしますと、何が辞任の真意なのかをはかりかねる深夜の記者会見に唖然といたしました。安倍さんは健康上の病気が理由と、福田さんは少し視力が落ちた程度で健康な中での辞任と、説明責任には至らない、まことに不可解な退任劇であったと言えます。いやしくも一国の総理大臣の地位にある方が、客観的にクールな視線で他人事のように話される姿を見て、政治家としての重大な責任感や国民からの大きな期待感が瓦れきのように崩れていきました。 １年間に２度もの電撃的首相辞任劇は外国の目線からも失笑を買うばかりで、日本政治への信頼の失墜ははかり知れないものがあると思います。子供にとっても恥ずかしいこととわかるほどの深刻な事態であります。政策実行力ではなしに、人気注目度、瞬間の支持率をバロメーターとして選ばれ、せつな的に生まれては消える姿には、政治家みずからが政治責任を放棄し、国民を裏切る行為と言えます。沈滞する経済の立て直しを優先するべきと期待され叫ばれていますが、自公政権の中央政治がどう変わるのか、変わろうとするのかのエネルギーや熱気が伝わってきません。 私の思いを先に述べましたが、地方自治体を担う政治家として、市長はこの事態をどのように受けとめているのかお伺いをしたいと思います。 ２番目に、教育問題についてでございます。 大分県の教員採用などに関する汚職事件について、教育委員長並びに教育長の見解を伺いたいと思います。 公務教職という神聖であるべき職域に激震が走りました。大分県の事件の概要は御承知のこととして、内容の経過には触れませんが、教員採用をめぐる贈収賄汚職、県教委の最高幹部が公然と口ききのあった受験者の点数を水増しし、合格点にあった者を減点までした合格、不合格改ざんの密室工作の事実が次々と明らかになってきました。平成２年に山口や徳島で同様の事件がありまして、全国的に不正再発防止に取り組んだことから見ると、大分県は閉鎖的で教委、学校、教職組がもたれ合う、悪弊のしがらみ共同体が現存していたと言えます。他県の事件ですけれども、教委の基本的姿勢としての見解を次の数点にわたって伺いたいと思います。 最初に、公正公平という社会正義や社会秩序を踏みにじる遺憾な事件でありまして、縦社会の強い先ほど申しましたしがらみ共同体と言われる教育業界の体質をどう思われるかということでございます。 この結果、不合格者の採用を取り消し、本来合格するはずであった受験者を採用する方針が示されました。講師として残るかやめるかを一方的に通告され、短期間に選択を余儀なくされたことについて２点伺いますが、不正で採用された21人への通告、本人がなぜ処分されなければならないのか、本人に何の罪があるのか、何の過失があるのか、妥当な対処方針だと思われますか。 次に、これは基本的人権の無視というような方針と考えますが、教委はどのような点を問題視されますか。 この事件で見えるものは、モラルハザードを起こした閉鎖社会性が浮かび上がってきます。教員採用の不正疑惑は大分だけの話ではないと、どこでもやっているわいという不信の声を消すことができません。当該の地方に限らず、地域、学校、子供たちにも大きな動揺が起こり、消しがたい大人社会の汚点を残すことになります。 そこで、３点伺いますが、子供たちに事件の内容、これは現時点までの経過でございますが、理解できるように話す自信がございますか。 次に、社会的に極めて大きな影響力がある事件であり、真相解明、責任追及、徹底した再発防止に必要なものには何があると思われますか。だれのために何をするのかということをお伺いしたいと思います。 この事件を教訓にして、当事者の権限はございませんけれども、市教委としてどのような意識変革や組織変革が必要と思われるか。県教委との関係や市教委独自と思われるものをお答えいただければと思います。 これらを通じて松江市は教員の人事権の移譲を県へ重点要望としていることからも、単純に人事権移譲だけではなくて、正常な県教委との関係、受け皿となる市教委の基本姿勢や体制の構築、主体性などの部門にも踏み込む改革ができないと、松江市が望む学校運営や特色ある教育、地域の人材育成につながらないと強く感じましたので、この質問をいたしました。 次に、３点目に産業振興についてお伺いをしたいと思います。 産業の振興は、雇用の確保、若者の定住につながることに尽きます。この質問で一番理解を深めたいことは、新しい雇用の場を創出する積極性はもちろんのことですが、今ある地場の中小零細企業の維持継続への努力が十分ではないのではないかと思います。地域はこの中小零細企業に支えられているので、その雇用数の比率は大きいものがあります。経営基盤の強化への対応等の主体は、商工会議所とか商工会の任務であると思われますが、きめ細かな指導ができる体制にあるのかどうかということが疑問でもございます。 規制緩和や過度な自由化で地場の中小零細企業はもう体力を失い、ばたばたと倒れております。地域経済の下支えの仕組みが破綻しております。地域を守り、市民の安全・安心を守る現場第一線の市行政の立場から何ができると考えられるかお伺いをしたいと思います。 地域産業を保護し守る農業政策は、国の施策も含めて突出をして優遇されたり、こういう場でも論議をされる機会がございます。元気な中小企業を育て、地域づくりを実践するため、企業の実態やニーズ把握などの調査を産業経済部門としてもっと取り組むべきと感じます。これは、松江市に定住し、松江市に納税し、地域貢献している企業を評価をすべきという面で、特に取り組みの強化をいただきたいと思います。 活性化の名のもとに進められた自由化の功罪について、地域で論議し検証していくことが必要であり、地域と連携、強調し地域を守り育てる企業姿勢などを問うべき、論議を深めると思いますが、どのように考えられますか。 一例として、自由化と地域経済を考えるシンポジウム、このようなものを開催をして、地域が何をしなければならないか、定着、定住の生活基盤をどう整えるか、底辺の中小零細の経営目線からの提起を産業政策に生かすリーダーシップを発揮すべきではないかと思います。 産業団体は、業界のいろいろなしがらみの中で身動きができない一面がございます。サービスを提供するだけの行政から企業活動へ何の支援ができるか、課題提起できるのは行政かＮＰＯなどの団体でしかないと。そうした意味から、農業、漁業、中小企業対策と企業経営の声を反映できるような体制づくりの必要があると思います。地域から声を発するといいますか、地域から行動を起こす、そのような視点からの思いでございます。 次に、行政改革について伺います。 平成８年から12年まで、第１弾ということにはなっておりませんが、松江市は行政改革に取り組んでこられました。さらに、平成13年から行政改革大綱を策定をして、そして合併協議、合併を経て平成19年度までの実績が報告をされてきました。合併によって膨らんだ財政規模を、以降の具体的な目標数値を定めた取り組みの成果は、歳入歳出効果として70億円にも及び、また普通建設事業費66億円や市債発行額の抑制54億円などを達成をして実質公債費比率が20.9％になったことは、ある程度評価できると思います。その上、先般の回答で、20年度の見通しでは実質公債費比率が20％を下回るというような見通しを示されまして、ある程度という、ある程度をとったほうがいいかなと、そのような思いがいたしました。 今までは制度改革、物や数字のあか落としの改革、効率化の改革という取り組みが主であったと思っておりまして、今後松江市にとって第３弾の正念場を乗り切るためには、角度を変えた視点が要るのではないかというふうに思います。 市長さんより、市役所の若手職員との懇談会を開催をするというようなことをお伺いいたしましたが、そのような場で若手の職員から何を感じ取られておられるのか、できればお答えを願いたいと。 私も喫煙所で一緒になるんですが、いろいろ話をしておっても、何か不満がくすぶっているかのような感じを受け取るものですから、市長さんの目線と私のその不満がくすぶっているというのは大変失礼な言い方かもしれませんが、若手職員の気持ちをどのように受けとめられるか、大変重要なことであると思いますので、お願いをしたい。 その視点は、人とサービス価値をどう追求するかということであると思います。今までは当たり前という行政改革から、レベルを一歩進んだ次の取り組みといいますか、次の段階の改革について市長の思いがございましたらお伺いをしたいと思います。 その中で、個別のテーマを一つ提起いたしますが、行政をサポートする市民団体の育成、よきパートナーとしてのタイアップについてでございまして、市民活動団体に対する支援の制度についてお伺いをしたいと思います。 ごみ減量の貯金箱制度、そしてまたふるさと納税制度というものが今年度から制度として導入されました。まだ始まったばかりでございますので、その実績、将来の方向性というのは難しいかもしれませんが、どのように考えておられるか。 私もことしの３月議会では、よその自治体に負けないように松江市を精いっぱいアピールをして、積極性がないと納税制度に集まる資金は少ないと、そういう積極論で申し上げましたが、今、少したってみて、この制度をいろいろな角度から意見を言われる方があるんですが、格差是正のもとにできた制度なんですけども、寄附というものの崇高な精神を踏みにじるようなものというような批判もあります。また、自治体の中には贈答品を用意して寄附集めに奮闘しているところもあるというようなことを聞くと、少しねじれているのではないかという気がしております。 そこで、従来の補助金等で支援をしている状況から脱して、どのような形で市民団体を育成するかということでございますが、一例として、
税の一部を明らかにして、市民参加と運動の拡大や活性化を図る支援制度が全国でも導入されているところがございます。以前の議会でも質問されたケースがあるかもしれませんが、これは個人住民
税の納税者が選択をすると、市民活動団体の事業費の２分の１を限度として、自分の市民
税の１％を拠出支援することができるというものでございまして、ふるさと納税制度で見るような市外の人のふんどしをかりるか、人の懐を当てにするか、また納税者が市内の身近な団体に個々の選択で見える形の支援をして、協働して活動に参加、成果を上げると。これらの団体は、市民の厳重な資格審査を受けるわけで、市民のチェックが入り、最終的に市長さんが審査でオーケーをされた団体にしかもちろんそのことはできませんが、また非営利団体として宗教とか政治活動とか、そういう部門は除かれるわけでございます。良識あるこのような積極的な市民参加と、そして責任ある活動推進によって、公の意に沿う団体育成が図られます。運動推進の理にかなうことになると思います。 私は以前に、青少年育成スポーツ強化基金創設をぜひにというような提案をしたことがございます。趣旨は同様でございまして、福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成など、今後とも取り組みを強化しなければならない部門だと思います。 ごみ減量の貯金箱制度とふるさと納税と、そして今申し上げました新しい条例を制定した中での支援制度、それぞれ別物でございますが、このような方向性が望ましいのではないかと思って御提起をさせていただきたい。そういうことによってもっと市民活動団体へ新しい支援策を図ると、行政ができにくい活動領域をカバーするボランティア団体を勇気を持って育成をする必要があるのではないかと思います。 質問は以上でございますが、行財政改革大綱に基づくスクラップは第１弾できたと私は思います。次は行政サービスをどう高めるのか、新しい方向性を探る行政改革論議を深めるべきだと思います。従業員のやる気を引き出すこと、また議会も特別委員会で議会改革の方向性をまとめつつあります。執行部と議会の両輪がきちんと機能すること、そうした意味からは議長任期も４年として、市長さんとがっぷり四つの市政運営ができることを願っておることを申し上げて質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中弘光君） 松浦市長。 〔市長松浦正敬君登壇〕
◎市長（松浦正敬君） 斎藤議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、市長の政治姿勢ということで、福田首相の突然の辞任について市長の感想をということでございますが、これにつきましては先ほど森脇勇人議員にお答えをしたとおりでございます。 いずれにしましても、非常に政治に対する信頼感というものが揺らいでおりますし、不信感というものが充満をしていると。そうしたときにやはり今後そういったものを打開をしていく力強いリーダーを選出していく必要があるだろうというふうに思っておりますし、政策的には地方重視、地方あっての国であると、こういう考え方のもとに政策を立てて実行していただくと、そういったリーダーを求めていきたいというふうに思っております。 教育問題につきましては、これは教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 それから、産業振興ということで、地場の中小企業に対してもっと行政としていろいろなてこ入れなり対策を講じるべきではないかと、そういうお話でございます。 斎藤議員がおっしゃるお話というのは私もよくわかります。中小企業の皆さん方が地域の経済というものを支えていただいているわけでございますので、そうした中小企業が大変疲弊をしていると、こういう状況に対して、もちろん松江市としましても対応していかなければいけませんけれども、まず基本的には国に対して必要な対策を講じるように求めていきたいというふうに思っております。 それから、松江市といたしましての対策といたしましては、この中小企業の経営支援のための融資制度、それから信用保証料の補助、セーフティーネットの保証、見本市等への製品の出展料の補助と、そういうふうな販路拡大支援などに取り組んでいるということでございます。 産業振興の２点目といたしまして、今後自由化と地域経済を考えるシンポジウムというふうなものを開催をして、地域が何をしなければならないのかと、定着、定住の生活基盤をどう整えるかとの問題提起を行政としてリーダーシップを発揮すべきではないかというお話でございます。 この点につきましては、若干私はやや斎藤議員とは意見を異にするところでございまして、やはり基本的にはこうした問題については、それぞれ中小企業の立場からその問題提起というものをいただきたいというふうに思っているところでございます。現に、市内の企業におきましては、地元の食材を加工販売するというような形で地産地消に取り組んでいる企業も見受けられるわけでございますので、そうした中でいろいろな課題というものをそういった中小企業の皆さん方お持ちだと思います。そうしたものをぜひいろんな場で提起をしていただいて、それに対して行政として対応すべきものについては対応していくと、そういうことであろうというふうに思っております。 ４点目は、行政改革についてでございます。 斎藤議員は、行政改革について第１ラウンドは終わったと、だから今度は新しいものをやっていくべきだということをおっしゃっておりますが、それもよくわかりますけれども、しかし行財政改革というのは、これは不断に続けていかなければいけない問題だというふうに思っております。これでいいということはないわけでございますし、私どもの行政を取り巻きます環境というものも刻一刻変わってくるわけでございますので、手を緩めないように行財政改革としてやっていかなければいけないというふうに思います。 そして、その中で市役所の若手職員との懇談を通じて何を感じたかということでございますが、私も幹部職員あるいは管理職の職員と接する機会が非常に多いわけでございますので、やはり若手職員が一体どういうことを考えているのか、そういったことをぜひこれは聞いてみたいと、こういう思いもありまして、お昼御飯を一緒に食べながらいろんな話をしております。特に、余り意識的には仕事の話をいたしますと職場に対する不満だとか、そういったものが出てまいりますので、そういったものはかなり個人的なものもございますから、なるべくいろんな意味で職員の市民としての感覚だとか、そういったことを聞くように心がけているところでございます。 あるいは自分の仕事とは関係のない立場でのいろんな意見だとか、そういったことも聞いているわけでございまして、これからもそうした若い職員の皆さん方が自由に意見を言ったり提案できるような職場環境というものを整えていきたいというふうに思っております。 それから、次の段階の改革についてどのような思いを持っているのかと、行政改革についてということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、この行政改革については不断にこれはやっていかなければいけないというふうに思っております。実質公債費比率というようなお話をされたわけでございますけれども、先日ある新聞を見ておりましたら、鳥取版の新聞でございましたけれども、実質公債費比率が18％を超しているのは極めて問題であると、こういう論調が出ておりました。やはりその中に入ってしまうと、感覚がなかなか麻痺してしまうというと非常に語弊がありますけれども、例えば鳥取市なんかの場合、実質公債費比率は12％になっているわけですね。そういうふうな中で18％というと極めて問題だと、こういう認識が当然出るわけでございますが、島根県のようにすべての団体が18％を超してしまっている団体においては、なかなかそういうことがなくて、20％を切ったらこれは非常にいいんじゃないかと斎藤議員はおっしゃいましたけれども、まだまだこれは改善をしていかなければいけないものだというふうに思っております。 それはそれとしまして、今後の行政改革の視点ということでございますけれども、これからは松江が広域的な立場から宍道湖・中海圏域の中核的な都市として、そうした役割を十分に発揮をしていくということが大変大事だというふうに思っております。したがって、中海圏域あるいは宍道湖圏域の各団体と連携交流をして、一緒になって定住促進ということを掲げてやっていかなければいけないというふうに思っております。 それから、さらには先ほどの御意見等々にもありましたように、道州制であるとか、あるいは地方分権の議論というのがこれからどんどん出てまいるわけでございますけれども、こうしたものに対処する上でも自立した行政運営ということがこれは求められていくと、こういうことでございます。 したがいまして、そうした新しい状況あるいは松江市の今後進むべき方向、そういったものを考えていきますと、一つは、職員の意識改革、資質向上ということを求めていく必要があると。研さんを積んでもらう必要があるということは一つではありますけれども、もう一つは、やはり市内外の多彩な人材というものを結集をしていくと、そして行政と住民の協働ということが大変これから行政改革にとりましては大事になってくるんだろうというふうに思っているところでございます。そのための仕組みづくりということをいろんな場面場面で意識的にやっていかなければいけないというふうに思っております。 それから、市民活動に対する支援制度ということで、一つは、ふるさと納税制度の実績と将来の方向性ということでございますけれども、現在、寄附につきましては９月10日現在で23件、269万円の申し出を受けているということでございまして、徐々にふるさと松江への熱い思いということの手ごたえというものを感じているということでございます。 今後、この制度を活用して、全国に松江の情報を発信し続けていきたいと。そして、松江市を愛する人々に一層応援をしていただけるように、これはまた市民の皆様方と一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。 もう一つは、従来の補助金というものを脱して、例えば
税の一部を市民団体の支援制度に入れていくと、活用していく、こういうふうなことでＮＰＯあるいはボランティア団体を活性化をしていくと、そういうことによって行政改革というものを新しい方向性を出していくべきではないかと、こういうお話でございます。非常に傾聴に値するお考えだというふうに思っておりますけれども、潤沢に
税がある時代ならいざ知らずでございますが、なかなか１％といっても、それをすべてそのＮＰＯのほうに振り向けていくということについては、これはもう少し議論を深めていく必要があるだろうというふうに思います。 また、市民活動、特にＮＰＯについては、余り補助金をもらいたくないと、そして補助金をもらうことによって規制をされるのを好まないという、そういった団体もあるわけでございますので、そういうふうなことを考えると、直ちにそうしたものをＮＰＯのほうに振り向けていくということについては、どうだろうかというふうに思っております。 これは幅広いいろんな形での意見をお伺いをして考えていかなければいけませんけれども、実はことしから新たな対策として、ＮＰＯと市の職員との合同研修というのを開催をいたしたところでございます。これは今までＮＰＯと市の職員というのが必ずしも意思疎通というのがうまくいってない、それぞれがどういうことをやっているかということがなかなか理解できないという、そういうところがございます。極端に言うと、ＮＰＯのほうではいろいろな行政の事業というものに予算が要ると、議会の議決を経て予算として計上されないと執行できないというようなことが理解されていないというような、そういったところもあるわけでございます。 また一方、ＮＰＯのほうがどういうふうなことを行政に望んでいるのかと、お金だけなのか、あるいはいろんな人的な支援なのか、そういうふうなことをもっとお互いに研修の中で語り合うことによって、ＮＰＯと行政との協働というものが一つの方向性が出てくるのではないかと、こういうふうに思っておりまして、今後こういったことを大事にしていって、おっしゃるとおりＮＰＯというのは行政と市民との間の仲立ちをする大変大事な存在でございますので、そういった人たちに対する支援策というものをこれから一緒に考えていきたいというふうに思っている次第でございます。
○議長（田中弘光君） 福島教育長。
◎教育長（福島律子君） それでは、教育問題に関しまして私のほうから代表して答えさせていただきたく存じます。 今回の大分県で発覚いたしましたこの教員採用をめぐる汚職事件につきましては、決してあってはならないことでございまして、想像を絶するものであり、言語道断だと言わざるを得ないと思っております。何と申しましても最大の被害者は、これは児童生徒でございます。子供たちの心を踏みにじったものであり、強い憤りを覚えたものでございます。 そして、この一連の不祥事の詳細や背景などにつきましては、報道によるものしかわかりませんので、全体像が見えませんので、大分県教育委員会の今回の措置に対しまして見解を述べる立場にはございませんが、一日も早く正常化されることを念ずるばかりでございます。 私ども松江市教育委員会といたしましては、島根県教育委員会と連携しながら、今後とも職員に対しまして公務員としての自覚を促し、児童生徒や保護者に信頼される教育を推進していく所存でございます。 ここで感じましたことは、大分県教委の方々が自分の立場を客観的に見ることができなかった、そこが一番の問題ではないかと思っております。世阿弥は「花鏡」という書物の中で離見の見ということを申しました。離見の見とは見所同心の見なりと。客席のそれでちゃんと見なさいということ、ですからそういうことを見ることができない状況に陥っていたんではないかと思います。ですから、客席のそういう立場に立つためには、やはり現場へ出かけ、どんなそれであるかというふうなこと等やはりきちっと自分の目で見、耳で聞き、肌で感じ、そういうものを感ずること、これが一番だと思っておりますので、なかなかそれじゃああなたはやっているかと言われますと、大変きついところもございますけれども、現場へ出向いて現場がどんな状況かということを踏まえて教育行政に進んでいきたいと、そのように思っております。以上でございます。（拍手）
○議長（田中弘光君） 17番。
◆17番（斎藤菊市君） 言語道断とか拍手がございましたんで、あえて質問はしたくないんですが、教育委員長さんにもということで通告はしておりましたが、何かございましたら。
○議長（田中弘光君） 久保田教育委員長。
◎教育委員会委員長（久保田康毅君） 御指名いただきましてどうもありがとうございます。 今教育長が申しました全く同感でございまして、この中にもだれのための教育かということがあります。やはり、将来を担う子供たちをいかに心身ともに健康な状態で育ててやるかということを考えたときに、指導の立場にあるそういう人たちが不正を働いたというようなことは、その人たちはこういう教育の場に立つべきではない、断じてそのことを心して取り組んでまいらないといかんというふうに思っております。 非常に返答のしにくい厳しい質問だったわけですけれども、先ほど教育長が申したような立場から、もし島根県の場合はというふうなことがありましたら、絶対にないと信じますけれども、そういう気持ちを持って公正公平にということも議員のほうから書いてございますけど、ただ、この中で教育界はしがらみ共同体と言われる教育業界の体質だと、どう思うかというふうな質問がございますけども、決して教育界がすべてそのような状態にあるのではない、すべてでなしにその一部がこういうふうな不都合な状態を起こしたというふうに私どもは理解しておるところでございます。 島根県においては決してない。あってはならないし、また県教委と市教委は綿密な連携をとりながら、教育はどうあるべきかということについて真剣に検討を加えながら進行しているということを御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（田中弘光君） 17番。
◆17番（斎藤菊市君） 終わります。
○議長（田中弘光君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時38分散会〕...