松江市議会 2008-06-17
06月17日－03号
平成２０年第２回 ６月定例会 平成20年第２回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成20年６月17日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問────────────────────────────────────────出 席 議 員（45名） １ 番 田 中 明 子 君 ２ 番 畑 尾 幸 生 君 ３ 番 吉 金 隆 君 ４ 番 森 脇 幸 好 君 ５ 番 松 蔭 嘉 夫 君 ６ 番 渡 部 美 津 子 君 ８ 番 南 波 巖 君 ９ 番 葉 山 泰 子 君 10 番 朝 倉 弘 太 郎 君 11 番 津 森 良 治 君 12 番 森 脇 勇 人 君 13 番 宅 野 賢 治 君 14 番 川 井 弘 光 君 15 番 福 間 俊 夫 君 16 番 桂 善 夫 君 17 番 斎 藤 菊 市 君 18 番 加 藤 富 章 君 20 番 田 中 豊 昭 君 21 番 板 垣 亨 君 22 番 勝 部 加 代 君 23 番 福 田 安 信 君 24 番 太 田 薫 君 25 番 田 村 昌 平 君 26 番 篠 原 栄 君 27 番 角 田 正 紀 君 28 番 安 部 吉 輝 君 29 番 加 本 市 郎 君 30 番 林 干 城 君 31 番 片 寄 直 行 君 32 番 藤 田 彰 裕 君 33 番 足 立 利 人 君 34 番 森 脇 敏 信 君 35 番 三 島 良 信 君 36 番 石 倉 茂 美 君 37 番 山 本 勝 太 郎 君 38 番 三 島 進 君 39 番 飯 塚 悌 子 君 41 番 立 脇 通 也 君 42 番 石 倉 幹 君 43 番 後 藤 睆 一 君 44 番 比 良 幸 男 君 45 番 出 川 修 治 君 46 番 中 村 晴 洋 君 47 番 加 藤 滋 夫 君 48 番 田 中 弘 光 君───────────────────────欠 席 議 員（１名） 19 番 小 笹 義 治 君───────────────────────欠 員（２名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 野 津 精 一 君 次長 落 部 厚 志 君 議事調査課長 桔 梗 和 夫 君 書記 高 橋 浩 三 君 書記 門 脇 保 君 書記 川 谷 浩 伸 君 書記 永 吉 弘 宜 君 書記 永 見 玲 子 君───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 君 副市長 伊 藤 忠 志 君 副市長 中 村 光 男 君 収入役 山 本 弘 正 君 市長室長 清 水 伸 夫 君 総務部長 川 原 良 一 君 総務部次長 意 東 茂 喜 君 財政部長 原 厚 君
産業経済部長 能 海 広 明 君
観光振興部長 森 秀 雄 君 市民部長 田 中 寛 美 君 健康福祉部長 松 本 修 司 君 環境保全部長 宅 和 勝 美 君 都市計画部長 安 井 春 海 君 建設部長 原 憲 二 君 消防長 柳 原 知 朗 君
教育委員会委員長久 保 田 康 毅 君 教育長 福 島 律 子 君 理事 友 森 勉 君 副教育長 杉 谷 充 久 君 水道局長 小 川 正 幸 君
水道局業務部長 松 浦 俊 彦 君
水道局工務部長 吉 岡 敏 則 君 ガス局長 谷 正 次 君 交通局長 渡 部 一 雄 君 市立病院院長 錦 織 優 君
市立病院事務局長油 谷 健 一 君─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（田中弘光君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（田中弘光君） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 28番安部吉輝君。
◆28番（安部吉輝君） おはようございます。松政クラブの安部でございます。きょうは何というすがすがしい朝を迎えることができたでしょうか。けさ１番に質問に立つことをうれしく思っているところでございます。 消防団について一般質問を行います。 旧松江市においては、かつては常備消防の整備に伴い消防団の整備、縮小も余儀なくされ、それとともに団員数の減少により統合を余儀なくされた経緯があったようでございます。しかし、阪神・淡路大震災に始まり最近の相次ぐ大震災、そして14日の岩手・宮城内陸地震、まずはそこで亡くなられた方の御冥福を心よりお祈りしたいと思います。 そうした災害救助の教訓から、警察や常備消防でははかり知れない地域や
コミュニティーの把握等々、その必要性が重要視され、それにより地元消防団が再認識されてきました。そうした我が松江市としても一昨年７月豪雨の際、あらゆる現場で消防団の方々には献身的な苦労をいただき、さらなる地域の役割を強めたと思っております。各地区において守るべきそれぞれの地域性、またその現在の温度差はあるが、そうした８市町村の消防団を統括したオール松江市として、松浦市長は現在の消防団をどのように思われるのか、またそのはえある2,000名の消防団員をどのように思われるのかお伺いいたします。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 消防団の皆様方には、日ごろの活動に対しまして本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。特に、松江市の場合、合併いたしまして、今お話がございましたように2,000名という大変大規模な消防団ができ上がったわけでございますが、これとても一度に消防団という組織ができ上がったわけではなくて、年数をかけまして一つの消防団に組織がえをしていただいたということでございます。皆様方のこの消防団の統合に至るまでのいろいろな努力に対しましても感謝を申し上げたいと思います。 そして、今それぞれの地域で分団等々に分かれているわけでございますけれども、大変地域のことをよく御存じでございますし、そしてまた迅速に一たん災害があった場合に出動していただけるという意味で、地域の皆さん方にとっては大変安心のできる組織だと思っている次第でございます。 今御指摘がありましたように、18年の災害等もまさにそういう見本であったというふうに思っているところでございまして、これからもどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 そして、その消防団の団員の皆様方、本当にお話にもあるかと思いますが、通常はいろいろ仕事を持ちながら、一たんそうした災害があると駆けつけていただくと、こういうことでございまして、これは職場の皆さん方の御理解、それからまた家族の皆さん方の支え、そういうふうなものがあって、こうした献身的な御労苦がやっていただけるものと思っているところでございます。 ぜひこれからも郷土愛というものに立脚していただいて、自分たちの地域は自分たちで守ると、こういう精神のもとで一層の御精進をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（田中弘光君） 安部吉輝君。
◆28番（安部吉輝君） 安心して次の質問に入れると思います。さきの答弁をいただきましたので。 それでは、次の質問に入ります。 消防団の確保についてでございます。
コミュニティーとは、地域の自治意識のもとで地域に貢献し、共属感情のもとでそこで誇りを持って暮らす人々の単位であるということでございます。消防団もその
コミュニティー形成の上で大いに意義のある団体だろうと思います。今、そんな消防団も多くの地域でその団員の確保が難しくなっているのではないか、畑尾議員の質問にもありました。その答弁の中で、団員の高齢化、
サラリーマン化等さまざまな課題に直面している云々との答弁がありました。高齢化した消防団だから若い団員が入りづらいのか、それとも若い団員が入らないから高齢化するのか、一方の方面団でも原則的に45歳まで、そして勤続10年─15年間という団もあったが、そこでも団員の確保がだんだん難しくなっていると聞いております。 また、表に出てこないそのほかの原因として挙げられるのが、団員が集まりの際、飲みニケーション、消防団員は何かにつけて飲みニケーションをする。それはそれでいいんだが、飲んで何ぼうの世界で入団すると無理に飲まされる、だから入りたくない、入らせたくない。私も何度かその話は耳にしたことがあります。とかくそんなイメージで見られがちになりますが、しかし今はそうではありません。テレビの向こう側の皆様にも誤解のないように申し上げます。車社会の現在では、飲酒での運転は重大な犯罪扱いの時代です。いざ鎌倉のときおっ取り刀で駆けつける。しかし、その状態ではそれもかなわないことになります。それでは消防団としての意義が半減してしまいます。だから、今は決してそんなに飲ます、飲まされるということはありません。そうしたイメージは取り除いていただきたい。 そのためにも、ここで消防団員である一つの意義をお話しさせてください。 現在、松江各方面団で県大会や全国大会を目指し毎年７月に行われる消火の技術とスピードを競う
消防操法大会、まずその
消防操法全国大会へ４年前、そしてことしと出場をかち得た玉湯方面団の栄光をたたえたいと思います。ぜひ県を代表して頑張っていただきたいと思いますが、それに向け選手を初め、団員の頑張りは大変なものがあります。そのひたむきさ、頑張りはどこの方面団、どこの班でも同じだろうと思います。若者です。私の地元でも週の約半分の３日、数カ月間の訓練を通して団員二十数名中、小型ポンプでは選手４人、補助員１人も含め常に13人から14名程度の団員が仕事を終えその訓練に参加をしてきます。遅くまで訓練や選手の補佐をし、納得がいくように時にはけんけんがくがくの議論もし、声をかけ合いながらほとんどボランティア的な団活動に傾注をする、その苦労もさることながら、それに取り組む姿勢、真摯な態度も私には頭の下がる思いがいたします。 それは、大会に向け数十回の訓練を重ね、だんだんと熱が入ってきた訓練のさなか、消防の指導をされる方よりさまざまな注意点を指摘され、その勢いで例え話としてさりげなく選手の長い髪、長髪の一部が減点の対象になる場合もあり得ると言われました。だから髪は短く、そう言われたわけでもないのに、選手は直接それを指摘されたわけでもないのに、翌日突然一人の選手みずからが自慢の茶髪ロン毛をばっさりと短髪の黒髪で訓練に参加をされたのです。大変な心境の変化ではないか、これこそ消防精神と驚きつつも、すべてにおいて私どもにはもう、うせたかもしれない若者の意気込みのすごさや迫力を感じたものです。 また、ある選手の親御さんが言っておられました。たった数カ月の訓練を通して、意思の伝わりにくい息子がいい意味で変わった、よくなったようだと、こう言われました。 地域代表で出場され、大会を終えたある地区の消防団員の慰労会において、二十数名の団員や地区役員の方が集まっておられる席でこんな話が出ました。ここにお集まりの
地区区長様を初めこの地区を代表してこられた皆様方、また団員の家族の方々、あなたの地区は大変な財産を得られました。大変失礼な言い方かもしれませんが、無気力、無関心、無感動と言われている世代の若者たちが正直ここまでまとまりのある、地域思いの若者であるとは思ってもおりませんでした。私も含め皆様たちが想像していた以上に、はるかにはるかにこの二十数名の若者たちは優秀です。この地区の未来たちがどんどん成長しています。 近ごろの若い者はと思っておられる方もあるかもしれません。しかし、振り返ってみれば昔はどうだったでしょうか。私たち世代の人間、むしろその世代以上に人間性豊かでまとまりのある若者たちの集団かもしれません。どうか皆様方もこのような団員に敬意を表し、彼らを地元の誇りに思ってください。こんな話が出ました。 長い訓練を越え、大会を終えた達成感の中で、選手や団員の心中はいかがなものか、もちろんそこは涙涙の慰労会です。全員が感動の、私たちもその感動をいただける心地よい反省慰労会です。こうして
地元地区住民全体が誇りを持ち、消防団員と地区住民のきずながより確固たるものになるだろうと思います。全市どこの地区もそうだと思います。ここに
コミュニティーは存在するのです。 一方、団員サイドとしても、今まで大会に出場されたすべての選手に聞いたわけでもありませんが、しかしその感想を聞くと、大変ではあったが今振り返れば操法大会に出場してよかった、一たび火災ともなればいち早く駆けつけ、その一刻を争う火災現場で最小限の人数で最大限の消火活動ができる、そうした非常時に地域を守る自信と誇り、訓練を通して憶すことなくそれをなし遂げたことによる自分自身への自信と誇り、多くの方がそのようなことを語られるのです。 人は変わるんです。関係者の皆様、そして団員同士のつながりで変わることができるんです。団員仲間を感じながら自分の地域を背負い、おのれのプライドをかけ訓練に訓練を重ね、そのときそのとき、一日一日で人は変わることもできるんです。特に、若者は若者の特権として劇的に変わることも不可能ではないんです。多くの選手が訓練の終わりごろになると見違えるほどより一層堂々とした地域社会の一員として思えてくるようになってきます。そうした責任、そうした連帯意識の高まりの中で、失われつつあると言われている地域社会の形成、また何よりも自分自身の鍛練と成長を促す要素がこの消防団にはあるんです。 消防団の役割において防災の啓発及び消火活動は当然のこととして、そうした地域形成における意味、そして何よりも団員が自分自身の成長を培う自分磨きの意味でも、もっともっと消防団のＰＲや啓発活動をされ、若者の入団を促してはいかがでしょうか。御質問いたします。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 安部議員は、八束方面団の方面団長というお立場もございまして、今までのみずからのいろんな御経験を大変熱を持ってお語りになったわけでございますけれども、結局今の消防団というのは、単に災害に出動すると、あるいは消火活動に携わるということだけではなくて、やっぱり日ごろのいろんな訓練、集会、そういったものを通して人間形成だとか、あるいは
コミュニティー形成だとか、そうしたことに大変な貢献をしていると、こういうお話だったと思います。 私も自分の生まれたところのお話をさせてもらいますけれども、実は３年ぐらい前だったんですけれども、今ある消防団というものを、分団ですけども、解散するかどうかという、そういう議論を大変けんけんがくがくでやった記憶があります。結局、それはだんだん若い人たちが少なくなってくるということもあるし、それからまた日ごろいろんな職場で働かなければいけないということもあるわけですが、一方においてはこの地域をどういうふうにして支えていくかと、そういうふうな思いがあったと思います。分団を解散してしまえば、そうした縦のいろんな流れといいますか、そうしたものがこれからは形成する機会というのが失われていくと、そういう危機感もありました。結局、分団については隣の地域と一緒にやっていくという結論になったわけでございますけれども、それでも今地域の会合等に出席しますと、やっぱりこれからの若い人たち、地域を守っていく人たちをどう育てていくかということが、これがもう一番のみんなの悩みといいますか、目標ということに今なっているわけでございます。 そういう意味で、この消防団という組織というのは、大変貴重な得がたい、そういった経験ができる場だと私は思っているところでございます。そういうふうなことを今安部議員もおっしゃいましたように、ぜひ地域の皆様方に御理解をいただく必要があるだろうというふうに思っております。 私どものほうでもこの消防団というものについてマーブルの放送、それから今は消防団員の協力事業所というものの登録制度というのを設けまして、そういった消防団員を何かあったときにはぜひ出動させていただく、そのための消防団というものへの入団というものを認めていただくような、そういった事業所をふやしていくという、そういう取り組みもやっているわけでございますが、そうした活動を通してぜひ消防団のＰＲということをやっていきたいと思っているところでございます。
○議長（田中弘光君） 安部吉輝君。
◆28番（安部吉輝君） そのとおりでございまして、中に入らないと消防団のことがわからないということがありまして、今こうしたことを言わせてもらったんですけれども、こうしたＰＲをどんどんやっていただけて入団を促していただけたらと思っております。 そしたら、次の質問に移りたいと思います。消防団の支援体制についてでございます。 現在、昼間の団員が
サラリーマン化をして、各班とも激減をしております。全市的にもそうだろうと思います。先ほどの
消防操法大会でもお話をしましたが、
消防ポンプ出動の最小限人数は、最大限の消火活動をするのには最低４人の人数が必要でございます。12月の葉山議員の質問にもありましたが、その対応はいかにということで、先般来私どもの班長会議でも団員がそれを憂慮し、そのことが議題になっております。８班の地区があり、各班平均20名弱の団員がおりますが、町外で働き、昼間出動できる班内の団員数は１名から５名、またゼロという危機的な班もありました。これでは昼間地元火災が発生した際、最低限の消火活動を整えるのに大きな支障が出てきます。出動ができないとなれば、消防団員としての信頼も失うし、地域住民の負託にもこたえられない、そして何よりも最善を尽くすことなく落胆をする地域住民の姿を見るのには、団員として耐えられない思いがいたします。 みずからの地域はみずからで守る、地域密着性でと言われる意味はそのとおりで、十分わかっております。場所によっては何か事あれば消火栓で即その対応も不可能ではありません。しかし、それだけでは事足りず、消防ポンプの出動が不可欠であり、そのためには人員の確保も必要でございます。それぞれの地域性もあるが、それには先ほどの任期の関係で、経験のある30代、40代で退団される方もいらっしゃいます。そうした方に協力をお願いするのが最適だと思っております。しかし、その
協力支援団員のお願いをするとなれば、その後押しをすることが必要であり、ポジションが必要だと思います。それには
協力支援団員であることのあかしが必要であり、それにはキャップであったりジャンパーであったり腕章であったり、そしてその自覚を促すための１枚の委任状があれば最低限の仕掛けがかなうと思いますが、どうでしょうか。また、そのほかに何か対策があるのかどうかお伺いいたします。
○議長（田中弘光君） 柳原消防長。
◎消防長（柳原知朗君） 全国的に団員が
サラリーマン化をしている中で、松江市におきましても被雇用者率が82％となっております。安部議員が言われるように、時間帯によっては出動困難というようなことが今後出ることも予想されるわけでありますけども、現時点まではそういった事例はございません。そうしたことが起きた場合には、分団間あるいは方面団の中での協力体制で災害対応に当たっていただく、このような出動態勢を現在とらせていただいているところでございます。 安部議員が提案されております支援隊につきましては、昨年の12月議会で葉山議員さんにお答えしておりますけれども、自分の地域は自分で守るという気概を感ずる現団員と
ＯＢ消防団員の協力関係、これは地域防災の観点からもあるべき形の一つであると考えております。また、
自主防災組織活動と団活動との連携も重要となってくると思います。 市全体としてはさまざまなことが考えられますので、支援隊を組織するということは考えておりませんが、腕章や帽子等を用意する考えもございませんけれども、多様な地域活動の中で創意工夫をしていただいて対応していただきたいと、このように思うところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中弘光君） 安部吉輝君。
◆28番（安部吉輝君） 前回の葉山議員の答弁と同じだと思いますけれども、こちらのほうはちょっと今の団員のこともありまして、また30代、40代で経験豊かな方がたくさん退団されたということでございまして、またどうしてもその人に協力をお願いしないと消火活動ができないということでございますが、それにはまた今のあかしが必要であるということを申しております。それはあと地域で考えることかどうかもわかりませんが、その点は後ほど相談したいと思います。前の葉山議員の答弁に個別に相談するという回答があったもんですから、また相談をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中弘光君） 柳原消防長。
◎消防長（柳原知朗君） 各方面団の中で、また各分団の中でＯＢの方々と現団員との支援体制、協力体制というのは、これはお互いに顔の見える関係の中でおやりいただくことでございますので、それを全市での取り決めというところまでは必要ないではなかろうかと、こういうように考えているところでございます。お互いに顔の見知った中で協力し合う関係、これができ上がることが一番好ましいのではないかなと、こういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中弘光君） 安部吉輝君。
◆28番（安部吉輝君） もちろん、そのとおりでございまして、それは十分私のほうでもできてると思っておるところでございます。それはまたじゃあそれといたしまして、次の質問に移りたいと思います。 溶岩隧道についてお伺いいたします。 現在、八束町には天然記念物の竜渓洞と
特別天然記念物の幽鬼洞と２つの溶岩隧道があります。学術的には非常に価値のある存在で、我が松江市でも学校の課外授業であったりサークルの洞窟探検隊であったり、その見聞を広めるためここを訪れる方への尽力はされていると聞いております。しかし、それほど知名度は高くはなく、そもそも溶岩隧道とは何ぞやということからお話ししなければわからないと思いますが、約20万年前、地球のマグマが島の至るところの火口からわき出し、流れ、その表面が固まり内部の溶岩が抜け出したトンネルがこの洞窟と言われております。天然記念物とは、学術上価値の高い動物、植物、そしてここは地質・鉱物ということになりますが、そして
特別天然記念物とは、天然記念物のうちでも世界的に、また国家的に価値が特に高いものとされております。 現在、天然記念物で地質・鉱物が226指定をされ、そのうち
特別天然記念物が17ということでございます。17の
特別天然記念物のうち、洞窟では鍾乳洞の秋芳洞、そして溶岩洞のここ幽鬼洞の２カ所がその指定を受けていると聞いております。そうした天然記念物及び
特別天然記念物は、観光か保全かということになれば当然保全ということになりますが、その扱いが今のままでは今のまんまです。今後この両者をどのように活用または整備されるのかされないのか、今後の計画があればお伺いいたします。
○議長（田中弘光君） 友森理事。
◎理事（友森勉君） これは国指定の文化財です。洞窟内にはここしかいない生物、希少生物が生息しているため、その環境に影響を及ぼさないように将来にわたって保護されていくように努めること、これが現代に生きる私たちの最大の任務であるというふうに思っております。 そして、将来にわたって保護されていくためには、この天然記念物が貴重なものであるということを広く理解してもらうということが必要だというふうに思っております。その観点に立って、現在、自然観察指導員、この方に現地で案内、解説を依頼して年間約2,000人の見学者が訪れている状況です。そして、地元的には小学校の５、６年生を対象に、授業に合わせて地質、生物の学習も行っております。それから、小学校のクラブ活動でも溶岩隧道を取り上げて、子供たちの学ぶ意欲あるいは郷土愛、そういったことを高めております。 それから、昨年度ですが、これは松江市全域の児童生徒を対象に、溶岩隧道観察のための希望者を募って実施をしております。今年度も実施をしたいと思っております。 今後も生息環境に与える影響、ここに十分配慮をして、可能な限り多くの方々にここを見学をしていただく、あるいは知っていただくということに努めていきたいと思っております。
○議長（田中弘光君） 安部吉輝君。
◆28番（安部吉輝君） わかりました。私が次の質問の中で言おうとしていることがみんな先に答えられてしまいましたけれども、文化財保護のもと、もちろん中を変える、構うことはできないですが、その価値を上げるために、例えば第２溶岩洞窟ですよね、その扉をもっとステンレス製の見てくれのいいものにするとか、入り口周辺をもっと広くするとか、貴重な文化財なら貴重な文化財なりの扱いをされ、格調を保たれてはどうですかということでございまして、先ほどの答弁にもありましたが、洞窟内には希少生物もいるし鉱物もある、そして荒らされないように自然観察指導員の方１人に管理や見学の方への案内も、説明をされている状態だと思っております。それの人はボランティアであり、19年度の入場者、先ほどのお話もありましたが、2,000名弱、これが１人の方では限度であるようでございます。説明ももちろん必要だが、そのための洞窟内の要所にかくかくしかじかの説明板を設置されてはどうでしょうか。また、道路周辺に案内標識が少なくて道がわからない方も多いと思っております。それはどうでしょうか。また、それぞれの目的でここを訪れてこられるのはもちろんありがたいところでございますが、手洗いやトイレもない、衛生上、文化財や天然記念物を愛される方へのサービスや配慮に欠けるのではないか、そして何よりも洞窟入り口には置き場所がなくて、仕方なく見学者のための多くの長靴やその他のものが置いてあります。悪く言えばそこに散乱をしている状態で、見た目にもよくないし、衛生上もよくないと思っております。また、リーフレットやパネル等は説明を受ける方用に観察指導員の方がわざわざ車で運んでこられる。これでは天然記念物を大切にする松江市の姿勢が問われかねます。そうしたものを保管する簡単なプレハブづくりでもいいから管理棟を設置されてはどうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（田中弘光君） 友森理事。
◎理事（友森勉君） 多項目にわたって質問いただいておりまして、漏れがあるかもしれませんが、施設的な洞窟そのものの改造ということについては今考えておりません。扉を改めるのはまだまだ耐用年数があると思っていますし、それから扉の入り口を大きくするということになると、また生物に与える影響などもありますので、極めて慎重にならざるを得ないと思っております。 それから、御指摘のトイレ、手洗いが第２隧道にはないということですので、実情はよく把握をしております。支所を活用する、あるいはもう少し機能を高めるということで検討したいと思います。 それから、案内板ですが、中の案内板については工夫をすればできるのではないかと思いますので、これは検討いたします。 そして、先ほど簡単な施設でもとおっしゃっておりましたが、専門家によると、雨が降った、雨が浸透するということも、今受ける雨をそのまま受けたほうがよいという指摘もあったりしますので、そういった建屋を建てていくということについても慎重にならざるを得ないところです。これについても支所の活用などを含めて検討したいと思います。 それから、リーフレット、パンフレットの類ですが、ここへ持ってきましたが、松江ふるさと文庫、教育委員会で発行しております歴史シリーズと同じです。昨年発行していまして、島大の先生にお世話になっています。「大根島のおいたちと洞窟生物」、市内の書店、郷土コーナーで500円と消費税で販売をいたしております。それから、見学者の皆さんには１枚紙でこうしたものをつくってお配りをしているということと、それからこれは民間でインターネットでも配信をしておられるようですし、こういうリーフレットもつくっていただいております。今後はパネル展示などもきちんとしたものを支所を活用して展開をしていきたいというふうに思っております。 それから、この上の八束町の中での観光的な活用とか、ほかのところとの連携などについては、また地元の皆様からもアイデアをいただきながらつくっていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（田中弘光君） 安部吉輝君。
◆28番（安部吉輝君） またも３番目の質問のところの答弁を先にされてしまいましたけれども、トイレ、手洗い場の設置はまた検討されるということでございますけれども、入り口付近を広くというのは、私が言っているのは、中ではなく、外のほうをもうちょっと広くしていただければなあと思っているところでございます。 それから、管理棟の設置、プレハブでも何でも簡単なもので物置きということでございまして、洞窟の上ということではなくて洞窟がある、今の地震でこの洞窟は大変もろいものということでございまして、それはちょっと無理だろうかなと私も思っているところでございます。だけど、その穴の上じゃなくて、ある程度わきのほうでも近くへその管理棟を建てられれば、今のリーフレットや、今ここ私も持ってきておりましたが、先に出されてしまいましたけれども、そういったものも置かれたらいいのかなあと思っておるところでございます。 ３番目の質問としまして、パネルの展示とかリーフレットの作成なども言っておりましたけども、先に支所のほうでパネルの展示なんかも考える、地域であとは何かまた考えてほしいということでございましたので、それではそれで終わりたいと思いますが、また今の管理棟の設置は上ではなくということでございますが、その点をお伺いいたしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 友森理事。
◎理事（友森勉君） 支所の活用ということを第一に考えたいと思います。連携がうまくできないということであれば、影響がないように、そうした別のプレハブのような施設についても検討いたしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 安部吉輝君。
◆28番（安部吉輝君） 支所もそれはそれですけど、ちょっと遠いもんですから、なかなか今の自然観察指導員の方がああして関与をされてるもんですから、中ではちょっと見てくれが悪いということでございまして、支所へ行けば一番いいんですけど、ちょっと遠い、一々そこまで行くのが、例えば土日なんかではそこが閉まっているということがございまして、ぜひ近くにあれば観察員の都合がありますので、そこへ管理棟、建屋を建てていただくということでございます。 先ほどの答弁で恐らくいいと思いますので、以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（田中弘光君） 15番福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） 松政クラブの福間でございます。早速通告に従いまして御質問いたしますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 初めに、都市計画税について伺います。 都市計画法に基づく線引き制度により市街化区域、市街化調整区域に区分されているのは、松江市において旧松江市と旧玉湯町だけであります。玉湯町は昭和46年に計画決定以来、40年近くこの市街化区域に都市計画税を課されてきませんでした。しかし、今度の合併により不均一課税として５年間の経過措置が過ぎれば課税されることになります。税額は課税標準額の固定資産税1.4％プラス都市計画税の0.2％、合わせて1.6％になります。固定資産税の実質14％強の値上げ、増税に当たります。大変な負担増を伴うことであり、公共料金の均一化、値上げと違い、今から時間をかけて十分にその趣旨を玉湯町の住民の皆様に理解していただくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 また、玉湯町の都市計画税の総額は幾らになるのか伺います。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） この玉湯町の都市計画税の問題は、合併の際にいろいろな公共料金の調整等々の議論の中でも一番大きな課題でございました。今、福間議員もおっしゃいますように、今まで玉湯町としては全然取ってなかったものでございますので、これを取るということになると、もちろん旧松江市とのバランスの問題もあったわけでございますが、大変けんけんがくがくの議論をした上で一定の期間を設けて、その上で課税をしていこうという結論に双方で合意に達したということでございます。 これは一応法律で認められている限度期間というのは５年間ということでございますので、５年間課税をしないで６年目から課税をしていくと、そういうふうな取り扱いになっていくわけでございます。したがいまして、平成22年度から旧松江市と同様に課税をしていくということになっているわけでございます。したがいまして、その課税に向けまして町民の皆様方には十分な御説明、御理解を賜るように努力をしていきたいと思っております。 それから、現在の都市計画税というものを試算をしてみますと、7,400万円程度というふうに見込んでおります。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） 7,400万円ですか。非常に大きい数字でございます。町民１人当たり１万円以上の上納というか、負担増になるわけでございます。 そこで私、都市計画税そのものについてちょっと疑問があるのでお聞きいたします。 まず、線引き制度により線一本で区分された市街化区域と調整区域では固定資産評価額に数倍の差が生じております。税額も同様であります。市街化区域では既に高い評価の税を払っています。その上にまた都市計画税として課税することは、もう高いのを払っているのにまた二重課税だと思っておりますけど、間違いじゃございませんか。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） よく御存じの福間議員のことでございますから、そのくらいのことはよく御存じだと思いますけれども、都市計画税というのは、いわゆる目的税ということでございますので、いろんな都市計画事業だとか、そういったものに向けるための目的が決まっている税金ということでございます。一方、固定資産税というのは、これは普通税ということでございますので、現在ももちろんそういう形で課税をしておりますので、決して二重課税ということではないということでございます。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） 都市計画税ですけど、先ほど言われた目的税でございます。市街化区域内の道路、公園、上下水道、電気、ガス等の都市計画施設の費用に充当することになっております。しかし、現在、インフラ整備は市街化区域、調整区域、その他の区域の区別なく平等に行われております。平成21年には全市の下水道が完備できる予定であり、当初の目的を達成したことになると思います。そうなりますと、特別に市街化区域に限るものではなくなり、一般財源と変わらなくなり、不公平な税であり撤廃も考えられると思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 何か道路特定財源のようなお話でございますけれども、しかし、この松江市の都市計画事業というものにつきましては、御承知のとおり、昨年度都市計画のマスタープランというのを策定したわけでございますが、これに基づきまして今後も計画的に促進をしていこうと思っております。 中でも取り上げられました下水道事業につきましては一定のめどがつくわけでございますけれども、今松江市の場合は、下水道というのはいわゆる汚水と雨水というのを分離をして流すという形をとっているわけでございますが、一方の雨水の施設、いわゆる都市下水路というふうにいっているわけですが、これが余り完備をしていないという状況がございます。こうしたものにこれから計画的に整備を行っていかなければいけないというふうなこともございますし、また未整備の都市計画街路というふうなものもございますので、こうしたことをやっていかなければいけない。いずれにしましても、今都市計画税というのが11億円という大変貴重な財源になっているわけでございますので、この財源をぜひとも生かして、まだまだおくれている都市計画事業というものを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） 言われることはよく理解できるんですけど、今度から玉湯町から7,400万円取られるとなると、布志名というところで市街化が切れていますんで、それじゃあわかりやすいなと。7,400万円を玉湯町に投資されるのかなという感じがしますけど、その辺がシビアな感じになってくると思いますので、内容的にもひとつその辺をよろしくお願いいたします。 それと、もし都市計画税11億円ですか、これがどうしても必要であれば、やっぱりさっき私言うたように、平等論からいうたら、インフラ整備というのは平等論でいいんでないかと。もし平等にいくなら、今1.4％を全市に1.5％にしたっていいんじゃないかなという思いがするんですけど、どうでしょうか。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 今は固定資産税が1.4％ですか、それに0.2％上乗せをして都市計画税というのを取っているわけでございますが、したがいまして今福間議員が御指摘の話というのは、全市、市街化調整区域も、あるいはそういった線引きもしてないところも含めて全部1.5なり1.6をとったらどうかと、こういう話でございまして、これはまさに大問題ということになろうかと思います。したがいまして、先ほどから言っておりますように、都市計画事業というものに着目してお願いをしている目的税ということでございますので、この点はきちっと守って徴収をしていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） 今月の初め、松政クラブでは平成16年度に線引き制度を廃止した香川県高松市に研修に出かけました。廃止に向けては調整区域の住民を中心とした強い要望から出発し、市街化区域等からも余り反対なくスムーズに行われたようであります。これには高松市が都市計画税を取っていなかったことが大きな要因であると感じられました。 松江市では、新市として都市計画マスタープラン作成に当たり線引き制度の見直しが行われたと思いますが、市民の意見や提案をどのように受けとめ、合意形成されたか伺います。もし見直しが行われていないのであれば、見直しを行うまで不均一課税の延長ができないかもあわせてお伺いいたします。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 御指摘のように、都市計画マスタープランというのを昨年度つくったわけでございますけども、その大半がこの線引きをどうするかという議論で費やしたと言っても過言ではないわけでございます。そのためにこれは市民の意見というものを反映するための都市ビジョン懇談会というものも設置をいたしました。それから、原案というものをパブリックコメントに付しまして、市民の皆さん方の御意見もいただくと、こういう作業を行いまして、最終的には松江市の都市計画審議会での御承認を得て決定をしたと、こういう形になっているわけでございます。 そういうことで、見直しそのものはこれは県が行うということでございますので、最終的には県で決定をされるということになるわけでございますが、先ほどお答えを申し上げましたように、この都市計画税については５年間という、その範囲の中で不均一課税をやらせていただいているわけでございまして、その再延長ということにつきましては考えておらないところでございます。 結局、福間議員が大変心配されてることというのは、私もよくわかっているつもりでございます。ああした玉造温泉の大変厳しい状況というのは私もよく承知をいたしております。したがいまして、この課税の問題とは別にいたしまして、玉造温泉の活性化ということについてどういうふうにしたらいいのかと、これは我々も考えていかなければいけませんし、地元の温泉組合、旅館組合、それから地域協議会、そういったところでぜひこれはどういうふうにしたらこの玉造というものをさらに活性化をすることができるのか、これはぜひ地元の知恵を考えてもらいたいというふうに思います。その中で、私ども行政として御支援できるものがあれば、これは全面的に御支援をして、これは何といいましても玉造温泉というのは全国の中でも大変著名な、しかも歴史の古い温泉でございますので、松江市にとりましても大変貴重な観光資源だと思っているわけでございます。そういう思いで我々もこれからも取り組んでいきたいと思っておりますので、地元の皆さん方の熱意のほどをぜひ示していただければと思っております。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） ありがたい思いを痛切に今感じたところでございます。地元地域結集して頑張ろうと思っております。 ただ、この線引き制度の情報ですか、それとこの都市計画税の課税について、後期高齢者制度のように内容はともかく説明不足にならないように、今から問題を提起してこの項を終わります。 続きまして、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について伺います。 国内で年間５万件に上ると言われる心臓突然死、特に多いのが心室細動の心臓のけいれんによるもので、発生した場合は、早期の除細動、けいれんを抑える手当てが救命のかぎとなります。ＡＥＤは、簡便性と安全性を備え、一般市民も短期間の講習で扱えるようになっています。現在、駅や空港、ホテル、マーケット、コンビニなど不特定多数の利用者を扱う施設では徐々に設置が進められて、またあちらこちらで講習会が開かれています。現状での公共施設への設置状況を伺います。
○議長（田中弘光君） 柳原消防長。
◎消防長（柳原知朗君） 福間議員がおっしゃいますように、ＡＥＤが一般市民にも使えるようになりましたのは、平成16年７月１日からでございます。設置箇所も年々増加をいたしておりまして、消防本部のほうで20年５月末現在で把握しております設置箇所は238施設、266台でございます。 そのうち公共施設における設置状況でございますけれども、98施設118台ということになっております。しかし、このＡＥＤそのものが登録制ではございませんので、現時点消防で把握している数ということで御了解をいただきたいと思います。 内訳のほうをちょっと申し上げておきます。学校が34施設44台、スポーツ施設が22施設22台、国、県、市の庁舎等が11施設11台、その他が31施設41台、合計で98施設の118台となっております。 また、公共施設ではありませんけれども、市の歯科医師会におきましては市内の歯科医院に80カ所現在設置をしておられるようでございます。以上でございます。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） 市民の安心・安全、そして生命を守る立場の市としては、経費もかかることではありますが、早急に各公民館及び全小中学校への設置ができないか伺います。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） これは以前新聞等でも取り上げられまして、島根県下全部でございますが、このＡＥＤの設置が隣県に比べても大変おくれているというような話が出ておりまして、私どもは決してそういうふうなことを軽視をしているわけではありませんので、今後早急に各公民館、それから全小学校、中学校でございますけども、今中学校は全部配置をされているわけでございますけども、あと残りの小学校、それから公民館、そういったところに早急に配置をしていきたいと思っております。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） どうもありがとうございます。近日中に必ず設置をお願いいたしたいと思います。 それと、つなげよう救命の連鎖と言われます。例えば、目の前で人が倒れ心臓や呼吸がとまっていたときの応急手当てといたしまして、１、119番通報しＡＥＤの手配を依頼する、２、心臓マッサージ等の適切な心肺蘇生法をする、３、ＡＥＤを用いる、４、医療関係者による速やかな救命処置、救命治療をする。この４つの迅速な対応が連携されることであります。この救命の連鎖の重要な位置を占めるＡＥＤ、その使用は一刻を争います。そこで、どこに設置してあるのか一目でわかる必要があります。各公民館単位でのＡＥＤマップを作成し、各家庭に配布すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。 市では、もしもの災害に備え、防災ハンドブックとハザードマップが28地区完成し、説明がありました。ＡＥＤマップは費用も余りかからず、大変簡単なもので結構でございます。そして、説明する必要もありませんので、ぜひお願いしたいと思いますけど、いかがでございましょうか。
○議長（田中弘光君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） お答えをしたいと思います。 ＡＥＤは大変効果があるというふうなことが明らかになっています。それから、公民館によっては既にＡＥＤのマップといいましょうか、つくっている館もございます。そういうことでございますから、多くの人に知っていただくということはとても大事なことだという認識をしております。したがいまして、これからマップの作成あるいは配布につきまして、地元の皆さん方と協議をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、イングリッシュガーデンについて伺います。 本年度より一般公募での指定管理者を決定しましたが、その際６社も応募があったのは、今までの指定管理者制度のもとでは初めてではないかと思います。これはイングリッシュガーデンが運営意欲を引き出す魅力的な施設であることのあらわれでございます。そして、造園業と企画会社の共同企業体が受注されましたけど、管理と集客において最高の組み合わせだと思います。 最近の新聞の読者触れ合いページに市民の声として、見事に手入れされたすばらしい庭で、有料でも十分価値がある、また有料化に納得、賛成などすばらしい施設であるというお褒めの言葉をいただき、うれしい思いがします。 そこで、税金で建設、運営されている施設でありますので、市民の声を大事にすべきではありますが、入園料、駐車場料金を含めて今後の運営方針を改めてお伺いいたします。
○議長（田中弘光君） 森観光振興部長。
◎観光振興部長（森秀雄君） 御意見の紹介がありましたように、入場料をいただくには十分価値がある施設だというふうには思っております。ただ、さらに施設の魅力向上を図る中で、現在の利用状況等も参考にしながら、今後有料化について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） 私も同じような思いを持ってまして、美術館と併設のときは美術品にだけ興味を持たれ、庭園をゆっくり見ずに帰られた方が多いとは思います。昨年から無料になっているにもかかわらず、入場者数は減っています。ですから、今は無料を続け、間口を広げることによってたくさんの皆様に庭園の魅力を認識していただくことが最重要であります。そして、さらに魅力づけをし付加価値を高めていくためにも、早急に景観のすばらしいレストランのオープンを願うものでありますが、どうお考えか伺います。
○議長（田中弘光君） 森観光振興部長。
◎観光振興部長（森秀雄君） 現在、レストラン所有者の松江市観光開発公社のほうで出店者の公募を検討している最中でございます。イングリッシュガーデンの魅力向上に向けまして、なるべく早い時期に出店者を決定したいと考えております。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） 今までレストランの家賃収入がゼロでございました。家賃より何よりまずオープンすることが、さらなる魅力づくりの付加価値をつけるために大事だと思っております。意欲があり、よい料理を提供でき、イングリッシュガーデンにマッチする企業を参入させることが大切な仕事だと思います。今までのように家賃から話を進めていくと、よい企業の参入も望めません。このことを十分に踏まえて考えていくようにお願いいたします。 次に、駐車場についてですが、現在国道の北側にあり不便であり、エスカレーターも作動しています。現在の駐車場の面積と旧美術館跡地の面積はほぼ同じ広さ、約１万平米と聞いております。地権者との問題もあり大変難しいとは思いますが、先々の発展と利便性を考えると、現駐車場地を処分しガーデン隣接地の取得も考えられますが、将来の課題としてどのように考えておられるのか伺います。
○議長（田中弘光君） 森観光振興部長。
◎観光振興部長（森秀雄君） 現段階では、この土地を利用する計画は持ち合わせておりません。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） いとも簡単に、ちょっと残念です。今までのいきさつからしようがないかなという思いもしますけど、本当を言えば最高は隣接したところに駐車場があるのがベストでございますので、ゼロに全く考えないことないように、万が一いい関係になったら、そのときぜひ考えていただくようにお願いいたします。 続きまして、開府400年祭についてお伺いいたします。 2007年の観光入り込み客は4.5％増の859万9,000人であり、2011年を目標とする1,000万人に向かって順調な滑り出しでありました。本年も400年祭２年目のたくさんの事業に加え、９月から始まるＮＨＫ朝の連続テレビ小説「だんだん」の放映による効果など、目標ラインをクリアできると願っております。 400年祭に限って考えてみますと、マスコットキャラクターあっぱれくんの登場、400年祭緑茶の販売開始、募金の開始など、少しおくれてスタートした感があります。また、歴史資料館も予定より１年おくれの完成であります。しかし、５年計画ということを考えますと、残った期間がより密になり、１年目以上の盛り上がりが今後期待されます。 その全体事業費の財源のうち募金について伺います。 大口企業の募金額が決定し、あとはその他の企業から募ることになっていますが、現在の募金の全体像、活動がよく理解できないので、御説明をお願いいたします。
○議長（田中弘光君） 森
観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄君） 開府400年祭の募金についてでございますが、松江開府400年祭推進協議会の中に募金委員会という組織を設けられまして、松江市全域におきまして企業等から募金を集められるという予定になっているところでございます。 当初の試算では、松江市の事業も含めまして、開府400年祭全体事業費を５年間で７億5,900万円と見込んでおりまして、そのうちこの推進協議会の事業費は約５億円と見込まれました。そのうち２分の１の２億5,000万円を募金で賄うという予定にしていたところでございます。 同協議会の募金につきましては、松江商工会議所を中心といたしまして関係機関との協議が進められておりましたが、ことしになりましてホーランエンヤの開催が決定いたしました。この募金を奉賛会が担うことになりまして、こうしたことから400年祭の募金とホーランエンヤの募金時期が重なるために、双方の募金の集め方につきまして両募金委員会で協議をなさいまして、近いうちに募金に向けた取り組みが本格的に始まるものというふうに聞いているところでございます。 募金につきましては、このほか水郷祭等もありまして、大変厳しい経済状況の中で、募金される企業等につきましては大変だと思いますが、本市の活性化に向けてぜひとも御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） なぜこのようなことを聞いたのかと申しますと、私の関係する商工会ですか、商工会に１事業所当たり３万円の募金が参りました。この厳しい経営環境下において余りにも高過ぎると会員の皆様の結論でございましたけど、日を改め、それでは１万2,000円でどうでしょうかと値下げをされたそうでございます。これでは金額提示の根拠が薄く、不信感も募ります。また、商工会で払えば他の組織、組合などへは募金が来ないのかどうか、これも定かではないとのことでございました。皆が気持ちよく協力して祭りを盛り上げていくためにも、明確にしていただきたいと思ったので質問いたしました。今後の募金がスムーズにいくことを願っております。 続きまして、縁結びバッジについて伺います。 私もつけております。市長も議長さんもつけておられます。このバッジでございます。特に、黒や紺系の服にワンポイントのおしゃれを兼ねてよくマッチしていると思います。そのバッジはどういう意味とか、欲しいけどどこで売っていますかとよく聞かれ、大変好評であります。縁結び観光協会は市役所内にあり、いろいろと縁結びブランドを製作しておられますが、このバッジが一番安価で簡単、またわかりやすい商品であると思います。この400年祭の期間だけでも市民同士同じ気持ちを共有し、祭りをますます盛り上げていくために、観光客に対しての歓迎とおもてなしの心の表現の一つとして、このバッジをもっと普及させてはどうでございましょうか。 また、簡単に入手しやすい方法も考える必要があるのではないかと思いますけど、いかがでございましょうか。
○議長（田中弘光君） 森
観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄君） この縁結びバッジでございますけど、島根県と出雲市、そして安来市の間の３市２町等で組織いたしました神話の国縁結び観光協会で作成をいたしまして、主にエージェント等のＰＲ用品の一つとして活用されているものでございます。赤い糸で結ばれた５円玉入りのご縁袋とか縁結びシールなどとともに縁結びバッジは大変好評を得ておりまして、今後ともこの活用が図られることになっているところでございます。 この縁結び観光協会では、19年度にもこのバッジを8,000個作成をいたしまして、営業等で使用される場合は１個100円の原価で販売されたりもしているところでございます。 議員御指摘のとおり、この縁結びバッジというのは大変好評でございます。また、一方ではなかなか手に入らなかったという反省も踏まえまして、今後は観光案内所とか旅館、ホテルあるいは観光施設等で、常時このバッジ等がＰＲ用品として置けるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） ぜひ市民が入手しやすい方法、今いろいろありましたけど、ありがとうございます。ぜひもっともっと普及して祭りを盛り上げていきたいと思っております。 続いて、おでんサミットについて伺います。 最終年度の松江開府大博覧会開催に向けて、同博覧会のミニ版として22年度のシンボルイベントがおでん都市松江、全国おでんサミットの開催であります。根拠は、全国の県庁所在地のうちタウンページのおでん料理店の項目に登録している店数が第６位、人口比率に換算すると松江市が全国ナンバーワンであることからきています。根拠はともかく、おでんと観光の結びつき、そしてブランド化など大変な難題であります。また、おでんは余りにも全国的であり、オリジナル的要素も少なくインパクトが弱いのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 大変なイベント、難しい、失敗しないようにと思っての質問でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中弘光君） 森
観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄君） 議員お話のとおり、このおでんサミットにつきましては、そういう松江の特徴、多いということで、松江の今までにないイメージを売り出そうというもので、開府400年の推進協議会で企画されたものでございます。 とかく松江というのは歴史、文化にうかがえる格調高いイメージがありまして、食にいたしましても宍道湖七珍とか、あるいは和菓子などもそうでありましたけど、このたびはおでんという庶民的な味に光を当てまして、新たな松江の可能性を引き出そうというものでございます。確かに松江を特徴づける点では少し弱いではないかという意見もあります。おでんは全国的になじみのある食べ物でございまして、地元の具材の選び方など工夫次第で松江の特徴が出せるし、市民の参加も得やすいのではないかというふうに考えております。 このイベントを通しまして、地元で従来からあります黒田セリやアゴのだんごを初め、松江独自の新しい具材のおでんをつくり出してＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。さらに、地酒もあわせまして紹介でき、広がりも期待できるんじゃないかと、松江のおいしい庶民の味としてＰＲができればというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり十分に配慮していきたいと思いますが、具体的には今後詰めていきますので、後々のつながるものに実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） よくわかりました。本年から準備されて成功することを願っております。 続きまして、縁結びのサポートについて伺います。 私は以前、少子化対策の一つの方法として、男女の出会いをサポートする縁結び支援員を各地域にバランスよく任命し、もっと積極的に推進する考えはないかと質問いたしました。その答弁として、島根県のほうで縁結びボランティア協議会が設立され、「島根はっぴぃこーでぃねーたー」愛称「はぴこ」の募集を始めました。その方々が結婚相談に応じたり、あるいは出会いの機会を提供し、縁結びを支援していく事業をするとのことでした。 市としては県とよく連携をとり、市内でもたくさんの「はぴこ」に登録していただくことにより支援すると申されましたが、現状の市民の参加状況と活動内容について伺います。
○議長（田中弘光君） 清水市長室長。
◎市長室長（清水伸夫君） それでは、私のほうからお答えします。 「島根はっぴぃこーでぃねーたー」ですが、現在県下で86名登録です。男性が51名、女性が35名ということでございます。 それから、松江、安来エリアにおいても20名、これは男性11名、女性９名の方が登録をされております。そのうち15名、男性９名、女性６名の方は市民の方でございます。松江市民が15名登録をされております。 それから、活動内容でございますが、議員御承知だと思いますが、結婚を望む男女からの相談に応じて、相談者の相手を見つけ紹介をすること、それから両者を引き合わせるなど出会いの機会を提供すること、それから出会いのイベント情報を紹介をするなどのことをやっていらっしゃいます。 それから、昨年８月に設立をされたわけでございますが、相談件数が県下で約250件と聞いております。以上でございます。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） 「はぴこ」の状況と内容がよくわかりました。市民が15人参加ですか、もっと多いがいいなという感じもしますけど、これからの活躍を祈るわけでございます。 松江市は、少子化対策といたしまして、本年度予算において子育てへの積極的な支援が目立ち、山陰両県では１番です。誇りに思います。しかし、この支援は不妊治療を含め生命が芽生えてからのものであり、それ以前の条件である出会いの機会づくりにおいても１番になれるよう、もっと積極的に頑張っていくことを願って質問したわけでございます。 本当もっともっと半分ぐらい松江市民であってほしかったなあと思いましたですけど、これはずっとまだ受け付けているわけですか。
○議長（田中弘光君） 清水市長室長。
◎市長室長（清水伸夫君） まだ受け付けているわけでございます。どうか皆さん方も御利用いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中弘光君） 福間俊夫君。
◆15番（福間俊夫君） 先ほども申しましたけど、出会いの機会も松江市が１番になることを願っております。 それでは、最後の質問でございますが、今後の地域のイメージを考えた場合、表に出さないのが賢明と考え、取り下げます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中弘光君） ９番葉山泰子君。
◆９番（葉山泰子君） 松政クラブの葉山泰子でございます。 今回、３点について通告に従いまして質問をしていきたいと思います。御答弁のほうよろしくお願いを申し上げます。 まず、１点目でございますが、要介護者の入所等、介護サービスの現状についてお伺いをいたします。 昨日、林議員さんの代表質問の中に、福祉施設の運営状況と人材確保対策という厳しい現状について質問がございました。これは福祉施設の根幹に触れることでございますが、国のほうでは21年３月に処遇改善が示されるということの答弁がございましたので、それに期待をしながら質問の内容に入ってまいります。 19年９月末現在で松江市における65歳以上の１号被保険者、いわゆる介護保険料を払っていらっしゃる方が約４万5,000人強おいでになります。そのうち要介護者が約8,000人強で、要介護者が占める割合が約18％というふうにお聞きしております。今回、要介護者のうち特別養護老人ホーム入所待機者の状況に限定してお尋ねをいたします。 まず初めに、待機者数とその実態についてでございますが、待機者数については以前新聞報道されたところでございますが、松江市においては20年２月５日現在で900人弱というふうに伺っております。ちなみに、現在松江市における特別養護老人ホームは16カ所ございます。905床の受け入れが可能でございます。こうして待機者の数から単純に見ますと、さらに現有の、いわゆる16個の老人ホームの施設と同じ数の特別養護老人ホームが必要ということになります。こうした900人弱の待機者の皆さんは、病院あるいは老人保健施設、これは自宅待機が条件でございますので、３カ月したら出るというふうな条件がございます。それから、療養型医療施設、これにつきましても今問題がある施設でございます。そういったものにお入りになる、利用されるか、在宅で訪問介護や看護あるいはデイサービスを利用しながら入所を待っておられるのが現状であろうと思っております。 その中でも特に自宅待機者の中で介護度が高い、しかも単独の世帯あるいは高齢者のみの世帯への対応は非常に深刻かつ緊急を要する問題だと受けとめております。待機者の状況調査をなさったということを伺っておりますが、その実態をお聞かせください。
○議長（田中弘光君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 大変お答えをしにくいお答えをしたいと思います。 先ほどおっしゃいましたように、905床に対しまして20年の、ことしの１月１日現在でございますが、1,722名の待機があるわけでございます。ただし、この中にはどうしても入りたいということから、複数の施設にお申し込みになっている方がかなりいらっしゃるというふうなことから、先ほど議員が御指摘のように、約900名程度が待機をしていらっしゃるということでございます。 そのうち、また中には医療機関とか、あるいは老人保健施設とかその他の施設にお入りになっているというふうなことで、正直言いまして自宅待機がどのぐらいかということがつかまえられないというのが現状でございます。以上です。
○議長（田中弘光君） 葉山泰子君。
◆９番（葉山泰子君） もう少し詳しいお話が聞けるかなというふうに思ったのですが、最後のところにお聞きしました待機者の状況調査というふうなことをなさったというふうには伺ったんですが、その点もう一度お伺いいたします。
○議長（田中弘光君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 先ほど申し上げましたように、１月１日現在のものを２月５日、議員もおっしゃいました、その段階で調査をしておりまして、それ以後の調査はいたしておりません。
○議長（田中弘光君） 葉山泰子君。
◆９番（葉山泰子君） 私が伺いましたのは、いわゆる施設に申し込みをされた全体の数ということではなくって、その中でも特に介護度が高い、しかも単独世帯あるいは高齢者のみの世帯が大体どのくらいおいでになるかということがお聞きしたかったところですが、その辺はつかんでおいでではないでしょうか。再度お尋ねします。
○議長（田中弘光君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 大変申しわけございませんが、この場にそのデータを持ち合わせておりません。それと、そのデータが必ずしも正確なデータではないものですから、なかなか公表していいかといったような問題もございます。以上です。
○議長（田中弘光君） 葉山泰子君。
◆９番（葉山泰子君） 私のこれからの質問は、そのデータの数によって少し整理をして質問がしたいというふうに思って再度お尋ねしたところですが、それが伺えないということになりますと、ちょっと残念でございますが、こうした今全体で約900人でございますが複数をのけて、その人たちの中でじゃあ限定しなくてその人たちを対象にという形でお伺いさせてください。 私は、こうしたいわゆる待機をなさっている方の受け入れ先として今後期待が持てるなっていうのが、18年度からスタートしました地域密着型サービス、これが今申し上げました待機者が少しでも緩和できる施設あるいはサービスになるんではないかというふうな期待を持っております。 そういったところでちょっと次の質問に入りましたが、お伺いをしたいと思っております。この地域密着型サービスにつきましては、現在国の方針では特別養護老人ホームの整備は期待できないという中で、当事業は平成18年度からスタートしております新たなサービスです。そのサービス内容は、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で生活が継続できるよう24時間体制で支えるために、サービス拠点は利用者の身近に置かれ、事業者は市町村が指定することとなっております。この事業もことし３年目を迎えましたが、これについてお尋ねをいたします。 これは６つほどございまして、それの今までの整備計画やら、それから整備の実績、そして20年度の計画等をざっとお聞きしましたので申し上げまして、できればこの施設が先ほど申し上げましたように、待機者の解消が図られる一助になるかどうかを具体的にちょっと教えていただけたらというふうに思っております。 まず、夜間対応型の訪問サービスでございますが、これは整備計画１カ所ということを伺っておりますが、これにつきましては実績も今年度も予定がないというふうに伺っております。そして、２つ目の認知症対応型の通所介護でございますが、これが５カ所の整備計画がなされておりますが、これも実績がございません。ただ、20年度は３カ所を予定しているということでございます。そして、小規模多機能型居宅介護、これは通いや自宅のほうへ訪問していただいたり、あるいは短期の宿泊をしながら介護を受けるという形でございますが、これが整備計画では10カ所、整備の実績としてはもう５カ所、半分の５カ所ができております。20年度５カ所ということで計画をなさっております。このあたりがかなり５カ所が整備されると、先ほど申し上げたところへ考え方が移行できるんじゃないかなというふうに思います。 それから、認知症対応型共同生活介護、これは俗にグループホームという言い方をしておりますが、これについては整備の計画がないというふうに伺っております。また、その次の地域密着型特定施設入居者生活介護、これについても整備の予定はないというふうに伺っております。そして、最後の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、これは小規模特養というような呼び方もされておるところですが、これは入所者数が29人以下ということで、これは２カ所の計画がなされておりますが、今現在、玉湯町のほうで１カ所整備中でございます。そして、20年度にはもう１カ所整備をしたいというふうな計画がなされておるようでございます。こういった地域密着型のサービスが、先ほども申し上げましたように、待機者の解消にどの程度つながるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（田中弘光君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 先ほど来葉山議員がおっしゃっている内容は地域密着型サービス、これは基本的には在宅サービスが中心でございます。いつまでも住みなれた地域に生活しながら過ごすことができるというのが基本になっております。したがいまして、先ほどございました小規模多機能施設等につきましては、これはショートステイとデイサービスが中心でございますから、入居ができません。滞在はできます。したがって、なかなかそこで施設待機していらっしゃる方を受け入れるということはできませんが、在宅で過ごしやすい状況になることが可能だと思っています。 小規模多機能型につきましては、今年度寄せまして10カ所、ショートステイの数にいたしますと90床でございますから、90人の方が毎日は入れないけれども、月に１週間とか、そういった形で利用することが可能ですので、それプラス、デイサービスをやることで、施設に入らなくてもいいようになるという可能性がございます。 それともう一つ、最後におっしゃいました小規模特養でございます。これは特別養護老人ホームの定員が29名の特別養護老人ホームでございまして、２つ予定しておりますから58でございます。これは地域密着型の中では珍しく入居型でございます。したがって、この58名というのは特別養護老人ホームのベッド数がふえるというふうに御理解をいただいて差支えないのではないかと。ですから、最低58人は解消できます。あとは小規模多機能ですとか、あるいは認知症デイサービスとか、そういうのを十分に活用していただきながら、可能な限り在宅にいていただいて、都合が悪いときはショートステイを利用していただくという形で、これは解消にはなりませんが、緩和ぐらいになるのかなというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（田中弘光君） 葉山泰子君。
◆９番（葉山泰子君） 人数からしたらわずかだなという感もいたしますが、私この介護保険ガイドブック、この中に「ずっとこの町で自分らしく」というタイトルがつけられております。私は、やっぱりこうして松江市は子育てに大変力を入れていただいてまして、この町で、この松江市で子育てをしたいという気持ちで市長様がこうして頑張っておいでですが、やはり高齢者の皆様も安心してずっとこの町で、この松江市で年を重ねたいと、そういった松江市をぜひつくっていただきたいということをお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 次は、学校図書館図書の充実と図書館司書配置の効果等についてお伺いをいたします。 これもちょっと昨日とダブりますが、先日学校図書、教材費を充実させるため、国が財政措置した交付税措置額よりも、実際にそのために使われた決算措置額が県によっては大きく下回っているということが、これは昨日来より皆さん方の質問の中にも出ておりました、今回お尋ねしたいのは、財政上の視点からではなくって、図書充実に向けた学校現場の取り組みを中心に、それに対する教育委員会の考え方をお尋ねしたいというふうに思っております。 まず、小中学校における目標冊数、いわゆる学校図書館図書標準というのが国のほうから示されておりまして、その整備状況からお尋ねをしたいんですが、こうしてちょっとデータが古いんですが、平成18年度末の整備状況によりますと、図書標準を達成した学校は小学校では33校中の８校、中学校では15校中８校というような結果が出ております。また、達成率が５ないし６割の小学校もございます。こうした学校間の達成状況の違いをどうとらえておられるのかお伺いをいたします。
○議長（田中弘光君） 杉谷副教育長。
◎副教育長（杉谷充久君） 図書の達成状況の違いをどうとらえるかという御質問でございます。 平成20年、本年の１月現在の図書整備率は、小学校では平均87.6％、それから中学校では106.3％でございました。ただ、個々の学校によってその値は違っておりまして、例えば低いところでは50％台の学校もございます。また、高いところでは160％という学校もございます。 その要因についてでございますが、これは合併前の旧市町村それぞれの考え方の違いがあるかなという面、それから最近統合したばっかりだというふうな学校もございます。それから、学校によっては最近大規模な図書館整備を行ったというふうな学校もございます。そういったようなさまざまな要因でこういう違いが出たのではと思っております。 今後でございますが、学校図書館司書の配置を進めながら、この適正な整備率となるように努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（田中弘光君） 葉山泰子君。
◆９番（葉山泰子君） それでは、この充実についてもう少し質問させてください。 ああして平成18年度より21年度を目途に全小学校に学校司書が配置予定でございます。当初配置された学校はことしで３年目を迎えておりますが、その効果もかなり把握されているというふうにお聞きしておりますが、またこの効果については昨日伺っておりますので、これは削除させていただきます。 この司書配置によりまして、学校図書の標準達成状況がどのような影響があったかというふうにとらえておられるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 杉谷副教育長。
◎副教育長（杉谷充久君） 学校図書館司書が継続して配置されております学校の図書整備率、これは平均しますと85％前後でございます。学校図書館司書によって適切な蔵書の点検整備が行われた結果と。また、それに伴って古い図書が廃棄されたということによって、一時的には整備率が下がることがあるというふうに考えております。 しかしながら、子供たちにとって使いやすくて魅力ある蔵書になるように、この整備率の数値以上の効果が期待でき、整備率の数値だけでは判断はなかなか難しいんではなかろうかというふうにも考えております。 学校図書館司書が継続して配置されている学校の一つであります城北小学校におきましては、18年度78.9％であったのが、昨年度整備率が94％に上がったということもございます。見通しを持った図書館整備が行われているのではなかろうかというふうに思っております。 今後もそういう蔵書の点検整備、これに伴います廃棄、それと必要度の高い図書の購入等、これによりまして適切な学校図書館整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（田中弘光君） 葉山泰子君。
◆９番（葉山泰子君） 今回、学校図書の標準達成状況を中心にお尋ねをしておりますが、実はこの質問に先駆けて学校をちょっと回らせていただきました。特に、司書が配置されている学校、そうではない学校、またちょっと遠いところは電話等で確認をさせていただいたところですが、私は、図書の充実が100％以上のところが学校図書館が充実してるということは、回らせていただいた限りでは、申しわけないですけど感じませんでした。といいますのは、今おっしゃられますように、当然廃棄すべきものが廃棄してなくて、率が上がっているという状況、逆にたとえ６割でも非常に司書の方がもちろん廃棄されて必要な分だけを残して充実して、それを子供たちに提供なさってます、その姿を見たりしますと、ただ単純にこの充足率だけでは本当に判断できないなっていうふうなことを感じたところでございます。 そうした中で、昨日来太田議員も質問されましたが、私は、ここでお伺いしたいのは、学校図書館の充実に向けての教育委員会の基本的な考え方をお伺いしたいんですが、昨日も質問の中で、学校図書館支援センターの継続をぜひやっていきたいということやら、それからこの本所の中に教育委員会のほうに専門部署の設置も今後考えていきたいというようなこともあります。それとなおかつ中学校まで司書をふやしていくという、こういった取り組みを伺うと、大体どういうものを目指しておいでになるかということはわかるところでございますが、あえてもう一度充実に向けた基本的な考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中弘光君） 杉谷副教育長。
◎副教育長（杉谷充久君） 本年３月に発表されました新しい学習指導要領の総則の中に、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することというふうに述べられております。そういうことに基づきまして、学校図書館に学習・情報センター、資料センター、それから読書センター、そういった役割や機能が期待されております。 学校図書館司書が常に図書館にいて、それから子供たちを温かく迎えてくれると、そして子供たちの疑問や要望等に丁寧に答えてくれて、適切な図書を選んでくれるといったような状況、そういった状況の中で安心感を持って子供たちが日々読書をしたり調べ学習をしたりというふうな状況、これが私たちの目指すところでございまして、このような人のいる温かみのある学校図書館、それから行きやすくなるような学校図書館にしたいと思っております。 そのためには、学校図書館司書を平成27年度までに全小中学校に配置するということを計画しております。それからまた、管理職あるいは司書教諭、学校図書館司書への研修、これも計画的に実施していきまして、学校図書館を使った授業を多く行う、あるいは学校図書館を計画的に利活用するといったような図書館の活性化に努めてまいりたいと考えております。また、このことが児童生徒の主体的、意欲的な学習活動あるいは読書活動、これを充実していくものと考えております。 学校図書館が充実いたしまして、計画的な活用、これをすることによりまして、朝読書あるいは家庭での読書、これが定着できるものと期待しております。また、このことはノーテレビ・ノーゲームを進めることにも関連しておりまして、子供たちの社会的な自立を促し、生きる力を備えた人材の育成につながるものというふうに考えております。以上です。
○議長（田中弘光君） 葉山泰子君。
◆９番（葉山泰子君） ぜひともよろしくお願いをいたします。 最後に、これ質問ではございませんが、先ほど申し上げましたように、現場のほうを歩かせていただきまして、その現場の声をお伝えする中で、これから司書等の配置に向けても御考慮いただけたらというふうに思っております。 まず、声として３点ほどございました。いろいろありましたが、その中で３点ほどお伝えしたいと思います。 まず、司書教諭との連携が、大変お忙しいようでございまして、他の教科等お持ちですので、その辺の連携が非常にとりにくいということは司書の方からお聞きしております。それと、図書館の場所、これが大きく作用すると、私らの時代のことを言うとおかしい話なんですが、図書室の場所っていうのは本当に隅のほうにあったんです。今はかなり玄関入りしなとか中央とか、そういうところにありますが、きのうもありましたように、これから改築等もあればその辺のところはぜひともこの図書館の場所については配慮いただきたいということ。それとこれはもう一つ、３点目は、これ司書の方からお聞きしたわけではなくって、管理職の方からお聞きしたんですが、司書の身分が嘱託、パートに分かれております。もちろん、報酬も違うでしょうし、時間もお聞きするとわずか１時間くらいかなというような気がしているんですよね。ですが、私は、これは司書の方のこうして現場を歩くと、どういうんですか、専門職としての熱い思いと、ボランティア精神で何かそこは乗り切っていらっしゃるというのをひしひしと感じたんです。ああしてあれは何というんですか、調べ学習ですか、これなんかもある学校に行きますと、何人かの男の子たちが司書の方にこういうことはどうだいと一生懸命聞いておられるんですよね。それを適切に司書の方が指導なさっておりました。私この司書の方の存在って非常に大きいなというふうに感じたところです。ですから、ぜひとも司書の身分については今後ぜひ検討なさって、わずかな時間ではなくて、子供たちがいる時間、そして放課後も司書が対応できるような仕組みをぜひつくっていただきたいというふうに感じたところです。 声をお届けをしまして、この質問を終わりたいと思います。 次に、最後の質問でございますが、開府400年祭事業についてでございます。 まず１点目は、新松江市の一体感が生まれるような事業の導入が必要ではないかという視点でお尋ねをいたします。 ああして400年祭事業もことしで２年目を迎えまして、ことしも勇壮な武者行列から事業がスタートしたところでございますが、ことしの事業の実施に当たっては９項目の基本的な考え方が示されております。その中の２項目についてピックアップしてといいますか、気になりましたものですから、その辺を限定してお尋ねをしたいというふうに思っております。 まず１つは、松江城を中心としたエリアにとどまらず、今年度は全市を網羅した事業展開を図ることが盛り込まれました。このことは昨年の事業が旧松江市中心となっていたという反省からではないかというふうに私は理解しておるところでございます。正直、旧町村におきましては関心が薄くて、残念ながら400年祭が市民の皆さんから話題にのることは非常に少ないなあというふうな気がしております。これが１点。 そして、２項目めが400年祭の成功はいかに多くの市民が参画、参加するかにあると、市民参加の仕組みづくりも示されております。ぜひとも新松江市の一体感が生まれるような取り組みの実施を願うところでございますが、現時点で上記２点の基本的な考え方からの具体的な取り組みをお知らせいただきたいと思います。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 400年祭の目的というのは、単なるイベントを行うということではなくて、やはりそれぞれの住んでいる地域に対して、もう一度見詰め直して、そしてその地域に対しての誇りと愛着を持って地域づくりに向かってほしいと、そういうことが一番の目的なわけです。そういう意味で、今後の400年祭ということをやっていく上において、今御指摘ありましたように、その地域をぜひ広げていくと、これは私どもの推進委員会のほうでそういうふうな形でやっていこうということでございます。 それで、具体的にはまず地域伝統芸能祭というのを来年の３月に予定をしておりまして、これは場所はこの旧松江市内でやろうと思っていますが、旧町村で持っておられますようないろんなこれまでの伝統芸能だとか、そういうふうなものを一堂にそこで披露していただくというふうなことによって、地域を再認識していただくというふうなことをやろうと思っております。 先日、島根町の複合施設がオープンをしたわけですが、そのときも島根町の皆さん方が今こういった踊りを、これは何という名前、ちょっと忘れましたけども、今練習して今度の伝統芸能祭に出場するんだというふうなことで大変張り切っておられましたけれども、そういうふうなことをひとつやりたいと思っております。 それからもう一つは、ことしの10月にメーンのイベントとしまして、松江的ジャポニズム「お城・お菓子・だんだん縁遊会」というのを、長たらしい名前ですが、これをやるわけですけれども、これは昨年は大体旧松江市内というところの少し会場を広げてということでやったわけですが、ことしはそれをさらに宍道、美保関、八雲、鹿島、八束、こういったところにも場所を広げて、市全域で盛り上げを図っていきたいというふうに思っております。例えば、美保関ではおもてなし茶席があったり、宍道町では不昧公のお茶と点心、それから鹿島町では例えば佐陀川の野点船等々、こういったようなことをそれぞれの場所を広げてやりたいというふうに思っております。 それから、８月に園山俊二さんのデビュー50周年記念事業というのをやるわけですが、それで来待ストーンで来待石を使った体験イベントというようなことも行うことにいたしております。 それからもう一つは、市民参加という立場で、昨年から市民支援事業と、これは市民の皆さん方が自主的に行われる、そういった400年祭を盛り上げる事業に対してそれを支援していこうという、そういう事業がスタートしているわけですが、公募によりまして先日５事業が採択をされたということでございます。ぜひ今後もそういった市民の皆さん方の御提案というものをお願いして、おっしゃるように市民参加ということもぜひよろしくお願い申し上げたいと思っております。
○議長（田中弘光君） 葉山泰子君。
◆９番（葉山泰子君） ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 関連この２項目、あえて２項目ということでお話しさせていただきましたのは、次の大綱引きの実施についてということに、ぜひ実現をということでお願いをしたいということでございますが、こうした大綱引きの実施につきましては、沖縄県那覇市の「大綱挽」に感動された八雲町の一市民の方から提案された事業でございます。紹介させていただきます。 綱は和、団結、共同の象徴であり、那覇市民が心を合わせ同一行動をとる姿は実にダイナミックで、最高のコミュニケーションであったというふうに、何度かおいでになっているようで、おっしゃっております。新松江市民の姿と重なりまして、合併間もないこの時期、当事業の必要性を感じられたんではないのかなあというふうに私は思っておるところでございます。 松江市民総参加の巨大イベント、その名前も松江くにびき大綱引きというふうにその方はおっしゃっておりますが、南軍、北軍に分かれて勝負を競うことは松江市民の活気にもつながって、さらには大イベントとして定着すれば観光客の誘導にもつながるんではないかというふうに大きな期待を寄せておられます。 以前、松江だんだん祭の一環で青年会議所の企画によりまして、松江大橋で南北に分かれた大綱引きが実施されたというふうに伺っております。こうした提案についてもこの内容は松江らしい、松江ならではのものにする工夫が重要だというふうには考えておりますが、私も一市民として新松江市の一体感や活力につながる事業として応援したいというふうに思います。 この提案につきましては、ことしの３月、市長さんのほうにも伝えられまして、本市においても研究してみたいとの御返事を本人さんはいただいておられるようでございます。その後のこの話の進展も含めまして、再度お伺いさせてください。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 私は沖縄のその綱挽というのは見てないんですけども、今私どもの友好都市提携をやっている韓国の晋州市というところがございます。そこは毎年10月の中旬に開天芸術祭というのをやっているんですけども、その開天芸術祭の最後の日に大綱引きというのをやっております。私も昨年でしたけども、たまたま訪れたときがその最後の日でございまして、その大綱引きに立ち会いましたし、また私も参加をしたんですけども、やっぱり議員がおっしゃいますように、すごく何というんでしょうかね、両側に分かれてたくさんの人が綱を引くということなんですけども、それが物すごい盛り上がりもありますし、それからそれが終わった後の一体感みたいなものが非常に私は感じました。ぜひこれは松江においてもこういった試みをやってみたいなというふうに私も思ったところでございまして、ぜひこの400年祭の期間中にこの大綱引きが実施できるように、ぜひ検討していきたいというふうに思っております。
○議長（田中弘光君） 葉山泰子君。
◆９番（葉山泰子君） ありがとうございます。実はきょうこの提案者の方も傍聴においでになっているはずでございます。大変喜んでいらっしゃるんではないかなというふうに思っております。ありがとうございます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中弘光君） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時55分休憩〕 ────────── 〔午後１時15分再開〕
○副議長（田中豊昭君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 14番川井弘光君。
◆14番（川井弘光君） 市民クラブの川井弘光でございます。これまで代表質問ばっかりやっておりまして、一問一答は初めての経験になります。脱線しないように気をつけながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 質問の趣旨につきましては、事前にペーパーでお渡しをしておりますが、若干補足を含めて最初に趣旨を話をしてから具体的な質問をさせていただくということでお願いしたいと思いますので、適切な御答弁をお願いをいたします。 それで、今回大きく３点質問させていただきますけれども、１つ目の安心して暮らせるまちづくりというテーマで２問大きく用意させていただきました。前回代表質問させていただいたときに、当時は安心して安全なまちみたいな言い方をしたんですけれども、その続きという意味もありますけれども、どちらかといいますと、安心して働けるようなまちをつくっていきたいという思いで大きく２つまず質問いたします。 １点目は、島根県の東部勤労者共済会、ジョイメイトしまねと言っておりますけれども、この充実の問題についてでございます。 最近ああやって非正規社員とか臨時、パート社員の増加、それに伴って勤労者を取り巻く環境というのが非常に悪化をして社会問題化していると、こういうことは皆さん御承知のとおりでございます。所得格差も広がるという傾向の中にありまして、このジョイメイトしまねはその存在意義というのが一層高まっていると、このように思っております。この地域の勤労者の皆さんに対して、暮らしのセーフティーネットということでサービスを提供しておられます。なくてはならないソフト事業に育ってきたと言えると思いますし、松江市にとっても安心して暮らせるまちにしていくための大切なアイテムであると、このように認識をしております。 昨年の９月の定例会での畑尾議員の質問の中で答弁をいただいておりまして、会員数も順調に伸びて、全国で10番目という報告もございました。その後も会員数は伸びているようでございまして、全国有数の事業体に成長してきたと。人口規模からしても大変に成功した例になっているんじゃないかと、このように思っております。今日までのすべての関係者の皆さんの御努力に深く敬意を表したいと、このように思っております。 しかし、一方で平成21年度をもって国庫補助金、約1,500万円と聞いておりますが、これが打ち切られることが決まったということで、全国的には財政基盤の弱い団体、これが存続の危機を迎えているというふうにも聞いております。国庫補助打ち切りということによってこの事業運営に悪影響が出るのではないかということを一方で懸念をしているということでございます。 しかし、自立した事業体になるということは大切なことでございまして、行政としてはそのようにうまく導いていかなければならないと、このようにも思っております。自立をするということになりますと、当然行政にとっても財政的支援の縮小とか廃止、そういったメリットもありますし、共済会自身ももっと自由度を高めた事業展開ができるだろうと、このようにも思っております。そのためにも、この機会に基盤の強化とか充実に向けた対策を検討しておく必要があるのではないかと、こういったような観点から今回質問に取り上げることにさせていただきました。 それで、具体的な質問でございますけれども、１つには、会員拡大の効果、実績について伺っておきたいと思います。 昨年９月のこれも定例議会の一般質問に対する答弁の中では、いまだ知名度が低いということで、制度の浸透が不十分であるという認識、それから加入率は対象となりますところの9.9％で、まだまだ拡大の余地があると、こういう認識からＰＲ活動の展開、そして企業訪問などによりまして会員の拡大に努めると、こういう見解が示されております。その後の対応状況とその効果、実績についてまず確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（田中豊昭君） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明君） 会員の拡大を図るために、新聞、テレビ、それから地元経済誌等を活用いたしましたＰＲ活動でありますとか、あるいは加入推進支援員の増員によります企業訪問を行ったところでございます。結果といたしまして、会員数は共済会発足当初の目標でございました２万人を達成いたしまして、本年４月１日現在で２万31名となっておりまして、事業所数は1,816事業所となっております。対前年比で言いますと会員数は1,515名の増、事業所数は112事業所の増となっておりまして、会員の加入率で10.52％となっておるところでございます。以上でございます。
○副議長（田中豊昭君） 川井弘光君。
◆14番（川井弘光君） 順調に会員が伸びているということで、大変好ましい状況だなとは思います。 それで、２つ目の質問になるんですけれども、同じく昨年の９月の定例議会の中での、国庫補助打ち切りの方針を受けて、現在財政計画を策定中であるという答弁がございました。この財政計画というのがもう既に決定をしているのか、あるいは未定であるならば今後の見通しについて伺っておきたいというのが一つです。 それと、一方で関係自治体も国庫補助にあわせまして補助金を負担しております。トータルで国庫補助と同額ということでございますが、松江市が行っております職員派遣などの人的支援、それとこれは補助金と含めて当分の間継続をするのが妥当だというふうに思っておりますが、その検討状況について聞いておきたいと思います。 それから、市町村をまたぐ広域的な事業であるという観点からすれば、県の支援というのがあってもいいなあと思いますが、現在はないようです。今後何らかの支援を県に求める考えがあるのかないのかというあたりを聞かせていただきたいと思います。
○副議長（田中豊昭君） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明君） 経営改善計画につきましては、現在策定中でございまして、新たに評議員等から成ります経営改善計画策定委員会を設置いたしまして、ことしの秋を目標に結論を出す予定となっているところでございます。 それから、関係自治体の負担金でありますとか、現在松江市から人的支援をしておるところでございますけど、これにつきましてもこの計画策定の中で検討いたすこととしておりまして、県からの財政支援、あるいは人的支援についても同様の考えでございます。以上でございます。
○副議長（田中豊昭君） 川井弘光君。
◆14番（川井弘光君） 秋を目標に計画を策定されるということですから、これは注目をしておきたいと思いますけれども、特に県の支援という観点から考えますと、広域的な事業というのは、以前縁結び観光協会を立ち上げられるときに県に人的な支援といいましょうか、参加を呼びかけられた経過もございます。個人的な意見ではありますけれども、きのうから話題になっております後期高齢者医療制度などの問題も、本来であれば県がもっと関与してもいい仕事ではないのかと。中２階のような組織をつくってやるのはいかがかなというふうな思いもしておりまして、ぜひこういった自治体をまたいで広域的に行うような仕事というのは、やはり県の存在価値といいますか、意義といいますか、を考えたときにも、県の参画というのは欠かせないような気がしておりまして、秋までに検討されるんであれば、先ほどの補助制度の問題も含めて十分に議論をして検討していただければと思っておりますので、要望だけさせていただいておきたいと思います。 それで、この項目の３つ目でございますが、自立を促すための対策ということで、共済会が自立して安定した団体として存続をしていくということを考えたときに、順調に伸びてはいるというものの、さらに会員の拡大によって財政基盤を強めていくということが絶対条件だというふうに思っております。ただ、今の共済会の仕組み、制度によりますと、中小企業のみを対象にして事業展開をされておりまして、これもこの先考えるときに限界があるのではないかと、こういうふうに感じております。規模の大小に縛られるんじゃなくて、もっと広範囲に会員を募集をしてふやしていくと。そのスケールメリットを生かして地域の勤労者がお互いに支え合っていけるような、そういう組織に育てていけないものかと、このように考えております。 福利厚生サービス、各企業、団体が行っているサービスのうちの一部分でもこの共済会に参加をし、一元化していくことというのは、企業にとってもメリットがあると思っております。福利厚生経費でありますとか、それに充てます人員でありますとか、そういった面での削減メリットというのはあると思うわけでございまして、国庫補助打ち切りというこの状況を契機にして、大規模事業所も加入できるような、そういう対象事業所の範囲の見直しについて検討されてはどうかというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。よろしくお願いします。
○副議長（田中豊昭君） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明君） 国庫補助が打ち切られた後に共済会が自立した運営ができるよう、事業所の規模の大小に縛られない広範な会員の募集が可能であるかどうかも含めまして、先ほどの経営改善計画策定委員会の中で検討を行う考えでございます。 ただ一方、独自の共済組織をお持ちの大規模な事業者側の参加の有無ということが、もしそういうことができましても大規模事業者のほうで参加いただかなければ、なかなかそういうことにならないと思っていまして、大規模事業者側の参加の有無にかかっているというふうに考えておるところでございます。
○副議長（田中豊昭君） 川井弘光君。
◆14番（川井弘光君） お考えはわかりました。この事業が立ち上がってしばらくしたころでございますけども、当時私は、労働組合の連合の地域組織の役員をしておりまして、当時はともかく会員を１万人にしようと、こういう目標を持っておられまして、対象事業所は、どちらかというと労働組合のない組織でありましたけれども、地域の勤労者のやっぱり福利厚生の向上が大事であるということで、連合を代表して、当時まだ加入をしておられませんでした安来市役所のほうに、市長に面談を求めて参加をお願いした経験がございます。そういう意味で、私もいろいろかかわったことがあって、思い入れのある事業なもんですから、今回取り上げさせていただきましたけれども、秋に向けてぜひいろんな観点から検討いただいて、大きな事業所が参加するかしないかというのは、これはふたをあけてみないとわからんところがありますけれども、一方で我々も協力できることがあったら協力をしながら、そういう方向に行けるように努力をしたいという気持ちも持っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２つ目のところで、同じく大きな項目は一緒なんですけれども、障害者雇用の促進というところの問題で質問をさせていただきます。 これは、経済的自立を促すための障害者雇用ということで、2006年12月の定例会で代表質問で障害者自立支援法にかかわる問題を何点か取り上げて質問させていただきました。私どもも市長と同じく、任期も残り少なくなってまいりましたので、今回は質問に取り上げた責任上、進行管理という意味も含めて質問項目に加えさせていただきました。 今、都市と地方の格差という問題がこの障害者雇用の問題にも波及をしているというふうに指摘をされております。松江市のような中小企業が多い、そういう地方都市の中では、一つには、雇用をしようとする企業、事業所の立場から考えたときに、厳しい経営環境の中で障害者を雇用する余裕がなかなかない、あるいは限られたスタッフしかいない中から、雇用をしても障害者の方の指導や援助に人を割くことが非常に難しいと、こういう声を聞きます。 それから一方で、仕事を求めていらっしゃいます障害者の方、あるいはその御家族や支援者の立場からでは、単身で就職した場合、事業所が規模が小さいのでなかなか複数雇っていただけないということだと思うんですけども、単身で就職した場合、非常に問題が生じやすいということを言っておられます。できれば複数の障害者が一緒に働ける環境が望ましいという声も聞くわけなんですけれども、現実には複数障害者を雇用できる企業、事業所というのは限られると、このように見られています。したがって、多くの障害者の皆さんが思うようになかなか雇用機会を確保できないと、こういう現実があるということです。 私自身もいつ事故等に遭って身体や精神に障害を抱えるかわかんないと、こういうことですから、我が身に置きかえても考えてみなきゃいけないと常々思っておりまして、安心して生活をしていけるようなまちにしていくという松江市の目標に照らしましても、障害者の雇用対策というのは大切な行政課題だと、このようなことは共通認識であって、雇用促進に向けた課題の整理と継続した取り組みが求められているということだろうと思います。 そこで、質問するわけですが、障害者自立支援法施行後２年が経過をいたしまして、この間、松江市におきましては障害者雇用ネットワークの取り組みでありますとか、自立支援の調査研究プロジェクトなどの取り組みが行われてまいりました。また、過去の一般質問に対する議会答弁の中では、特例子会社の誘致についても言及をされました。私の質問に対しても、市長からは東京での体験なども含めて、この特例子会社というもののよさといいますか、必要性といいますか、そういったこともお話をいただいたわけですけれども、現在までの経過を踏まえまして、松江市においてのこの障害者雇用に対する今の問題点あるいは解決すべき課題、そしてこれまでの取り組みの成果と当面の目標についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（田中豊昭君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） この障害者の対策の中で、雇用の問題というのが最も重要な課題だというふうに思っております。ともかく松江市民としてそこで暮らしておられる方について、行政が一定の支援をするという中で最大限の能力を発揮をしていただくと、こういうことが我々にとりましても最も望ましいことだということでございますので、そういう意味で障害者雇用ということをこれからも一生懸命やっていかなければいけないというふうに思っています。 そこで、18年から19年度にかけまして調査研究プロジェクト事業というものに取り組んだわけでございます。どのようなプロセスでそういう障害者を就労まで持っていけるのかというふうなプロセスの確認と、こういうふうなことが一定できたのではないかと思っておりますけれども、そうした中で、一定の企業の方々が非常に熱心に取り組んでいただきまして、その組織の中に障害者を雇用する部門を新設をいただく、そういうふうなことで一定の成果を得ることができたというふうに思っております。 今後は、この成果というのをマニュアル化をしていくということがやはり必要だろうというふうに思いまして、それによってより多くの企業が取り組んでいただくということが何よりも大事だと思っております。 そこで、当面の課題としましては、就労プロセスという中でつくりましたネットワークでございますけども、そういうネットワークというものを維持をしてぜひとも企業、それから福祉事業者、そういったものの意識啓発を図っていくと。一人でも多くの就労を確保していくと、可能にしていくということが大変大事だというふうに思っております。いろいろな表彰したり、あるいはそういう方を雇用している場合の認定制度をするとか、そういうふうなこともこれから研究していきたいというふうに思っておりますし、また広域にわたる面もありますので、県のほうとも協力してこれは取り組みを強化していきたいというふうに思っております。
○副議長（田中豊昭君） 川井弘光君。
◆14番（川井弘光君） ありがとうございました。マニュアル化というのは非常にいいことだろうと思います。自治体によっては、どのようにして障害者の方が働いていて、雇う側はどのように対応すればいいのかというのをできるだけ多くの人に見ていただいて、広げていこうという取り組みをしているところもあるやに聞いておりまして、ぜひそういったことを積み重ねながら、残念ながら何年までにどれくらいの雇用を生み出すというような数値目標まではないのかもしれませんけれども、障害者の皆さんが働きやすい職場環境づくりというのを引き続き一緒に努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、続きまして、大きな２つ目の問題で、農業にかかわる問題を取り上げたので、ちょっとこの質問をさせていただきたいと思います。 先般、松江市の農業振興計画というのをいただきまして、隅から隅まで読んだとまでは言いませんけれども、ある程度読ませていただいて、その中からちょっと考えたことを質問させていただくということでございます。 昨日、立脇議員さんの御質問の中でも指摘されましたし、それに応じて市長の答弁の中でも述べられましたので、内容はもう省きますけれども、自給率向上を望む声が高まる中で、農業を取り巻く環境というのが随分変化をしてきたと受けとめています。また一方で、お米の値段が非常に低空飛行を続けておりまして、農家の生産意欲を奪っているという現実が、これも解決をしなければならない重大な課題として浮上しているように思います。これは日本全体、国政の問題ということでもありまして、今回質問項目には取り上げませんでしたけれども、機会があればいろんな場面で議論してみたい大事な課題だなというふうにも思っております。 いずれにいたしましても、農業問題というのは、私たち市民にとっても他人事ではない大切な問題でございます。今回発表されましたこの振興計画は、総合計画に掲げられました施策の具体的な取り組みというのを比較的わかりやすく市民の皆さんに伝えていくということで、そういう主眼でどうもまとめられておりまして、一人でも多くの方にこれを読んでいただいて、農業について関心を持っていただければ幸いだと期待もしております。 内容そのものは、非常に読みやすくという点を意識して工夫されておりまして、実践例、先進例などがたくさん盛り込まれておりますので、評価はできると思っておりますけれども、ただ消費者としての目で見た場合に、生産のほうにやっぱりウエートが大きくかかっておりまして、流通と販売ということについてわかりやすくといいますか、余り言及されていないということが気になりました。それが質問に取り上げた動機でございます。 この計画を読んでいて、昔の記憶が一つよみがえってきたわけなんですけれども、今から二十五、六年前だと思いますが、当時私は松江市の経済部農政課というところに勤めておりまして、四国から多田さんという御老人をお招きをして研修会をしたのを覚えております。ユズの生産農家で、多田錦という品種をつくり出した方でございましたけれども、御本人は当然農業で成功しておられまして、息子さんたちも全国各地に飛んでおられましたけれども、それぞれにいろいろな作物をつくりながら農業で一本立ちをしているという家族のおじいさんといいますか、お父さんでございましたけれども、その方が講演の中で、農業成功への教訓、秘訣というのを話されたのを思い出しました。多田さんがおっしゃいますに、10人に相談をして８人から９人が反対したら、それは実行すべき、こういう言い方です。もう一つは、役所と農協の言うことは聞いてはならないというものでございました。市役所が主催をして、農協の施設を使ってやっておりましたので、関係者の我々としては笑うに笑えない話でございましたけれども、ただ要するに多田さんおっしゃりたかったのは、独自の発想を大事にして、商品価値の高いものをつくると。有利な価格でこれを販売することが成功の秘訣だと。生産から販売までトータルで考えていくことが大切だということを強調されたわけでございまして、これは大事なことだなということを改めて思い出しました。農業を魅力ある産業に育てていって、この振興計画にあるように多様な担い手、これを育てて確保するためには、いかにして収益を確保するかと、この課題への取り組みが欠かせないわけで、そういった問題意識から以下質問をさせていただきます。 なお、通告書では２つに分けて記載しておりますが、関連することですので、一括質問にさせていただきます。 一つには、総合計画などの農政関連の文書もあれこれ読んではみましたけれども、随所に収益向上を目指す方針というのは示されておりますが、振興計画では地産地消の推進という視点から触れられている程度でございまして、計画策定の経過の中でこの点についての議論といいますか、問題提起といいますか、そういったものがあったのかどうかということをまず聞いてみたい。 それから、昨日の市長の御答弁の中でも具体的な取り組みの一部が紹介をされました。そうした動きも振興計画などに、本当ですと章立てでもして積極的に記載をしたらよかったのになあと思った次第であります。市民の皆さんに松江市が目指しているものを御理解をいただくということも大切なことだと考えて、この点質問させていただいたことを御理解いただきたいと思います。 それともう一つは、観光施策との連携の問題で、これも地産地消の項に記載をされております。松江を訪れる観光客への地場農産物などの提供、これは観光振興という観点からも大切なポイントであるということは、これも昨日市長も述べられたとおりでございまして、より積極的な対応を望みたいと思っております。 生産と消費をつなぐ流通システムづくりということだろうと思うんですけれども、観光施策との連携を含めまして、具体策についてぜひお聞かせをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（田中豊昭君） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明君） 振興計画の策定時におきましては、品目ごとに生産から収益につながる流通や販売についても議論をされたところでございまして、生産量の少ない品目につきましては、生産の拡大を中心に掲げておりますけれども、一定の生産量を有しますボタンでありますとか、あるいは西条柿などの品目につきましては、海外への輸出促進でありますとか都市部への販路拡大などが重要となることでありますから、その振興計画の品目ごとの中に計画を記載をしているところでございます。 それから、観光面を含めた連携ということでございますけれども、地場農産物の消費拡大につきましては、現在、産直市でありますとか学校給食の供給などを通じて取り組んでおりますけれども、ことしの秋を目標にいたしまして玉造、松江しんじ湖両温泉の旅館に対しまして、地場産野菜を供給すべく旅館組合あるいは生産者、ＪＡと安定的に供給できる品目、数量などにつきまして具体的な調整作業に今かかっているところでございます。以上でございます。
○副議長（田中豊昭君） 川井弘光君。
◆14番（川井弘光君） ありがとうございました。 それでは、私もちょっと確認をしておりませんでしたんですけども、この振興計画というのは、いわゆるダイジェスト版的なものはございますか。
○副議長（田中豊昭君） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明君） ダイジェスト版はつくってはおりません。
○副議長（田中豊昭君） 川井弘光君。
◆14番（川井弘光君） 農業に限らずですよ、地元の農林水産業というのを守ったり育てていくというのは、地元の消費者でもあろうかと思っておりまして、行政の大事な仕事というのは、そういった市民の皆さんに啓発をしていく、そういう活動が非常に大事かなと思って、今回このような質問をさせていただきました。広く市民の皆さんあるいは市民団体の皆さんなどと連携をしていただくということも含めて、そういったところからの要望や意見、アイデアも募りながら、松江市の農業がもっともっと発展をしていくといいなと思っております。 きょうそれぞれの項目で御答弁いただいたことを参考にして、また今後の議案の審査に生かしてまいりたいと思います。御答弁ありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○副議長（田中豊昭君） １番田中明子君。
◆１番（田中明子君） 公明クラブの田中明子でございます。このたび３項目ほど質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、以前にも一度お尋ねしたことがございますが、ブックスタート事業について質問をさせていただきます。 ブックスタート運動は、赤ちゃんと一緒に絵本を楽しもう、お母さんと赤ちゃんが絵本で喜びを分かち合おうという呼びかけで1992年にイギリスで開始され、我が国にも2000年の子ども読書年をきっかけに紹介され、全国各地に広まり、本年２月29日現在、634の自治体で取り組まれております。我が子を胸に抱き温かい言葉がいっぱい込められた絵本を通して語りかけ、親子が幸せな思いを通わせるとき、そこから子育てへの喜びや生きがいが感じられ、子育てへの決意もわいてくるものと思います。赤ちゃんへの愛情に満ちたブックスタート事業を推進するということは、子供に対する虐待やネグレクトなどの問題行動の抑止にもつながると考えます。 この事業は公明党が粘り強く取り組み、松江市でも私の敬愛する先輩であります落合美恵子元市議の強い働きかけで2003年からスタートし、４カ月健診時に絵本のプレゼントを受け取ったお母さんたちからは、本当に喜んでいただいておりました。 ところが、この事業、2005年の新松江市誕生とともになくなってしまいました。廃止の理由をお尋ねいたしましたところ、読み聞かせの重要性を知ってもらうのがブックスタート事業の目的であり、４カ月健診の際には読み聞かせの重要性を話したり、絵本の紹介のリーフを渡すなど現在も行って、ブックスタートとの意義をとどめている。また、４カ月健診時に行ったアンケートでは、第１子の72％、第２子の95％の御家庭が既に絵本を持っているので配本は中止したというお答えを一昨年担当部長からいただきました。 今まさに松江市の将来を担う人材を育成するためには、読書を通して豊かな情操や思考力、創造力を培うことが大切との考えのもと、年次的に学校図書館に司書の配置を拡充し、また多くのボランティアの皆様にも大きなお力をおかしいただきながら、図書館整備に力を注いでいただいているところでございます。その根幹とも言えるこのブックスタート事業がわずか２年で終わってしまったことに、図書ボランティアの皆様も大変に残念がっていらっしゃいました。 ブックスタートの配本を廃止されました経緯、また当時の旧町村におきましてはこの事業への取り組みの状況はどうであったのかということをまずお伺いしたいと存じます。
○副議長（田中豊昭君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） お答え申し上げたいと思いますが、大分お答えも既に質問の中でお答えいただいたような感じでございまして、2003年８月に４カ月健診のときにアンケート調査をしております。この該当が277名の方でございましたが、全体から見れば1,600人から700人生まれていますので、５分の１程度になるんでしょうか、そういうような状況でございましたけれども、先ほど御紹介がございましたように、既に84％の方が絵本を持っていらっしゃったと。そして、第１子についてさえも72％はお持ちだったという現実がございます。そういう中で、やはり本を差し上げることも大事なんだけれども、問題はもらって積んどいちゃ何にもなりませんから、やっぱりきちんと絵本を見ていただく、読んでいただくということが大事でございますので、１冊上げるよりもこんないい本がたくさんあるよというようなことも紹介しながら、そしてやはり非常に絵本というものはいいものだということをお話しすると、そういうことのほうがより重要であろうということから配本をやめたという、こういう経緯でございますので、一昨年前と変わった答弁じゃございませんけれども、その辺はよろしくお願いをしたいと思います。 なお、合併前に配本を行っておりました旧町村で言いますと、旧玉湯町が行っていただけでございます。以上です。
○副議長（田中豊昭君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございます。若干部長さんと私の思いは、配本するというところでちょっと見解が違ってるというところは否めませんが、おっしゃることはよくわかりました。 続きまして、生まれてきた赤ちゃんにとりまして初めて公共機関のサービスを受けるのが４カ月児健診であろうと思いますが、統計書によりますと、2006年には松江市で1,682人の赤ちゃんが誕生、健診の受診率は94％となっております。一生に一度の地域デビューをするこの場におきまして、全員がブックスタートを切れるように、絵本の入ったブックスタートバックをプレゼントするということは、自治体でしかなし得ない大きな意義があると思います。地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者に対して、絵本を開き、心を触れ合う楽しい体験とともに、地域みんなで子育てを応援していますよという気持ちを添えて贈る絵本は一生の宝となります。これは、単に絵本の普及をねらいとするものではなく、生まれてきた赤ちゃんのどの御家庭に対しても平等にブックスタートを通して赤ちゃんを中心に地域のいろいろな人たちとかかわっていただくきっかけとなると思います。助産師さんや保健師さん、保育士さんやボランティアの方々など地域のいろいろな人たちに見守られながら、安心して子育てができる環境づくりにもつながると思いますが、この点につきましてのお考えを伺っておきたいと思います。
○副議長（田中豊昭君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 配本は別といたしまして、非常にそのとおりだと思っています。現在、御承知のように、いろんなところでボランティアの方々あるいは母子保健推進員の皆さん、そして保育士も含めまして、支所ですとか公民館あるいは子育て支援センターで、本の読み聞かせあるいは触れ合い遊びなども行っているところでございます。そして、子育ての相談だとか、あるいは子育て世代の親子の交流、あるいは地域やボランティアとの交流、こうしたさまざまな活動がやはり地域での見守りですとか、あるいは安心して子育てができる環境づくりに貢献しているんだなあと、このように思っておりまして、絵本を介したそういう動きといいましょうか、活動も大変重要なものであるということは認識をいたしているところでございます。
○副議長（田中豊昭君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） それでは、次ですけども、どの自治体も財政の厳しい中ではございますが、少子化になかなか歯どめがかからないこの時代だからこそ、少しでも産む励みとなりますように、この事業の必要性を認め取り組まれているものと思います。一たんは廃止したこの事業をまた復活させた雲南市の例もございます。 そこで、お尋ねいたしますが、もし仮に本市におきましてこの絵本の配本を復活させた場合には、どのくらいの経費がかかるものかお尋ねしたいと思います。
○副議長（田中豊昭君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） お答えをしたいと思います。 平成19年で申し上げますと、出生数が1,778人でございます。仮に、それも仮にでございますが、全員の方に２冊お配りして、１冊が仮に1,000円だったといたしますと355万6,000円と、こういう数字は出てまいります。ですが、先ほど申し上げましたように、そのお配りするということよりも、その絵本は大変いいものだと、こういうふうなことのほうが大変効果的だというふうに理解をしておりますので、その点もあわせて御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。
○副議長（田中豊昭君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） 先日、津和野でも信じられないような事件が起こったばかりでございますが、毎日のように家族の中で殺傷事件が報道されております。赤ちゃんのときからゆったりと美しい響きの絵本の言葉に耳を傾け、親子のきずなや住んでいる地域の人たちとのかかわりを大切にするきっかけとなるブックスタートの理念を広く普及させていけば、世の中はもっと変わっていくと思います。そうした意味から、先ほどから厳しい部長さんの答弁が続いておりますけれども、私はぜひともこの絵本の配本を復活させていただきたいと切に願うものですが、これは市民の皆様からのお声がやはり大きくならなければいけないなとは思いますが、今後の見通しはやはり厳しいものでしょうか。
○副議長（田中豊昭君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 要するに、私どももブックスタート、生まれてきた子供たちに対して読み聞かせをするということの必要性、意義ということはよくわかっておりますし、それは田中議員とも共通しているところだと思います。ただ、申し上げておりますのは、アンケートですからすべてのあれではないんですけども、それを見る限りでは、ほとんどの方が自分の子供のために絵本を買っておられると、もちろん、それはそれを読んで聞かせようということで持っておられるということでございますので、そうなると田中議員がブックスタートということで、配本ということをおっしゃっているわけですので、それ以上に配本ということが本当に意味があるものなのかどうか、そこらはもう少しじっくりと田中議員とも議論してみる必要があるだろうというふうに思います。 ちょっと今のあれでは、我々とは少し何といいますか、違いがあるような気がいたしますので、そこらはぜひ田中議員のお考えなり、そうしたものをまた別途お聞かせいただければありがたいと思っております。 いずれにしましても、その必要性ということにつきましては十分認識をいたしているところでございます。いろんな機会に読み聞かせということの重要性ということは、その子供を持つ方々に対して十分お伝えをしているつもりでございますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（田中豊昭君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございます。物でなければ伝わらないということではありませんけれども、本当にこの松江市として本を差し上げるというのと、自分の家で買って与えるというのとはまたちょっと意味合いが違ってくると私は思っております。こうした事業は、すぐに目に見えて結果に結びつくものではございません。人の心を豊かにするという目には見えない、そういった部分の働きかけがこのブックスタート事業にはあると思います。またこのことにつきましてはいろいろと議論する場でまたやって、重ねて私のほうからお願いしてまいりたいと思います。 では、２つ目の質問に入ります。 ２つ目は、父子家庭支援についてでございます。 先般、幼いお子様を養育していらっしゃるお父さんから、次のような御相談をいただきました。母子家庭にはいろいろな支援があるが、父子家庭についてはほとんどない。何か考えていただきたいという、そういったものでございました。離婚後父子家庭となり、お子さんを保育所に預け、懸命に頑張っておられるそのお父さんの後ろ姿には頭が下がりますし、応援したいなという思いでいっぱいになりました。 日本のひとり親家庭は、５年前、ちょっと古い調査結果でございますが、全世帯数4,580万世帯のうち母子世帯が122万5,400世帯、父子家庭が17万8,000世帯と示されております。その後も離婚の増加に伴いひとり親家庭がふえているのではないかと思いますが、松江市の現状をお伺いしたいと思います。
○副議長（田中豊昭君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） お答えをしたいと思います。 母子世帯、父子世帯を正確にとらえるチャンスというのが毎年じゃございませんで、先ほどございましたように平成17年の数字になるわけでございますけれども、全国母子世帯調査というのがございまして、松江市におきましては母子家庭が、その調査によりますと1,614世帯でございます。父子家庭は296世帯というふうになっております。現在のところで正確に把握するということは、この調査の年でなければ困難だというふうにお考えいただければと思います。 ちなみに、父子家庭にはございませんが、母子家庭にしかございませんけれども、児童扶養手当を受給しておられる母子家庭ですけど、これは年々増加傾向にございまして、ことしの３月末現在で1,597世帯と、こういうことになっているところでございます。以上です。
○副議長（田中豊昭君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございます。ひとり親家庭と申しましても、そこに至った理由はそれぞれ異なっておりますし、経済的な面、また精神的な面におきましても状況はみんな違うと思います。厚労省の調べによりますと、平成17年の平均年間収入は、母子家庭で213万円、父子家庭で421万円となっております。松江市におきましてはここまでは行っていないと思いますが、いずれにしても母子家庭に比べまして父子家庭の所得は比較的高いので、先ほど部長さんのほうからもありましたけれども、児童扶養手当が母子家庭にのみ支給される理由はここにあるかと思います。 しかし、実際には子供の世話をしなくてはならないがゆえに残業もできずに、そのためにリストラをされたり、正規雇用になれなくて困難な経済状況の父子家庭も数多くございます。また、子育てに関して相談できる環境も十分に整っているとは言えなくて、何かにつけてむしろ母子家庭よりも不自由な生活を強いられているということもあろうかと思います。この点につきまして、松江市のほうでは実態の把握ができているのでしょうかお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（田中豊昭君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） お答えをいたしたいと思います。 松江市におきましての母子家庭あるいは父子家庭の年間の平均収入というのは把握できません。統計的に難しい状況にございます。 それから、これを先ほどの平成17年の全国母子世帯調査というのによりますと、県レベルではわかっているところでございまして、データは古いですけども、平均は出ませんが、県内で母子世帯の年間総収入が一番多い何といいましょうか、層といいましょうか、これが150万円から200万円といったところが全体の17％ということで一番多い状況にございます。それから、父子家庭につきまして一番多いのは、600万円以上というのが18.1％というふうになっているところでございます。 データはそうでございますが、先ほどございましたように、相談の窓口とかいろんなサービス等いろいろあるというふうな御指摘でございましたけれども、相談の窓口としては子育て支援センターはもちろんやっております。保健福祉課でも受け付けさせていただいておりますし、そこで対応できないことにつきましては、必要に応じまして関係機関につなぐと、こういうふうなこともしておりますので、十分とは言えませんけれども、相談いただければと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（田中豊昭君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） 何とぞよろしくお願いいたします。 実は、本年４月に会派で習志野市へ父子家庭支援について視察に行ってまいりました。習志野市では、昭和54年に独自の条例を制定し、父子家庭における16歳未満の子供１人につきまして月額3,000円の父子手当を支給しておられます。そして、昨年８月からはさらに充実させて、父子家庭支援手当というふうに変わりまして、所得制限はございますが、母子家庭に支給されております児童扶養手当と同額を18歳に到達後の年度末まで子供を養育する父子家庭に支給されるようになっております。そして、育児支援と家事支援の両面でのファミリーサポートにより、安心して仕事や子育てができる環境づくりに配慮がなされておりました。全国でもこのような独自の取り組みをされている自治体はまだまだ少ないだろうと思います。しかし、これからは父子家庭で育つ子供の健やかな成長にとりましてどんな支援が必要かを見きわめながら、前向きな取り組みが必要であるかと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
○副議長（田中豊昭君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 習志野市はどういう視点でそうした手当を出しておられるのかというのは、よくわからないわけでございますけど、私どもももう一度調べてみたいと思います。 いずれにしても、今お話がございましたファミリーサポートセンターであるとか、あるいは私どもの独自の取り組みといたしまして、訪問型の子育てサポート事業というのを２年くらい前から始めているわけでございますけども、ぜひこういったものを活用していただければというふうに思っておりますし、また経済的な問題としましては、医療費の軽減あるいは無料化ということもやっておりますし、それから第３子の保育料の無料化ということもやっているところでございますので、私どもも父子家庭だけということではないんですけども、そういう意味での市全体としての子育て支援ということは十分やっているつもりではおるところでございます。
○副議長（田中豊昭君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） 私も市長の子育て支援に対する姿勢は本当に評価をしておりますし、今後ともぜひまた充実できるような体制を整えてほしいなと思っております。 実は、私も父子家庭で育っておりまして、父親が家事労働に奮闘する姿を見て育っております。朝早くから私たちきょうだいのお弁当をつくってくれたり、身も心も大変だったろうにと、男親でよくぞここまでという思いで今は感謝でいっぱいです。市長は、常々子育てするなら松江市で、また子育て環境日本一を目指すとおっしゃってくださっております。本当に力強いです。子供は地域の宝でございます。ひとり親家庭の子供たちを地域ぐるみでサポートする体制を今後も整えていただきますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、最後の防災危機管理体制ということでお尋ねをしたいと思います。 先月は、ミャンマーの大型サイクロンや中国・四川省のマグニチュード8.0の大地震、そして先日14日にはこの日本でも岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの犠牲者を出す大変な自然災害に見舞われました。一日も早い復興をお祈りいたしますとともに、何か私たちにもできることはないかと、真心の募金活動に協力をしたところでございます。これから梅雨の時期を迎え、これ以上災害が起こらないようにと、ただただ願うものでございます。 ところで、災害といえば自然災害に限らず、先日松江市内で発生いたしました硫化水素のような人為的な災害も起こり得るということを、このたびの事故で体験をいたしたところでございます。その後の調べで、硫化水素の発生の原因は、現場となったビジネスホテル東横イン松江駅前の地下の配管ピットに不法投棄された石こうボードなどおびただしい量の建築廃材と、2006年７月の豪雨時の雨水が化学反応を起こしたものとわかりました。過去におきまして同様の事例が福岡県と滋賀県でも起こっており、福岡県では３人の死者が出ておりました。今回、死亡事故につながらなかったのは不幸中の幸いと言うほかありませんが、この事故により体調の異変で病院を受診された市民の方、営業に支障を来された会社やお店の関係の皆様を初め周辺の方々には心からお見舞いを申し上げます。 松江市といたしましては、市民に対して事故の原因や現場となった建築物の確認のあり方、また事故発生後に防災メールが働かなかったということを聞いておりますが、周知徹底や避難誘導など、住民への対応がいかがであったか、またあらゆる防災に向けた今後の取り組み等、きちんと説明をする責任があるかと思いますが、そうした一つ一つのことがどこまでできているのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（田中豊昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原良一君） 私のほうから事故の発生原因、それから初動対応、広報、そして今後の取り組みということで御答弁をさせていただきます。 まず、事故の発生原因でございますが、東横イン松江駅前での硫化水素の発生原因は、ホテル建設時の内装工事などにかかわった株式会社東横システム電建が、地下の配管ピット内に石こうボードなど約40立米の建築廃材を不法投棄し、ピット内を密閉状態にしたことに起因しておりまして、県の廃棄物対策課が６月30日までに廃材等を撤去するよう命じたところでございます。 なお、今月の15日から廃材の撤去作業等が開始をされております。 硫化水素発生のメカニズムでございますが、ホテルの玄関部分に排水用の穴があけられておりまして、地下の配管ピットに雨水等が流れ込む構造となっておりました。廃材と雨水との反応により硫化水素が発生した可能性が高いと考えられております。 次に、初動対応等でございますが、今回の硫化水素発生事故の初動対応におきましては、発生原因が不明でございました。また、テロもしくは自殺等の事件性ということも考えられる中でございまして、現場周辺の安全確保を第一に考えまして、消防本部が警戒区域の設定や消防車両での広報等を行い、松江警察署が東横イン宿泊客及び従業員の避難誘導や警戒区域内の住民及び事業所に対する屋内退避の連絡等を行ったものであります。 市は、事故発生の連絡後直ちに現場へ職員を派遣し、状況把握と情報収集に努めたところでございます。 警戒区域や交通規制などの情報は市から報道機関へ適宜発表させていただきまして、14回発表したところでございますが、ホームページ、マールテレビを活用した広報を行ったところでございますが、事故原因が特定されないまま刻々と状況が変化をする中で、御指摘がございましたように、防災メールの活用や周辺住民の皆さん、また事業所への説明など、より効果的な広報を行えなかったことにつきましては、反省すべき点でございます。 なお、事故発生の翌日及び翌々日には、防災安全課の職員が周辺住民及び事業所を直接訪問させていただきまして、状況説明を行っております。また、６月９日には防災メール、ホームページ、マーブルテレビによりまして状況の広報を行ったところでございます。 それから、６月13日に県が東横システム電建の廃棄物処理計画を受理をしたところでございまして、これを受けまして13日、14日の両日、周辺住民の皆さんへの訪問説明を初め各種広報を実施をしたところでございまして、その後15日に作業が開始をされたと、こういう状況でございます。 最後に、今後の取り組みということでございますが、今回の事故は地下での硫化水素発生という特殊事案でございまして、現場の状況把握に時間を要したことや、初動段階で消防本部や警察との連携や広報などが想定どおり機能しなかったということでございます。今回の対応や反省点を踏まえまして、現在防災安全課、消防本部におきまして初動時の警察との連携や住民広報のあり方など検討しておりまして、今後同様の事案発生に備えて関係機関で十分協議の上、対応の改善を図っていく考えでございます。また、その他各種災害につきましても同様に、十分関係機関の連携が図れるよう対応してまいりたいと考えております。
○副議長（田中豊昭君） 安井都市計画部長。
◎都市計画部長（安井春海君） 建築確認の関係についてお答え申し上げます。 当該建物の構造は、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上11階建て、地下には受水槽等の設備関係の配管ピットを有する建物でございます。この物件につきましては松江市特定行政庁で審査を行い、完成時にも当行政庁で検査も行っております。 建築確認におきましては、今回の問題発生源でございます配管ピットについても構造に関する審査は行っておりますが、配管のみのピットでございますと、建設中の作業及び今後の維持管理に必要なスペースでございますから、建築基準法におきましては常時人が立ち入る居室等には該当しないことから、工事監理者から工事監理の状況報告書を受けることで検査にかえておるところでございます。以上です。
○副議長（田中豊昭君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございました。いずれにいたしましても、本当に想定外のことが起こるのがこういった災害だと思います。本当に予測がつかないことばかりですけれども、今回のこの事故を本当に教訓といたしまして、またさらに心を引き締めて私たちも対応していきたいと思っております。 そして、いざというときに一人で避難をすることができないという高齢の方、また障害をお持ちの方に対する支援がとてもこういったときには重要ではないかと思いますが、今松江市全市で取り組もうとしております地域で見守り助け合い事業というのは、地域の皆様の協力を得て、まず援護を必要とする要援護者とその方たちを支援する避難支援者を正確に把握しなければなりませんが、今個人情報保護ということが厳しく言われている中、また町内会の組織に加入されていない方もいらっしゃいます中で、その掌握はとても楽な作業ではないと考えますが、現時点での状況、また今後の取り組みにつきましてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（田中豊昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原良一君） お答えをいたします。 今回の地域で見守り助け合い事業の対象者でございます高齢者、身体障害者、要介護３以上の方の名寄せ名簿を作成をさせていただいたところでございまして、対象者につきましては１万7,821件、お二人お住まいとか、そういう場合がございますので、件でございます。そこで対象者に対しまして登録の働きかけを行っていくに当たりまして、個人情報保護審議会の承認を得まして、高齢者、要介護３以上の方につきましては民生児童委員の皆様に名簿を提供させていただき、調査を行っていただくこととさせていただきました。また、障害者につきましては市の職員で対応することといたしたところでございます。 実施時期でございますが、現在登録のためのシステムの開発をいたしておりまして、このシステムが開発されて後の９月以降を目途といたしまして、調査等を行っていくことを予定いたしております。そこで現在実施要領を作成をいたしまして、各関係機関、団体及び各地区での皆様を対象にした説明会を開催をしているところでございます。
○副議長（田中豊昭君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございます。大変な作業になるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、名簿の登録が終わりますと、今度はこの要援護者の方と支援者を結びつけるという作業があると思いますけれども、１人の支援者が支援をするのは要援護者を１人、つまり１対１という考え方なんでしょうか。また、コーディネートするに当たりまして、地理的な近さとか、また男性の方には男性という、そういった性別など、何か基準みたいなものがあるのでしょうかお聞かせ願います。
○副議長（田中豊昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原良一君） お答えをいたします。 要援護者１人に対しまして、最低１人以上の避難支援者の登録というものが基本的には必要だと考えております。ただ、いろんな地区の実情で異なるわけでございますけれども、都市化や高齢化というものが進展をいたしているわけでございまして、そういった状況の中におきまして、支援者の確保というものが非常に困難な状況というものも十分想定をされているところでございます。 また、支援者が確保できましても、実際にお勤めになっておられる方であれば、常に対応できる状況というものとは限らないわけでございます。そこで、それぞれの地区の災害対策本部を中心に、地元の消防団の皆様あるいは自主防災組織や各種団体の皆様に応援、サポートをしていただく体制というものを同時に構築をしていく必要があろうと考えております。 また、避難支援者になっていただくということでの基準というものはないわけでございますが、登録要援護者の皆様へ日ごろから声がけや災害が起きたときの安否確認、避難の手助けをお願いをするということがあるわけでございますので、そういった意味では日ごろからつき合いのある近所の方々や自治会、消防団、自主防災組織の方々が中心となっていくものと考えております。
○副議長（田中豊昭君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） よくわかりました。ありがとうございます。 先ほどおっしゃいましたように、常日ごろからの隣近所とのおつき合いが大切で、良好な人間関係を築くというところが、いざというときにプラスに働くかぎを握っていると思っております。その意味におきまして、この事業に対して行政といたしましてはどんな支援のあり方をお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（田中豊昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原良一君） この事業は、地区の災害対策本部を主体として進めていただく事業であります。松江市では今後も引き続き自主防災組織の支援強化を初め、各地域におきます防災訓練というものを実施をするなどによりまして、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、大きな意味では一層良好な地域
コミュニティーの形成ということになるわけでございますので、自治会、町内会、地区社協、公民館等への協力支援というものを引き続き進めてまいりたいと思っております。
○副議長（田中豊昭君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） どうぞよろしくお願いいたします。これからどんな災害が起こってくるか、はかり知ることはできませんけれども、地域と行政が一体となりまして市民の命や財産を守るために、できる限りの備えをしておく必要があると考えます。災害時要援護者避難支援登録というこの作業をスムーズに実施するために、関係の皆様には大変な作業となりますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。丁寧な御答弁本当にありがとうございました。（拍手）
○副議長（田中豊昭君） 39番飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） 飯塚悌子でございます。私は、後期高齢者医療制度の導入に伴いまして変更となりました健診制度の問題について、今議会はこの問題について質問させていただきます。 後期高齢者医療制度の問題については、これまでも議会のたびごとに市長に対して、もうこの制度は中止、撤回しかないと、そのことを求めて論戦を展開してまいりましたが、実施されて２カ月余り経過してみますと、本当にこれはもう中止しかないということがますます明らかになっております。 日本共産党は５月８日、高齢者差別の医療制度は廃止しかないと、撤廃の１点での国民的な協働を呼びかけました。この制度というのは、75歳以上を別建ての制度に追い込み、保険料は際限ない値上げ、そして保険証の取り上げなど、これまでもたびたび指摘してきましたが、その中の一つとして健康診断からも高齢者を排除するという、こういう制度です。75歳以上は保険者の健診は努力義務とされ、そして健診をまじめにやろうと思えば思うほど、これは加入者の保険料にはね返ってくるという本当にひどい制度です。 そしてまた、これは余りまだ大きな問題になっておりませんが、75歳以下の健診も、これもこれまでは公費負担で行われた健診制度が今度は国民健康保険会計の負担となりました。つまり、国保加入者の負担になるわけです、健診制度が。私は、昨日いただいた松江市の国民健康保険運営協議会の資料を見て本当に驚いたんですが、この74歳以下の健診の費用、つまり保健事業、この保健事業が前年比134％増、134％増の健診の費用になっているということを、改めてこの後期高齢者医療制度の導入に伴うさまざまな問題、本当に大変な内容だということを改めて思ったわけです。ですから、本当にこんな後期高齢者医療制度は廃止、撤廃しかないということを改めて思います。 そして、健診について、75歳以上の人間ドックについては、全国でこれまで723の自治体で実施をされておりました、補助制度がですね。そして、松江市もその一つだったんですが、これが後期高齢者医療制度導入に伴って141自治体しか実施しない、激減する、こういう事態が起こっております。この後期高齢者医療制度の導入に伴って、75歳以上の人間ドックの補助が廃止されるという背景は、先ほど述べましたように健診制度の改悪があるわけです。 そこで、私はお尋ねしたいと思いますが、長年国保料を払って松江市の75歳以上のお年寄りも国保財政を支えてきました。国の制度の変更によって健診制度から排除されてはならないと思います。松江市の国保会計は幸いに今黒字決算です。これらのお金を活用して、ぜひとも人間ドックの助成を引き続き75歳以上にも実施をすることが求められます。 そこで、伺います。75歳以上の人間ドックあるいは脳ドックの実績と補助額は幾らでしょうか。
○副議長（田中豊昭君） 田中市民部長。
◎市民部長（田中寛美君） お答えをいたします。 国保加入者の皆さんの中で75歳以上の方で人間ドック、脳ドックの実績、それから補助額をお答えを申し上げます。 18年度でございますが、人間ドックを受けられた方が75歳以上で111人、全体の7.8％、補助額が357万5,000円余りでございます。それから、19年度は140人で全体の9.5％、451万1,000円余りでございます。 脳ドックでございますけれども、脳ドックは18年度17人、11.4％、54万9,000円余りでございます。19年度は28人、12.7％、90万5,000円余り、19年度が伸びてございます。以上でございます。
○副議長（田中豊昭君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） 先ほどの御答弁をいただきましたように、わずかな金額ですので、ぜひ松江市独自に国保財政を使って、これまでどおり75歳以上にも人間ドックの補助を求めるものです。
○副議長（田中豊昭君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） これまでの人間ドック、国保による人間ドックというのは、別に年齢制限というのはなかったわけでございますので、国保に加入しておられる方につきましては、国保会計において人間ドックというものをやらせていただいていたということでございます。 しかしながら、今回いわゆる別の保険事業ということで、75歳以上につきましては事業が始まったということでございますので、当然もしもやるとすれば、それは後期高齢者医療制度、そういった中でやっていくべきものだというふうに思っております。 ただし、これは財源をどうするかと。今、飯塚議員がおっしゃったように、国保会計からそれを補てんしていくということは、これはできないわけでございます。つまり、国保の保険料に響いてまいりますので、当然それは後期高齢者の事業の中でやっていかなければいけないということになろうかと思います。 しかし、今そういうことで広域連合の中で、広域連合としてそれができるかどうかということですね。これは加入団体の了解をとらなきゃいかんわけでございますので、今その調整ということをやっているわけでございます。いずれにしましても、松江市としては今まで受けられていた方が受けられなくなるということは、これは極めて理不尽なことだろうというふうに思っておりますので、何らかの形でそれができるような方向で考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（田中豊昭君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） ぜひ前向きに、御答弁いただいて本当にうれしいことですが、先般も75歳以上の方が人間ドックでがんが早期発見されて、非常に命も救われて助かったということをおっしゃっていました。この後期高齢者医療制度、口を開けば医療費がふえる医療費がふえると言うんですが、本当に医療費抑制を考えるならば、やはり人間ドックなどそういう保健事業を充実させること、そのことこそ医療費抑制の最も近道であるということ、それは長野県の例などを見てもはっきり言えることだと思いますので、ぜひ広域連合長としても頑張っていただきたいですし、それがまた後期高齢者の保険料にはね返らないという、そういう仕組みもぜひともあわせて要望して、この質問を終わります。 次に、２つ目の質問で、男女共同参画の問題に移りたいと思います。 男女共同参画社会基本法が施行されて、この６月でちょうど９年になります。日本共産党は一貫して男女共同参画社会の実現を求めて頑張ってまいりました。特に、地方議員は、日本共産党は地方議員の中に占める女性議員は日本共産党は第１党ですし、この松江市議会でも三十数年来、女性議員を一貫して議会に送り続けてきました。今、こうした運動や世論の高まりもあって、政策方針決定過程への女性の参画の課題では少しずつ前進しつつあります。しかし、雇用や仕事と家庭生活の両立の分野では、まだまだ本当に大きくおくれています。 松江市では、昨年向こう10年間の計画が立てられ、５年間の実施計画と目標値も明確にされました。そして、実施状況が毎年度こうした実施状況報告書が出されて、私も本当に参考にさせていただいていますが、こういう中で自治体の取り組みが各地で広がる中で、男女共同参画を否定する動きも各地で執拗に続いています。 そこで、まず第１点目に伺いますが、いわゆるこうしたバックラッシュ、こういうものを許さないためにも、憲法24条を初め、女性差別撤廃条約などの男女平等の理念の徹底した取り組みを求めるものですが、その決意を伺いたいと思います。
○副議長（田中豊昭君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 男女共同参画の考え方というのは、松江市の施策の中であらゆる分野にわたっているわけでございますので、この基本法の趣旨に沿って庁内で定期的に連絡会を開催をいたしております。それからまた、外部の有識者によります男女共同参画審議会というのがありますけれども、こうした審議会の意見も踏まえまして、男女共同参画計画の推進に努めているところでございます。
○副議長（田中豊昭君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、２つ目に、松江市の計画の重点課題の３つの一つとされております政策方針決定過程への女性の参画目標です。これは平成23年までに35％を目指すと、このように言われておりますが、その到達状況と達成への見通し、課題について伺います。
○副議長（田中豊昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原良一君） お答えをいたします。 市の附属機関の女性委員の比率でございますが、合併時の平成17年度が20.9％、平成19年度が22.7％でございました。徐々に改善が図られているところでございます。 松江市男女共同参画計画の平成23年度目標値となっております附属機関35％を達成をするためには、審議会などの新規設置や改選時期をとらえた働きかけというものを引き続き一層積極的に行ってまいる必要がございます。また、各推薦依頼団体におかれましても女性の団体長や役員が少ないと、こういった現状もございます。推薦団体におかれまして積極的な女性役員の登用と、女性みずからが役職に名乗りを上げていただくような積極的なお取り組みというものを促す対応、取り組みというものをあわせて行ってまいりたいと考えております。
○副議長（田中豊昭君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） 次に、３点目ですが、これまでもいろいろ指摘されてきましたが、審議会に参加する女性がいろんなところでダブって参加しているというふうなことも指摘されてきましたが、女性の意見が公平に反映されるように、公募枠の拡大あるいは推薦依頼をする場合は女性が多い団体を重視するなど、いろんな努力を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（田中豊昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原良一君） 審議会などの設置及び運営等に関する指針に基づきまして、新たに審議会を設置をする場合には公募枠を２割程度確保することや、団体の長にこだわらずに女性や若年層を含めた幅広い年齢層、多様な人材の中から選任してもらうよう、各担当部署への働きかけというものを行っているところでございます。 また、まつえ男女共同参画人材リストにつきましては、その見直しを今年度の当初に行ったところでございまして、登録者の拡大を図りますとともに、登録をされた方々のスキルアップ研修などの実施によりまして、リスト登録者の幅広い活用に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（田中豊昭君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） ぜひ一層の努力をお願いしたいと思います。 続いて、４点目ですが、先般島根労連が自治体アンケート、自治体からワーキングプアを一掃するということで自治体アンケートを行いました。今、ワーキングプアは大きな社会的な問題となっておりまして、年収200万円以下の労働者が1,000万人を超えるという事態です。そして、それを下支えしているのがパートを含む女性の低賃金です。ぜひとも自治体からワーキングプアを一掃していくという問題は、社会的な問題だと思うんですが、松江市は県下８市の中で５番目の臨時職員の賃金という実態がこの自治体アンケートで明らかになりました。ぜひこの点の改善を求めるものですが、いかがでしょうか。
○副議長（田中豊昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原良一君） 本市の臨時、嘱託職員の賃金につきましては、職員の給与改定の状況などを勘案をさせていただきまして、決定をさせていただいております。ことし改定をさせていただいたところでございますが、職員が公民較差に基づく独自の給与カットを行っていることや、島根県が財政上の理由で臨時職員賃金の引き下げを行われたなどなど、大変厳しい状況にある中でございまして、非正規職員の処遇改善の観点も含め、総合的に勘案をさせていただいた結果でございますので、適正な水準にあると考えております。
○副議長（田中豊昭君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） 今このワーキングプア一掃の問題では、憲法25条で規定された観点から考えますと、大体賃金は臨時職員の賃金、時給1,000円が言われておりますが、それにはるかに届かない松江市の臨時職員の賃金ですので、ぜひとも改善を求めて次の質問に移りたいと思います。 ５点目は、男女共同参画に関する事業所の責務の問題です。女性の登用あるいは育児介護休業制度の導入など子育て支援を求める建設業者などに対し、入札参加資格での優遇制度を条例に盛り込んでいるところは、全国の自治体でも今かなりふえつつあります。ぜひとも松江市でもこの制度の検討を求めるものですが、いかがでしょうか。
○副議長（田中豊昭君） 原財政部長。
◎財政部長（原厚君） 入札参加資格の優遇制度でございますが、実は19年度からこの建設工事の入札参加資格の格付をする際に、障害者の方の雇用やＩＳＯの認証取得者など社会貢献活動に対して評価する制度を導入しておりますが、さらに20年度から男女共同参画社会基本法の理念に基づきまして、一般事業主行動計画の実施状況のほか、市独自の施策でございますが、消防団への協力あるいはごみの減量への取り組み、それから災害時における対応など、社会貢献活動に積極的な事業者に対して評価する制度を導入したところでございます。 あわせまして、19年度から試行しております総合評価方式につきましても、この育児休業制度、高齢者介護休暇制度の導入状況を評価する仕組みを導入いたしております。以上でございます。
○副議長（田中豊昭君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） 島根県内でも東出雲町では事業者の責務として、そういう条項をきちっと条例化しておりますので、ぜひとも県都松江市でそういうことを検討していただいて、本当に男女共同参画基本法が生かされて役立つものになるように、ぜひとも御努力をお願いして質問を終わります。（拍手）
○副議長（田中豊昭君） この際、しばらく休憩をいたします。 〔午後２時42分休憩〕 ────────── 〔午後３時00分再開〕
○議長（田中弘光君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 13番宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 友愛クラブの宅野賢治でございます。早速議長のお許しをいただきましたので、今回大きく４項目ほど提言を交えながら質問し、議論を深めてまいりたいと思います。 いよいよ７月７日から北海道洞爺湖サミットが開催をされます。このサミットの重要なテーマは、気候変動問題、温暖化問題であります。二酸化炭素など温室効果ガスがもたらす地球温暖化は、異常気象の頻発、農作物収穫量減少、生態系の急変など深刻な問題を引き起こして、人類共通の課題となっております。 そこで、１点目は、地球温暖化対策についてであります。 この対策は、今国民的なプロジェクトとなりましたが、昨今のサミットを控えての国あるいは県の対策協議会の情勢を踏まえて、改めて本市としての地球温暖化対策の今後の基本的な考え方と、市長の地球温暖化対策に向けた決意を松江市民にお示しいただきたく、お伺いするものです。以上です。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 大変大きな質問でございますけれども、松江市は御承知のとおり国際文化観光都市ということでございますので、いろんな意味で自然あるいは環境、それから歴史、文化、こういったものが大変恵まれた地域ということでございます。それから、そうしたことと並びまして、いわゆるもてなしの心というものが大変皆様方に評価をされていると、そういった意味で訪れる人が、あるいは住む人がいやしを感じていただくような、そういった土地でもあるわけでございます。 そういうふうなこともありまして、私は市長に就任いたしましてすぐにリサイクル都市日本一と、こういうことを申し上げて、松江の特徴というものをさらに磨きをかけていきたいというふうに思ってきたわけでございますが、これはもう一つは、やはり身近な問題、環境の問題、ごみなり環境の問題というのを一つのきっかけにして、市民の皆さん方に行政に対しての何といいますか、興味あるいは参画をしていただく、そういった糸口にしていきたいと、そういうふうな思いもあって今までやってきたわけでございます。今後もこういうふうな考え方で、松江市のまちづくりということの基本に据えてやっていきたいと思っておりますが、今御承知のとおり洞爺湖サミットというのがことしあるわけでございますので、この中の最大の課題というのが地球温暖化問題ということでございます。やはり、私どもといたしましても、市独自のいろんな目標、これは省エネルギービジョンという中で示しているわけでございますけれども、こうした市独自の目標を立て、そしてそれを実行していくためには極めて具体的な市民として取り組んでいただけるような、そういうふうな施策も掲げながら、この地球環境の問題というものを市民の皆さん方と一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 御丁寧に答弁ありがとうございました。いずれにしても、国、県の施策はあるとはいえ、この対策はやはり市民一人一人の行動にかかっているというふうに思いますので、基礎自治体である本市も積極的に取り組みをしていただければというふうに思います。 次に、本市が取り組むべき脱温暖化行動計画と市民１人１日当たりのＣＯ２削減目標など、具体的な行動数値目標を掲げての取り組みビジョンの明確化を市民にわかりやすく示す工夫と、かつ行動成果がはっきりわかるメニューを用意しての取り組みが必要ではないかと、これは私の考えですが、思うところであります。例えば、事業者との協働による楽しく参加できる環境ポイント制度導入や自治会単位での取り組み、節約型でなく◎◎するという、何月はマイバッグ普及のためレジ袋を断る行動を全市挙げて一斉に取り組むなどあろうと思いますが、市民の脱温暖化行動を加速させる新たな取り組み、あるいは脱温暖化行動の支援する仕組みづくりのお考えがございましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 宅和環境保全部長。
◎環境保全部長（宅和勝美君） お答えをいたします。 現在、温暖化対策を初めといたします環境問題といいますのは、まつえ環境市民会議、御承知のとおり平成19年２月に設立されたばかりでございます。先ほど市長もお答えしましたが、省エネルギービジョンを策定したのも19年２月と、同じ時期にスタートしております。まだ設立したばかりで、まだまだこれからではございますけれども、市民、事業所、行政が連携して取り組む体制も着実にできております。したがいまして、今後ともさまざまな事業活動を展開してまいりたいと思っておるわけであります。 御質問の新たな取り組みということでございますけれども、まず１つには、先般お披露目をさせていただきましたごみ減量貯金箱の新設によりまして、市民の環境活動へのキックバックというふうなことも始めました。さらには、県の対策協議会がこの８月からやる予定となっておりますけれども、しまねＣＯ２ダイエット作戦への協力、あるいは事業所社員を対象にしたいろんな研修会の開催、もう既に始めておりますが、それから引き続きやっておりますグリーンのカーテンの大作戦のゴーヤを植えて日陰をつくるという分ですけども、この参加者の拡大、あるいはエコドライブの講習会の開催、そして前からずっと訴えておりますけれども、環境家計簿の参加者の拡大というふうなことを一つ一つ着実に進めていきたいと思っております。 なお、かけ声や取り組みづくりで終わらないよう、何といってもやはり市民の皆さんの参加意欲の醸成が必要だというふうに思っております。この市民会議へ参加して、ともに行動することもその一つであろうと思っております。ぜひこの会員の数を伸ばしていきたいというふうに思っております。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） おっしゃられるとおりだと思います。長年壊してきた環境を一気に解決するというのはなかなか難しいと思いますが、先ほど言われましたように、一つ一つアクションを起こして、日常生活の中で取り組むべき課題を見つけながら、市民とともに活動をしていただきたいと思います。 温暖化対策に関連しますＣＯ２吸収減やヒートアイランド現象の緩和効果のある緑について今回お聞きしたいと思います。 松江市は、まちづくりは水と緑に描かれた歴史と暮らしに生きる町の将来像を目指して、松江市緑の基本計画というのを策定をされていらっしゃいます。現在、本市の緑被率と緑化率など、その計画目標と施策はまだ始まったばかりかもしれませんけど、どういう状況なのか、順調に推移しているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 安井都市計画部長。
◎都市計画部長（安井春海君） 緑の基本計画では、本市全域の緑被率や緑化率というような、こういう指標は定めておらないところでございます。市街化区域内と、またその周辺、続いている周辺緑地を含む緑地の面積につきましては、平成18年現在10.6％でございまして、その目標につきましては平成39年に28.8％にしていくという目標を持っているところでございます。 推移の関係でございますけども、市街地におきましては、松江城周辺の城下町や寺町付近の古くからの町などの464ヘクタールの緑化重点地区を指定しておりまして、この推移を見ますと平成12年が緑化率20.7％でございましたが、平成18年度は28.1％となっておりまして、順調に推移しているものと考えております。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 目標の設定というのは、緑被率というのは本の中になかったかもしれませんけど、総体的にじゃあ順調に推移しているというふうに思いました。 じゃあ少し具体的に問うてみたいと思いますが、松江市の緑はその多くが民有の緑であり、土地所有者の努力と協力により守りはぐくまれています。具体的に民有地の緑化アップ計画を推進する上で、土地所有者の理解を十分得るためにどのように進められているのか、また進められるのかお伺いします。 あわせて、都市緑化法改正により、市が地区計画を定めた上で地域の実情に合った緑化制限ができるようになったことから、例えば先ほど言われましたように、一般市街地でも対象として緑化率の、建築物など最低限の義務づけを松江市独自で定めたり、緑を守ろうという松江市のまちづくりとしての共通ルールをつくったりの御検討はされないのかお伺いします。 また、この計画の検討項目にございます大規模店舗、庭園を持つ旅館、ホテルなどへの緑化取り組みの助成制度の検討ということで載っていたと思いますが、この検討状況も含めて、あわせて一括ですがお伺いいたします。
○議長（田中弘光君） 安井都市計画部長。
◎都市計画部長（安井春海君） お答えいたします。 最初に、民有地の緑化アップ推進をする上での土地所有者の理解を求める方法でございますけども、緑の基本計画では、緑の骨格といたしまして、北山山系や南部丘陵地、水の骨格としまして宍道湖、大橋川、中海の良好な水と緑の保全と活用をうたっております。現在、このような良好な緑によりまして、これを保全する意識は大変強いものがあると思っております。 また、進んで強化に努める意欲につきましては、まだ少ない状況だと思っておりまして、地道な努力が必要であると考えております。 現在、61団体ございますけども、公園愛護活動や、そういったもので取り組んでいただいておりますが、さらに剪定くずのリサイクル肥料の提供なども行っておりまして、こういったものも含めまして環境保全部局と連携をとりながら、緑に愛着を持ってもらうべく拡大に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ２番目に、都市緑化法改正によるルールづくりの関係でございますけども、平成16年に都市緑地保全法が都市緑地法に変わりました。緑地の保全から、保全のみでなく民有地も含めました緑化や都市公園の整備を総合的に推進するための制度の充実が図られたところでございます。この法律によりまして市が実施できます施策のうちで、民有地も含めました緑化につきましては、新たな規制や義務づけを行っていくことができるようになっております。先ほど議員さんからお話がありましたけども、緑化地域制度等々いろんな制度ができておりますけども、現在のところ新たな規制や義務づけは行っておりません。今後につきましては、ルールづくりに向けまして関係部署と研究をしていきたいと思っておるところでございます。 最後に、大規模店舗等への助成制度の問題でございますけども、大規模店舗や庭園を持つ旅館、ホテルなどへの緑化につきましては、その施設自体がグレードアップにつながっているというふうに考えておりまして、現在のところは助成を行っていないところでございます。そういった助成は行っておりませんけども、現在千手院の緑地保全地区でございますとか売布神社の緑地保全地区等々、独自条例で６地区の保全地区を指定しておりまして、トータル16.5ヘクタールございますが、これについては助成を行っているところでございます。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） ルールづくりについては今後研究という程度だったんですが、いずれもこの計画の市民アンケートを少し読みますと、計画にのっておりますように、市民のアンケート調査からしても市街地では市民意識が緑が少ないと感じられるということがアンケートで出ておりますし、それに基づいてまた身近な緑が不足していると言えるというふうに文言でうたっておられるわけでありまして、いずれにしても緑はあったほうがいいではなくて、もうなくてはならない時代の流れがいずれ来るというふうに思いますので、緑はいろんな公共、公園や、あるいは小学校や幼稚園や、あるいは宅地や農地など、いろいろ部署にまたがっているというふうに思いますけど、もう一回知恵を総結集されて、緑化対策に全力を挙げていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 それでは、項目を変えたいと思いますが、次にごみ分別とリサイクルについてお伺いをしたいと思います。 市長の施政方針では、新ごみ処理施設の稼働に先立ち一層のごみ分別、リサイクルを推進するとともに、さらなる減量につながる新たな分別方法を決定したいとなっております。周知期間も含めたスムーズな開始ができるよう努められるとは思いますが、私がちょっと市民からよく聞かれるのは、新たな分別方法とは具体的にどういう分別方法を示しておられるのかお聞かせくださいと思いますし、また先般も新聞に出ましたように、松江市は不燃物ごみ収集車や処理施設の火災が相次ぎ、出火原因はカセットボンベやスプレー缶に残ったガスに引火のようでありますが、非常に対応に苦慮されていらっしゃいます。もちろん、市民ルールの周知徹底が一番だと思いますが、ごみ処理施設での火災や人命にかかわることになれば、一歩間違えると大変な惨事になります。 そこで、新たな分別方法にあわせてこの不燃物ごみ回収時でなくて、カセットボンベ、スプレー缶、ライター等ありますけど、収集日を分ける、あるいはスプレー缶の穴の有無、確認しやすい月１回、パッカー車じゃなくてトラックで収集するなどのいわゆる対応策の検討についてはどうお考えかお伺いをしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 宅和環境保全部長。
◎環境保全部長（宅和勝美君） それでは、お答えいたします。 まず初めに、新ごみ処理施設の稼働時の新しい分別というふうな考え方でありますけれども、基本的に現在の燃やせないごみ、これをなくしたいと思っております。したがいまして、残るのは燃やせるごみと資源ごみと粗大ごみ、この３種になろうと思っております。 ただ、ごみ減量のためにも、この燃やせないごみの中からいかにして資源ごみのほうに回していくのか、これが大切であろうと思っております。現在、燃やせないごみの中の金属類については、資源ごみとして分別の中に加えるというふうなことも検討しておりますし、先ほど質問の中にありました火災、爆発事故、こういったことがありますんで、ライター等の危険ごみの分別、排出方法についてもあわせてどういうふうにするか、現在検討中であるわけであります。 ただ、現在のところでは、そういう事故そのものが実はこの４年間、17年に合併をしましてから４年間で23件起きております。この対策としては、ガスライター、カセットボンベ、スプレー缶、それぞれ別々の透明な袋に入れていただいて、燃やせないごみに縛ってくっつけていただくと。収集に当たっている者はそれを別に保管をしておくというふうな対応をしておりまして、ホームページとかケーブルテレビ、そして地域での説明会、学習会といいましょうか、そういったことを通じて今周知の徹底を図っているところであります。 いずれにしましても、こういったことを今年度中に全部決定をいたしまして、きめ細かい周知徹底に努めていきたいと思っております。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 分別方法も先ほど言われたように３種類に変えられる、あるいは火災は４年間で23件ですか、非常にあるわけでありますけど、私は市民にこのことをちょっと問うてみたら結構、細かい話をして申しわけないんですが、ごみ袋の上に透明ので分けて出されるというのが基本で載ってるんですけど、市民の中には穴をあけて出さにゃあいけんのかという声を、そういうこと自体も知らない市民の方結構いらっしゃいました。したがいまして、もう少し、なかなか完璧に周知するのは難しいかもしれませんけど、少し大事なことですんで工夫をされて、先ほど言われましたように、今年度中いろいろと検討していただければと思います。 続いて、次の質問ですけど、ごみ分別の違反者に過料を、いわゆる罰金ですね、徴収する制度についてであります。 ごみ分別ルール違反に過料適用、罰金を科すことを導入された自治体もあります。そこで、市内各ごみ収集所に分別徹底されてない、いわゆるごみ袋にシールが張られている、黄色でしたか、取り残しごみということでシールが張られていますが、使用枚数がわかれば大まかに現状は把握できるというふうに思いますが、取り残しごみというのは市民も大変今苦慮されていますが、一向にごみ分別を改善していただけないルール違反者の本市の現状をお伺いします。 また、分別しない者に対して改善を勧告、命令し、なお分別しない場合は罰則を科すことについて、ごみ減量化、再資源化を推進している松江市としては導入のお考えはどうなのか、この制度についてのどのような御見解をお持ちかお伺いをしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 宅和環境保全部長。
◎環境保全部長（宅和勝美君） まず、ごみ分別のルール違反者ということでございますけれども、御承知のとおり適正な排出を促すためには、分別区分と出し方のガイドブック、あるいは収集日程表を全世帯のほうに配布しております。これを見ていただければまずわかっていただけるんではないかと思っておりますけども、残念ながら間違って出されている場合は収集できない理由を記載しました黄色いステッカー、これを張って啓発しております。実は、ピーク時には月5,000件もありました。ただ、今は月平均2,900件程度で、どんどん減ってきております。 そういう状況の中で、具体的に中身を見ましたら、やはり分別そのものに対する理解が少し不足しているなと。例えば、燃やせるごみの中にトレーとか不燃が入っておったり、燃やせないごみの中に、実は袋の中には入るんですけども、掃除機があったり扇風機があったりと、そういったものが、紙製の中でも別の紙マークの入ってないものがたくさん入っているとか、プラの中でもペットボトルのような資源ごみが入ったりというふうなことがあって、これだけの2,900件という大きな数字になっていると思っております。 ただ、ステッカーを張った袋が個別に出しておられる方はよくわかりますので、お持ち帰りいただいたら改めて出していただいているところなんですけども、やはり共同の集積所あたりは、やっぱり一定期間たった後も残っているというふうな状況があります。その際には、職員がごみ袋の排出者の特定に努めまして、わかれば本人への指導を行っております。現在、19年度では201件がございました。それでもわからない場合は、その周辺の家庭へチラシを配布するなどして、適正な分別を行うようにお願いしているところであります。私どもとしては、不適切な排出者に対しては引き続き指導、啓発ということが一番大事だと思っておりまして、過料の徴収を行う考え方は持っておりません。 ただ、不法投棄されているというふうなものにつきましては、現在でも排出者の特定に努めまして、その後は警察にゆだねていると、そういう状況でございます。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） なぜほかの自治体でこういう過料が出るかというのは、やっぱり罰則を与えるという趣旨ではなくて、皆さん地域でそれぞれ共同のごみを出されたときに、プライバシー保護がありますけど、なかなか市民同士で中をあけて特定するのが嫌だよと、嫌というかやりにくいということで、先ほど言われましたように、市の職員の方に警告していただくと助かるという意味があってだと推測しておりますけど、ピーク時より減っているということでございますので、これはこれで質問を終えたいと思います。 次に、リサイクルステーション及び各地区ごみ収積所に排出された資源物の持ち去り禁止、防止についてであります。 先月、出雲市でアルミ缶回収活動に取り組んでいる小学校の空き缶置き場から、現金にかえる目的で空き缶24キロを盗んだ容疑者が逮捕されたと報じられています。あるいは中国などアジアでの古紙需要が高まり輸出がふえたことにより、古紙価格が回復したことが一因で、他都市では組織的な持ち去りもあるようであります。 資源物については、市民の分別排出の協力、市の適正収集処理が再利用の基本であり、持ち去り行為は市の適正収集を阻害するなど、市が責任を持って処理することを明確にすることにより、市民理解と協力を得て推進するために、必要性と目的からして、私は松江市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に一部条文追加し、所定の場所に持ち出された資源物の所有権は松江市に帰属すると、資源物の所有権等、一部条文追加を検討すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 宅和環境保全部長。
◎環境保全部長（宅和勝美君） 金属類などの価格高騰が大変進んでおります。現在ではアルミ缶、実はキロ140円、大変高うございます。ペットボトルがキロ42円、こういう背景があってそういう窃盗事件が起きているんではないかというふうに思っておりますが、本市でも平成18年度にリサイクルステーションから空き缶が持ち去られる事件が発生しました。そして、今年度に入りましても新たに２件ほど発生をしております。 市が設置しましたこのリサイクルステーションに持ち出された資源ごみの所有権というのは、法律上これは松江市にあることがわかっております。ですから、そういった窃盗に対してはきちっとしかるべき措置がとれるというふうなことでございます。 したがいまして、議員が御提案されました、あえて条例化ということは、これは必要ではないんじゃないかなというふうには思っております。私どものほうも18年度の事件を受けまして、警察とも相談をいたしまして、自治会なり生活環境保全の推進員さんあるいは新聞、牛乳販売店の方々等に不審車両、こういったことの目撃の情報をいただきながら、再発防止に努めているところであります。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 本市も18年、19年、２件ですか、現実にあるということでありますが、条例まで制定しなくてもいいんじゃないかということでありますが、私は、どういうんですか、リサイクルシステムが崩壊する行為ですんで、考え方はいろいろ、物のとらえ方はあると思うんですが、市民と市の信頼関係の問題だと思いますんで、他都市がやってるように本市も条例に追加されたほうがいいんではないかということ、もうここで論戦したってひっくり返らないと思いますんで、少し御検討をまたお願いしたいと思います。 この項の最後でありますけど、少しユニークな質問になりますけど、各メディアで反響を巻き起こして全国に広がっている入れ歯リサイクルについてであります。 ＮＰＯ日本入れ歯リサイクル協会が始めた取り組みで、25都道府県の歯科医院や市役所など全国95の自治体に入れ歯回収ボックスが設置されています。先ほど言われましたように、貴金属価格が世界的に高騰する中、使われなくなった入れ歯に含まれる金、パラジウム合金など、価格変動はあるものの、クラスブがついていれば2,500円程度の収入が得られるということでありますが、希少金属を回収して販売益を慈善事業に役立てる活動ですが、自治体は分別、広報、周知と設置場所の協力のみであり、回収ボックス費用や回収費用などリスクはありません。収益金は日本ユニセフ協会と各地域の社会福祉協議会などに寄附をいただけるものであります。ごみとして処分するなら大変もったいないことであります。これにより多くの予防接種ができ、世界の子供たちを救うことができます。日本一リサイクル都市を目指している本市としても御協力ができないものかお伺いしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） お答えをしたいと思います。 入れ歯リサイクルにつきましては、先ほど議員の御指摘のとおりでございます。希少金属、金とかパラジウムということで相当な収益があるということでございまして、それが国連の児童基金（ユニセフ）を通じまして世界じゅうの貧しい子供たちへの支援であるとか、地域福祉に役立てられていることは存じているところでございまして、今後ほかの自治体の状況等も見ながら、また社会福祉協議会だとか、あるいは歯科医師会等とも協議をしながら、前向きに検討してまいりたいと思っております。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 前向きに御検討いただけるということで、また協議をしていただいて、取り入れられるものなら取り入れて、どういうんですが、やっぱりもったいないという観点からお願いを申し上げたいと思います。 次に、３項目めに移りますが、官民協働事業化の取り組みについてであります。 行政改革が推進される中、官民連携による事業手法、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰというんですが、市民サービス向上の手段であります。ＰＦＩとは違い、ＰＰＰは企画段階から民間事業者が参加となりますが、この手法について広がっておりますけど、どのようなまず御見解をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 御指摘の公民連携事業ＰＰＰというものでございますけども、これは行政と企業、市民、それからＮＰＯ、こういったものが連携、協働するということによって公共性の高いプロジェクトを進めていこうと、そういうふうな手法でございます。大きく３つの型があるというふうに言われていまして、１つは、公共サービス型ということで、公共サービスに民間主体を活用するものということで、御指摘のＰＦＩであるとか指定管理者制度と、こういったようなものがあると言われています。それから、公有資産活用型といって、これは公有地などを有効活用して、民間主体が参加をするということで、例えば本市で言いますとカラコロ工房のような形が例に挙がると思います。それからもう一つは、規制・誘導型といいまして、これはいろんな規制あるいは税制、金融、こういったものを活用して民間主体の誘導を図っていくと、こういうふうなものでございまして、一番あれなのは企業誘致等々があろうかと思います。 非常に私どもも財政状況も厳しさを増す一方で、また住民のニーズというものも多様化をしていると、こういう中では極めて有効な手段だろうというふうに思っております。ぜひそういう今後もいろいろな案件ごとに検討しまして、こうしたものの手法を取り入れていくように努めていきたいと思っております。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 有効だということで、具体例を出したほうがわかりやすいと思いますので、これが本市の市民に配られます暮らしの便利帳であります。わかりやすくというか、市のことがもちろん全部出てるんですが、先進地の新聞社と提携した分は、民のことも載せていると、例えばこれは区長さんへのはがき、これは新宿ですから区長さんになるし、市長さんへのはがきとかつけたり、やっぱり歯医者のことや病院関係のことが載ってたり、あるいは町のことが載ってたり、いろんなやり方を今時代背景があってされている市が非常に多いわけですけど、このように新聞社との連携の方法や、よく最近出ておりますのが民間の50音別電話帳と暮らしの便利帳を合体方式にして、さらに避難場所等の紹介というか、防災マップも合体してコラボレーションした、市民の保存性のあるものをコラボレーションしたものが出ておりますが、本市はこれが１冊が131円で1,000万円近く費用がかかっているとお聞きしておりますが、相手があることですんで、一概に言えませんが、市が各種データ提供のみで、発行費用はすべて民間が負担ということをやっている市も現実にあります。 いずれにしろ、本市も暮らしの便利帳を民間企業との共同発行によるコストの縮減、内容が無味乾燥にならず、市民ニーズにマッチした情報がよりわかりやすく提供できるのではないかと思います。行政広報分野における官民協働の情報提供は地域活性化にも結びつきますし、やはりここら辺で行政意識を変えていただいて、行政の声を届けるためには、このように官民協働で出すということも必要な時代ではないかというふうに思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 清水市長室長。
◎市長室長（清水伸夫君） それでは、お答えします。 暮らしの便利帳などいわゆる広報媒体でございますが、広告料収入の確保によるコストの縮減とか、あるいはわかりやすい情報提供となるように内容の精査に努めているというところでございます。 先ほど議員御指摘がございました公民連携手法でございますが、これはやはり基本的には効果的であるというふうに認識をしております。ただ、その場合には地元企業の振興、育成の視点を基本に考えていく、そういった点を基本に最適な手法を十分に検討して、今後活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 活用を検討されるということでありますんで、別にコスト縮減だけが目玉じゃなくて、やっぱりそういうものをもらっても家の中にどこにあるかわからんというような状況で、保存性があるものを一緒にされたほうがいいのではないかというふうに思います。 次に、観光の関係ですが、観光の官民協働事業についてであります。 週刊ダイヤモンドの雑誌に松江、出雲地区の外国人観光客増加、八百万の神も仰天と題して、地元と行政が総力戦で臨めば何かしら結果が出ると証明されたと。他の自治体のお手本になると記されています。これも島根県、松江市と民間との官民協働の取り組みの一つの成果であると私は思います。 さて、松江市と京都市の、旅のおもてなしが本議会でもいろいろ出ておりますが、旅のおもてなしの違いを比較すると、京都市は市内コンビニ「セブンイレブン」カフェ「スターバックス」の132カ所に観光地案内紹介を行う簡易な京都まちなか観光案内所が開設され充実されています。年中無休24時間営業であり、店頭には目印ステッカーが張られ、見つけやすく気軽に立ち寄れます。店員による周辺観光案内と交通利用案内、ラックには市が用意した無料観光マップなど常備されています。 おもてなしの第一は、フェース・ツー・フェースで、必要な情報を適切、的確に提供すること、観光客にとって簡易案内所がたくさんあると親切であります。御協力していただける企業や店舗開拓に当たり、官民によりまち全体で観光客の利便な場所に旅のおもてなし簡易案内所を本市も設置の御検討ができないかお聞きしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 大変おもしろい御提案だというふうに思っております。私どもも観光等につきましては、いろんなパンフレット、雑誌、そういったものをつくったりしているわけでございますけども、主に対象者としてはどうも県外の方、あるいは県外にそれを配ったり、そういうふうなことをどうも念頭に今まで市として考えていたわけでございますけれども、やはりおもてなしの気持ちというのを観光客に味わってもらうと、皆さんをまちを挙げて歓迎していますよと、こういうふうな気持ちをあらわすという意味では極めてこれは有効な手段だというふうに思っております。 それで、ただ現在でもそういうふうな民間店舗と連携をして実際にやっている例というのは松江市内でもございまして、一つは、松江の観光協会では４つのまち歩きコースを載せたパンフレットをつくりまして、20店舗の協賛店において配布をいたしております。そして、その協賛店舗に立ち寄りますと割引などのサービスが得られると、そういう仕組みでございます。それからもう一つは、着物でのまち歩き企画ということで、ことしの４月から実施をしておりますけども、市内全域の75店舗の協賛店と連携して、松江きもの歩き手帳というものを作成をして、市内の観光スポットの紹介や着物のレンタル、協賛店での割引サービス、こういったものを行っておりますし、その協賛店には入り口にステッカーを張って、利用しやすいように表示をしていると、こういうことでございます。 今後はもっとこういったものを、松江市を挙げて観光客をおもてなしをしておりますと、こういう姿勢を示す意味で、たくさんの店舗等に協力をいただいてやっていきたいと思っております。そのためにも例えばステッカー等の表示等を行ったりして、協力事業所の拡大というものを図っていきたいと思っております。 そのため、私どものほうで各事業所を回って、そうしたステッカーの表示あるいは観光パンフレットの配布、観光案内をしていただけないかどうかと、そういったお願いをこれからしてまいりたいと思っております。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 前向きな御答弁ありがとうございます。なぜ私がこの質問をしたかというと、ＪＴＢの松江を訪れる観光客のアンケート結果、ＪＴＢデータからして、リピーターが少ないというのが松江市の観光戦略の優先課題であるという、以前受講しましたツーリズム大学の専門講師が指摘をしていました。ちょっと月日がたっておりますので、その後どうなったかわかりませんが、やはりまち全体でもてなしをするという工夫をまたお願いをしたいと思います。 この項の最後、１つほどお伺いしますが、先ほどコンビニが出ましたので、この際お伺いをさせていただきます。 市に納める税金で既にコンビニにて納付できるものもございますが、納付できない固定資産税、都市計画税、保育料、住宅使用料などコンビニ納付を望む平日昼間なかなか時間のとれない市民の方々の声もあります。時代要請としてコンビニ納付可能な納付書に切りかえるなど、さらなる拡充の御検討余地があるのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 原財政部長。
◎財政部長（原厚君） コンビニ納付につきましては、自治体に広がりつつございますけども、本市におきましては現在、便利で確実な納付方法として、口座振替制度の利用促進を鋭意取り組んでいるところでございます。 なお、コンビニでの納付につきましては、初期投資に高額な費用、約8,000万円ぐらいかかるようでございますが、今後予定しております収納システムの更新にあわせまして、経費の節減等含めて研究してまいりたいと、そういうふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 初期投資がかかるということで、研究課題ということでお聞きしたわけでありますけど、コンビニの手数料や、やはりシステム維持の問題や、あるいは滞納率の問題ももちろん関係するというふうに思いますが、現実的に共働き家庭が非常にふえておりますので、研究をお願いを申し上げたいと思います。 それでは、最後の項目に移りたいと思いますが、松江市交通局の経営形態についてであります。 ６月13日、先週私が通告を出した後ですが、中央新報に、これは記者の考えだと思いますが、市政の焦点ということで、松江市、山陰12市の課題ということで岐路に立つバス事業、積もる赤字、抜本的議論をというふうに出ましたが、これはこれとして、新たな賃金体系により人件費を見直して雇用形態を変えて経営改善を図り、公営企業として維持しながら経営安定を目指すと報じられています。交通局の御判断は労働組合との労使合意に重きを置かれたのかもしれませんが、この新たな経営形態としての運営は、情報開示による市民意見の反映したプロセスと松江市民の合意形成はどう図られたのかお伺いします。 あわせて、手法はいろいろあると思うんですが、行政部局への編入方式や株式会社方式、民間移譲方式などさまざまな形態方式がある中、この経営改革プランを選択されたまず理由をお伺いしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 渡部交通局長。
◎交通局長（渡部一雄君） そうしますと、お答えいたします。 平成17年３月に旧松江市におきまして１万人アンケートを実施いたしております。市民の利用実態や住民意識を把握してきたところでございます。それから、17年７月に松江市公共交通体系整備計画策定委員会が発足いたしまして、合併により広域化した松江地域のバス交通を中心とした議論が行われてきたところでございます。これに基づきまして、平成19年２月に提言がなされまして、一畑バスとの19年４月からの路線の役割分担が行われたということでございまして、これらによって合意が得られたというふうに理解をいたしております。 ２番目の交通局の組織のあり方についてでございますが、議員御指摘のように、大体全国的に見て３つの手法があるということでございます。民間譲渡、それから出資株式会社化、改善型公営企業という中で、交通局といたしましては改善型の公営企業を選択したということでございます。 民間譲渡につきましては、先ほど申し上げましたように、一畑バスとの路線の役割分担を19年４月に行ったということでございますし、これは選択肢にはならないだろうという判断でございます。それから、市の出資株式会社でございますが、これにつきましてはいろいろ検討いたしました。出資会社の設立による新たな用地、車両、多大な初期投資が必要になるということから、費用がかなりかさむという状況もございましたので、３番目の改善型公営企業を選択したということでございます。これによりまして組織体制を見直しを図り、経営基盤の確立を行うことにより、公営企業として存続するということにいたしたわけでございます。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） スタートしてますので、とやかく言うのは失礼したいと思いますが、私がこれ聞きたかったのは、やっぱり市民に問うというか、市民に対してパブリックコメントとか、やはり市民の声を聞いた形の、市民の声はもう聞いたというふうに今言っておられますが、そこがもう少し必要であったのかなあというような思いがしたもんで質問させていただきました。 少し重複するかもしれませんが、今後の需要動向や収支見通し等の予測分析された結果と思いますが、先ほど経営改革プランの選択は改善型公営企業とするように述べられたわけですが、臨時職員を８割にする交通局経営健全６カ年計画の最終計画年度の途中ですが、今次は正規職員化を５割までシフト、雇用形態を変更されるということであります。一般会計から繰り入れもこれからますます厳しくなる市財政状況にありますが、経営の自由度や効率的経営と市民負担の総体的な軽減を図ることができると見きわめての、市民にとって最も有効であると考えた上の御判断なのか、新たな組織体制による今後数年間の収支計画はどのように推移すると見込みを立てられていらっしゃるのか、また今後の具体的な改善計画内容はいつどのような形で明らかにされるのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 渡部交通局長。
◎交通局長（渡部一雄君） お答えいたします。 雇用形態の変更につきましては、先ほどお話がございました平成15年５月策定の経営健全化６カ年計画の検討課題の中でも、臨時乗務員の雇用形態の見直しが上げられております。現状75％を占める臨時運転手の状況でございます。ここらあたりを改善をいたしまして、交通事業の安定的な供給や組織の運営に支障を来すことが懸念される状況を早急に見直す必要があったということでございます。 具体的には、交通局採用職員の給与制度の見直しと、新たに採用いたします職員については民間事業者と遜色のない給与水準の制度導入を行ったところでございます。これによりまして臨時職員と正規職員との比率のバランスを図りながら、雇用の不安定な臨時職員の身分の改善と人件費の抑制を図るということでございます。これによりまして安定的で質の高いサービスの提供を行うために、現段階では最良の形であるというふうに考えております。 収支計画につきましては、18年度が１億5,000万円の経常収支の赤字、それから19年度の決算が大体8,000万円程度になりました。これにつきまして、平成25年度には単年度の経常収支が均衡になるという計画を立てようとしております。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 平成25年には均衡になるということでありますが、見込み圧縮額は５年間で約4,000万円ということが載っておりますが、要は考え方として、バス事業というのはやはりどういうんですか、労働集約型ですんで、人件費を圧縮されるというのは間違ってないと思いますし、このように、何でしたかいね、「焼け石に水」というふうに表現がされておりますけど、これはこれでやはり必要だというふうに思うんですが、２点ほど私の個人的な意見、要望を言いたいんですが、公営交通として維持、存続しながら行われるなら、やはり先ほど来出ております環境問題も含めて、公共交通には追い風が今来ているのは事実と思いますが、人口の構造変化というのが非常にあるもんで、乗っておられるのは、バス利用者はやはり高齢者が多いわけであって、高齢者以外の利用動向も将来予断を許さない状況だというふうに思いますので、新たな需要の喚起というか、あわせて的確に把握された経営をお願いしたいというのが１点。 ２点目は、まちづくり、市長さんもよく言われるように、公営交通として存続するなら、まちづくりあるいは福祉、環境問題の交通施策と連携したいわゆる前提として取り組みをし、労使一体となってやはり効率性の追求は続いてやっていただきたいということを申し上げたいと思います。 そこで、最後に交通局長の思いを聞かせていただきたいんですが、改善型公営企業とはでありますけど、外部委託など民間的経営手法を積極的に導入しつつ、企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉の増進をすると、辞書的にはなりますが、単に新たな賃金体系の導入による人件費見直しなのか、交通局長の目指すべき改善型公営企業とはどのような形を今後目指したいのか、少しまとめてお話をいただければと思います。
○議長（田中弘光君） 渡部交通局長。
◎交通局長（渡部一雄君） お答えの前に、今の4,000万円という新聞の記事が出ておりますが、それはちょっと間違いでございまして、今それの関係でいきますと大体５年間で１億数千万円になるというふうに我々は見ております。何かの勘違いでの記事というふうに考えております。 そうしますと、今後の目指すべきスタンス、方向ということでございますが、議員も御指摘のとおり、やはり公営企業としては経済性、それから公共性、いかにバランスよく経営をするかということであろうかと思います。最少の経費で最良のサービスを提供することが、やはり公営企業としての使命であろうというふうに考えております。 そのためには、先ほど来申し上げておりますように、経営基盤の確立が必要であるということで、議員御指摘の経費の、今交通局の場合、約６割から約７割が人件費でございます。これをいかにするかというのが大きなテーマでございました。ここらあたりの給与制度の見直しを行うことによって経費の効率化に努める一方、やはり収入をいかにふやすかということが一番大きな今後のテーマであるというふうに考えております。これは我々だけの努力ではできない部分もございますので、いろいろと御協力を得ながら収入の増加を図っていきたい、それによって経営の安定を図っていきたいと考えております。 また、交通問題を単に移動手段の問題としてとらえるのではなく、まちづくりや福祉、環境などの時代に適応したサービスを関係行政部門と連携し、地域経営戦略の一環として位置づけ、住民の方に提供していきたいと考えております。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。 最後に、これ交通局と直接は関係ないんですが、市長は島根県知事に対して、生活路線バスについて平成20年度新たに１日５便までを県の補助対象とする交付金の交付条件が示されましたので、制限撤回を強く要望されていますが、その撤回見通しをお伺いしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 清水市長室長。
◎市長室長（清水伸夫君） お答えします。 去る５月19日に市長会として県知事に要望書を提出したところでございます。県からの正式な回答は現在のところ届いておりませんが、県の地域振興部としては、限られた財源の中で中山間地域の公共交通をどう確保するかが喫緊の課題であったと。もう少しやってみて判断をしたいというコメントを実はいただいているところでございます。現段階では交付条件の撤回は厳しい状況ではないかなと考えております。 しかしながら、今後も機会をとらえて要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 中村副市長は県とのパイプ役をしておられますが、県の財政が大変厳しいのはわかるんですが、別にかぶせるわけじゃないんですが、どう思われますか。この撤回見通しに対して県の考え方（……。）
○議長（田中弘光君） 中村副市長。
◎副市長（中村光男君） 松江市の人間でございますから、県も財政状況非常に厳しい中、集中改革で今また向かう中で、いわゆる県単補助金をもう一度見直しという中で出ましたですけど、ただ中山間地におきます、松江市も影響出ますんで、バスの問題は非常に交通弱者に対する影響があるので、取り扱いは慎重にしていただきたいなというふうに思っています。
○議長（田中弘光君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） ありがとうございました。いずれにしても、松江市のスタンスとしては、通称言う80条と21条ですか、いわゆる旧町村の
コミュニティーバスのことにこれは問題がかかっているわけであって、せっかく合併したのに
コミュニティーバスが減便になると、まちづくりがつくれないところがあるんで、財政が厳しい県ではありますけど、市長会あるいは市としても県に対して基準交付、従来どおりに戻れないかもしれませんが、強い要望を引き続いてお願いを申し上げて、私の一問一答式の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中弘光君） 27番角田正紀君。
◆27番（角田正紀君） 草の根市民クラブの角田でございます。大変お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。 まず最初に、四川大地震ということで世界じゅうを驚かせましたけれども、去る６月14日に発生した岩手・宮城内陸地震も多くの方の犠牲者、負傷者が出、また行方不明の方もいまだにたくさんおられることが報道されますと、本当に自然災害の恐ろしさを感じております。そして、ミャンマーのサイクロンの被害も多くの犠牲者が出ていると報道されていますので、犠牲になられた方にはお悔やみとお見舞いを申し上げますと同時に、一刻も早く復旧されることを願っております。 関東大震災がマグニチュード7.9と言われ、四川大地震がマグニチュード8.0と訂正して報道され、このような大きな地震が現実に起こるんだということを改めて気がつかされました。 まず初めに、災害時の松江市の避難所になる公共の施設がマグニチュード8.0で耐震性があるのか、多くの市民の皆さんが聞いてこられますので、大変素朴な疑問でございますけれども、お聞きしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原良一君） お答えをいたします。 本市の地震時の避難所は、新耐震基準をクリアをしている施設を指定しております。新耐震基準にはマグニチュードあるいは震度の基準は示されていないわけでございまして、したがってマグニチュード8.0に耐え得るかどうかということにつきましては判断しかねると、こういうことになるわけでございますが、言葉を変えて申し上げますと、震源の位置、深さあるいは地質の特性といったところがそれぞれの地域によって異なっているわけでございますから、マグニチュード8.0ということを前提にして、一律の耐震性ということでの判断をしていくということは困難であるということになろうと思っております。 ちなみに、阪神・淡路大震災時にはマグニチュード7.3、最大震度７とされているわけでございますが、新耐震基準に基づく建築物は、その大部分が倒壊を逃れた実績がございます。
○議長（田中弘光君） 角田正紀君。
◆27番（角田正紀君） 避難場所が壊れるようなことがないように、ぜひともよろしくお願いします。 次に、原発の防災訓練は地震を想定しての避難訓練もやはりマグニチュード8.0を想定していかなければ、もはや対応できないんじゃないかと思いますが、この原発の防災訓練はどうお考えでしょうか。
○議長（田中弘光君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原良一君） 避難訓練についてでございますが、地震の規模だけではなくて適切な被害想定のもとで行うことが効果的であると考えております。したがいまして、想定地震の規模を大きくすることのみで訓練の実効性が上がるとは考えておりません。
○議長（田中弘光君） 角田正紀君。
◆27番（角田正紀君） わかりました。いろいろな災害が起こると思いますけども、今回の四川大地震の経験を生かした訓練にしていただきたいと思います。 次の質問は、学校の耐震化についてですが、昨日の答弁もありましたので、一刻も早く耐震化をしていただくことを要望して、次の質問に入りたいと思います。 次は、新ごみ処理施設のり面一部の崩壊についてでございますけども、昨日もありましたように、今議会の補正予算として新ごみ処理施設の造成地のり面の一部崩落が出されておりますけども、昨秋以降のり面の崩壊が相次いで、宍道断層付近でもありましたので大変心配しておりましたので、建設環境委員会視察の後に許可を得て、地質の研究者の方とともに現地を視察しましたところ、造成地は活断層ではないけれども、断層破砕帯を切っているので、もろい地盤の上に造成されているんじゃないかと研究者の方は指摘されております。この地盤に建屋ができれば、今後松江市は将来にわたって修繕を繰り返さなければならないことになるとも指摘をされております。また、地形、地質についてもう一度環境アセスメントのやり直しをすべきだと指摘もされております。 私は、指摘があるように、地形、地質に問題がなければこのように何度も崩落は起こらないと思っております。新ごみ処理施設建設反対のためではなく、市民の財産である施設をよりよいものにしていただきたいと思い、あえて指摘をさせていただいております。 昨日も同様に地形、地質の再調査を求めるという質問でございましたけれども、きのうの答弁で再調査はしないということでした。しかし、疑問に思うのは地形、地質のアセスをやられた島根大学の先生の専門は農業土木であると聞いておるわけですけれども、この点は事実でしょうか。確認したいと思います。
○議長（田中弘光君） 宅和環境保全部長。
◎環境保全部長（宅和勝美君） お答えをいたします。 もともと農林水産省の出でございまして、基本的に農業土木のほうが専門であったということであります。特に、ダム関係のこととかよく承知しておられる方であるというふうに思っております。
○議長（田中弘光君） 角田正紀君。
◆27番（角田正紀君） そういうこのアセスをやられたということが専門外ではないかということも指摘をされているわけですので、これから補正をされて修繕をされるわけですけども、本当にこの新ごみ処理施設が市民の財産としてお金がかからない、そういうものをぜひともつくっていただくことを要望しまして、この質問は終わりたいと思います。 次に、島根原発問題についてお伺いしたいと思います。 中国電力は、耐震設計審査指針改定に伴う島根原発１、２号機の耐震安全性評価結果中間報告をこのたび提出しまして、宍道断層の長さをこれまで10キロと評価してきたことに対する何の反省もなく22キロと修正してきました。宍道断層の評価をめぐる動きは、1981年８月に２号機増設に伴う地質調査で原発周辺に考慮すべき活断層はないと国に報告しました。1998年10月、３号機増設に伴う地質調査で、活断層の長さを松江市福原町から鹿島町佐陀本郷の８キロと評価、2004年４月、万全を期すためと長さを10キロに補正、2006年10月、中田調査グループが上本庄町川部で活断層を確認、ことし３月中国電力は新指針に沿わせた耐震安全性評価を国に中間報告し、活断層を22キロとしました。以上が活断層をめぐる経過であります。 中国電力は、その時々の最新の知見に従って調査をしてきたと言い逃れをしますが、そもそも宍道断層が活断層と認識されていたのは２号機建設前であります。広島工業大学中田教授が変動地形学に基づいた調査によって何度も中国電力の宍道断層評価は間違っていると指摘されていたにもかかわらず、無視してきたのも、この間の経過からして中国電力の活断層の考えに対する姿勢ではないかと思います。 中間報告を読みますと、中国電力がこれまで行ってきた調査による佐陀本郷などの評価は一切変更せず、その中身は、中田調査グループによって活断層と指摘される場所を調査してみたが、断層は認められないという趣旨で一貫しております。結局、佐陀本郷廻谷における調査で、後期更新世以降の活動が疑わしいとし、また変動地形学調査によって中田調査グループが松江市上本庄町川部で活断層を発見したことから、疑わしきは認めよという新指針に従って仕方なく認めたという内容になっています。 地形の成り立ちから地下の断層を推定していく変動地形学的調査の正しさは、上本庄町川部における活断層発見で証明されており、中国電力が指摘されている場所で活断層が見つけられないのは、見つける気持ちがないからにほかなりません。そして、美保湾などの海域調査は既に調査したと言い、再度の調査を行っていないのが実態です。市民団体の中国電力への申し入れ時に、中田教授の発表された文献は参考にしているけれども、直接指導を受けたことはないと回答しております。 ことし３月、国土地理院は中田調査グループが見つけた活断層を盛り込み、都市圏活断層図を改訂しました。それなのに、少なくともとか保守的にとかまくら言葉をつけて活断層の長さは22キロと修正し、島根原発の耐震安全性は保証されたと主張されても、市民に対しての説得力は一つもありません。私は活断層調査のやり直しを求めますが、市長のお考えをお聞きします。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 角田議員も御承知のとおり、ことしの３月に中間報告というのが国に出されたわけでございます。そしてまた、我々も報告を受けているわけでございますが、いろいろ角田議員も今おっしゃったいろんな経緯は経緯として、ただ現在の最新の知見に基づいて、あるいは新耐震指針に基づいて調査をされ、そして中間報告がされているということも事実でございますので、今これに基づいて国のほうでは審査が行われていると、こういうことでございます。 それから、昨日も出ておりましたけれども、私どもの要請によりまして国のほうもさらに国独自の海底調査をやると、こういうふうなこともやっているわけでございますので、私どもとしましては、当面この調査あるいは審査、こうしたものをぜひ注視をしていきたいというふうに思っております。その審査の過程あるいは調査の内容についても、その審査の過程で、あるいは必要があれば国から追加調査というものが指示される場合もあり得るというふうに思っているわけでございます。 いずれにしても、まだこれは中間報告でございますので、まだ例の新潟の中越沖地震の新たな知見、こういったものもすべて反映されているとは言えないという状況もございますので、最終的にはこの12月に最終報告というのが出るわけでございますので、それらを踏まえて私どもは判断をしていきたいというふうに思っております。
○議長（田中弘光君） 角田正紀君。
◆27番（角田正紀君） 12月に出るということですけれども、やっぱり中間報告をもう一つその重点的なことを見ますと、敷地の解放基盤表面における基準地震動Ｓｓ、これを策定する際に宍道断層を耐震設計上考慮すべき活断層とし、地震規模をマグニチュード7.1として最大の揺れの強さを600ガルとした点について、2007年７月の新潟中越沖地震の際の柏崎刈羽原発で993ガルを観測している実態を踏まえれば、これは中国電力のまず設定の仕方がおかしいじゃないかと、このように私たちは考えるわけです。ですから、まず今までこういう過小評価をしての耐震安全性評価のやり直しが必要ではないかと思いますが、再度お聞きしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原良一君） お答えをいたします。 ５月22日に東京電力が周辺地盤の条件、地層などの地下構造など地域特性による部分が大きいという内容の、中越沖地震によります柏崎刈羽原子力発電所で大きな揺れを観測した要因などの評価結果というものを公表したところでございます。 この結果に対しての国の審査というものも続いている現状でございまして、審査を通じまして新たな知見が明らかになる可能性もあるわけでございますが、中越沖地震の観測値をもって直ちに中国電力の評価が過小であると、このように言い切れないと考えております。新耐震指針におきましては、各発電所の地域特性に基づき適切な活断層の評価と揺れを想定することが求められておりまして、原子力安全委員会から中越沖地震も踏まえて中間報告の審査において考慮すべき事項が示されたところでもありまして、今後国において厳格に審査いただきたいと考えております。
○議長（田中弘光君） 角田正紀君。
◆27番（角田正紀君） 見解の相違がありますけれども、岩手・宮城内陸地震なんかも来ているような状態ですので、本当に過小評価をすると大変なことになるということを私たちは感じているわけですので、その点をこれから考慮していただいて、国に対し、あるいは中電に対して意見を述べていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。 次に、松江市監査委員条例の一部改正についてについてお伺いしたいと思います。 今回の条例改正は、新破綻法制、地方自治体財政健全化法の07年６月成立のための改正ですが、2008年度決算から連結ベースで財政チェックが始まり、条例改正にもあるように、１つには実質赤字比率、２つには連結実質赤字比率、３には実質公債費比率、４つは将来負担比率の４つの指標を監査委員の監査に付した上で議会に報告し、公表するよう義務づけられました。また、新公会計制度による財務諸表の公表等、地方公共団体の会計制度は大きく変わろうとしております。 また、経済戦略会議の答申では、中央政府及び地方公共団体は会計制度の抜本的改革を進める、企業会計原則の基本的要素を踏まえつつ財務諸表を導入、決算に関しては外部監査の導入拡充を行うとともに徹底した情報開示を行う、まず財投資金の運用実態、各財投機関別のバランスシートをより明確な形で国民の前に公開する、財投機関の財務に企業会計基準の採用を徹底、公会計として複式簿記による会計記録の導入とあります。 私たち議員も公金の使い方のチェックについて勉強しないといけない時代になってまいりました。そのような時代に松江市はいまだに代表監査委員は市役所ＯＢのポストであり、議員も委員枠があるのが今の実態であります。島根県は、旅費の裏金づくり問題が起きたとき、私たちの指摘で代表監査委員は公認会計士の方になったと記憶しておりますけれども、昨今は県職員ＯＢであると聞いております。先般の議会改革特別委員会の勉強会でも、講師の先生は市役所ＯＢや議員は監査委員から外す考えをおっしゃっていましたけれども、監査委員についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 監査委員の制度につきましては、今角田議員もお話がございましたように、例の官官接待のための裏金づくりだとか、そういうふうな問題が出まして、これをどうにかしなきゃいけないというふうなことで、ＯＢに対してのいろんな規制であるとか、あるいは外部監査の制度というようなものが導入をされてきたということでございます。 しかし、このＯＢを監査委員の中に入れるのがいいか悪いかという問題、今は入れなくてもいいということになっているわけですが、この問題は、監査というものをどういうふうに考えるかということにつながってくるというふうに思います。一方において確かにＯＢでございますので、手かげんをする可能性もあるだろうというふうな心配もありますが、他方においてはやはりそうした市のいろんな財政状況だとか、仕事の内容というものをよく熟知をしていると、こういうふうな面がありますので、そこらは一概に一刀両断というわけにもいかないということで、そこらがそれぞれの自治体の判断に任されていると、こういう状況になっているだろうと思います。 私どもこの松江市におきましても、今ＯＢ職員ということで議会での同意を得て選任をしているわけでございますけれども、私は極めて適正に行われていると。むしろかなり厳し過ぎるくらいの意見もいただきながらやっていると、こういうふうに考えております。 今の制度は制度として、ただ現在29次の地方制度調査会におきまして、監査委員のあり方ということについても検討されてる状況でございますので、今後ともそれは注目をしていきたい、注視をしていきたいというふうに思っております。
○議長（田中弘光君） 角田正紀君。
◆27番（角田正紀君） 新しい流れの中でこれから議論していかなきゃならない問題だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 次に、大橋川拡幅問題についてお伺いしたいと思います。 国土交通省出雲河川事務所は、大橋川や宍道湖、中海の環境への影響などをまとめた環境１次取りまとめについて、住民から意見230通と事業者である国の意見をまとめ、島根、鳥取両県知事と沿川７市町長に送ったと発表されました。その中で注目されるべきは、住民意見で最も多かったのが、きのうも出ておりましたけども、特産のヤマトシジミの影響を心配する意見で、環境保全措置を求める意見が多かったと報じられておりますけれども、国の意見は、生態系に事業が与える影響は不確実で、ヤマトシジミなどの分布状況は環境監視する。影響が著しければ新たな保全措置を検討するとあります。この文言を読んで、本当私などはどきっとしたんですけれども、農業者の立場からいえば、影響が出て目視ができるようになったときは手おくれではないかと、こういうことを強く主張したいと思います。 例えば、舟つきの松の松枯れは、皆さん本当に惜しまれておりますけども、管理が松江市に移ったらこのような状態になったことを経験から本当に学ぶ必要があるんじゃないかと思います。漁業者や農業者は朝に夕に植物の生育状態や、水田、湖面の水面と会話しながら、季節の温度や日照時間を考え世話しておりますから、動植物は育ってきておりますので、影響が著しければ保全措置云々ではまさに机上の論としか言いようがありません。沿川市町では最大の影響を受ける松江市の意見が本当に市民の皆さんから注目をされておりますが、提出される意見書について住民の意見、国の見解について市長はどのように反映されるのかお聞きしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 今の状況につきましては、今角田議員がおっしゃったとおりでございます。国の意見といいますか、見解ということでもう一つ漁業への影響の懸念があるというふうなことで、漁業関係の皆様から意見をいただきながら話し合う場を設け、漁業への影響軽減対策について検討を行うと、こういうふうにしているわけでございますが、私どもはもちろんこれはヤマトシジミというのは、漁業者にとっても大変重要ではありますが、松江市にとりましてもこれは貴重なやはり観光資源、それから商業にとりましても欠かせない資源であると、こういうことでございますので、この改修事業を実施をするに当たりましては、十分な環境監視というものを行っていただきたいというふうに、そしてまた適切な保全措置をとっていただく必要があると、こういうふうに思っております。 今御指摘がありましたように、意見照会を県から受けておりますので、今後関係部署で意見の取りまとめを行っていきたいと思っております。
○議長（田中弘光君） 角田正紀君。
◆27番（角田正紀君） どうかシジミを守るためによろしくお願いいたします。 次に、介護従事者の待遇改善問題についてお伺いしたいと思います。 ３月議会でも取り上げましたし、昨日も林議員の質問もありました。介護従事者の処遇の問題、介護事業者の経営悪化等、またインドネシアから介護従事者を受け入れることが報道されて、大変社会問題化しております。とりわけ大野の松江福祉専門学校の介護福祉科が来年から募集停止が報じられました。さきの議会での市長の答弁では、国の社会保障審議会介護給付費分科会の審議を見守りたいということでしたけれども、その結果、今169国会で介護従事者の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律が成立したわけでありますけれども、この法律の施行に当たって介護保険者である松江市はどう反映されるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 基本的には昨日林議員にお答えをしたとおりでございます。これはただ単に一人の保険者でどうこうできるというような問題じゃございません。御承知のように、介護報酬を上げますと当然給付費が上がってまいります。そういたしますと65歳以上の方のいわゆる１号被保険者の保険料も当然上がります。そういう中でございますので、やはり国の動向を見守った上で適切に対処をするべきであると、このように考えているところでございます。
○議長（田中弘光君） 角田正紀君。
◆27番（角田正紀君） 国の動向ということですけども、国はやっと重い腰を上げてこういう法律をつくったわけですけども、現実には松江福祉専門学校が一たん募集停止をすれば、講師陣も当然いなくなるわけですから、再開は本当に難しくなるんじゃないかと思っています。高齢社会を迎えて安心して介護を受けられると思ったやさきに、マンパワーが必要な介護に従事者がいなくなるということは、市民は介護サービスを受けられなくなるということではないかと思います。 このようなときこそ民間の学校法人といえども公的支援が必要だと考えます。きのうの答弁では、雇用環境の充実が先ということでした。しかし、何とかして継続できないのかという思いが市民の皆さんの声でありますので、再度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） この専門学校は、私どもにとりましてはいわば誘致企業ということでございますので、このいわゆる運営といいますか、そういったものが円滑にいってほしいということは当然のことでございます。しかし、幾ら門戸をあけて待ってても、そこに入学してくる人がいないということでは、これはやはりどうしようもないということでございますので、まずはそうした介護に従事する人たちの雇用環境といいますか、そういったものの充実を図って、魅力のある職場にしていくということがまず先決だろうというふうに思っているところでございます。
○議長（田中弘光君） 角田正紀君。
◆27番（角田正紀君） これから介護保険の問題については本当に議論していかないと大変なことになるということですので、どうか今後ともよろしくお願いします。 最後に、馬潟工業団地のダイオキシン問題についてお伺いしたいと思います。 またまたダイオキシン問題を取り上げなければならないことに本当に私は残念でならないと思っております。今度は想定外の検出地点水路の汚泥から検出された数量は、１グラム当たり7,000ピコグラムＴＥＱ、水底の泥の環境基準150ピコグラムＴＥＱの47倍ということですから、本当に大変な数字なわけです。団地内で検出された過去最高値の450ピコグラムＴＥＱを大きく上回っております。竹矢地内、特に馬潟工業団地付近はダイオキシンで汚染されていると、他の町内に住んでいる方から言われて悲しい思いをしているのは私だけでなく、竹矢に住む多くの住民の方たちです。 昭和20年代から30年代はウナギがたくさんとれたと馬潟の漁師さんから聞いていますが、高度成長期に向けてこれからは工業の時代だからと協力してきたのに、汚染された町と言われることに、これまで協力してきたのは一体何だったのかと怒りを込めて訴えられています。平成11年ごろ、産業廃棄物の黒煙問題を住民の皆さんが取り上げた時期、焼却灰の野積みの山があちらこちらにあり、島根県に抗議しましたが、処分する指導はやっと最近でした。工業専有地域を線引きし、専有地域内に昔から住む者が悪いと平気で言う島根県の担当者、ごみは皆さん出すでしょうからと、産業廃棄物処理施設は必要ですと開き直る担当者、この間の産業廃棄物行政を推進する島根県の担当者の方には、これだけ住民が苦しんでいることをわかってもらえませんでした。来年、ホーランエンヤでの馬潟の船には「い－１番」のちょうちんが掲げられます。昔から漁師としての誇りを持ち、祭りも先頭に立って盛り上げる意気込みを持ってきた馬潟の住民の皆さんです。汚泥ダイオキシンの数字日本一では船神事が本当に泣くと思います。早急な対策を松江市としてもしていただきたいが、お考えを再度お聞きしたいと思います。
○議長（田中弘光君） 宅和環境保全部長。
◎環境保全部長（宅和勝美君） 馬潟工業団地周辺水路のダイオキシン対策委員会では、４月23日に専門家によります現地調査を実施しております。そこで水路内の汚染状況調査方法及び周辺事業場調査地点を決定しております。 そして、その調査の詳細な結果につきまして、実は本日昼からこの対策委員会が開かれております。緊急対策も含めた対応が検討されることとなっておりました。どういう状況であったか、現在内容把握できておりませんが、いずれにしましてもこの同委員会での論議をもとに、県による住民説明会の開催なども予定されております。そういったことを含めて住民の不安払拭に協力し、努めていきたいというふうに思っております。
○議長（田中弘光君） 角田正紀君。
◆27番（角田正紀君） わかりました。馬潟工業団地周辺の皆さんあるいは工業団地で働く皆さんが安心して暮らせる環境をぜひともつくっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（田中弘光君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時30分散会〕...