「松江市議会 2007-06-22 06月22日－04号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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松江市議会 2007-06-22
06月22日－04号

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平成１９年第４回　６月定例会　　　　平成19年第４回松江市議会定例会議　事　日　程（第４号）　平成19年６月22日（金曜日）午前10時開議　第１　一般質問　第２　市長提出案件（議第146号議案～議第160号議案、承認第２号～承認第22号）　第３　請願第８号、陳情第27号・陳情第28号　第４　休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問　市長提出案件（議第146号議案～議第160号議案、承認第２号～承認第22号）　請願第８号、陳情第27号・陳情第28号　休会について────────────────────────────────────────出　席　議　員（45名）　　　　１　番　　　田　　中　　明　　子　　君　　　　２　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　君　　　　３　番　　　吉　　金　　　　　隆　　君　　　　４　番　　　森　　脇　　幸　　好　　君　　　　５　番　　　松　　蔭　　嘉　　夫　　君　　　　６　番　　　渡　　部　　美津子　　君　　　　８　番　　　南　　波　　　　　巖　　君　　　　９　番　　　葉　　山　　泰　　子　　君　　　　10　番　　　朝　　倉　　弘太郎　　君　　　　11　番　　　津　　森　　良　　治　　君　　　　12　番　　　森　　脇　　勇　　人　　君　　　　13　番　　　宅　　野　　賢　　治　　君　　　　14　番　　　川　　井　　弘　　光　　君　　　　15　番　　　福　　間　　俊　　夫　　君　　　　16　番　　　桂　　　　　善　　夫　　君　　　　17　番　　　斎　　藤　　菊　　市　　君　　　　18　番　　　加　　藤　　富　　章　　君　　　　19　番　　　小　　笹　　義　　治　　君　　　　20　番　　　田　　中　　豊　　昭　　君　　　　21　番　　　板　　垣　　　　　亨　　君　　　　22　番　　　勝　　部　　加　　代　　君　　　　23　番　　　福　　田　　安　　信　　君　　　　24　番　　　太　　田　　　　　薫　　君　　　　25　番　　　田　　村　　昌　　平　　君　　　　26　番　　　篠　　原　　　　　栄　　君　　　　27　番　　　角　　田　　正　　紀　　君　　　　28　番　　　安　　部　　吉　　輝　　君　　　　30　番　　　林　　　　　干　　城　　君　　　　31　番　　　片　　寄　　直　　行　　君　　　　32　番　　　藤　　田　　彰　　裕　　君　　　　33　番　　　足　　立　　利　　人　　君　　　　34　番　　　森　　脇　　敏　　信　　君　　　　35　番　　　三　　島　　良　　信　　君　　　　36　番　　　石　　倉　　茂　　美　　君　　　　37　番　　　山　　本　　勝太郎　　君　　　　38　番　　　三　　島　　　　　進　　君　　　　39　番　　　飯　　塚　　悌　　子　　君　　　　40　番　　　西　　村　　び　　ん　　君　　　　41　番　　　立　　脇　　通　　也　　君　　　　42　番　　　石　　倉　　　　　幹　　君　　　　44　番　　　比　　良　　幸　　男　　君　　　　45　番　　　出　　川　　修　　治　　君　　　　46　番　　　中　　村　　晴　　洋　　君　　　　47　番　　　加　　藤　　滋　　夫　　君　　　　48　番　　　田　　中　　弘　　光　　君───────────────────────欠　席　議　員（２名）　　　　29　番　　　加　　本　　市　　郎　　君　　　　43　番　　　後　　藤　　睆　　一　　君───────────────────────欠　　　　　員（１名）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　野　　津　　精　　一　　君　　参事　　　　　　富　　田　　豪　　二　　君　　議事調査課長　　桔　　梗　　和　　夫　　君　　書記　　　　　　高　　橋　　浩　　三　　君　　書記　　　　　　門　　脇　　　　　保　　君　　書記　　　　　　杉　　原　　加　　奈　　君───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　君　　副市長　　　　　伊　　藤　　忠　　志　　君　　副市長　　　　　片　　山　　重　　政　　君　　収入役　　　　　山　　本　　弘　　正　　君　　市長室長　　　　清　　水　　伸　　夫　　君　　総務部長　　　　川　　原　　良　　一　　君　　総務部次長　　　吉　　岡　　誠　　一　　君　　財政部長　　　　原　　　　　　　　厚　　君　　産業経済部長　　能　　海　　広　　明　　君　　観光振興部長　　木　　村　　和　　夫　　君　　市民部長　　　　田　　中　　寛　　美　　君　　健康福祉部長　　松　　本　　修　　司　　君　　環境保全部長　　宅　　和　　勝　　美　　君　　都市計画部長　　森　　　　　秀　　雄　　君　　建設部長　　　　原　　　　　憲　　二　　君　　消防長　　　　　柳　　原　　知　　朗　　君　　教育委員会委員長久保田　　康　　毅　　君　　教育長　　　　　福　　島　　律　　子　　君　　理事　　　　　　友　　森　　　　　勉　　君　　副教育長　　　　杉　　谷　　充　　久　　君　　水道局長　　　　小　　川　　正　　幸　　君　　水道局業務部長　松　　浦　　俊　　彦　　君　　水道局工務部長　吉　　岡　　敏　　則　　君　　ガス局長　　　　谷　　　　　正　　次　　君　　交通局長　　　　渡　　部　　一　　雄　　君　　市立病院院長　　錦　　織　　　　　優　　君　　市立病院事務局長油　　谷　　健　　一　　君　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　堀　　内　　伊　　助　　君───────────────────────　〔午前10時01分開議〕 ○議長（田中弘光君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（田中弘光君）　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。　順次発言を許します。　22番勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　おはようございます。 ○議長（田中弘光君）　立ってください。 ◆22番（勝部加代君）　大変失礼いたしました。市民クラブの勝部加代でございます。３日目の初めとなりました。雨が降って、何となく気持ちが落ちついたなっていう、雨をとても心配をしておりましたので、よかったなというふうに感じております。きょうは通告に従いまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、介護保険制度についてお尋ねいたします。　その初めは、介護予防についてでございます。介護保険制度は、本来ならば利用者中心に改正がなされるべきではありますが、財政ありきで改正されてしまったことがとても残念であります。福祉関係者の多くの方々からの声を聞いているのでございます。先日も、認定調査会のメンバーでありました方からも、そういう御感想を伺ったところでございます。　１年２カ月余りが過ぎたところでございます。いろいろとこういった問題は、ほかにもたくさんあるのでございますが、改正の大きなポイントの一つに介護予防が取り入れられたことは、高齢者にとっても家族にとっても大きな喜びでございます。私も、適正にこの制度を活用されることを願っているところでもございます。昨年の６月議会でもこのことについては取り上げさせていただきましたが、再度お伺いいたします。　介護保険制度をうまく活用するためには、ケアマネジャーのプランがとても大切でありまして、このプランを適切に立てられることが重要であることは言うまでもございません。このことを踏まえてお尋ねさせていただきます。　まず初めに、介護予防効果をどのように受けとめていらっしゃいますかというお尋ねでございます。介護予防が取り入れられ１年余りがたった今、このことについてどのように感じていらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　介護予防の制度ができまして、今御指摘がありましたように１年以上たったわけでございますけれども、この中の大きな改正でございました要介護の１の人が要支援というふうに移っていくと。これが、その人の改定期のときに切りかえていくと、そういう話でございますので、徐々にこれが移行するという制度になっております。　したがいまして、その効果につきましては、なかなかまだ現時点では測定しにくい、そういう状況でございますので、いましばらく様子を見てみる必要があるだろうというふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　効果をどうかという質問もどうかなあとは思いはいたしましたが、お尋ねさせていただきました。　この予防というのが、要支援１、２が出まして、先ほども申し上げましたように、財政ありきでというところがありまして、その点数が低く抑えられたわけでございますが、松江市の保険者として給付費はどの程度減ったのでございましょうか、お伺いさせてください。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　給付費につきましては、18年度総額で約106億円ということになっております。先ほど申し上げましたように、徐々にその予防給付っていうのが移行してきていると、こういうことでございますので、急激な変化とはなっておりません。したがいまして、19年度の実績が出そろうと、そういった段階でその点がはっきりしてくるのではないかというふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　現実は、ケアマネジャーのお話を伺いますと、この方は当然介護がつくよねという方々が予防という、非常に厳しいと申しましょうか、そういうところが多数見られておりますので、このことをお伺いさせていただきました。　次に、この春４月１日から介護支援費が4,000円でありましたものが3,500円に値下げされた問題でございます。このことをどのように受けとめていらっしゃいますでしょうかお伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　それでは、お答えをしたいと思います。　おっしゃいますように、先般までは4,000円、それが3,500円となったところでございますが、これにつきましては500円というのが事務費的な部分でございます。これは、昨年、平成18年度におきましては８件という規定もまだなかったときで、いろいろ御無理も申し上げておったということ、それから初年度であったということで、社協の方で負担をさせていただいておりました。　ところが、この社協の負担している金額って400万円を超える金額になってまいりますので、いつまでもはなかなか負担できないので、ぜひそのことを理解をしていただきたいということで3,500円にさせていただいたということでございます。　ちなみに、19年度からそういうふうにさせていただきたいということにつきましては、これはすべてケアマネやっていらっしゃるところに御説明をしまして、御理解をいただいたというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　と、おっしゃいますが、現実は違っておりまして、ここで社協の職員のことを私は問い詰めるつもりはありませんけれども、担当の部長さんにちょっと厳しいかもしれませんが、現実はそうではございませんで、実は私もそういうとこにかかわっているわけでございますが、３月10幾日で、20日近くでございましたけれど、担当の方がこういう趣旨でお願いして協力してほしいという紙が１枚届いたというかお願いに来られたんです。そのとき、当然ケアマネは忙しいわけですから出払っておりました。そういう現実があったのでございまして、その前に部長さんがおっしゃいますようなことの事実は非常に少ないというふうに聞いておりますし、私も何人かに聞いてみましたけれども、そのような話し合いはあったというふうにはケアマネの方は認識していらっしゃらない方がたくさんいらっしゃることを御報告させていただきます。　なぜ、先ほどちょっと述べられましたが、500円が今まで社協が負担していたものを事業者にするということでありますが、それほど社協が負担するのが大変だということを、なぜ事業所が負担するのか。行政がもう少し負担すべきじゃないかということでございます。　１年前にも私お話しいたしましたように、ケアマネジャーの仕事量というのは物すごいものでございまして、特にこの予防プランにつきましては、失礼な言い方ですけど、利用者が自己主張がきちっとできる方たちがいっぱいいらっしゃるわけです。でありますから、手紙も電話も来る、呼び出しも来る、行ったら話が山ほどあるということで、とても大切な事業であるにもかかわらず4,000円から3,500円になって、そのものがケアマネジャーの働くところになぜ負担にいかないといけないのか、行政で負担すべきだと私は考えるのでございますが、いかがでございましょうか。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。

◎健康福祉部長（松本修司君）　これは議員御承知のとおりでございますが、どういうところからこれが出ているかということでございます。介護保険の事業特別会計の中から出ておりますので、これは御承知のように公費が半分、それから１号被保険者が19％、２号が31％、こう決まっております。それを超えて行政が出すということはなかなか難しいことだなあというふうに思っておりますので、それはぜひ理解をしていただきたい。あわせて、他の県庁所在都市におきましても、そのような対応をみんなとっておりますので、松江市だけが特別にそのようなことをしているというふうな理解はしないでいただきたいと思います。以上です。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　確かに中国５県ではそういうところもたくさんございますが、4,000円でしてるところもあるのでございます。このところをもう少し考えていただきまして、そのようになされることを私は要望させていただきます。　しかも、今回の4,000円から3,500円になったということは、私がなぜ問題にするかということでございますが、社協はその負担をしてたというのはわかりますが、まずこの4,000円を、介護予防が始まりましたときに、各事業所に松江市の介護保険課の担当の方々が少なくとも２人はお見えになられたはずでございますが、何人かの複数の方々が4,000円でぜひ介護予防をしてほしいと、協力してほしいということで4,000円で行政からお願いされて、その後社協との委託契約が結べた現実がございます。　そういったところで、事業所としてはもともと4,000円で松江市と契約を、話をつけて、その後社協に委託ということは、何かやり方がちょっとこそくなように考えられるのでございますが、この点についていかがお考えでしょうか。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　これも既に御承知のことだと思いますけども、実は最初に松江市がお邪魔をしたときっていうのは、包括支援センターができていないときでございました。御承知のとおりでございます。このケアプラン、予防のプランにつきましては、これは包括支援センターが基本的にやるということになっています。それを委託するわけです、居宅の方と。ですから、ないときには松江市が当然やりましたけれども、できました暁には、今できてますので、当然そこと居宅の方で契約をしていただくことになっておりますから、そういうことになっていくのが自然だなというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　というお答えが返るだろうなあとは予測はしておりましたけれども、でも4,000円でして、わずか１年で予防プランを立てることは、先ほどから何度も申し上げておりますように、そのことは介護保険課の職員であられましたら皆さん御存じだと思いますが、いかにもひどいというふうに指摘をさせていただきまして次に移ります。　で、こういうことがありました、今現在こういった給付費のケアプラン料の4,000円が3,500円になったことを、自分の仕事に見合わないという思いを持っているケアマネジャーが、どのような気持ちでこの予防プランを立てているとお考えでしょうか、お伺いさせてください。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　御指摘の点もあろうかと思いますけど、多くのケアマネジャーの方は、やっぱ使命感といいますか仕事のプライドといいましょうか、要支援者あるいは家族の方が自立できるような支援をしていると、こういうケアマネジメントというのは、そういう大事なもんだぞというふうな社会的な責任なども感じながらやっていただいているんではないかなと思っているところでございます。あわせまして、そうした献身的な取り組みに対しては、厚くお礼を申し上げたいと思っております。以上です。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　部長さんおっしゃいますように、本当にケアマネジャーが献身的に使命感を持ってしていらっしゃるのはよく私もわかっておりまして、本当にケアマネジャーの皆様に私は敬意を表するところでございますが、そういったいつまでもこれが仕事として成果というか対価がといいますか認められないことで、本当によい介護予防プランが立てられると思われるのでございましょうか。私は、これはぜひ改善すべき問題だと思っておりますので、そのように申し上げさせていただきます。　次に、介護職員の待遇についてお尋ねいたします。　コムスンの大きな問題が出ましたことは、ここにいらっしゃる皆さんも市民の皆さんも大きな衝撃を受けられたことと思います。介護保険制度が開始されて８年目を迎えているわけでございますが、質の高い介護サービスを提供できる人材確保のためには、雇用環境の整備が欠かせないのでございます。市内の事業所には、人材不足のために定員枠の利用者を受け入れることのできない事業所もあると伺っております。必要な人材を質やあるいは量の面で確保するために、給与を含め待遇面の検討や政策面での誘導が必要な時期に来ていると考えておりますが、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　現場の方から待遇改善の声があるということにつきましては承知をいたしております。しかしながら、これも御承知のとおりでございますけれども、介護報酬の増額をやりますと、即保険料あるいは給付費にはね返ってくると、こういうふうなことになっていることも事実でございますので、このことにつきましては慎重な議論といいましょうか審議が必要だろうなというふうに思っております。それからまた、このことが一介護保険者としてなかなかできることでもないなと、全体的な問題じゃないかなというふうにも思っているところでございます。以上です。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　部長さんのおっしゃるとおりでございます。一つの保険者でできる問題ではございません。ぜひとも、これを国の方に持ち上げるといいますか伝えることをなさっていただきたいと思いますので、どうぞこの点市長さんよろしくお願いいたします。本当に私たちだれもが来る高齢期に、終わりよければすべてよしと言うじゃありませんか。終わりに近づいた方たちが平穏な暮らしができない町に、どうして住民が松江市に定住できるんでございましょうか。やっぱり、そういう視点でも考えていただきたくお願いさせていただきたいと思います。　次に、介護保険の全額給付費の負担の実態についてでございます。　介護給付費の上限を超えてサービスを利用した場合は、全額を負担することになっているのでございますが、実態はいかがでございましょうか。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　お答えをしたいと思います。　この限度を超えたサービスというのは、基本的には掌握いたしておりません。といいますのは、要介護度別に、御承知のように１から５までございますけれども、これについて基本的にはその枠内で、サービスで対応できるというふうなことが基本的にあるからでございます。したがいまして、それ以外のところはもちろん把握しておりませんし、なおそれ以上のサービスを受けられた場合には、これはやっぱり一定自己責任でやっていただくしかないんじゃあないかなあと、そういう制度なもんでございますから、そのように思っております。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　と御答弁があるのも当然だとは思いますが、なぜ私がこのような質問をいたしますかといいますと、一番初めも触れましたように、この予防が入ったときから非常に判定が厳しく、やっぱり自立して生活することはとても大切ではありますが、でも現実の中にはどうしても給付費だけでは生活できない方がいらっしゃいますので、こういうことをお伺いさせていただきました。この負担することについて、もう一度改めてお伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　このことにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、現状の制度の中では、やはり一定の要支援なり要介護の程度を超えた、その枠を超えたものにつきましては自己負担でやっていただくしか方法がないと、このように思います。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　先ほども申し上げましたように、これも現実にはこれだけで生活できない方がいらっしゃるという現実がありますので、言い方まずいかもしれませんが、例えば横着をしてとか、あるいは例えばホームヘルプが入ったときに家政婦がわりに使おうという方がもしいらっしゃって全額負担する、これはとても許せることではありませんが、こういった現実もございますので、こういったこともあわせて国の方に届けていただきますよう、市長さんどうぞよろしくお願いいたします。　次に、有償サービスの実態についてお伺いいたします。　先ほどの質問と関連するわけでございますが、介護給付費を超えたサービスを希望されるが全額負担ができない方や、保険外対象サービスを希望される方に対応するために有償サービスを提供する事業所がございますが、その実態を把握していらっしゃるのでしょうかお伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　お答えをいたしたいと思います。　私どもは、ホームヘルプの有償サービスは市内に10事業者あるというふうに掌握をいたしております。料金につきましても、１時間800円前後から2,400円前後程度まであるというふうなところまでは掌握をいたしておりますが、その利用実績ということになりますと、先ほどと同じでございまして掌握いたしていないところでございます。以上です。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　ありがとうございました。事業所の考えで単価を決めるのは当然だとは私は思いますが、介護保険でお世話になっているので、高額であってもやむを得ずその介護保険サービス提供事業者の有償サービスを利用するという声を聞いているのでございます。高齢者の所得格差は大きいとも言われております。住みやすいまちづくりのためにも、この松江市内にどういうサービス事業所があるのか、単価は幾らなのか、こういったことを情報提供することをすべきだと私は考えるのでございますが、いかがでございましょうか。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　10事業所ございますので、それはＰＲをしないわけではございませんが、あえて介護保険の事業者ではないもんでございますので、どうかなというふうには思いますが、公表されておりますから、それは公表しても差し支えないと思っております。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　ぜひ、そういったところで市民の立場に立った行政の動きを念願するところでございます。　次に、地域密着型サービス事業計画の達成見込みについてお尋ねいたしますが、この達成見込みはございますでしょうかということでございます。このたびの改正ポイントの大きなものの一つに、地域密着型サービスが創設されたのは御存じのとおりでございます。この事業が６つあるわけですが、そのうちの４つを松江市の場合は計画目標を掲げていますが、達成見込みはあるのでございましょうかお伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　お答えをいたしたいと思います。　現時点で達成できているものも、計画どおりいっているものもございますが、いっていないものもございます。しかし、これはニーズの把握等をしながら、ぜひ達成していきたいなというつもりでいるところでございます。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　新しい事業でありますので、市民の意識啓発がとても大切だと思いますし、また事業所の立場からの声といたしましても、ぜひ行政も新しいサービスでありますので、そういう意識啓発をしていただきたいという声を聞いているのでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、６つある中の２つをこのたびは取り上げてみたいと思っております。夜間対応型訪問介護の見通しと、今後の対策についてということでございますが、事業参入の制度については事業参入の見込みはないと聞いておりますが、いかがでございましょうか。あわせて、もしないとするならば、どのような対策を練ろうと考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　先ほどできていないものもあると言ったのが、この実は夜間対応型訪問介護事業でございます。これは人口20万人に１カ所というふうな一つの基準というようなものもございまして、この松江市におきましては１カ所ということで平成18年度におきまして募集をいたしましたけども、実は応募する事業所がございませんでした。今様子を見ているところでございますけれども、平成19年度におきましても、全体的な需要の把握をしながら、再度募集というふうなこともやってみたいなというふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　本当に、この夜間対応の訪問介護という、この大きな松江市の場合はいつでも夜中でも走り回らないといけないわけですから、山あり谷ありのこの大松江市でございますので、訪問するヘルパーの立場に立てば、もうとてもじゃないができない、できにくいというのは現実で、手を挙げる事業者がいないのは、初めから私は、これをするとこはすごいなあと実は思っておりました。そうだろうなとは思っております。さらなる高齢社会、特にひとり暮らしや高齢者世帯の増加の現実でありまして、これに向けて、この事業にかわる事業を考えるべきではないでしょうか。　例えば、今各いろいろな支所がございますので、支所を改修してシーズン、例えば、冬の間で雪が深くて訪問ができない冬期間でありますとか、また地域によってはオールシーズンそういった対応、集合住宅的なもの、そういうものをするとか考えてみたらいかがでございましょう。支所でありますとか空き家も含めて考えてみられると、やっぱり生まれたその土地で最後まで住める松江市になるのかなあと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　そのことについては、御意見として伺っておきたいと思いますが、この地域密着型サービス全体として、夜間対応型だけじゃございません、御承知のように。在家庭にいながら、いろんなショートステイですとかデイサービスとか、またホームヘルプを受けながら過ごすことができるようにするための制度が地域密着型サービスでございますから。そのことについては、十分やっていきたいなと思っております。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　この制度が必要だからこそ、計画を立てて募集をしてるということでございますので、私は、これにかわるものを考えるべきじゃあございませんかということでお伺いさせていただいたところでございます。　次に、小規模多機能型居宅介護についてお伺いいたします。　計画によれば各圏域に２つの事業所をつくるということでございました。現時点では２週間ぐらい前でしょうか、私の情報収集した中では松東に１カ所、松北に１カ所、松南に３カ所となっておりまして、この計画とちょっとバランスが欠けているというふうなことを感じておりますが、今後どのような供給体制をとられようとされるのかお伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　この小規模多機能型のサービス事業ということでございますけれども、平成18年度と20年度それぞれで５事業所の整備、合計10カ所ということになっております。そのうち、18年度につきましては、御指摘ありましたように５事業所の指定というものを行ったわけでございます。これはもう釈迦に説法でございますけども、大変アットホームな形で、いろいろなメニューを選択ができると、こういうふうな非常に地域に密着した形でのサービスということでございますので、ぜひともこれを進めていきたいというふうに思っているわけでございます。　ただ、まだまだこれが新しいサービスということもございます。そのほかにもいろいろ理由があると思いますけれども、まだこれの登録者数というのが現在のところ22.4％ということでございまして、非常にまだ利用実績が低い状態になっております。ですから、これがどうして低いのか、まだ周知が足らないのか、そこらの点もよく原因究明して、それの普及に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　お話伺って、本当にそのとおりだと私も感じております。ここのところで、今までの質問の中を含めて、このたびの改正で私とても気になっているのは、ケアマネジャーが今までのとき、改正前は抱え込みという問題がたくさんございました。そういったことが改善されて件数が縮小されたということは結構でございますが、現実問題は１人のケアマネジャーが抱えるケアプラン数の９割が自分の関連の事業所で、言葉は悪いですけど消化していいよと。あとの１割を自分のとこ以外に出すというふうになっております。　このことと、今お話ししております小規模多機能についても、１つのところで１人のケアマネジャーが、本当に利用者にとってきれいに理想的にできればとてもいいことだとは思いますが、これも１人のケアマネジャーがすべてのものを抱え込むという、ケアマネジャーの質がすごく問われることだと思っております。　いずれにいたしましても、抱え込みということが９割で解消されたのかなあということをこの場で指摘させていただきたいと思います。　次に、介護ボランティアの導入についてお伺いいたします。　介護予防につながる介護支援ボランティア活動をした高齢者に対し、活動実績を評価ポイントとして点数化し、ポイントを保険料の一部に充当できる仕組みを厚生省は打ち出しているはずでございます。事業実施の有無のほか、ボランティアの内容やポイントの評価基準などは保険者の裁量に任されているようでございます。現に、東京都の稲城市では取り組んでいるとのことを聞いております。松江市は、この制度を導入されるのでございましょうかお伺いさせていただきます。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　お答えいたしたいと思います。　この制度につきまして国から通知は受けておりますが、稲城市がこの10月からやろうということも承知をいたしておりますけれども、まだ現時点でボランティアの内容とか評価のポイントといったことが保険者任せということで、先ほどございましたけれども、何にも示されておりません。したがいまして、詳細がわからないというのが現状でございますので、先ほどの稲城市などの状況も調査をしながら、あるいはボランティア団体等の意見も広く聞きながら導入の可否について検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　ボランティアについて、それが何かに、例えばお金であったり、学校の方では授業の単位であったりすることに評価される向きが、ここのところ顕著に私は見受けられていると感じておりますが、私は、それってちょっとおかしいなあというふうに感じております。そこのところ慎重にしていただきたいなということを御要望させていただきます。　次に、高齢社会問題でございます。その１つは、高齢社会をどう対応するかということでございます。少子高齢化のもと、今後ますます人口の減少は加速されると見られており、また2015年にはひとり暮らしの家庭の数がピークになるのは確実と見られていると報道されております。社会問題として考えると、高齢者のひとり暮らし世帯が激増していくことは課題であります。自治会加入を避ける傾向も見られるように、地域のつながりも希薄になる中、高齢者のひとり暮らしを支える仕組みをつくっていくことが必要と思うのでございますが、いかがでございますか。　実は、ちょっと小さな数字で、表で見にくいかとは思うんですが、町丁別高齢化率を一覧表にしたものでございますが、この中ざっと数えましたら30％以上、３人に１人の、町丁別で分類したときに74カ所、その中40％以上を拾ってみると16カ所が40％。一番びっくりいたしましたのは、上乃木十丁目でございますが50％という数字も出ているのでございます。こういったところが出ておりまして、これはすごいことだなあと、平均すれば20数％だよと、でも場所によってはすごいいろんな問題があるんだと。これからどんどん高齢化率は高くなっていくわけですので、もう本当ににっちもさっちもなってからではなくて、今のうちに何とか市民ニーズ調査などをすべきではないかと私は思うのでございますが、いかがでございましょうか。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　先ほどから申し上げておりますが、高齢者になっても住みなれた地域でいつまでも暮らしていけるようにということで、１つには、地域密着型サービスをきちっと展開をしていく。もう１つは、１つじゃございませんけれども、ちょうど法吉地区がやっておりますような、おまかせ会員、お願い会員というような形で登録をしていただいて、地区において災害弱者、災害だけじゃございません、お年寄りの方を見守りをしたりするような制度、あるいはそういうおまかせ会員とかじゃないんですけれども、地区社協とか民生児童委員さんが一緒になって近所のお年寄り等を見守りをすると、こういうふうなことを進めていただいておりますので、これをなお深めていっていただくように支援をしてまいりたいと思っております。　それから、アンケート調査でございますけども、これは第３期計画をつくるときにもやらせていただいております。御承知のように４期計画も近くなってまいりましたので、これも来年度の早い段階でやっていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　どうぞよろしくお願いいたします。これは本当にこれからの松江市にとって大きな問題になると思っております。　そこで、このたび路線バスの改正もあって、いろいろな問題も見えたというふうなことも、このたびの議会でも発言がありましたが、生活バス、私の知り合いも八重垣団地、八雲台に住んでおられる高齢者の方たちが、あのバスの便が変わったということで生活に非常に不便、私たち元気な者にしたらたったあそこ、個名出して申しわけありませんが、マルマンさんまでの買い物が行けなくなったということをおっしゃるんです。あそこは下り坂ですから、行くときはそれでも何とかいい。帰りには買い物した物を持ってきて、とてもあの坂を上れなくてタクシーを利用しなければいけないというふうな言葉も聞いているのでございます。　こういったことがございまして、やっぱし生活するためのバス路線というのは非常に大切だと思っておりまして、よく宅野議員がおっしゃっておられましたが、ディマンド方式をとるなり、あるいはここの今言った場所では適応しませんけれども、そのほかのときにコミュニティーバスとか、あるいは通学バスなどがございますが、こういったものをもう少し枠を広げていろんなところに利用できるふうにすべきだと思うところでございますが、いかがでございましょうか。 ○議長（田中弘光君）　清水市長室長。 ◎市長室長（清水伸夫君）　このバス路線、いわゆる路線バス、それからコミュニティーバスが運行されているわけでございますが、特にコミュニティーバスにつきましては、現在12路線でこれを運行しているわけでございますが、これはやはり地域の皆さん方の日常生活を支える最も大切な公共の交通機関だというふうに私ども認識をしているわけです。　ただし、私どもこの運行の状況を見てみますと、やはり乗車率等がかなり低い路線があるわけでございます。したがって、今後そういうことはやはり基本的に検証しながら、あり方を少し検討してということが必要ではないかなというふうに思ってます。　私ども、今後とも、その運行している地域地域でコミュニティーバスの利用促進協議会というのが設置をされているわけでございまして、皆さん方といろいろ知恵を出し合いながら協議をしてまいりたいと思いますし、御不便であれば運行ルートやそれからダイヤを改善をしていくということも必要ではないかなというふうに思ってます。　私の方からひとつお願いですが、こういったコミュニティーバスは、私ども地域にとって必要なことだと思いますんで、ぜひこの利用促進といいますか、皆さん方がこのバスをご利用していただきたいというふうなことを私の方からまたお願いをさせていただきたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　本当にそのとおりで、利用なければ行政がお金を捨てるみたいな現象というのはよく理解できます。でも、一方には、やはり高齢者が町に、家の外に出て移動しなくなったときには病気の発生の原因になりますし、あるいは介護保険制度にもこれはつながる問題だと思っておりますので、ぜひ政策的にいろんな課題はございましょうが、前向きにこのバスというものは存続していただきますようにお願いさせていただきます。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　子育て支援のあり方についてでございますが、少子化の今、松江市におかれましても子育て支援に力を入れてこられ、さまざまな施策を整備され、私は敬意を表したいと思います。　近年、青少年の犯罪や非行が多く、悩まされるのは市民の一致するところでございましょう。今までの子育て支援は、子育て中の親、とりわけ働く親への支援に重点が置かれていたように思います。昨日の葉山議員さんの質問でも、こういうところが中心になっていたというふうに私は感じておりますが、私は今、病児保育でありますとか病後児保育の見直しをする、あるいは働く親の労働時間の短縮などして、子供の心を育てるために子供の立場に立った子育ての支援が必要だと思っております。病気のときこそ、病児回復のときこそ子供をしっかりと親のもとにだっこして、一緒にお部屋で過ごして絵本を読み聞かせたり、そういった子供の立場に立った支援が必要だと思っております。　私は、ある保育士から、よく何年も前から実は聞いているんですが、サービスがあるのはとってもいいことだ、だけども親がお休みなのに子供は保育所に預けられる、そういった子供によく見られるのが保育園の中でお友達をいじめたり、私たちが常識で考えてなぜそんなことをするのっていうふうな子供が見られるのだということを随分前から感じておりますし、私はこの病児保育をすべきだということを議員にならせていただいた折にもお話ししたのを重々承知しておりますが、今働き方の見直しを含めて、そういった子供の立場に立った支援が必要であると思っております。　私は、ある目的がございまして、今学校の校長先生方とお会いする機会を積極的に設けているわけでございますが、その学校の校長先生あるいは今言った保育士の方々あるいは保育中の母親の方々など、いろいろな方からこの声を聞いているとこでございます。子供中心の子育ての支援を考えるべきだと思いますが、市長さんどのようにお考えでございましょうかお伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　私も勝部議員のおっしゃっていること、本当に同感でございます。もちろん、いろんな子育てというのを社会化をしていくと、社会的な事業ということで、そういう取り組みは進んではいるわけですけれども、やはり基本は子供中心にものを考えてあげないと、すべてのものが、例えば子育てにしましてもいろいろな問題にしても人任せというような風潮になってくると、これは大変な問題だろうというふうに思います。　ですから、基本的には自分の子供の問題でございますので、それはやはり自分できちっと面倒見てあげると、そういう環境づくりをしてあげるっていうことが大変大切だろうというふうに思っておりますが、そういう意味では短時間の勤務制度の活用であるとか、あるいは育児休業の取得の促進と、こういうふうなことは大変大事なことだろうというふうに思っています。　そういうことで、昨日の畑尾議員だとかあるいは葉山議員にもお答え申し上げましたように、従業員300人以下の事業所につきまして、ぜひ一般事業主の行動計画の策定をやってもらいたいと。300人以上につきましては、これはもう義務づけられているわけですので、そうした300人以下の、そういった事業主に対しての働きかけをやっていきたいというふうに思っておりまして、その中で就労環境の改善ということをぜひやってもらいたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　ぜひ、これは急いで進めなければならない大切な問題だと思っております。今、300人以上、以下というお話がありましたが、現実問題事業者としては、やはりこれは国の政策にもなると思うんですが、やっぱり事業者としてはそれなりのものがなければ、なかなかそれを早く、短縮でありますとか休業でありますとかということを推し進めるためには、なかなか難しい面もございますので、これもぜひ国の方に地方から取り上げて推し進めて、早急に推し進めていただきますようにお願いしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、保育所の待機児童対策についてでございますが、６月１日付では24名の待機児童、４月１日は21名ということできのうございましたが、増加傾向にあるというふうに担当の方からは聞いております。待機児をゼロにすることは、大変難しい面も私は理解はいたしますが、市民にとって、特に働く親にとっては、保育料につきましては30％ですか、松江市はかなりの減免措置をとっているわけでございまして、お預けしたくてもそれができないという待機の方にとっては、すごいこれは生活する上に金銭的な差が出ているわけでございまして、割り切れない思い、また切実なる願いでもございます。　少子化対策としてのそういうものがいっぱいある中で、今現在は定員の125％まで受け入れてもいいよということで受けているわけでございますが、これがもう既に国の方では、この枠を取っ払っているというふうに伺っておりますが、松江市はこのことをどのように考えているのでございましょうかお伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　お答えをしたいと思います。　既に、以前から年度後半、10月になりますと125％取り払ってもいいよということになっております。ですから、当然それはやろうと思えばできるわけでございますが、御承知のように、なかなか施設的にそれが受け入れられるところと、なかなか難しいところがあるというふうなことで、125を超えて受けているところって余りないんです、現状としては。制度として許されても現実がついてこないというふうなことが一つあると思っています。　それから、そういうことができるという園があったとしましても数も少ないですし、地域性というものもあって、なかなか全体として、それがために待機児童が即解消できるかというと難しいところもあるなあというふうに思っております。年度後半からは当然できることになっております。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　できるんだけども、それについてはまだ結論が出てないよというふうに受けとめてよろしいんでございましょうか、松江市としては。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　125％を超えて受け入れていただいて全く結構だと思っています。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　そこのところは私は問題だと、さっき部長さんもおっしゃいましたように、125％枠のときにもある保育所の方に伺いいたしますと、じゃあこの定員て何だったのというふうな、おかしいねっていうふうなことを聞かれておりますので、この枠の撤廃については慎重な対応が望まれると私は承知しております。本当に預かって芋の子を洗うような状態では、いい子供は育たないと思っておりますので、もしこれができないとするならば、先ほどちょっと触れましたように、松江市の場合は30％ほどの保育所の保育料につきましてそういう減免措置もあるわけですから、それができない、そういうことを含めて待機児童に対して何らかの財政支援をするなり何か考えてみるべきじゃないかと思っておりますので、つけ加えさせていただきます。　次に、環境問題についてお伺いいたします。　レジ袋の有料化についてでございます。　地球温暖化対策には、ごみを減らし石油資源のむだ遣いを避けなればならないということは多くの市民に理解されることでありますし、理解していただかなければならない大切なことだと考えられます。いろんな他市で、この有料化を実際にやっているところがあるというふうに聞いております。　そして、新聞報道によれば、山陰両県の地元のスーパーの方々は、選択肢として有料化を排除しないが優先順位は高くないという意見、また自治体主導で取り組むならば参画を考えるという意見、あるいは各事業所が一斉に展開するのが望ましいということのようでございます。市民全体でこのレジ袋を使わないでマイバッグを持参すれば、市民１人を換算した試算というふうに聞いておりますが、2,500万円から2,700万円の節税にもなるというふうにも聞いております。この節税を、もしするとなったとしたときに、これがどれほど節税できたよ、そしてこれをどんなふうに使うんだよというところの説明を市民にしながら、何とかこのレジ袋の有料化に取り組んでいただきたいと思うのでございます。　その気になれば、だれでもできることであります。今すぐにできることだと思っております。リサイクル都市日本一を目指す松江市でありますし、ぜひとも取り組んでいただきたいと思うのでございます。この財政が逼迫している今、財政面でもあるいはレジ袋の当初の目標であります地球温暖化対策の両面から考えて、市長のリーダーシップに期待するところでございますが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　レジ袋の問題、これは松江市だけではなくて全国的な問題でございますし、しかもそれが回り回ってごみの問題にもなりますし、それからやはりいろんな商品の価格への転嫁というような問題もあるわけでございますので、基本的には、やはりこういったレジ袋っていうのはなくしていくっていうことが好ましいというふうに思っております。　ただ、それを例えば条例とか法律でもって義務化をしていくということが可能かどうかということについては、いろいろ意見があるようでございまして、まだなかなか非常に難しい。法律などでも、せいぜいやはりスーパーだとか、そういった小売業者に対するお願いにとどまっているというのが現状でございます。それから、ほかの都市でもやっておりますけれども、それも同じような形になっております。　したがって、やはりおっしゃいましたように、レジ袋の削減ということについては、まずマイバッグ、それを普及させていくということがやっぱり大変大事だろうというふうに思っております。ぜひ、環境市民会議っていうのもできましたので、そういった皆さん方との連携のもとで、ぜひこのレジ袋の削減ということについて、これは市を挙げて対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　市長のリーダーシップに期待するところでございます。　次に、市民生活についてお伺いいたします。　自治会加入と会費徴収についてということでございますが、まずその１つは、社協の年会費改正は市民に合意が得られるのかということでございます。合併前の旧町村の社協の──社会福祉協議会です──年会費の平均は740円だったと伺っております。この春より旧松江市は、今までは600円であったものが800円となり、何と３割強のアップとなったというふうに私は感じており──これ数字間違いないと思います──市社協は800円で既に、当然ではありますが予算も立てられているということでございます。人口の７割を占める松江市でありますので、なぜこの会費が３割アップになるのか、私は異常に思うんでございますが、いかがでございましょうか。市民合意は得られたとお考えでしょうかお伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　お答えをしたいと思います。　社協も、御承知のように社会福祉法人松江市社会福祉協議会でございます。松江市ではございません。したがいまして、社協の方で諸般の事情を考慮された上で御判断になったんではないかというふうに思っておりまして、私どもといたしまして、それにどうこうというお答えをする立場にはないと、こういうふうに思っているところでございます。以上です。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　いろいろな松江市の施策が社会福祉協議会を中心として動いている、いろんな福祉事業がたくさんある社会福祉協議会に、こういう３割のアップがあったのを、社会福祉法人で松江市じゃないから関与できないというのは、何か解せないような気がいたします。自治会加入者の市民の多くが、自動的にいろんな会費を納める仕組みも私は考えなければならないというふうに思っております。　これに関連して次の質問に入らせていただきます。　自治会加入促進のために諸会費徴収の改善をすべきでないかということでございます。自治会加入者には、自治会費を初め、各会費の寄附金あるいは募金など、多額の出費となるのでございます。　参考までに、私の住んでいる西津田の町内会の町内会費及び各種協力費・募金明細ということで、町内会費が年間で3,600円、それから各種協力費として小学校の教育講演会費が200円、津田公民館協力費が600円、津田体協の協力費が500円、津田の消防協力会費が250円、同じく津田の社会福祉協議会の会費が200円、合わせて1,750円と、そのほかの募金として日赤の募金700円、市社協会費が今言った800円、それから緑の羽募金が200円、共同募金が800円、水郷祭への募金が200円、合わせて2,700円、トータルすると8,050円でございます、私の住んでいる地域では。これが会費が徴収されるわけです。　高齢者世帯のひとり暮らし世帯が増加する今、自治会に入っても、お世話もできずお世話になるばかりで心苦しいという声は聞こえております。その上、今言ったような多額の出費となれば、自治会加入はおのずと減少すると思われるのでございます。高齢社会だからこそ、隣人同士のお互いの助け合いは欠かせないはずでございますし、そうでなければならない。自治会加入とその他の徴収は切り離すべきではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長（田中弘光君）　田中市民部長。 ◎市民部長（田中寛美君）　私の方からお答えします。　御承知のように、自治会は地域の高齢者やあるいは子供さん方の安心・安全を自主的に守っていただく重要な市民活動としてやっていただいておるわけでございます。　それで、先ほど御質問の自治会の会費というものにつきましても、やはりそこに住んでいらっしゃる皆さん方が、自主的にこれを活動に使おうということでみずからが決定をされて、それでそれを市民活動に活用していこうというふうにこの額が決められて徴収もされているというふうに理解をしているとこでございますので、そのことを十分地域の皆さんに理解をしていただくような努力をそれぞれの自治会でやっていただくと同時に、私どももこの自治会がさらに発展をしたり、あるいは活動を活発にしていただくための協力、支援をしていきたいというふうに思ってまして、あわせて加入促進もこれからやっていく、そういう中で理解を深めていくようにしてまいりたいというふうに思っております。　それから、募金の問題もございますけれども、やはり募金の趣旨を十分御理解をいただいて協力をしていただくということが重要だというふうに思っておりますので、これも自治会と一緒になって、そういうふうな理解をいただくように努力してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　勝部加代君。 ◆22番（勝部加代君）　本当にそのとおりだと思っておりますが、私は高齢者に深くかかわる市民の一人として、高齢者の方々が自治会に入らなければこういったものの徴収もないという現実もあるのでございます。なかなか、隣近所の人たちがグループを組んでいるわけですので、知った人が集金に来ると、うちはそれ入らないよというのは非常に言いにくいという現実があるんです。　ということがございますので、ますます高齢社会になっていくわけですので、こういったことにもう一度市長さん考えてみてはいかがでございましょうか。結論を出すのは非常に難しい問題だとは思いますが、本当にこれからの松江市を考えた場合に、何とかいい方法はないのかな、私もいろんな意味で募金でありますから協力費というのは必要なのよくわかりますが、じゃあ一方自治会に入らない方には、そういったものが集金とか募金とかがないという現実もあるわけですので、ここら辺をどうしたらいいのかを、やっぱり行政と自治会と一緒になって考えて、市民の高齢社会になった、この高齢者の方々にどうしたら心地よい松江市で住み続ける町になるのかということを考えていただきますようお願いをして質問終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中弘光君）　６番渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　市民ネットワーク、渡部美津子でございます。今回は、外郭団体の総点検と題しまして、外郭団体の健全化に向けての具体的なプロセスを議論していこうと思います。一般質問通告７問ございますが、全問がこれに関連することでございます。　昨日の林議員の一般質問の中でも、外郭団体を健全化しなければいけない、連結ベースで見なければならない、全体で取り組まなければならない。まことにそのとおりでございます。ただし、この問題は、私、平成13年からの、旧市でございますが、外郭団体とのおつき合いでございまして、さらに土地開発公社の長期保有地、これに関しましては平成11年からずっと問題提起をしております。長期保有地は早期に処分せねばならんと言い続けて以来８年間、一向に変わりはございません。なぜ変わらないのか、そういうものを考えたときに、やっぱ個別にチェックしていかなければだめじゃないかと思って、今回はあえてこういう手法で質問を通告させていただきましたので、よろしくお願いいたします。　松江市の外郭団体に関し、昨年10月に公表されました今年度の予算編成方針に「市が人的、財政的関与を行っている外郭団体については、積極的かつ計画的に市関与の見直しや統合を進めるとともに、団体の組織・人員体制のあり方を検討し、団体が真に必要な事業を行っているか、財政的自立のための経営努力を行っているかという観点から、市の財政支出の見直しを検討すること。５カ年の収支見通しを策定し、収支状況を明らかにすること」とあり、私はこれでやっと前に進むものと非常に期待しておりました。　ただし、３月の議会の予算特別委員会の総括質疑の中でこれを取り上げたときに、実はまだ全然手がついていないということがわかりました。そのとき、原部長の方から早急に見通しを策定するという御答弁をいただきまして、その後も再三再四つくったものなら出してくださいということを申し上げておりますが、一般質問を通告した６月14日になっても私ども議会議員の手元には集計結果が出ておりません。　これは、評価に足るものができてないんじゃないかと、ちょっと意地悪な推測をしておりますけれど、ただし指定管理者の導入ということもございます。また財政面でも出資金２分の１以上の団体に限ってでございますが、補助費、委託費の支出総額が20億円にも達しております。議論を来年まで先送りするということは、今の段階では許されないと考え、今回はちょっと厳し目に質問をしようと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　まず１項目め、人的、財政的関与の見直しについてという項目でございます。市が今現在２分の１以上出資しております団体が13法人ございます。これについて、人的、財政的関与の現状とその他の課題、また今後の指導、監督方針について、それぞれの所管より個別に御報告いただきたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　この外郭団体等の見直しの問題でございます。これは、早急にやっていかなければいけないというふうに私も認識をしているわけでございます。先般、私のところへ財政部長以下、この外郭団体の見直しについてこれから進めていきたいと、こういう話を持ってまいりました。しかし、私はちょっとそれに対しては少し待てと、こういう話をしたわけでございます。　それはなぜかというと、きのうも林議員にお話を申し上げましたように、来年度からとにかく新市といいますか市全体での連結決算というか、それをやるということになっているわけでございます。そうすると、例えば外郭団体だけを取り出して、これは非常にけしからんじゃないかと、例えば今渡部議員がおっしゃったように、土地開発公社に土地を買わせておいて全然塩漬けになっているじゃないかと、こういう話を言ったところで、それは結局のところは一般会計の方で買い取っていかざるを得ない。　そうすると、全体としてどうしていくかというような問題をきちっとそれは解決していかないと、これは何もならない。つまり、こちらだけを庭をきれいにしても、こっちにまたそのツケが回っていくと、こういうふうな話になりますので、それはやはり市民の皆さん方からごらんになっても、なかなか理解できないところだろうと。　そういうことで、ぜひことしの秋にこの基準が出ますので、それに合わせてぜひ財政の見積もり、これは一般会計、特別会計、公営企業会計、それから外郭団体の会計、これらを連結をしたものをぜひつくって、そうしてその上でじゃあ個別にどういうふうに、例えば外郭団体についてはやっていくのかと、こういうことをぜひつくらせていただきたいと、そういう意味でございまして、決して我々がこれに対して非常に消極的という意味ではないので、そこんとこだけひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。それで、しかもそういったものにつきまして、全市的な方針を決めますので、それについてはぜひ議会の方にも説明をさせていただきたいというふうに思っております。　それで、今御質問ございました個別の13法人につきましての人的、財政的な関与の現状、課題、今後の指導、監督方針についての御質問でございますけども、この各団体の経営状況につきましては、先般全員協議会で報告させていただいております。それで、外郭団体の指導、監督方針につきましては、先ほど言いました全市的な方針を早急に決めますので、その後検討していきたいというふうに思っております。　各団体の人的、財政的関与の現状につきましては、総務部長の方から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原良一君）　私の方から各団体に対しましての人的、財政的関与の現状につきまして御説明をいたします。　説明に当たりましては、人的関与につきまして、これは理事会等が５月に開催をされておりますので、６月１日を基準日といたしております。また、財政的関与につきましては、平成18年度決算によるものでございます。　次に、それぞれの団体につきまして順次御説明を申し上げます。　まず、財団法人国際交流協会につきましては、正規職員２名を市から派遣をいたしておりまして、事務局長を国際交流課長兼務として配置をいたしております。役員でございますが、理事長以下役員23名中、市職員が５名就任をいたしております。収入5,379万2,000円のうち、人件費を含みます管理費補助など2,334万7,000円、国際交流会館の指定管理料など2,403万9,000円を市から支出をしております。　次に、松江市土地開発公社につきましては、正規職員７名のうち２名を市から派遣をいたしております。役員17名中、市職員が９名就任をいたしております。先行取得いたしました土地10件につきまして、平成19年度におきまして39億6,905万9,000円の資金を貸し付けしております。　また、財団法人松江市開発公社の役職員につきましては、土地開発公社と兼務をいたしておりまして、財政的関与につきましてはございません。　次に、財団法人松江市福祉事業団でございますが、総合福祉センターの管理運営を社会福祉協議会に委託をしておりまして、職員派遣はございません。役員15名中、市職員が６名就任をいたしております。収入7,756万2,000円のうち、総合福祉センターの管理運営費の収支不足額6,762万4,000円を補助をいたしております。　財団法人松江市教育文化振興事業団でございますが、正規職員30名のうち、市から２名を派遣をいたしております。役員17名中、市職員が８名就任をいたしております。収入６億514万1,000円のうち、人件費を含みます共通運営管理委託料が２億7,409万7,000円、総合文化センターの指定管理料１億1,354万円、図書館、文化財調査、スポーツ振興事業等の委託料として１億4,575万5,000円を支出いたしております。　財団法人松江勤労福祉振興協会でございますが、正規職員２名を市から派遣をいたしております。役員16名中、市職員が７名就任いたしております。収入３億6,118万3,000円のうち、健康増進並びに就業支援事業に848万4,000円、テルサ建設費の元利償還金補助といたしまして３億1,342万2,000円を支出いたしております。　次に、財団法人松江市観光開発公社でございますが、正規職員11名のうち、市から１名を派遣をいたしております。役員13名中、市職員が７名就任いたしております。収入９億7,028万2,000円のうち、湖北芸術文化村の指定管理料を含む委託料が４億8,255万7,000円、観光振興補助など3,942万1,000円を支出いたしております。　財団法人八雲開発公社につきましては、正規職員17名で職員派遣はございません。役員12名中、市職員が６名就任いたしております。収入３億5,042万3,000円のうち、ゆうあい熊野館などの指定管理料2,559万1,000円と、サニーハイツ下水道の償還補助など2,114万6,000円を支出しております。　財団法人島根町地域振興財団でございますが、正規職員６名のうち、事務局長を市から１名派遣をいたしております。役員12名中、市職員が５名就任いたしております。収入１億9,135万4,000円のうち、多古鼻公園の指定管理料など4,020万5,000円と財団運営補助金1,419万4,000円を支出いたしております。　財団法人宍道湖西岸森と自然財団でございますが、正規職員７名で職員派遣はございません。役員17名中、市職員が３名就任いたしております。収入9,107万6,000円のうち、来待ストーンなどの指定管理料が1,649万7,000円を支出いたしております。　株式会社サンライズ美保関につきましては、正社員は６名で職員派遣はございません。役員11名中、市職員が２名就任をいたしております。収入１億9,665万1,000円のうち、メテオプラザの指定管理料7,224万5,000円、コミュニティバス運行委託料9,690万5,000円と文化振興事業補助金550万円を支出いたしております。　株式会社玉造温泉ゆうゆにつきましては、正社員13名で職員派遣はございません。役員８名中、市職員が２名就任いたしております。収入２億5,294万円のうち、宍道湖サービスエリアの運営補助金250万円を支出いたしております。　最後に、株式会社きまち湯治村でございますが、正社員14名で職員派遣はございません。役員９名中、市職員が２名就任いたしております。収入１億6,722万8,000円のうち、Ｂ＆Ｇ海洋センターなどの指定管理料といたしまして1,304万8,000円を支出いたしております。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　わざわざ所管の人に個別に報告していただきたいと注文をつけておきましたけど、川原総務部長が一括答弁されて残念に思います。　と申しますのは、外郭団体の健全化に関し、市長は３月の総括質疑の答弁で、それぞれの財団法人の中身についていろいろとチェックをしているところであると御答弁いただいていますけれど、実際は何も手がついてない。というのは、人ごとなんです、感覚が。自分の仕事じゃないという、そういう無責任な考え方があるから、基本的な情報も集まっておらんのではないかと私は思ってます。　具体個別の施設について、私の方からほっといてもいけませんので、議会質問準備のために調査票をつくりまして議会事務局経由で各団体に送らせていただいております。調査項目は、基本的事項として設置目的やその後の経過、実施事業など、これは私の方でお調べいたしました。役職員の状況、再就職の状況や職員数、また正規職員の平均年齢や退職引当金の現状など、また財政状況は決算状況から私が分析し、財政課の方に点検を依頼いたしております。そして、各団体の情報公開の度合いはいかにということで、自主公開はどんなものをやっているか、情報公開の規定はあるかないか、そして議会説明の内容などを評価させていただきました。そして、松江市の監査結果や県の立入検査の指摘事項を、また外郭団体それぞれが自分のところの課題と今後の方針についてどう考えているかというのを調査票に記入して事前に集約いたしました。　こうしておけば、よもや答弁が何もなかろうということはないと思ったんですけれど、時間的に無理だったのか、こういうことを考える習慣がないのかという、全く把握しておられないので、この件に関しても個別に再質問しても話にならんと思います。ただし、９月には必ず質問しますので、それぞれ所管の方は心して御準備いただきたいと思います。　次いで、次の質問に移ります。　人的、財政的関与というのもできるだけ薄めていった方がよろしいと思うんですが、議会の関与も見直しをしたらどうかという提案でございます。これは、皆さんに配られている通告事項の項目の「議会の関与の見直しを」と書いてありますが、「議会の関与も見直しを」でございます。　先般、行政審議会等へ議員の就任要請の見直しが執行部の方から提案されまして、この中で審議の活性化とかいろいろ理由が述べてございましたが、外郭団体に関しても同様ではないでしょうか。議員の就任要請について執行部の見解を伺いたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原良一君）　今後、議会側とよく十分に協議をしてまいりたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　それぞれの所管の状況がまとまった段階で認識なさると思います。議員比率、職員比率、そして代表者への市長就任比率が異様に高うございます。　じゃあ次いで、３問目の質問に移りたいと思います。　再就職情報の公開を、松江市の方では再雇用と言っておられます。私ども市民の方は天下りと普通に呼んでおりますが、特別職を含む市職員ＯＢの外郭団体への再就職について毎年６月議会でお尋ねすることにしております。そろそろ実態を自主公開されるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原良一君）　今後公表してまいりたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　今後公表ということで改善だとは思います。いつごろまでにされるかお聞かせ願いませんでしょうか。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。

◎総務部長（川原良一君）　可能な限り早く対応いたします。 ○議長（田中弘光君）　渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　平成17年度の天下り人数が14名でございました。昨年度お伺いしたときは11名でございました。今年度は何名と把握しておられますか。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原良一君）　14名でございます。 ○議長（田中弘光君）　渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　15日の本会議が終わった後で、全員協議会で経営状況の説明で各団体からおいでいただきました。その中で、つい３月議会までそちらのひな壇にお座りだった方が、某団体の専務理事でございますとごあいさつされて私は目をむいておりましたけど、余り変わってないです。人数を把握されているからには、もう名簿はできているんだと思います。速やかに公開していただきたいということを言って、次の質問に移りたいと思います。　今、13法人あると言いましたけれど、この中で業務実体のまるでない法人が２団体ございます。財団法人松江市開発公社、財団法人松江市福祉事業団についてでございます。これは、横並びというわけにはまいりませんで、それぞれ所管の部長さんには事前にお話をしております。決算状況を見る限りは業務の実体がなく、存続の必要性があるのかどうか不明なんですけれど、これ２団体についての見解をお聞かせください。 ○議長（田中弘光君）　原財政部長。 ◎財政部長（原厚君）　私の方からは、財団法人松江市開発公社についてお答えをさせていただきます。　現在、保有資産の管理だけが業務実体となっております、御存じだろうと思っておりますが。今後、解散に向けて、財団と一緒になりまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　私の方からは、財団法人松江市福祉事業団でございますが、内容は御承知のとおりでございます。そういうことでございますので、これにつきましても解散に向けて研究をしてまいりたいと思っております。 ○議長（田中弘光君）　渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　業務実体がない団体でさえも整理統合できないというのは、非常に行政の怠慢だろうということを指摘しておいて、５問目、土地開発公社の長期保有地の問題に移りたいと思います。　私、２年前の着任しょっぱなの定例会でも、一般質問で早く処分したらどうだということを取り上げて、事業化したものから急いで処分していくという回答をいただいたまんま全然状況が変わっておらず、個別に塩漬け土地の現場を見て歩くと同時に、土地開発公社にもヒアリングをさせていただきました。　その中で、昨年は非常に気にかかっておりましたのが、取得した価格を下回って売ることができんと、そういう言い方です。もともと高い土地を取得して、それに銀行からお金を借りているもんですから金利がつきます。また、工事をやっていれば工事費がかさみます。そういうことで、土地の価格が非常に高い。いつまでも高い簿価をぶら下げていくから売れないんではないかということを指摘しておりましたところ、昨年の監査の方でも時価評価を公表しろということを言われておりますね。これについての考え方、取り組み方針についてお聞かせください。 ○議長（田中弘光君）　原財政部長。 ◎財政部長（原厚君）　公社で長期保有をいたしておりますこの土地でございますが、事業用地として引き続き保有し市が計画を立てて逐次取得していくものと、売却処分を進めるものと、精査を当然していくわけでございますが、売却するものにつきましては、現行予定価格非公開による一般競争入札を実施をいたしておりますので、引き続きこの方法で行ってまいりますが、あわせて他市の事例なども研究してまいりたいと思っております。　それから、今の簿価と時価の関係でございますが、売却に当たりましては当然必要でございますので、把握をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中弘光君）　渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　時価については、今後把握されるということですね。売却を急がれるということですね。売却するに当たっては、一般会計で簿価で引き取るという認識でよろしいでしょうか。そうですね。　その場合、例えば16年物の古漬け土地であります鉄工団地、これも周辺の地価を公示価格ハンドブックの方から調べてみましたところ、この線なんです、最近地価が低落しておりまして、取得時点では平米単価が３万4,000円、それが平成19年１月の地価公示価格では２万1,400円まで落ちております。これで計算してやると、現在の簿価を近隣の評価額に適応して試算してみると、現在価格が11億7,400万円、都合９億8,800万円の含み損を抱えております。　また、駅前の中心市街地の地価動向も調べてみました。この目立つ赤い線が、松江市駅前の地価の変動状況でございます。これは、県内の最高地点と言われておりますが、テルサの敷地がごく近隣なんです。一番ピークで平米単価が106万円だったのが、現在はもう30万円切ってます。これでテルサ取得したときが平成10年、3,818平米を取得し、28億円の値段がついておりました。このときの平米単価が74万8,000円です。ただし、これお金借りて年賦で払っておりますので、７億円ほど金利がかかります。都合35億円の土地に化けて、これでいくと平米単価が93万7,000円、坪単価にすると何と300万円以上の土地の値段になってくるんですけれど、平成29年の借金を全部返した想定で現在の簿価と比較すると25億円の含み損を抱えているんです。　こういうのを一般会計で全部始末していかなければならないわけですから、個別の土地について時価が開示できないと言われるんですけれど、市民への説明義務があるんではないですか。お答え願います。 ○議長（田中弘光君）　原財政部長。 ◎財政部長（原厚君）　今、御質問でございますが、開発公社が債務負担で先行してもらっておりますので、買ったときと現在との時価を比較いたしますと含み損ということも生じてきているわけでございますので、松江市全体の資産の中で我々としては進めていきたいという考え方でございます。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　松江市全体の資産の中で帳じりを合わせるという方針です。じゃあ、ほかの一般財源には降りかからない形で処分をしていただくということで、その方針はいいと思いますけれど、松江市の一般会計で取得している土地についても、私これ平成10年から指摘しておりますけれど、いまだに財産台帳もできてない状況なんです。つまり、全体量の把握ができてない中で処分を考えると言われても、具体的な話にはならんと思います。これは、９月議会までのツケにしておきますので、どうかそのときには明快に御答弁をいただきますようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。　情報公開の徹底をという項目でございます。財団法人に関しては、平成13年の閣議決定により財務諸表、定款、役員名簿等の自主公開が指導を徹底されることになりましたが、実態を調べたところきまち湯治村だけが役員と定款を自主公表し、あとは全滅でございました。そういった外郭団体の自主情報公開、ディスクロージャーについての見解をお聞かせください。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原良一君）　積極的な自主公開に向けまして行政指導を徹底を図りたいと思っております。 ○議長（田中弘光君）　渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　すぐにもやれることは、さっさと手をつけていただきたいと思います。　次いで、情報公開の規定の整備状況、また文書目録の状況についても調査いたしました。規定はあれど運用できない実態でございます。改善が必要だと思います。また、第三セクターについても、業務実体あるいは出資の状況を見る限り、市民への説明責任があると感じておりますので、情報公開の規定を充実、義務化すべきと私は思っております。これについても見解をお聞かせください。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原良一君）　書類検索も含めまして、必要な確認、助言というものを行いながら、充実に向けまして自主的整備を支援してまいりたいと考えております。また、三セクにつきましても同様、公開度を高めたいと考えております。 ○議長（田中弘光君）　渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　私、今回第三セクター、外郭団体総点検と題しまして、13団体の調査をかなり入念にやらせていただきました。その折に、どこも情報を取りまとめているところが実はないと。一つの団体のことを調べるのに、指定管理を受けている施設ごとに問い合わせをする、また、お金のことは財政課に聞く、全体のことについてはだれも知らないと、こういう状況で頭を抱えてしまいました。こういうことだったら、見直しの議論も何にもない、まず見直し議論の前に、全体的に状況を共有するべく、客観的な指標をつくって評価基準をつくっていくことが必要ではないかという提案なんです。　これ、もう一つ理由がありまして、松江市の縦割り、単年度主義ののろいを打破するために、それぞれの団体ごとに情報をストックしていったらどうかという観点もございます。さきに指摘しました人的、財政的関与や財務状況が簡単にわかるように、統一的な評価基準をつくったり情報を取りまとめて責任を持つところを決めていただきたいのですが、これについてはいかがですか。お聞かせください。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原良一君）　三セクについて統一的な評価基準の設定が可能かどうかということについては、少し検討する必要があろうと思っておりますけれども、考え方をまとめまして評価について早急に要請、指導をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中弘光君）　渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　では、秋に説明をいただけるとされている指針の策定を待ちたいと思います。外郭団体の整理統合というのは、市長のマニフェストの中にございますよね。ただし、目標年度が18年度となっておりまして、こないだ答弁しておられた達成できてない方の項目じゃないかなと思っております。毎年チェックさせていただいております。　同じように、私も今回の選挙に当たり５項目の選挙公約をマニフェストとして掲げて、自分でも忘れないように名刺の裏に刷り込んでおります。その中で、市財政の健全化のため、税の使途を徹底的に監視しますとたんかを切っておりまして、言うばっかりじゃなく、やって何ぼのもんだと思っております。そういう意味で市長のリーダーシップの発揮を期待したいのですが、一言伺っておきたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　渡部議員の御指摘を伺うまでもなく、これはもちろん市民の税金が源泉でございますので、当然私の責任としてこれをやっていかなきゃいけないと思っております。　ただ、９月、９月とおっしゃいますけれども、とにかく今国の方から算定の仕方だとか、それからその基準はどうなるのかっていうようなことについてはまだ示されておりませんので、これがないととにかく物差しが全然出てこないと、こういうことでございます。ですから、そういうふうなことも待って、外郭団体のみならず松江市全体の会計、財政についてきちっとこれから対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　さっきおっしゃったのは、財政破綻法の関係の指標のことだと思います。ただ、国がどう言おうと、項目以外のことでも、我が市の生き残りのために今何をすべきかというのを、国からの指示じゃなくって職員の方一人一人が自分たちの頭で考えていただきたいわけです。自分たちの天下り先を整理統合するのは本当おつらいことだろうと思いますけれど、市長がおっしゃられたように原資は市民の税金でございます。これの点を指摘しまして私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田中弘光君）　40番西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　草の根市民クラブの西村びんでございます。ちょうどお昼前にかかりましたけれども、簡潔に質問をいたしますので、御答弁の方よろしくお願いいたします。　その第１は、松枯れ農薬の空中散布事業に関連してのことですけれども、私はこの問題についてはもうこの議場では議論する必要はないと思ってきたんですけれど、20年ぐらい前から、私が初めて議員になったときから、この仕事を一番最初の仕事として取り上げてきた記憶がありまして、その後どうなってきたかということをずっと気にかけておりました。御承知のように、今松江市では1990年５月提出の松枯れ農薬の空中散布の中止を求める陳情第112号が全会一致で採択をされ、平成３年を境にこの空中散布事業から撤退されてきたという経過があります。　その後、合併に伴い、島根町で実施されてこられた松枯れ農薬の空中散布事業については、規模の縮小はあるものの、いまだ事業が継続されているところです。これまで松江市がとり続けてきているこの姿勢と矛盾する島根町の空中散布事業につきましての今後の取り扱いについてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　島根町では昭和56年度から継続して実施をされておりまして、被害も最小限にとどまっておりまして、松林が保全されておるというふうに考えておりまして、現在林野庁の指導でございます家屋等からの保安距離200メートル以上ということを遵守しておりまして、平成２年に市議会で採択されました陳情の趣旨であります、学校、病院、水源地等から農薬が検出されるような松林への農薬の空中散布を中止にするという採択の趣旨からは反するものでないというふうに考えているところでございます。　今後につきましては、現在継続審査になっております農薬空中散布に対する陳情書に対します議会の結論でありますとか、あるいは地元の被害対策連絡協議会における議論を踏まえまして、総合的に判断をしたいと考えております。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　112号の趣旨には反しないというお話なわけです。この全会一致の陳情第112号の趣旨は、今おっしゃいましたように学校、病院、水源地等から農薬が検出されるような松林への農薬空中散布を中止するという内容であります。　松江市は、散布地周辺の簡易水道水源の水質調査は実施されておられまして、安全を確認されておられるようですけれども、この散布地域の周辺の学校、病院関係での大気汚染調査は実施されていないということを聞いております。　ちなみに、散布地域から900メートルのところでは島根小学校、また800メートルのところでは島根中学校があります。市民グループの実施してきた空中散布地周辺の大気汚染調査、これはもう毎年やったわけですけれども、農薬は半径約２キロにわたって漂うことを検出し、確認をしています。学校、病院等での農薬の検出の確認はどのように行われておりますでしょうか。その実態について伺いたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　大気汚染調査につきましては実施はしておりませんが、今年度より水源地の水質検査のほかに散布区域の下流域３カ所の水質検査を追加いたしまして安全を確認をしておるところでございます。それから、平成17年度より、薬剤をＭＥＰマイクロカプセルというような散布方法にしておりまして、飛散の拡散は著しく狭くなっているということでございまして、隣接の市等での調査の結果でございますけれども、250メートル地点においても気中の濃度につきましては基準値を超えていないという結果を得ております。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　今言われましたＭＥＰマイクロカプセルのやり方に変えたので、飛散が少なくなったというお話ですが、この今言われた250メートル地点での気中濃度の調査というのは、この島根町ので行われたんですか、それとも実験的に行われたものを言っておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　これにつきましては、島根町ではございませんで、出雲市が今一番散布が多いわけですけれども、出雲市での調査結果に基づいたものでございます。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　これは、やはり陳情がそういう形で採択をされております以上、松江市の中で実際に行っていただきたいと思いますが、その点についての考えはありませんかお伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　来年度に実施するということになれば、することも検討したいということでございます。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　では続いて、その松枯れの原因とその対策に関連してのことですが、この松枯れというのは、マツノマダラカミキリが媒介するマツノザイセンチュウによるものとして、このカミキリの駆除のために農薬空中散布事業、これが実施されてきたわけですけれども、松自身も健康で抵抗力のあるものは、この病気をはね返す力があるとも言われています。松の体力そのものを弱らせている最大の原因は、中国大陸から飛んできている亜硫酸ガスや、その他の公害物質によるものが最も大きいのではないかと言われてきております。松江市における酸性雨の現状や、また光化学スモッグの現状についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　宅和環境保全部長。 ◎環境保全部長（宅和勝美君）　お答えいたします。　まず、酸性雨の状況についてであります。平成17年度の年平均ｐＨは4.47であります。全国的に観測されております年平均値と大体ほぼ同じレベルだということであります。そして、この10年ほどを見ても、この数値というものは大きな変化はないということでございます。　次に、光化学オキシダント、スモッグの原因となりますものでありますけれども、この状況につきましても平成17年度の昼間の１時間値の年平均濃度が0.037ｐｐｍであります。この数値もほぼ20年、大体一定をしております。したがいまして、経年変化は横並びだというふうな状況になっております。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　今、数字を教えていただきましたけれども、私先般ニュースだったかテレビの特集だったかと思うんですけれども、光化学スモッグが最近日本海側でふえてきていて、それは中国大陸の方から飛んでくる大気汚染の関連するものだというような内容の報道がかなりなされておったと思うんですけれども、今のお話だとそういうことはないということになってしまうんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（田中弘光君）　宅和環境保全部長。 ◎環境保全部長（宅和勝美君）　確かに、特に４月に九州の方で大きないろんな注意報が出ておったということはあります。ただ、最近大気汚染とか酸性雨、土壌、立地条件、そうしたものの劣悪化によって、そういった影響があるという意見もあることは承知をしております。ただ、それは明らかになっていないというふうに理解しております。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　私も、この点についてはもう少し調べて、また別の機会にお話をさせていただきたいと思います。　第４に、緑の保全について伺います。　私たちは、松枯れを放置しておくべきだと言っているのではなくて、この空中散布事業にかわる新たな代替案として20年も前から提案を続けていることもあります。それは、１つには松枯れに抵抗性の松です。これの植樹であり、もう１つは樹種の転換であります。当時直ちに実施に移されていたら、もう20年もたった今なら随分新しい樹木も育ち、また新たな緑が形成されていったのにと残念に思わざるを得ませんが、この空中散布事業にかわる今後の緑の保全対策についての市のお考えを伺っておきたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　マツノザイセンチュウに対する抵抗性の松でございますけども、来年の秋から供給がされる運びになったところでございまして、価格につきましても普及の目的から一般の松苗と同等の価格で供給されると聞いておりまして、今後につきましては樹種の転換はもとよりでございますけれども、枯渇した松林への抵抗性の松の補植等によりまして松林の再生を検討してまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　そのように進めていただきたいと思います。　次の項目、原発の問題に移ります。　その第１は、国民保護法に基づく国民保護訓練の一環として松江市がことし11月に実施を計画しておられる、原発へのテロ攻撃を想定した実動訓練について伺います。　原発へのテロ攻撃に対する対処については、私も従来からこの議場においても何度も警鐘を鳴らしてきた一人です。さる３月に策定された松江市の国民保護計画の第４節では、この原発への武力攻撃への対処についても定められています。　しかし、ここでもやはり多重防護の思想がありまして、これで厳重に守られているので、放射能の放出は少ないといった甘い想定のもとで、その対処方針も従来からの防災計画に準じた措置でよいという状態になっている。　しかし、実際には原発の上空には通常の飛行機の航空路さえも除外されるほどの上空の弱点もあります。また、原発の障壁はここで語られているような堅固なものではなくて、テロ攻撃でなくても炉心溶融や水素爆発に至るといった原発の仮想事故の想定の中でも、この障壁の破壊は当然のこととして考えられています。この想定が甘いと、いざ大量の放射性核種が環境中に放出されたときの対処が実効性を持たないということも考えられます。詳細は目下検討中だとは存じますが、基本的なお考えをまず伺っておきたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原良一君）　お答えいたします。　第１回の国民保護訓練は、国、県と合同で実施をする予定でございます。国の基本方針がまだ示されておりません。テロ攻撃の内容あるいは被害想定等の詳細につきまして、今後国、県、警察、自衛隊などの関係機関と協議をいたしまして、できる限り実効性のある訓練となるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　それで、目下検討中でありましょうがというふうに私はお話をしたわけでして、基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原良一君）　原発の障壁に対する認識ということかと思うわけでございますが、原子力発電所におきまして武力攻撃を想定した構造設計はされていないというふうに聞いておりますけれども、原子力安全委員会によります原子力施設等の防災対策についてに記載がございますように、先ほど議員のお話もございましたが、多重の物理的防護壁により施設からの直接の放射線はほとんど遮へいされると。産業施設の中でも、特に堅牢な構造になっていると認識いたしております。また、国際原子力機関のガイドライン等による情報、あるいは数量管理等の徹底も行われているということでございます。　いずれにいたしましても、武力攻撃、テロ攻撃に関しまして、国におきまして国防上、外交上の問題として、発生を防止あるいは未然に周知することが重要であると考えておりますし、国民保護法に基づきます松江市の国民保護計画におきましても、情報を速やかに活用し、関係機関と連携をとりながら、速やかな避難誘導等の対応をとっていくことが重要であると考えております。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　武力攻撃を受けた場合に、こういう多重防護が働いているという考え方自体が、非常に甘い想定ではないかということを私は指摘しておきたいと思います。これは、今ここで議論をやっても平行線になると思いますけれども、大量の放射性核種が原発の中から放出されるということは、十分考え得ることであると思いますので、また機会を変えて議論をさせていただきたいと思います。　第２点目として、上本庄町で発見された活断層調査について、その後の結果を踏まえた今後の対応についてお伺いしたいと思います。　宍道断層の上本庄町でのトレンチ調査によって、この断層の長さは少なく見ても21キロ以上に上ること、そして最後に動いた年代が約1000年以上前であることが、一緒に埋もれていた遺跡の遺物の発掘によって明らかとなってきているということです。これによって、紀元880年ごろの巨大地震、出雲地震を引き起こしたのは、この宍道断層そのものであることが学術的にもほぼ特定されたとのことでありました。　従来、この出雲地震の震源地は、東出雲町方面と言われ、それをもとに地域防災計画も立てられてきたと思いますけれども、この出雲地震の震源地がこの宍道断層ということになりますと、震源の真上にある松江市の防災計画は、原発の防災計画も含めて根本から再検討が求められてくるのではないかと考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　今、お話しになりました宍道断層でございますが、この評価につきましては、現在新耐震指針に照らしました原発安全性の確認のために中電の方で今調査をやっているということでございます。そして、当然国におきましても、上本庄町での調査グループの調査結果も踏まえて評価されるだろうというふうに思っております。　したがいまして、その結果、現行の想定を上回る新たな知見が認められるということになりますれば、地域防災計画においても必要な修正を行っていくということになろうかと思います。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　今御答弁を受けてのことなんですけれども、この宍道断層の調査そのものについてであります。　この本市の防災計画の中心根拠となる、この活断層の実態解明は、もはや避けて通ることのできない重要な課題となっております。本市は中電に対して、より詳細な調査の早急な実施を求めて申し入れをしてきておられます。また、さきの議会答弁の中でも、私の質問に答えて、中電にはトレンチ調査を含めた詳細な調査を求めていく旨の答えもあったということでありますが、中電は今もってトレンチ調査にまでは踏み込もうとはしていません。さまざまな手法があることは、私もよく承知しておりますが、最終的には掘ってみるのが一番であることは論をまちません。中電に対して活断層のトレンチ調査の早急な実施を求められるお考えはないかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原良一君）　現在、中国電力が行っております地質調査は、地形調査、地表調査だけではなくて、より詳細な物理探査といたしましてボーリング調査が実施をされております。トレンチ調査につきましては、このボーリング調査の結果を踏まえまして調査地点を選定し実施をすると説明を受けておりますので、調査の動向というものを注視してまいりたいと考えております。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　中電がきちんとトレンチ調査まで踏み込まれるよう期待したいと思います。　第３の項目、公共施設の民間委託について伺います。　その第１は、指定管理者のバリアフリー認識についてであります。　先般、私は総合体育館でちょっと信じられない光景に出会いました。足に障害がある人が車いすを借りようとしたところ、タイヤの空気が２本とも抜けていて全く使えませんでした。また、足を乗せるステップのところもぐらぐらしていて、ビニールテープをぐるぐる巻いて応急処置をしておられました。職員に問うたところ、上司に報告しておきますという対応でした。見るに見かねて、私は自分で空気を入れるから自転車用の空気入れを貸してもらうようにお願いしたんですが、今度はボールに空気を入れるものを出してこられるという始末でした。　また一方、階段には足の不自由な方のためのいすのエスカレーターもあるわけですが、使い方がわからずほとんど利用されている様子も見えません。たとえ民間に管理が委託されていても、公共施設であることには変わりありません。松江市における指定管理者に管理を委託している公共施設はほかにもたくさんあると思いますが、こうした施設の指定管理者に対するバリアフリー認識の欠如を生み出さないための方策について、市のお考えをお伺いしておきたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原良一君）　御指摘の点につきまして、利用者の方に御迷惑をおかけしたことを踏まえまして、今後このようなことがないように指導を徹底してまいりたいと考えております。また、全指定管理者を対象といたしました研修会というものも実施をいたしておりますので、バリアフリー関係も含めまして認識や対応の徹底というものを行ってまいりたいと思っております。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　認識が深められていくように願いたいと思います。　第２点として、先般、松江市の西学校給食センターで、残飯処理の配管が外れて地下ピットいっぱいに残飯がたまって給食事業がストップしてしまったという、この事件について関連してお伺いいたします。　その後、復旧を急ピッチで進められて、18日には業務が再開できる見通しになったとの報告もお聞きし、少しほっとしているところです。この学校給食センターは、民間委託しているわけですけれど、今回の事態の発見がおくれ、また上司への報告がおくれ、結果的に対応が１カ月もおくれてしまっていることは、民間委託をしたことによる管理の甘さが露呈したものではないかと言わざるを得ません。次代を担う子供たちの食べる物を調理しているこういう施設で、管理の甘さが起きていることは、ゆゆしき事態と言わねばならないと思います。　一刻も早い処置と給食の再開はもちろんですけれども、一方では、この際一極集中から多極分散体制によるリスクの分散、またバックアップ体制の再検討、そして従来のセンター方式そのものの見直しや、給食センターの民間委託そのものの見直しまで踏み込んだ抜本的な再検討も必要ではないかと思うわけです。これらの点についての市のお考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　友森理事。 ◎理事（友森勉君）　まず、大変御心配おかけいたしました。おわびをいたしたいと思います。　まず、給食の民間委託ですが、基本的な問題として調理業務のみを民間委託をしているということがあって、施設設備の管理、運営については、松江市教育委員会に責任があるということで、原則的には委託先の会社には全く責任がないと思っております。　そして２点目ですが、民間の会社の調理員さんから直ちに報告があったものでありまして、まことにざんきの念にたえませんが、教育委員会内部の危機管理が大変ゆゆしき状態にあったということで大変反省をしておりますが、そういった観点においても民間の業者の方には責任がないと、こういうふうに思っております。そして、そのことが直接センター方式でありますとか、あるいは民間委託ということには、今回の事案は全く関係がないというふうに思っております。　また、バックアップ体制などについては、藤田議員にもお答えしたとおりでございますが、今後民間の食品関連業界の皆さん、あるいは直接的に保護者の皆さんと、より緊密、連携がとれるような体制のバックアップ体制などもとっていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　現状はよくわかりました。それで、センター方式という言葉を私は出しましたのは、一つの大きなセンターのところで問題が起きてしまうと、今回4,000人以上というような人たちに、全体に被害は一遍に行ってしまうので、それを多極分散する方法を考えていただきたいという意味で言ったんですけど、それが全く関係ないということになりますと、また違う話になるんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中弘光君）　友森理事。 ◎理事（友森勉君）　基本的には、全国の大きな給食センターの状況なども調べておりますが、バックアップ体制というのは、基本的に保護者のお弁当というようなところが非常に多うございます。合併をして給食の設備も相当ありますので、今後鹿島の建設も今続けているところですが、そういったことも含めて検討の中には十分入れて考えたいと思っております。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　そうしますと、ほかの給食センターの方でバックアップできる余力を少し計算に入れて考えると、そういう意味に理解してよろしいわけですか。 ○議長（田中弘光君）　友森理事。 ◎理事（友森勉君）　単純にいきませんで、法律上２時間以内に喫食するなどということがありますから、生産とそれから流通といいますか輸送ということがありますので、単純に生産能力が余地があるので、直ちにそれが上乗せできるという状況にはありませんので、十分検討の中には加えますが、結論的に今持てる生産能力がそのまま活用できるというふうには思っておりません。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　西村びん君。 ◆40番（西村びん君）　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（田中弘光君）　この際しばらく休憩いたします。　〔午後０時03分休憩〕　──────────　〔午後１時16分再開〕

○議長（田中弘光君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　23番福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　松政クラブの福田安信でございます。きょうは朝、恵みの雨でございましたが、今後過ぎた雨にならないように願っておるところでございます。ごく単純なことを質問いたしますが、気合いをもってお答えなり御指導いただきますようにお願いをいたします。　まず、合併２年を経過をしたところでございます。平成17年３月31日に周辺の８市町村が合併をし、一回り大きな松江市となったところでございますが、２年を経過してそれなりに効果とか、あるいはこうしたところがメリットが目に見えてきたというものがどのような感じになっておるものでございましょうか、市長さんの目線を通して見られて、どのような感じを持たれるかお伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　市町村合併につきまして周辺の７町村の皆さん方とずっと協議をしてまいったわけですが、そのときの認識としては、やはりまず行革が最大の目的、最大と言ったらおかしいんですけども、当然のことながら行革の効果ってのがあるだろうと。そうしたことによるメリットっていうものを新しく大きくなった市の中に反映をさせていこうと、スケールメリットを生かしてやっていこうというのが合併の目的だったということでございまして、２年たちましてやっとそういった形でのスタートというものが切れるようになってきてるんではないかというふうに思っております。　それとともに、８市町村という大きな合併でございますので、それぞれの地域がいろいろな資源を持っているわけでございます。そういった資源というものを最大限に活用してまちづくりができるようになったのではないかと。例えば、農産物でいきますとボタンであるとか、あるいは津田カブであるとか葉ワサビであるとかアスパラとか、そういうふうなそれぞれの特産品というものを生かして農業の振興を図っていくと、こういうふうなことも可能になったのではないかというふうに思っております。　大変今、合併と同時に地方財政に対しましての厳しい状況っていうのが続いているわけでございますけども、そうしたものを克服しながらやっていかなければいけないだろうと。これは、合併のメリットかどうかはわかりませんけれども、合併をすることによりまして中海、宍道湖圏域、これが各市と境界を接するということになったわけでございまして、それによって宍道湖、中海圏域という大きな意識っていうのが出てきたんではないかと。それの中核となる松江市として、これからそれを牽引しながら頑張っていかなきゃいけないと、そういう立場にあると思います。　そういう意味で、これまでこの２年間で、例えば都市基盤の整備っていうことを今やっております。下水道であるとか、あるいはＣＡＴＶだとか、あるいは道路、こういったものの整備っていうことをやってきておりますし、またバス路線の再編、特に中高校生の交通費の援助だとか、そういうふうなこともできるようになりました。それから、企業立地支援として松江市全域について電気代の半額助成、こういうふうなこともやれるようになったわけでございますし、それからＲｕｂｙというものを生かして頑張っていこうというふうなこととか、あるいは保育料の軽減、それから医療費の無料化の話だとか等々、これらも見方を変えますと、まずそういった基盤をつくって住みやすいまちづくりをやりながら、宍道湖、中海圏域、来るべき道州制に備えて、そういったものをつくっていく、その中心地として松江市っていうものがこれから頑張っていこうと、こういうふうな基盤ができつつあるのではないかと、こういうふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　ありがとうございました。この山陰の中核、中心でございますので、合併によって大きな問題もなく、ここまで順調に進んできたところでございます。どうか、この先順調に市勢が伸びていくことを願っております。　そうした中で、五、六年をかけて融合一体化、真の松江市ということになるということでございましたが、変な表現かもしれませんが100点満点を最終的な目標の数字とした場合に、２年目ではありますけれども、どの程度進んでおるという感じを持たれておりますかお聞きします。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　融合一体化ということについて、いろいろ周辺部の皆さん方あるいは旧松江市の皆さん方、受けとめ方っていうのはそれぞれあると思いますけれども、いずれにしても合併の効果っていうのを最大限に発揮をして、さっき言いましたように、大松江市として果たすべき役割っていうものを果たしていこうと、そういうふうな意味合いで融合一体化っていうものをこれからも考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。　何点かっていうことについては、まだまだスタートしたばかりでございますので、５年とか10年たってもなかなか点がつけられるというような状況ではないと思いますが、いずれにしても皆さん方と一緒になって新しいまちづくりに邁進をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　まちづくり計画というものが最初に出たところでございましたが、それには旧町村のイメージがよく表現されていると思っておったところでございましたが、松江市という一つの大きな自治体になったところでございまして、そうした中ではやはり偏らないように地域がそれぞれ向上していくということが理想ではあったと思うところでございますが、そうした中でいろいろ見られてきた中で、ここは早く松江市のイメージアップのために取り組みたいなとか、あるいはこうしたテーマがあったというような、そうした観点に立って、そうしたところが見えてきましたでしょうかお聞きします。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　今回お願いをしておりますように、総合計画を今策定をいたそうとしているわけでございますけども、これも新市のまちづくり計画というものを尊重しながらつくり上げたものでございます。したがいまして、これの実施に当たって実施計画等をつくって、確実にこれが実施できるようにこれから頑張っていきたいというふうに思っておりますが、急いで開発をしたいとか、そういうふうなことというのは、合併時からの事業の進捗状況というようなものを考えますと、例えば玉湯町の温泉街であるとか、あるいは宍道町の宍道駅の周辺の整備、こういったものを引き続き取り組んでおりますので、こういったものを急いでやらなきゃいけないだろうというふうに思っておりますが、いずれにしても旧町村の場合は、新市のまちづくり計画の中に拠点整備という考え方が出ているわけでございますので、こういったものをぜひ実現をしていきたいと、こういうふうに思っております。　とにかく、そのためには何でもかんでも行政頼みという考え方よりも、むしろそれぞれの地域の方で、いろんなアイデアなり、あるいは参加というふうなことをやっていただいて、そうした市民総ぐるみでやっていくと、そういうふうなことがこれから大変大事になってくるだろうというふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　融合一体化という言葉が、いろいろと最初から言われておった言葉でございましたが、取り組まれておる中で、これは難しいところだなあという、最後の項目になりそうな点はどういうところが一番難しい場面でございましたか。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　なかなか難しい御質問でございますけど、これはとにかくやってみなきゃいけないわけでございますが、いずれにしても、まちづくりといいますか、合併の協議の協定に基づいてこれから努力していかなければいけないということでございますけれども、まず市民生活に急激な変化を伴う事項、例えば町内会、自治会への支援だとか、それから公立の幼稚園あるいは保育所の保育料の問題だとか、こういった問題につきましては、これまで激変緩和というものを図りながら調整をしてきたところでございます。今残っておりますのは、法人市民税、それから軽自動車税、都市計画税、税の関係がございます。それから簡易水道の問題、それから公共下水道の問題あるいは公民館の運営方式、こういったような問題がこれからあるわけでございまして、これにつきましても鋭意調整をやっていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　いろいろと聞かせていただいてありがとうございました。どうか一日も早い融合一体化が図られるようにお願いをいたします。　次に、定住対策ということについて少し伺ってみたいと思いますが、この17年からですか定住地域振興課というものができたところでございましたが、これの取り組みについてお聞かせください。 ○議長（田中弘光君）　清水市長室長。 ◎市長室長（清水伸夫君）　それでは、私の方からお答えをさせていただきます。　定住地域振興課の取り組みということでございますが、特にこの課におきましては、定住推進につながります各種施策を総合的あるいは重点的に推進をするということのために、定住施策の全体調整や進行管理をするといった業務が１つあります。　それからもう一つは、バランスのとれた市域の発展を図るために、過疎とか辺地とか、こういった地域の一体的振興の調整、これを図るというようなことをやっております。　それから、あるいは地域協議会の円滑な運営調整といったことを主にこの課の方で取り組んでおります。　なお、定住推進の中では具体的な取り組みとしては、縁結びの市長の手紙とかＵＩターンの希望者への相談業務とか、こういった具体的な業務を取り組んでいるとこでございます。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　ありがとうございました。　国勢調査の結果が出たところでございますが、20万人に足らなかったということでございまして、最初言われておった20万人を超えて特例市となり、また30万人を目指した中核都市としての礎ができると、出発点に立てるというような、合併について感じを持っておったところでございましたが、17年の国勢調査のときの状況を割ったところでございましたが、これも今度は19万六千何人かになって、大変減っておったわけでございまして、17年の国勢調査の人口をもとにした推計では、平成27年には18万5,355人であるという推計が出ておりますし、目標推計の20万1,979人となっておりますが、松江市が目標としている20万人というものに対しましては、１万5,000人も足らないことと10年たったらなるということでございます。なかなか産業振興につながらなければならない話でございますけれども、何か即効性のあるような、何か人口増加につながるいい案というものはないものでございましょうかお聞きします。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　人口をふやしていくっていうことを今回の一つの目標にしているわけですけれども、やっぱりそのためには、そこに住んでおられる市民の皆さん方、よしとにかく頑張ろうという気持ちを皆さん方に持ってもらうということが必要だと思っておりまして、やっぱりそのためには松江という町に愛着を持ってもらうと、誇りを持ってもらうっていうことが、それがエネルギーの源になっていくんじゃないかというふうに思っています。　ですから、今回の400年祭というのは、そういうふうなねらいもあってやろうとしているわけでございます。その上に立って、今回４つの項目を立てて定住施策というのをやろうとしているわけですけれども、これをやるにつきましても、やはりそうした市民の皆さん方の支えが何よりも大事だというふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　きょうも新聞にソフトビジネスパークへ進出される企業のことが出ておりましたが、どうも大都会の方で新聞に報道されたところでは、塩漬けになっておった工業団地がすべて完売になったというようなことも出ておったことがございます。松江にもいろいろと工業団地があるわけでございまして、どうかそこへ進出される企業があることを願っておりますし、また、そうした運動を続けてもらいたいと思うところでございます。　定住人口をふやすということは、なかなか大変なことでございまして、このごろは、きょうの午前中の質問にもいろいろありましたが、ひとり暮らし、二人暮らしということで、家族が本当に夫婦単位というようなことになってきておるわけでございますが、昭和30年代のような、うちは６人おるよ、うちは８人おるよというような時代は来ないかもしれませんが、そうした親と同居する子の世代、孫の世代というようなものが、何かそこに条件があれば帰るとか、いろいろなことがあると思いますけども、そうしたことを、自治会の話も出ておりましたが、そうした面からも、また福祉の面からも本当に同居する家族というものは大切でございますが、何かこうしたことに対しての取り組みはありませんかお伺いします。 ○議長（田中弘光君）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬君）　福田議員がお育ちになった時代、私どもも同じことになりますけれども、あの当時はやはり農業が主体というふうなこともあって、大家族制度っていうのがずっと続いていたと思います。それはそれなりに、やっぱり子育てだとか、いろいろなしきたりだとか物の考え方だとか、そういったものに対して、大変、そういった大家族そのものがいい影響を与えていたのではないかと、そういう意味で人口の増ということに寄与してきたのではないかと私も思います。　しかし、その後どんどん世帯分離というふうな状況になってきていることも事実でございますので、再びこれを大家族の方に戻していくということは、なかなか今の経済の仕組みからいいますと非常に難しいだろうというふうに思います。そしてまた、それを行政で大家族に持っていこうなんてことは、これはなかなか大変難しい問題でございますので、結局のところはやはり地域のコミュニティーというふうなものが健全に育っていくということが本当に大事だろうというふうに思っております。　幸い、松江市の場合は公民館なりあるいは自治会、こういったものが非常に健全に育っているわけでございますので、こういった地域が、その地域に住む、例えば高齢者だとかいろんな方々を支えていくということをこれからやっていかなければいけない、そういったものに対して、私ども行政も最大限の努力をしていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　どうもありがとうございました。ひとつ頑張っていただきたいと思っております。　次に、お願いでございますが、市営住宅団地の改修についてということでございます。昭和42年から昭和45年にかけて竣工し、40年がたった住宅でございます。荒廃が物すごくひどくなっておる状況でございまして、いろいろと地元の住人の方あるいは地域の方からいろんなことを聞くわけでございますが、入っておられる人も二十何世帯ほどになっておるところでございますが、市営東生馬第１、第２住宅74戸について、今後の改修の計画がどういうことになっておるのでございましょうかお聞きをいたしたいと思います。　敷地も南向けのよい環境でございますし、市の中心部へも10分余りで行けるごく便利な場所でございます。建築されれば、原子力発電所の関係者もございます、鹿島町、島根町、いろんな方面から人が集まられるものと思いますが、どういうお考えでございましょうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　原建設部長。 ◎建設部長（原憲二君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　市営の生馬住宅でありますが、お話がありましたように非常に老朽化が進んでいるところでございます。この住宅につきましては、当初は建てかえを行っていくべきだということで計画をいたしておったとこでございまして、政策的に空き部屋をつくって、その計画を考えておったんですが、御承知のようにこうして合併いたしまして、先般新たな住宅マスタープランを策定いたしたところでございます。その中では、やはり全体の建設計画というものを見ていかないけないと、こういうふうな考えもあるわけでございます。　そこで、生馬周辺につきましては、市営も県営もかなり住宅団地ございます。そういうことから、ある程度集約も必要だろうということでおりまして、正直言って、古江の方に県営古江団地がございますけれども、以前に県営の団地と市営の住宅と一緒にして建てようという、こういう計画がございまして、既にその用地を松江市としては一応市営住宅用として確保いたしたとこでございまして、ただこういう厳しい財政事情なもんですから、今延び延びになっているとこでございますが、中期財政計画とにらみ合わせながら、少なくとも平成22年度以降のところで、早いところでこの計画を構築したいというふうに考えているわけでございます。ということでございますから、今の生馬市営住宅につきましては、今後計画的にある程度減らしていただいて、そちらの方へ移転ということも考えていかないけんだろうと、このように考えておるとこでございます。　なお、お話がありましたように、じゃあ跡地はどういうふうなということになろうかと思いますけれども、これにつきましては、お話がありましたように非常に利便のいい南向きのところでございますから、これ定住対策に何とか生かす方法はないのか、分譲も含めまして、そういうところで今後検討していかないけないだろうと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　よろしくどうか、地元の入っておられる人、また地域におきましてもよい方向に考えていただきますようにお願いをいたします。　次に、柿原池の改修のことについて伺っておきたいと思うところでございます。　平成17年９月の柿原池の漏水事故に当たりましては、松江市あるいは水道局、消防署、改良区、島根県、それぞれに大変適切に対処をしていただき、被害を最小限に抑えることができたところでございます。私も、関係する住民としてありがたく、厚く御礼を申し上げる次第でございます。　以来、その対策が急務なところでございます。本年春の降雨量は極めて少なく、改めて水対策の重要性を痛感してきたところでございます。今後の改修のことについて情報を求められることがたびたびありまして、改めてその対策状況をお聞きをしておきたいと思うところでございます。　現在の柿原池の貯水量はどの程度あり、また現在は農業用取水は行っておらないところでございますが、そうした水道水との関係、そうしたことについてどのような考えをお持ちになっておるか伺いたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　６月18日現在の貯水量は、37万7,000トンとなっておりまして、私の方からは農業用水について申し上げますと、今後降雨が少なく貯水量が低下した場合には、平成17年度と同様に80万トンの有効貯水量に対しまして４割弱を目安に農業用水の利用を中止するということで、今土地改良区の湖北支部の方と協議をしているところでございまして、農業用水については潟の内あるいは河川からの取水のみの対応も考慮する必要があろうかと考えておるところでございます。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　大体38万トンとか40万トンとか聞いておりまして、そのうちのまた18万トンが使われないような状態になるというようなことも聞いておりますし、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。　それで、柿原池の今後の改修計画ということにつきまして、どのような予定になっておるものか伺います。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　柿原池の改修事業の今後の予定でございますけれども、柿原池の改修につきましては、ため池本体を改修いたしますため池整備事業と、それから柿原池と峰垣池を結びます取水トンネルを整備する基幹水利施設整備事業の２つの事業をセットで行っているとこでございまして、今年度はため池整備事業につきましては堤体工事を進めておりまして、基幹水利事業では取水トンネルの詳細設計を行っているところでございます。　それから、20年度、21年度につきましては、ため池整備事業につきましては底樋工等の堤体の下部の整備を行う予定にしておりまして、基幹水利事業では、先ほど申し上げました取水トンネルの整備工事を実施いたしまして、22年の水稲作付に間に合いますよう、貯水に係る工事につきましては21年12月末までには終える予定をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　いろいろと計画を立てていただいておるようでございまして、ありがたく感ずるところでございますが、水稲作付できない年というものはありますでしょうか。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　20年８月よりため池の一部を締め切りまして、20年から21年にかけまして底樋の工事を施工することとしておりまして、平成21年におきましては農業用水の利用ができないということになっておりまして、潟の内へ流入する河川水を農家の皆様方に適切に利用いただくことで稲の作付は可能であると考えておるところでございます。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　21年に作付が、今のような状態だとなるということでしょうか。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　柿原の水を利用せずに、潟の内でありますとか河川水からの取水で作付は可能だと思っております。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　20年はどういうことになりますか。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　先ほど申し上げましたように、20年８月よりため池の一部を締め切るわけでございますので、20年の作付には問題ないと思っております。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　わかりました。こうして伺ってきますと、ほとんどの、今現実に講武川の水、あるいは古曽志川の水、潟の内との水で、今水田の作付をしたわけでございまして、現在は一番水の要らない時期ということでございますし、今後７月の雨がどの程度降るかわかりませんが、それによって稲作自体はほとんどできるかもしれないという状況でございますが、多分コシヒカリ程度から遅い稲に影響があらわれるかもしれないと思っておるところでございます。そうした場合に、作付ができない水田もかなりあると思われますが、そうした場合の何か検討がなされておるものでございましょうか。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　基本的には、潟の内へ流入する河川等の水を有効に利用していただきまして、作付がきちっとできるように生産者間で調整をしていただきたいと思っております。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　農家側も、特別な事情でございますので、いろいろと検討はしていかなきゃならないと思っておりますが、我々の子供の時代の農家のイメージと、このごろは大型農業機械あるいは莫大な農業資材を投じての農業でございまして、１年も何もとれないというようなことだと農家経済の上では大変なことになりますので、この点については、特にまたいろいろな点で御配慮いただきますようにお願いをいたす次第でございます。　次に、この東西の潟の内は、一時しゅんせつをするというような話もあったことはございますが、その後、そのようなことは無理ではないかということでございました。ヘドロと申しますか、土砂が大量に堆積が進んでおるわけでございまして、貯水量が大幅に減っておるということでございます。この周囲にはいろいろとため池もあるわけでございますが、こうしたものを含めて、総合的な見地から、そうした対処をするようなことは考えられませんかお伺いいたします。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　潟の内の堆積土の撤去につきまして、あるいはそのほかのため池等の改修等につきましては、基本的には水利権者の皆様方の判断ということだと思います。事業実施の要望があれば、土地改良事業の実施要項の中で対応していきたいと思っておるところでございます。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　きょうのところは、そういうことでございます。ありがとうございました。　次に、農業後継者の確保ということについて少し伺っておきたいと思います。　農業後継者の確保対策に関しましては、雇用環境の変化ということがございまして、10年ほどの間は農業に参入する若い人あるいはＵＩターンの人など、多少は多かったのではなかろうかという感じのようでございますが、また就農希望者には体験希望から、国を初め県、市などさまざまな対策がとられていることも伺っておるわけでございます。　しかしながら、農業は１年に１度しかできないという特殊性もございまして、新規就農といいますか若い人が参入して農業を続ける、すぐに始めるというようなことはなかなか難しい状況だということも感じておるところでございます。　そうした中では、日本は輸入大国でございまして、40％の自給率しかないという、それもカロリーベースでのことだということでございまして、実質の農産物の取れ高で言いますともっともっと低いものになるわけでございますが、今世界じゅうで地球の温暖化をめぐる問題が大変重要な環境の問題になってきておりまして、そうした中ではバイオ燃料の開発実用化ということが、本当に地球規模で取り組まれておるという状況でございまして、穀物とか大豆とか、いろいろなところに日本でも輸入に対しての問題があらわれておるようでございますが、そうした意味では、耕作放棄地とか、あるいは谷の方の荒れ地とかという問題に対して、あるいはまた農業の意欲という点についても、多少な追い風になる場面もできておるのではないかと思っております。　そうした意味で、改めて就農状況をお聞きをしたいと思うところでございます。現在の就農支援の実態と、就農状況、またそれに対する経営の実態というものがわかりましたらお教えをいただきたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　農業の担い手確保につきましては、松江市、ＪＡくにびき、そして農業委員会、県の東部農林振興センター、東部農業共済組合で構成いたしております松江八束地域の担い手育成支援協議会で総合的に取り組んでいるところでございますけれども、協議会で把握しております18年度の新規就農者は、20代から40代まで５名でございまして、内訳は農家の後継就農者が３名、それから雇用就農者が１名、経営者として就農された、いわゆる認定就農者の方が１名でございまして、協議会として支援したのはそのうちの認定就農者の方でございまして、就農に当たっての計画作成、体験型研修の実施、営農相談等を支援したところでございます。　それから、経営の実態ということでございますが、後継就農者３名の方はすべて認定農業者の御子息でございまして、それぞれ親元で野菜でありますとか花、お茶の技術習得に取り組んでおられるところでございまして、雇用就農者につきましては、一般の会社を退職された方が個人の認定農業者の雇用者となりまして、水稲の技術習得に取り組んでおられます。それから、経営者として就農された方につきましては、菌床シイタケの栽培に取り組んでおられるところでございます。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　３名は直系の後継者ということでございますか。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　そのとおりでございます。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　お医者さんにインターン制度というのがありますが、農業の新規就農に対しましてもいろいろなところで、学校等で習ってこられた人が研修等を受けておられるところがたくさんあるわけでございますが、そうした場合に、研修農家の受け入れ先というものの存在が大変大きな部分を占めておるように思うところでございまして、もちろん農業をやっておられるわけでございますので、それはそういうことは考えられないというようなこともあるかもしれませんが、受け入れ先の農家へ対する何か支援的なことはありますでしょうかお聞きします。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　今年度から、市とＪＡが連携いたしまして、研修生の受け入れ先を支援する新しい制度を設けたところでございまして、これはＪＡを窓口といたしまして、松江市内で就農することが確実な研修生の受け入れ先となった農家に対して支援をするという制度でございまして、月額５万円を１年以内に限り助成する措置をとっておるところでございます。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　そうした支援の道があるということでございます。ありがとうございます。　次に、団塊の世代が農業参入をするという、いろいろ全国的にこうした流れがいろんなところであるわけでございますが、定年退職して農業従事者になったというようなことで、農業人口が全国的にふえたというような話もある中でございますが、これはなかなか当たらないわけで、専業の人は特にそういう思いが強いようでございますが、一人でも若い人が育たなければ農業後継者としてつながらないということがございまして、なかなか直系が、今ここで見ますと直系の方が大変就農しておられて心強く思ったところでございますが、そうした人が一人でも育つことによって、のれん分けと申しますか、今までハウスが10棟あったのを７棟はあんたに貸与するけん、貸してあげるけん、そこで頑張ってやって最終的には自分のあとの３棟を一緒にやってくれというような、そうした親密な親方、弟子の関係みたいなことで後継者を育てたいという専業の農家の人もかなりおられるわけでございまして、そうしたことにつきましては、今市やＪＡでいろいろそうした取り組みもなされておるようでございますが、そうしたような若い人を受け入れやすいような、そうした感じのことにつきましては、何か取り組みがありますでしょうか。 ○議長（田中弘光君）　能海産業経済部長。 ◎産業経済部長（能海広明君）　松江市では、過去にも市内農家で研修終了後にひとり立ちされまして、地域の担い手となった例も多々あるわけでございまして、先ほども言いましたように、研修生の受け入れ農家への支援制度、そういうものが後継者や担い手の不足の解消につながることを期待しておりまして、ＪＡと連携いたしまして制度の周知等を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　いろいろと聞かせていただいてありがとうございました。開府400年祭でございますが、その中では朝鮮ニンジンが松江市を支えたというような話や、またろうそくのろうが松江市の財政を支えたというようなこともいろいろ聞くわけでございますが、まだまだ江戸時代以来やはり米の価値というものが大変高かったから、いろいろと財政がもててきたわけでございまして、今後も農業については、いろいろと総合計画の中でも取り上げていただいておるわけでございますが、今後ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。　最後になりましたが、県道御津東生馬線につきまして今後の工事の進捗状況のことをお伺いしておきたいと思います。　県道御津東生馬線の改修につきましては、一部土地の関係があって少しおくれたところでございましたが、もうわずかに一部が西生馬の方で残っておるところでございます。鹿島町、島根町からの車も随分朝夕にはあるわけでございまして、今後原発の工事が始まるまでにもうでき上がっておるという大体工事のはずでございましたが、大変おくれておるわけでございます。今後、ことしのうちに大方完成をするものかどうか、そこら辺の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　森都市計画部長。 ◎都市計画部長（森秀雄君）　県道御津東生馬線の西生馬工区でございますけど、平成18年度より改良工事に着手されまして、一部、約200メーターでございますが供用開始がなされたとこでございます。　今年度につきましては、昨年改良工事区間ののり面崩壊が発生しておりまして、この部分の復旧工事が行われる予定となっておるとこでございます。　事業の完了予定でございますが、追加事業となりましたのり面の崩落復旧工事と未整備区間ののり面計画につきまして、土質調査を実施の上で再検討しなければならないということでございまして、時間を要することから、平成20年代初期というふうに伺っているとこでございます。　どちらにいたしましても、今後とも早期の完成を島根県に対してさらに要望してまいりたいというふうに考えているとこでございます。 ○議長（田中弘光君）　福田安信君。 ◆23番（福田安信君）　わかりました。以上で私の質問は終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中弘光君）　16番桂善夫君。　〔16番桂善夫君登壇〕 ◆16番（桂善夫君）　公明クラブの桂善夫でございます。重複する質問も多少ございますが、通告に従いまして質問いたしますので、明快なる御答弁をよろしくお願いを申し上げます。　初めに、食育運動の推進についてでございます。今月は、食育月間でございます。内閣府は、先月12日に食に関する意識調査の結果を発表いたしました。食育基本法施行に伴い2005年７月に実施された前回調査と比較して、食育の言葉を知っている人は65.2％と、12.6ポイントふえたのは大変喜ばしいことでございますが、言葉の意味も知っていた人はまだ33.6％、前回は26％だったようでございます。しかも、食育に関心がある人の割合は約７割で横ばいの傾向にある。基本法に基づき06年３月に策定された食育推進基本計画では、10年度までに食育への関心度を90％まで引き上げるとしております。目標達成に向けた、より一層の食育運動の展開が必要となってきています。　ただ、調査結果を性別、年齢別に見ると、女性の40代から60代の関心度は８割、男性の20代から50代の関心度は５割から６割、男女間でも大きな隔たりがあり、男女とも20代の関心度が低いようであります。この傾向は、食育の実践度でも同様で、我が国の食生活の現場を支えているのが女性であることを反映をしております。　それでも、近年食育という概念が真剣に論議され、またさまざまな政策が講じられております。日本人の生活水準の向上、ライフスタイルの欧米化、価値観の多様化などにより、日本古来の伝統的食生活、食文化に大きな変化が見られ、さらにはさまざまな問題が起きております。脂肪過多、カルシウム不足、鉄分不足などの栄養の偏り、外食産業の発達、ライフスタイルの変化による不規則な食事、肥満の増加や過度のダイエット志向、生活習慣病の増大など、多種多様な問題が発生をしております。　あるジャーナリストは、この食について、食という字は人によい、人をよくすると読むことができ、食は元気のもと、健康の源であり、食育とは人をよく育てる、人をよくするようにはぐくむことであると述べております。　また、100年ほど前の日本では、食育、体育、知育、才育、そして徳育の五育が広く知られております。その中で一番先は食育であり、食育はこれらの分母、土台であったとも述べております。　また、中国医学には、御存じのとおり古来から医食同源という思想がございます。これには、食は生命なり、食誤るとき病を発し、発病しても食正しければ病治す、よって医食同源なりという注釈があります。　西洋におきましても、紀元前５世紀、医学の父、医の聖人と言われたヒポクラテスは、食をして薬となし、薬をして食となしと、また食で治せない病気は医もこれを治せないと説いております。　これらの発想にあるように、人間が病気を予防し、健康な体で生きていくため最も重要なことは食ということになります。飽食の時代と言われて久しくなりますが、現代の子供たちを取り巻く食環境は、朝食の欠食など不規則な食事に加え、食べたいときに食べたいものを食べたいだけ食べられる、そういう環境となっております。そして、好きな食べ物といえばポテトチップス、ハンバーガー、ステーキ、ピザ、コーラ、スポーツドリンク、みんな片仮名でございます。これでは、当然に脂肪過多、カルシウム不足、鉄分不足などの栄養の偏り、肥満の増加、生活習慣病の増大となってしまいます。事実、小学生の糖尿病患者もいるそうであります。また、研究によれば、いじめや傷害事件など、子供のキレる原因はカルシウム不足と指摘する者もあります。　本市の将来を担う子供たちを、食を通して健全育成すること、さらに老若男女を問わず市民の健康増進を図ることは、極めて重要な施策でございます。このことは、結果として教育現場におけるさまざまな問題解決や医療費の削減等の効果を生むものと確信するものでございます。家庭や地域、学校教育等において食生活の改善、先人の築いてきた日本食文化の復興、言いかえれば食のルネサンスと言えるかもしれませんが、積極的に食育運動に取り組むべきであると考えます。　今月11日には、県の食育推進協議会が立ち上げられました。本市としても、食育先進都市の構築に向けて、教育委員会にとどまらず関係各課を横断した施策を調査研究、立案し、そして推進する庁内組織を設立し、施策の推進を図るべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。あわせて、食育に対する御見解並びに本市における食育運動推進の取り組み状況についてお伺いをいたします。　次に、環境問題に移ります。　ごみの排出抑制についてでございます。容器包装ごみの減量をさらに推進する改正容器包装リサイクル法が、４月から本格施行されました。同法は、容器包装を多く用いるスーパーやコンビニなどの小売店に対し、レジ袋や食品用トレーなどの使用量削減を義務づけたものでございます。事業者は、削減状況を毎年国に報告し、取り組みが不十分だと判断されれば罰金を科される場合もあるようでございます。このため、レジ袋削減の動きが本格化しております。　スーパー大手のイオンと中堅のサミットは、それぞれ１店舗でレジ袋の無料配付をやめ、１枚５円で販売する有料化をスタートさせております。このうち、2010年までにレジ袋半減を目標に掲げるイオンは、１月から京都市内にあるジャスコ東山二条店で実証実験を開始いたしました。６月からは、さらに４店舗でも実施しているようでございます。一方、中堅スーパーのサミットは、１月中旬から３月末にかけて東京杉並区の成田東店でレジ袋有料化実験を行いました。この間、消費者の理解が進み、持参した袋だけを使用した買い物客は83％に上ったとありました。懸念されていた客足の減少はわずかで、収益への影響はほとんどなかったそうでございます。レジ袋有料化に反対の立場をとる日本フランチャイズチェーン協会も、2010年度までに2000年度比で35％減らす目標を立てております。　環境省によれば、家庭ごみの中でレジ袋などの容器包装類は、容積比で６割、重量比でも約２割を占めるものでございます。レジ袋は年間約３億万枚、１人１日約１枚が使われている勘定となります。１枚約10グラムほどのレジ袋を全量削減できれば、単純計算で約30万トンのごみが減らせることになります。これを原料となる原油に換算すると、年間で約56万キロリットルも減らせることになるわけでございます。これは、日本が輸入する原油の１日弱分に相当する量だということでございます。　1995年に制定された容器包装リサイクル法では、ペットボトルや飲料を詰めた缶、紙パックなどを別のものにつくりかえて利用するリサイクルに重点が置かれていました。この10年間で期待通りの成果が上がっておりますが、ごみ自体の排出量は減っていないのが現状でございます。分別回収、選別保管に係る費用など、容器包装リサイクルに関する社会的コストも増加している、このため改正法はごみ自体を出しにくくすること、つまりごみの排出抑制に力点が置かれております。　レジ袋の削減は、容器包装ごみ全体の削減に向けた入り口であると言われております。地球温暖化対策にもつながる重要な問題でございます。リサイクルと同様に、行政、消費者、事業者が一体となった取り組みが必要であると考えます。本市におけるレジ袋削減に対する今後の取り組み、またリサイクル品の回収状況、あわせて廃食油の回収状況についてお聞かせください。この廃食油の回収状況につきましては、同僚の篠原議員の質問のときに３万7,000キロリットルですか、お答えをいただいておりますが、できれば現在、その廃食油で何台のごみ収集車が走っているか教えていただければ幸いでございます。　次に、財政問題でございます。　財政問題といいましても、非常に小さなことでございますが、広告事業の推進についてでございます。広告事業の推進については、この財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告母体として活用することにより、広告収入を得たり経費節減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスということでございます。前に宅野議員も提案をされました。今回、私が取り上げるのは、住民向けに送付する通知書や、その封筒あるいはホームページを初め、本市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費の節減を図ってはどうかという提案でございます。　先日見ました新聞報道では、愛知県豊田市の事例が紹介をされておりました。市民課などの窓口に置く封筒に広告を入れるかわりに、従来市で作成していた封筒を無償で提供してもらうというものでございます。このような取り組みは、全国170の自治体でも導入をされているようでございます。　中でも、横浜市は大変先進的な取り組みを行っております。市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細書や図書の貸し出しカードの裏面広告、みなとみらい21地区の全600カ所の街路灯の広告フラッグ、広告つき玄関マット、公用車やごみ収集車の広告つきホイールカバーなど、多種多様な資産を活用して広告事業を展開しております。　豊田市の例では年間100万円の経費節減、横浜市の場合は広告収入と経費節減を合わせて約9,300万円の効果があったようでございます。それぞれの予算規模からすれば、まだまだ小さな額かもしれませんが、わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうという、このような姿勢は大変重要でございます。　本市においても、バスのラッピング広告などで取り組まれていることは存じ上げておりますが、今後さらに広告事業を拡大して取り組むべきではないでしょうか。　しかし、本市の現状では、広告母体となる資産を所管する部局の中で、それぞれの部局で広告募集をしていては、とても効率的だとは思えません。部局ごとに対応が異なった場合、広告を発注する側からすれば将来混乱を招くことにもなりかねません。ただいま御紹介しました横浜市では、平成16年から財政局の中に広告事業推進の部署を設け、広告掲載の目的や広告の範囲、規格など、全市統一のガイドラインを定めるとともに広告募集の一元的な窓口となっており、成果も上げております。今回、他都市の例を御紹介させていただきましたが、今後の本市の広告事業にも大いに参考になると考えております。　そこでお尋ねします。　本市においての広告事業の推進部署を設置されて、市のさまざまな資産を活用しての積極的な広告事業の推進による財源確保について御提案いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。あわせて、現在の広告収入の現状をお聞かせください。　次に、観光振興についてお伺いいたします。　日本を訪れる外国人観光者の数が、昨年ついに700万人を突破したと報道されておりました。政府は、経済効果の大きい観光振興を重点政策の一つに据え、さまざまな取り組みを進めてまいりました。また、最近では地域を挙げての観光のまちづくりも盛んに進められ、観光立国への歩みが本格化しております。　国際観光振興機構の発表によりますと、2006年に日本を訪れた外国人の数は、前年比9.6％増の733万4,000人に達し、３年連続で過去最高を上回るとともに初めて700万人を突破したとありました。国、地域別に見ますと、韓国からの旅行者が前年比21.2％増の211万7,000人で、８年連続トップであります。次いで台湾、アメリカ、中国、香港の順となり、アジア諸国の旅行者の大幅な増加が目立っております。　一方、本市に目を向けてみますと、06年初めて外国人観光客入り込み数を把握され、結果２万4,664人が松江、出雲地区を訪れたようでございます。国、地域別では台湾がトップで8,590人、34.8％を占め、２位はアメリカで5,287人、３位が韓国で2,684人となって、次に中国の1,058人となっております。台湾は、関西、広島両空港の台北便拡充などで、アメリカはアメリカ人向けのクルーズ客船の境港寄港などが、それぞれ客数を下支えしたというふうに報道されておりました。　日本全体では、前にも述べましたように韓国からの旅行者が１位でございます。それに比べ、松江、出雲地区に訪れた韓国人の人は10.8％で３位でございました。隣国で一番近い国韓国から、もっと多くの観光客の方に訪れていただく仕掛けが必要だと考えます。　今、本市は松江開府400年祭がスタートしたところでございます。ぜひ、この機会に韓国を初めアジア諸国を中心に、海外の観光客に松江を知っていただく取り組みが必要だろうと考えます。観光客誘致1,000万人に向けた現在の取り組み状況など、国内もあわせてお聞かせくださいませ。　最後に、医療問題についてお伺いをいたします。　かつて子供のときに済ませておく病気というイメージが強かったはしかの患者が10代、20代でふえ、関東地方を中心に患者が集団発生をいたしました。大分鎮火をしたようでございますが、大学などでは休校が相次ぎました。国際的にも、日本の流行が国境を越えた感染拡大につながることはないか関心を集め、ＷＨＯが状況を注意深く見守っているとの報道でございます。　最近の流行は、ワクチン接種率が高まって流行が抑えられ、ウイルスに触れる機会が減ったことで、若年層を中心に免疫が弱くなっていることが主な原因とされております。当面の対策では、緊急性がより高い未接種の人に対する接種を急ぐ必要があると同時に、はしかは免疫不足の人がある程度ふえると周期的に流行することから、さまざまな手段を使って若者がワクチンを受けやすくする対策を講じ、まずは流行が起こらないレベルまで接種率を高める必要があると言われております。　はしかの原因となるウイルスは感染力が強く、くしゃみやせきで広がり、免疫がない人が感染するとほぼ100％の確率で発症するそうでございます。10日前後の潜伏期間の後、発熱や風邪のような症状を経て全身に発疹があらわれる、特効薬はなく、現在ではワクチン接種で感染予防を徹底して流行を抑え込むことに全力が注がれております。　日本では、はしかは1979年に予防接種法による定期接種対象となり、６歳までに１回のワクチン接種が広く行われております。その結果、かつて年間300人も報告されていた死者数も、最近では数人にまで減少し、流行の大きさも全国規模から地域での小流行が中心となっているようでございます。はしかの免疫は、日本ではほぼ30歳を境に分けられるということでございます。それより年長者は、大半が自然の流行で免疫を獲得しているが、20代までワクチンで免疫を獲得した人が多い。　流行を抑え込む取り組みでは、お隣の韓国に学ぶ必要があるようでございます。韓国では、2000年から翌年にかけ、約５万5,000人が発病する大流行が発生をしたようでございます。７人の死亡が報告され、政府はそれを機に５年で流行をゼロにする計画を策定、予防効果を確実にするために小学校入学前に２回のワクチン接種を実施をしたようでございます。結果、計画策定前は39％だった接種率は、05年には２回接種を終えた子供たちが対象年齢の95％を超えた、そうした取り組みの結果、国内流行はゼロになったということでございました。　日本で子供へのワクチン２回接種が始まったのは昨年からでございます。発生した患者の全数を把握する仕組みも整ってないようであります。先進国では、日本の患者数が飛び抜けて多く、04年では発症例は8,754件と、２位のフランス4,448件を大きく引き離している不名誉な状況でございます。　そこでお伺いします。　本市における子供へのワクチン２回接種の接種率と発症例などございましたらお聞かせください。　以上で質問を終わります。答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中弘光君）　松浦市長。　〔市長松浦正敬君登壇〕 ◎市長（松浦正敬君）　桂議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　まず第１点目は、食育についてということでございます。食育の庁内組織の設立についてということでございますけども、現在、食育基本法に基づきまして島根県栄養士会、それから松江商工会議所、くにびき農業協同組合などの関係団体の代表から成ります松江市食育推進計画策定委員会を設立をいたしたところでございます。そして、松江市食育推進計画というものを、この委員会におきまして本年度中に策定をしていくということにいたしております。　それから、食育に対する見解と取り組み状況ということでございますが、食育につきましては、子供たちにとっては豊かな人間性をはぐくんでいくというふうなこと、あるいは健やかに生きる力を身につけるというふうなこと、それから大人にとりましては、やはり生き生きと健康な暮らしを送っていくために、こういうふうなことで食育というのは大変重要な取り組みだというふうに思っております。　現在、いろんな分野で連携をしながら、食育運動の推進に取り組んでいるところでございますが、例えば家庭における取り組みといたしましては、妊娠中の食事の指導を行うプレパパ・プレママ教室、それから離乳食講習の実施といったようなことをやっております。　それから、学校とか保育所等における取り組みとしましては、保育所におきましては管理栄養士が保育所を訪問して指導すると。それから、学校におきましてはバイキング給食事業、それから地域食教育推進組織の設立事業、こういったものなどを行っております。　それから、地域における食生活の改善の取り組みとしては、食生活改善推進員によります食生活改善事業を実施をいたしているところでございます。　それから、毎年６月を食育月間というふうに指定いたしまして、そして毎月19日を食育の日というふうに定めておりまして、各地区等でリーフレットの配布等々で啓発に努めて食育への関心度を高める取り組みを行っているところでございます。　それから、大きな２点目でございますけれども、環境問題でございます。ごみの排出抑制についてということで、レジ袋の削減ということでございますが、午前中勝部議員にお答えをいたしたとおりでございますが、松江市といたしましては、マイバッグ運動をこのレジ袋の削減のための重要施策として積極的にやっていきたいというふうに思っております。昨年の６月と10月に2,300人の消費者といいますか、買い物に来られた方の調査を行ったところでございますけども、そのうちの23％の方がマイバッグを持参をされたという調査がありますので、こういったものをどんどんふやしていきたいというふうに思っております。　それから、リサイクル品の回収状況ということでございますけれども、資源ごみとして回収しているものが、缶、びん、ペットボトルなどの11種類あるわけでございますけれども、平成18年度の回収量といたしまして全部で１万4,699トンということでございます。これを16年度と比較いたしますと、古紙を中心に増加をいたしているということでございます。16年度が１万3,700トンという実績でございますので、古紙が大きくふえているということでございます。　それから、ただ先日可燃ごみを回収いたしまして、その内容物を抜き打ち的に調査をいたしたところでございますが、その中でもまだ20％余り資源化できる紙類が含まれていたということでございますので、今後はそうした資源ごみとの分別をぜひとも徹底をしていきたいというふうに思っております。　そのために、現在行っていることでございますけれども、封筒であるとか、レシートなどの紙類でございますが、これが今絡んで出すことができませんので、どうしても可燃ごみの中へ入れてしまうわけでございますけれども、これを専用袋で回収をしまして資源の方にやっていこうということを、モデル的に今宍道地区で実施をいたしておりますが、大変実績が上がっておりますので、７月からは島根町と鹿島町にも地域拡大を図りまして、今後この取り組みを全市的に展開をしていきたいというふうに思っております。　それから、廃食油の回収状況でございますけれども、篠原議員にお答えしたとおりでございますが、そのバイオディーゼル燃料は、現在10台のごみ収集車にこれを使っているということでございます。31台ございますが、そのうちの10台ということでございます。　それから３点目は、財政問題ということでございますけれども、広告収入でございます。御指摘ございましたように、積極的にこの広告収入というものを図っていきたいと、こういうふうに思っております。平成18年度の収入額が610万円と、それから今年度が５月時点で730万円ということになっておりますので、今後ごみの収集車あるいは公共施設などへの屋外広告も広く募集していきたいと。ほとんどが、市の広報がその大半を占めてますので、それ以外のところでもっとふやしていきたいというふうに思っているところでございます。　広告収入の残余の問題につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。　それから４点目は、観光振興ということでございまして、外国人の観光客の誘致、それから1,000万人誘致に向けた取り組みということでございますけれども、この外国人観光客の誘致につきましては、現在その誘致あるいは受け入れにつきましては、山陰国際観光協議会、それから島根県観光連盟、松江出雲国際観光テーマ地区推進協議会におきまして広域的取り組みを行っているところでございます。　松江市としましては、まず韓国からの観光客、先ほどお話がございましたように、全国的には韓国からのお客さんが多いわけでございますが、この松江地区の場合はそれが下回っていると、こういうふうな状況がございます。したがいまして、これは受け入れ態勢も含めました商品造成ということを積極的にやっていかなければいけないだろうというふうに思っております。　本年度から、米子－ソウル国際定期便利用促進実行委員会というのが、これは鳥取県側でつくられておったわけですが、ことしから島根県と一緒になりまして松江市も加盟をいたしました。そういうふうなことで、韓国からの観光客の増加につなげていきたいと思っております。私も、ことしの秋にはまた韓国を訪れて、ぜひ積極的にＰＲをしていきたいというふうに思っております。　それから、中国でございますけれども、１人当たり１万円という、例の訪日団体旅行客受け入れ促進事業補助金というのを平成17年度から創設をしたわけでございますが、現在までに278人を受け入れをしております。杭州事務所等を通じまして、徐々にこの制度が浸透しつつあるということでございます。本年度は旅行業者からの問い合わせが非常に多くて、前年を上回る見込みということになっておりますし、また上海地域へのプロモーションも別途検討しているところでございます。　それから、台湾でございますけれども、この２月に私も訪問いたしましてトップセールスを行ったわけでございますが、その際に松江の観光をＰＲをいたしました。ホームページだとか、あるいは地元の新聞等にもそれは取り上げていただいたわけでございますけれども、そうした私どもの取り組みというものを国土交通省の方も大変高く評価をしていただいておりまして、今度、まだ時期ははっきりしておりませんけれども、台湾の女優さんをこれまで日本の観光大使のような形で指定をしまして、そして台湾の中でいろいろとＰＲをしていただくと、こういうふうな制度があるようでございます。今回、その観光大使の方に宣伝、台湾のテレビで松江を放送していただくと、こういうふうなことが予定になっておりまして、そのために近々松江をその方に訪問していただいて、松江をいろいろとテレビ等々で取材していただくと、こういうふうなこともありますので、さらに台湾との関係っていうものを力を入れていきたいというふうに思っております。　それから、それ以外に観光施設の共通外国人割引、それから案内板の整備、こういったことでの効果もあらわれてきておりまして、ことしの１月から４月にかけましての外国人観光客数というのは、前年に比べまして130％増ということになっております。この外国人の観光客の誘致っていうのは、観光客入り込み客数の1,000万人というものにとりましては、大変大きな柱の一つというふうに我々は考えております。昨年、観光振興プログラムを策定をいたしたわけでございますけれども、現在これの実施計画を策定中でございまして、早急にこれを策定をしてさらに観光振興に努めていきたいというふうに思っております。　残余の問題につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原良一君）　広告事業の推進部署の設置につきましてお答えをいたします。　広告に利用できる媒体につきましてはさまざまでございまして、それぞれの所管部におきまして知恵を絞りながら推進をしていくことが効果的であると考えております。したがいまして、現在のところ専門部署を設置する考えは持っておりません。ただ、財政課を中心にいたしまして庁内プロジェクト的な推進体制につきましては、今後検討いたしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　そういたしますと、私の方からははしかの関係のお答えをしたいと思います。　本市におきます子供へのワクチンの二回接種の接種率でございますが、平成18年度におきましては二種混合でやっておりますけども、１期ということで生後12カ月から24カ月未満の子供さん、これ１期でございます。これが98.7％、全体が1,580人いらっしゃいますが、そのうち1,560人ということでございます。第２期、これは５歳から小学校就学前でございますが、これが1,801人中1,405人ということで78.0％でございます。95％以上になると流行が抑えられるということでございますので、松江市の場合には高いというふうに理解をしております。　それからもう一点、発症例があればということでございますが、本年でございます、４月に成人が１人、５月には乳児が１人、幼児が１人、学童が１人、６月に成人が３人、合わせまして７人が発症している。こういう状況にございます。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　16番。 ◆16番（桂善夫君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（田中弘光君）　３番吉金隆君。　〔３番吉金隆君登壇〕 ◆３番（吉金隆君）　松政クラブの吉金隆でございます。本会議質問の千秋楽、結びの一番ということで、大相撲ですと皆さん息を凝らして、目を凝らして注目していらっしゃると思いますけれども、本会議の結びの一番はいかがでございましょうか。昨日は、飯塚議員さんの方から質問の整理ができているとお褒めいただきましたが、若干私、質問がニアミスする部分がございます。御了承のほどお願いいたします。通告に従いまして質問させていただきます。　まず、放課後子どもプランと児童クラブについて質問いたします。　私の住んでいる乃木地区は、昨年度放課後子どもプランのモデル地区として、竹矢、古江地区とともに指定を受けました。たまたま同年の６月に会派の研修で放課後子どもプラン、その６月時点での概要を聞くことができました。その中身は、それぞれの現場の状況を十分に把握されず、全国２万校で各公民館の協力を得て実施したいなどの説明を受けました。私たちの会派の中には、現行の児童クラブの運営委員長をしている人も多いので、さまざまな質問、疑問が文科省へ向けられました。向けられたというよりも、ぶつけられたという感じが強かったような研修でございました。そして、その折の心配のとおりに現在進んでいるように思います。　1997年の児童福祉法改正で始められた児童クラブが、新年度から松江市では健康福祉部から放課後子どもプランを所管する教育委員会へ移管され、その独自性を危ぶみ不安を抱く保護者や指導員があるやに聞きます。放課後子どもプランのモデル３地区の進捗状況と、児童クラブの将来をどのように想定されているのかお尋ねいたします。　松江市に転入される方の中には、その学校に児童クラブがあるかないか、また私どもの地区のように待機児童がいることなどをお聞きになると、他地区へ転入されるということも聞いております。ちなみに、私どもの児童クラブでは、今年度に向けて42名の待機をお願いした次第でございます。　日本政策投資銀行地域振興部のリポートが、教育サービス機能が高いほど人の流入が多い、学べる環境に引かれて人が流入し、人が集まることで都市機能が充実し、さらに人を呼び込む好循環が生まれると分析しているように、定住化に向けて苦心している松江市として、しっかりした展望を持っていただきたいと思うところでございます。　次に、４月24日に全国一斉に小学校６年生、中学校３年生を対象にして43年ぶりに開催されました学力テストについて伺います。　結果の公表については、既に質問しお答えをいただいておりますが、教育再生会議の報告には、予算配分には成果主義に基づきめり張りをつける、効率化を図るとあるわけですから、おのずとその結果も表出することになるのでしょうか。それを想定した対応策は既にお考えでしょうか、お尋ねいたします。　もとより、予算に関しては、任を終えようとしておりますイギリスのブレア首相の場合、教育の最重要性を説き、その演説の中でエデュケーション、エデュケーションアンドエデュケーションと３度も繰り返し語りかけたことはつとに有名で、児童１人当たりの教育費を1.5倍にして取り組んだのに対し、１月26日の答弁で内閣の最優先課題として取り組むと言いながら、首相本人が議長を務める経済財政諮問会議の反対で総枠は変わらず、競争原理を働かせめり張りをつけるとあるのは、まさに取り合いをしなさいと言うに等しいと思っております。　確かに厳しい財政情勢ではありますが、親は勘弁しても子供のためにとつつましやかに生活をしていた時代を懐かしんでしまいます。そして、多くの人、金を投じて行われたこの学力テストの結果を生かさなければ、納税者の皆様への責任が果たされません。松江市としては、今回の結果をどのように利用されるお考えなのかお尋ねいたします。　次は、教員の独自採用について伺います。　４月25日、山陰中央新報によりますと、出雲市は出雲科学館で行う小中学校の理科授業枠を拡大するため、臨時教員を独自に１人採用することを決めたとあります。東京都杉並区では、平成17年より杉並師範館を創設し、その設立趣意書にのっとり独自に杉並区教育委員会が採用を行っております。無論ことしも第３次の募集をされております。　本市では、ことしより開府400年祭がスタートいたしました。さまざまな企画やイベントが計画されておりますが、究極の目標は市民が郷土松江をより深く理解し、その歴史や風土、社会に親しめるまちづくり、人づくりにあると聞いております。私は、それに大いなる期待をしている一人でございます。松江観光協会より、既に松江観光事典が発行され、松江観光文化検定試験も行われておりますが、これらが有効に機能することを念願するものであります。そのためにも、松江を語れる教員、松江の地形、生物、歴史、経済、観光など、薄くとも広く児童に語れる教員を独自に採用して、開府450年、500年につながる試みをなされてはいかがでございましょうか。御所見を伺います。　昨日、宅野議員も質問されましたが、異なる観点もありますので、質問をさせていただきます。　児童生徒のアレルギーの問題でございます。ことし４月に文科省が、公立小中高生を対象に初めて行ったアレルギーに関する実態調査の結果が発表されました。定期健康診断結果を集計する学校保健統計調査などで調べていたぜんそくやアトピー性皮膚炎に、新たに４つのアレルギー疾患を加えての調査でございました。　それによりますと、県レベルの数値ではございますが、島根県では６つのファクターのうち、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎の３点で全国平均より有病率が高く、ぜんそく、食物アレルギー、そして抗原抗体反応により急激なショック症状を発し、著しい場合には死に至るとされるアナフィラキシーについては、アベレージを下回っていることの公表でございました。　国は、今年度中にも指針を作成するとのことですが、本市の現況と現在行われている対応についてお答えください。　次には、児童虐待について質問いたします。　2000年５月に児童虐待防止法が成立し、児童相談所員が子供の自宅に立入調査ができるようになりました。2004年改正で、警察による速やかな措置と国民の通告義務が課せられます。そして、ことし改正児童虐待防止法が可決され、強制立ち入り、接近禁止、罰金の増額が2008年４月１日に施行される運びとなりました。　遅きに失した感はございますが、この短期間の間に重ねて改正をしなければならなかったのは、ネグレクトの拡大や虐待の残忍性、頻発がやまないからにほかなりません。1995年の刑法改正で尊属殺が削除されたからとの兆候とは思いたくありませんが、余りにもむごいことだと思います。新聞やテレビのニュースでこの種の事件を目の当たりにするたび心を痛めております。　新自由経済のグローバル化で、競争社会、成果主義に翻弄され、市民はさまざまな不安のるつぼの中でストレスを受け、弱い者へそのはけ口が向かっているとも考えられます。また、教育再生会議でとんざしましたが、親学まで語らなければならないほど、私も含めて未成熟な大人がふえているのも事実でございます。2005年に各市町村に相談窓口が開設されたこともあり、その件数は飛躍的に伸びていると聞きます。　本市における児童虐待の状況はどうなっているのでしょうか。虐待の度合い、件数、そして許される範囲で厳しいケースの紹介ができればお話しください。また、どのような措置がなされているのでしょうかお伺いいたします。　これからの３点は、教育問題の中で特に松浦市長にお尋ねしたいものですから、市長の教育についてのお考えや思いもお話しいただけると喜びます。いずれも教育再生会議の報告もしくは年末の報告に盛り込まれそうな件についてでございます。　１点目は、大学の９月入学枠の拡大、またその推進についてでございます。セメスター制を徹底した上でのこととされておりますが、欧米の大学の入学時期に合わせることで学生の国際間交流がふえる、高校卒業後の半年間社会学習ができる、ボランティアに時間を向けることができるなどとしております。経済界は、採用、研修の点で消極的と聞き及んでおりますが、松浦市長は最高学府中最高の東京大学を御卒業になっておられますが、いかがお考えでございましょうか。　次は、公立学校の完全週５日制を見直す報告についてお尋ねいたします。　1992年に月１回の土曜日を休みにし、1995年に月２回になり、2002年から完全週５日制となってまいりました。学力の低下から授業時間の増加が求められてのことですが、ＯＥＣＤの学力到達度調査で総合１位になったフィンランドでは、先進国の中でも授業時間の少ない国だと聞きます。また、その土曜日がどれだけ有効に活用されていたかという論もございます。現場を預かる市長としては悩ましいことと思いますが、いかがお考えでしょうか。　３つ目は、学校選択制についてお伺いいたします。　物を購入するときなどは選択ができ、競争、市場原理が働いておりますのに、教育についてはそのように考えることへのアレルギーがあるようでございます。有名私立幼稚園、小学校、中学校では、既に学校は競い合っております。公立学校だけが無風状態にありますが、住民の多様なニーズにこたえるべきだとして、年末の報告にはこの学校選択制が盛り込まれそうでございます。　私は、公教育はどこで受けてもひとしくあるべきだと考えております。テストの成績のよい者が集中した学校をつくるより、先ほども上げましたフィンランドでは、できない子をなくす底上げの教育がなされているそうです。そして、教員は転勤がなく、採用されたら定年までその学校で責任を持って勤め上げるのだそうです。同じことができるとは思いませんが、底上げの教育は私たち団塊の世代が享受していたものに違いありません。松浦市長はどのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。　最後に、選挙における投票率についてお伺いします。　７月12日には参議院議員選挙が公示され、同29日に投開票されるようでございます。今週行われた島根県知事選挙は、松江市では戦後最低の投票率でございました。確かに、２選、３選となれば、初戦より回を追うごとにそれが落ちていくのは過去の数字が示しておりますが、今回は初陣であったのに低い投票率でございました。その候補者に圧倒的な信任ということから低かったということかもしれませんが、最低でございました。　比較のため、旧市で考えてみますと、衆議院議員選挙、参議院議員選挙についても1990年ぐらいまでは80％くらいの数値を示しておりましたが、直近の数値は50から60％台になっております。市議会議員選挙においても、1980年代までは80％台近くで推移しておりましたが、合併後初の選挙ですら前回を下回っております。市長選挙におきましては、平成元年、５年の厳しい選挙で70％です。ましてや、現松江市長の２選目など34.74％でございました。これも、先ほど述べたように圧倒的な信任ということから低かったものと思われますが、合併後の市長選では市議会議員選挙と同日だったため60％台に戻したと思われます。　私が、この問題を取り上げましたのは、投票は国民の権利と規定されておりますが、義務でもあると思うからでございます。私たち民主主義国家の市民として、ひとしく投票の権利を持っています。これをもって意思を表明するわけでございますから、日本以外のある国では、投票に行かないとペナルティーを科せられる国もあると聞きます。　鮮やかな争点があるとき、厳しい対決のときなどには若干投票率は上昇するようですが、どんな折でもみずからの意思を候補者に託する民主主義の原点を失ってはならないと思うからでございます。市民の政治への無力感がこうさせているものと思い、はばかりながら、その責任の一端は議員をさせてもらっております私にもあるものと反省しているところでございます。　さまざまな改善はなされておりますが、選挙管理委員会としては、どのようにしたら投票率を向上できるのかとお考えでしょうか。どうせ選挙中は選挙カーも夜の８時まで回っておるのですから、広報車も８時まで住宅地域を回るとかできないものでしょうか。　以上、教育問題を中心にお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。どうぞ御回答の方よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（田中弘光君）　この際しばらく休憩いたします。　〔午後２時58分休憩〕　──────────　〔午後３時16分再開〕 ○議長（田中弘光君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　３番吉金隆君の質問に対する答弁を求めます。　松浦市長。　〔市長松浦正敬君登壇〕 ◎市長（松浦正敬君）　吉金議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　私の方からは、６点目の教育についてという３点につきましてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。　まず、その第１点目は、大学の９月入学枠の拡大、その推進ということでございます。これは、いわゆる諸外国の中で、特にヨーロッパ等々が９月の新学期という制度を持っていると、こういうふうなこともあって、日本の場合もそういったものに合わせていけば国際交流なり、そうしたものももっともっと活発にいくんではないだろうかと、こういうお話だと思います。　確かに、今セメスター制度というのが御指摘がありましたように、１年を春と秋、前半と後半というふうに分けまして、各学期で授業を完結して単位を取得すると、こういうものでございまして、例えば卒業に必要な単位っていうものを３年次までにとってしまうというようなことも、そういったことで可能になってくると。そうすると、あと１年間が浮くわけですので、それを例えば海外の留学に使うとか、そういうふうな形でできると、こういうふうな制度のことであろうと思っております。私も大変すばらしい考え方だろうというふうに思っているところでございます。　私の経験で言いましても、例えば昔であれば外国に留学をしたいといった場合は、どうしてもその部分は大学を留年をしまして、そして留学をすると。そしてまた、帰ってくればその留年をした分だけ単位をとらなきゃいけないと、昔はそういうことでございましたので、もしもこのセメスター制度というものが定着していけば、そういう点では非常に外国との交流あるいは海外の優秀な人材の確保というふうな点に関しては、大変すばらしいものだろうというふうに思います。　ただ、一方においては、吉金議員もおっしゃいましたように、日本の今の例えば雇用形態、４月に採用するというふうな問題もありますし、この地方公共団体あるいはすべての会社もそうですけれども、大体４月が出発と、スタートの時期と、こういうふうなことがございますので、そうしますと国のそういった仕組みそのものを、これは変えていかなきゃいけないということになってこようと思います。　日本のそういう制度だけがすべて正しいということにはならないわけで、やはり外国、世界のそういったいろんな基準というようなものに、これから合わせていかなきゃいけないというふうな面も出てこようと思いますが、いずれにしましても、いい面はありますけど、現実問題としましては、そういう今はまだ問題がありますので、やはり国家を挙げた課題として、この問題は単に大学だけの問題ということではなくて検討していかなければいけないのではないかと。しかし、考え方としては大変すばらしい考え方ではないかというふうに私は思っております。　それから２点目は、完全週５日制の見直しについてということでございますけれども、まだこの週５日制の見直しに伴います土曜日の活用ということでございますけれども、これは法令等の改正が必要だろうということでございます。そしてまた、これまで５日制というものが、まだ始まりましてせいぜい４年ということでございますので、どのような影響を家庭なり、あるいは子供たちなり、あるいは学校に及ぼしてんのかと、こういった点はしっかり見きわめていく必要があるだろうというふうに思います。　そういう意味で、一方においては法令等の改正を見きわめていく必要がありますが、松江市としても、この５日制によってどういう問題が生じたのか、あるいはいい面が出てきたのかというようなことは、これから検証していく必要があるだろうというふうに思っております。　それから、学校選択制というのが３点目でございますけれども、これについてどう考えるかと、こういうことでございます。結論的に申し上げますと、私は、こういった制度を松江市において採用するに当たりましては、慎重を期する必要があるんじゃないかというふうに思っております。　現在、こうした学校選択制を採用しているところ、品川区なんかが非常に有名でございますけども、現在そういった全児童の中の約20％前後といったところが、そういう形で学区を選択をしていると、そういうふうなことが言われているようでございます。そして、特に例えば大企業が存在しているような、そういった地域、学校区に子供たちが集まっていくと、そういうふうな傾向があると。中には、子供たちがゼロになった学校も出てきていると、こういうふうなこともございます。　やはり、きちんとした根拠もないままにこういった、ひょっとしたら大規模校といいますか大企業があるからそういったとこへ集中していくと、こういうふうなこともあるのではないかというふうにも思っておりまして、もう少しこの点については見きわめをやっていく必要がありますけれども、一方においては、やっぱり学校の格差っていうものを生み出していくということは、これはもう明らかであります。　ですから、やはり私は、当初申し上げましたように、各学校が特色を出しながら競い合っていくということが大変大事ではないだろうかというふうに思いまして、地域活動と連携した学校経営というものが、やはりこれからも望ましいのではないか。特に松江の場合は、公民館制度あるいは自治会制度っていうのが定着をしておりますので、そういったところとの連携というものを考えると、学校選択制ではなくて、学校区制度っていうものが望ましいのではないかというふうに思っているところでございます。　残余の問題につきましては、教育委員会なり担当の部局の方からお答えを申し上げたいと思います。 ○議長（田中弘光君）　松本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松本修司君）　それでは、私の方から児童虐待についてお答えをしたいと思います。　松江市におきますところの児童相談の件数でございます。2005年、平成17年でございますが、件数そのものは17年と18年を比較いたしますと17年に115件が18年163件ということでふえておりますが、そのうち虐待だと思われるもの、虐待だと認定できるものにつきましては、17年が43件、18年が41件でございまして、相談件数自体はふえておりますけれども、虐待そのものは横ばい、若干ここで言えば２件の減と、こういう状況にございます。　それから、許される範囲で厳しいケースの紹介をということでございますが、大きく言って虐待は主なものは２つございます。ネグレクト、育児放棄です。これと身体的な虐待、２つあるわけで、暴力です、ございますが、昨年と比較いたしますとネグレクトから身体的暴力の方がふえている傾向にございます。　中でちょっと申し上げてみますと、ネグレクトの方では食事を与えないと、あるいはふろに何日も入れないといったようなケースがございます。それから、身体的暴力におきましては、つねられたあざがあるとか、あるいはこれはちょっとひど過ぎますがバットで殴るとか、こういうようなケースが現実にございます。　そして、どういう措置をとっているかということでございますが、そういうふうな相談なり通告を受けますと、庁内にも庁外組織でもあるんですけども、要保護児童対策協議会というものをつくっておりまして、この下に具体的な対応をする、いわゆる担当レベルの会もございます。そういうところが直ちに動きまして指導などに当たっているということでございまして、その場合に、それじゃあだめだなということになりますと、場合によっては児童相談所を紹介を申し上げたり、あるいは本当に児童相談所に措置をお願いしたりとか、そういうふうなところまでやっているのが現状でございます。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　福島教育長。

◎教育長（福島律子君）　それでは、教育問題についてお答え申し上げます。　まず最初に、放課後子どもプランと児童クラブについてでございますが、先ほど吉金議員さん御指摘ございましたように、今年度放課後子どもプランにつきましては、乃木小学校区、竹矢小学校区、古江小学校区をモデル校区として指定をしているところでございます。その３つの校区ともに、児童、保護者を対象に放課後子ども教室開設にかかわるアンケートを実施いたしまして意見集約を行い、その結果等をＰＴＡ総会や地区の保護者懇談会等で報告し、事業説明を行ったところでございます。　松江市といたしましては、使用する学校の施設について使用可能な余裕教室等の状況調査を行うなど、実施に向けまして学校との調整を初め、公民館、児童クラブ関係者等との協議を進めているところでございます。　また、一方モデル校区におきましては、２学期からの開始を目途に関係者による検討会を立ち上げるなどいたしまして、運営母体、スタッフの確保等、具体的な計画を順次検討いただいているところでございます。　また、児童クラブにつきましては、保護者の就労等により放課後帰宅時に保護者が不在となる低学年児童を対象に生活の場を提供している事業でございますので、現在指導員に児童の安全の確保、生活状況の把握等、保護者にかわって放課後の児童の生活面を援助していただいておりまして、今後もその必要性は高まるものと、そのように考えております。　放課後子ども教室と児童クラブ、これは両方とも放課後の子供たちの安全で健やかな活動の場という点では共通でございますので、当面両事業の連携を進めていきたいと、そのように考えております。　続きまして、学力テストについてでございますが、予算配分についてどうかということでございます。教育再生会議の２次報告におきましては、学力不振校に予算などの面で特別の支援を行うというふうにございますが、松江市といたしましては最終報告及び法令改正等、そういうふうなこと等も見きわめた上でということでございまして、現在のところ特にはございません。　それから、調査結果についてでございますけれども、これは各学校で児童生徒個々の状況を把握いたしまして、個に応じた指導を行うとともに、教科ごと、学年ごとに結果を分析いたしまして指導方法の工夫、改善に生かすことといたしております。また、松江市立教育研究所に設置いたしました学力対策委員会におきまして、各関係者の意見を受けながら結果を分析し、重点的に取り組むべきアクションプランを作成し、学校に配布することといたしておりまして、その課題につきましては、それに基づきまして各学校の教育活動に生かすように指導していきたいと思っております。また、前年度もそのように行いました。　続きまして、教員の独自採用に関してでございますけれども、議員さんおっしゃいますように、松江市に愛着を持ち、郷土松江の文化、歴史などを子供たちに語ることのできる教員を確保することは非常に必要なことだと、そのように考えております。　しかしながら、独自採用となりますと、数名の教員数ということにどうしてもなりがちでございまして、それで市内のすべての子供たちに語り伝えていくことには限界もあろうかと思っております。専門性のある数名を松江市独自で採用するよりも、市内のすべての教員が誇りを持って松江の文化、歴史について語ることのできる人材となることが肝要であると、そのように考えております。そのためにも、人事権移譲を早期に実現し、すべての教員を市で採用した上で独自の研修等を通し、子供たちに郷土松江を愛する心情が醸成していける教員を育成していきたいと考えております。　それでは、人事権が移譲されないならよろしいかというわけにはまいりませんので、当面は科学実験教室、天文教室、体験教室やサタデースクールにおきまして、郷土松江に密着した人材の確保をしながら、そして教員にも実際に出かけ、さらに研修を深めてもらうような研修を私たちといたしましてもやっていきたいと、そのように考えております。　それから、児童生徒のアレルギーについてでございますが、現況については、アレルギー性結膜炎やアレルギー性鼻炎が全国の平均値と比べ、おっしゃいますように高い割合を示しております。そして、アレルギー性結膜炎は、小中学校で罹患率が上昇しております。それからまた、鼻炎につきましては、罹患率は横ばいでございますが、平均的に高い割合を示しております。　個々のアレルギー疾患罹患者に対しましては、学校医の指示を受けながら家庭と連絡を密にとり合い、対応をいたしております。また、具体的には、体育的活動時の配慮、校外活動実施に当たっての配慮、給食に対する配慮などを行っております。また、疾患の状況によりましては、緊急かつ迅速な対応として、病院と密接な連携を図りました取り組みもございます。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　堀内選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（堀内伊助君）　それでは、選挙の投票率についての御質問にお答えしたいと思います。　議員御指摘のとおり、松江市を初め、全国的に各種選挙の投票率が長期低落傾向にありまして、選挙管理委員会といたしましても、まことに遺憾に存じておるところでございます。国においては、こうした選挙の投票率の向上策として、投票時間の延長、期日前投票制度の導入など、投票環境の改善対策を初めとして、いろいろな対策が講じられてきたところであります。　松江市選挙管理委員会におきましても、選挙啓発活動の民間組織であります松江市明るい選挙推進協議会の組織体制の充実強化を図りますとともに、同協議会を初め、国や県、各種団体等と相連携しながら、いわゆる各種選挙の選挙時啓発はもとより、平素における常時啓発活動等に鋭意取り組んでいるところであります。　各種選挙の投票率の低下原因は、いろいろな要因が複合的に影響しているものと認められますので、選挙管理委員会といたしましては、投票率向上のために今後におきましても選挙の啓発活動はもとより、さまざまな角度から広角的な対策を総合的に推進し、投票率の向上を図ってまいりたいと考えております。　また、選挙時啓発活動については、看板、懸垂幕、市報、ポスター、テレビ、ホームページなどによりましていろいろ実施しております。御指摘の広報車での周知につきましては、旧松江市の本庁管内では、毎選挙時、朝方から実施してきておりますが、御提案のように今後適宜時間延長をして対応したいと考えております。また、支所管内におきましては、広報車にかわる声かけによる周知方法として、有線放送や防災無線を活用して選挙啓発を行ってきております。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　３番。 ◆３番（吉金隆君）　結構でございます。御丁寧な御回答ありがとうございました。 ○議長（田中弘光君）　これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第２　議案等質疑 ○議長（田中弘光君）　日程第２、議第146号「松江市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について」から議第160号「平成19年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」まで議案15件及び承認第２号「専決処分の報告について」から承認第22号「専決処分の報告について」まで承認21件を議題といたします。　議第146号「松江市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について」から議第153号「松江圏都市計画（松江国際文化観光都市建設計画）地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」まで議案８件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中弘光君）　質疑なしと認めます。　これをもって議第146号議案から議第153号議案まで議案８件に対する質疑を終結いたします。　議第154号「鹿島東小学校屋内運動場棟建設（建築）工事の請負契約締結について」から議第158号「市道路線の認定について」まで議案５件について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中弘光君）　質疑なしと認めます。　これをもって議第154号議案から議第158号議案まで議案５件に対する質疑を終結いたします。　議第159号「平成19年度松江市一般会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。　６番渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　議第159号「平成19年度松江市一般会計補正予算（第１号）」についてお伺いします。　土木費の中で、松江しんじ湖温泉そぞろ歩きの楽しめる社会実験費というのが計上されております。これは、今国の方と協議を始めておられる中心市街地の活性化計画に関連するものでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（田中弘光君）　森都市計画部長。 ◎都市計画部長（森秀雄君）　お答えします。　結論からいいますと、関連するものでございます。若干経過を述べますと、松江しんじ湖温泉の活性化につきまして平成16年に松江しんじ湖温泉地区土地利用転換推進計画というものが立てられまして、そして17年３月に松江しんじ湖温泉まちづくり構想というものが立てられまして、その中でこのそぞろ歩きができる歩道整備をしていこうという一連の流れの中で、今回の中心市街地の活性化基本計画の中に取り入れたものでございます。 ○議長（田中弘光君）　６番。 ◆６番（渡部美津子君）　とするならば、議会が終わってから松江市中心市街地活性化基本計画（案）というのがそれぞれ会派に説明があったんですが、公式に議会の方には諮られておりません。厳しい財政の中、こうした大規模な事業を進めるに当たり、やはり市民全体の合意、また議会との合意形成というのは必要でないとお考えでしょうか。今後、７月からパブリックコメントが予定されておりますが、もっと市民に広く事業を知らせて、話し合いのプロセスを持ってから予算化をされるという方針は望めないものでしょうか。この点について考え方をお伺いをいたします。 ○議長（田中弘光君）　森都市計画部長。 ◎都市計画部長（森秀雄君）　今回の中心市街地活性化基本計画を策定する段階で、市内の９つの商店街等もいろいろお話し合いをしてきました。そして、この基本計画の案につきまして、外部の委員会から答申を３月に受けたわけでございますが、今商工会議所が事務局になっております法定の活性化協議会にも協議をしております。それから、先ほどありましたようにパブリックコメントも求めていきたいと思います。そういう格好で、今後国と協議するのと並行しながら、いろんな団体等も意見をお聞きしながら具体的な事業を固めていきたいと思っております。　また、中期財政計画が策定される以後に、これが答申があったものですから、そことの整合性につきましても、今後事業計画を確定する段階で調整を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（田中弘光君）　ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中弘光君）　ほかにないようでありますので、これをもって議第159号議案に対する質疑を終結いたします。　議第160号「平成19年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中弘光君）　質疑なしと認めます。　これをもって議第160号議案に対する質疑を終結いたします。　次に、承認第２号「専決処分の報告について」から承認第５号「専決処分の報告について」まで承認４件について質疑はありませんか。　６番渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　承認第15号、住宅新築資金等貸付事業特別会計……。 ○議長（田中弘光君）　まだです。２号から５号です。 ◆６番（渡部美津子君）　済いません。間違えました。 ○議長（田中弘光君）　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中弘光君）　質疑なしと認めます。　これをもって承認第２号から承認第５号まで承認４件に対する質疑を終結いたします。　承認第６号「専決処分の報告について」質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中弘光君）　質疑なしと認めます。　これをもって承認第６号に対する質疑を終結いたします。　次に、承認第７号「専決処分の報告について」から承認第22号「専決処分の報告について」まで承認16件について質疑はありませんか。　６番渡部美津子君。 ◆６番（渡部美津子君）　承認第15号、住宅新築資金等貸付事業特別会計の補正について伺います。　これは繰上充用金の計上でございますが、これの根拠となるのが地方自治法施行令第166条の２、会計年度経過後に至って歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。この場合においては、そのため必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなければならないという規定に基づいて、前年度の赤字分が繰上充用として上がってきているものと思いますけれど、これの財源であるところが貸付金の元利収入となっております。これを全部足し算すると３億5,000万円ぐらい貸付金の元利収入が、つまり回収が行われるということになっておりますが、具体的にお伺いします。実際はどれだけの回収が見込まれるでしょうか。 ○議長（田中弘光君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原良一君）　債権の回収に努めてまいっているところでございますが、一方で困難な状況というものもございまして、平成19年度の回収見込み額につきましては、約1,000万円程度を見込んでいるところでございます。 ○議長（田中弘光君）　６番。 ◆６番（渡部美津子君）　とすると、その余の３億4,000万円ぐらいの資金をどのようにして調達されているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（田中弘光君）　山本収入役。 ◎収入役（山本弘正君）　直接論議はしたくないわけでございますが、会計ごとに経理をしているわけでございませんで、一時借入金をして整理をするというのは、一時的に歳入が不足して歳出を払わなきゃいかんというときに使うわけですが、これは会計ごとに全体を見て、すべての会計が黒字であればできるだけ借りないと、それぞれ会計ごとにそれを調整をしてやるのが一時借入金の基本でございます。　今、我々が現金を持っておりますのは、会計が持っております歳計現金と、それから基金が持っております金と、そしてまた歳入歳出外現金といいましてお預かりしておる金があるわけでございます。その現金の３つが、それぞれに合っておれば、それで整理をしているというのが実態でございます。　今、住宅新築資金につきましては、普通会計で最終的に経理をしております。ですから、普通会計の中の全体としてどのように処理するか、これを平成20年度以降の今の連結決算のときに出てくると思いますが、それまでの間は全体の我々の一般会計なり、それぞれ特別会計との調整をしながら、歳計現金が余っておれば一借りはしてこない。こういう形で進めておるわけでございます。 ○議長（田中弘光君）　６番。 ◆６番（渡部美津子君）　先ほどのお話の中で、普通会計というのは、特別会計のうち法非適用の公営企業会計以外のものをトータルして運用されているというふうに理解してよろしいでしょうか。その場合、一般会計、その余の特別会計の歳計現金、歳計外現金というのが潤沢であるうちはそんなに心配はしません。ただし、この特別会計、今お尋ねしております住宅新築の方の特別会計は、ずっと回収のめどがないまま、どんどんどんどん赤字が積み上がっていってる状態でございますし、大もとの一般会計の方も公債費の償還ですとか、人件費の累増ですとか、ほとんど資金ショートに近い状態で、これ自体一時借入金の額が大きいもので気になっておりました。どうか、赤字額をはっきり出して資金の運用状況も御報告いただきたいことと思います。以上です。 ○議長（田中弘光君）　原財政部長。 ◎財政部長（原厚君）　先ほど収入役がお答えをしたとこでございますが、この特別会計というのは、御存じのとおり特定の事業をやっていくわけでございますので、会計というものはきちっと分けて会計処理をしておるとこでございますが、赤字が生じるという場合には、この繰上充用の処理を行っておりますが、一般的に決算をするときには普通会計決算ということで、先ほどありましたように一般会計とこの住宅新築資金事業会計、そのほか４つほどございますが、これをトータルで普通会計決算としてやるわけでございますので、その中の資金につきましては、会計間の中で調整をしながら進めているということでございます。以上でございます。 ○議長（田中弘光君）　ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中弘光君）　ほかにないようでありますので、これをもって承認第７号から承認第22号まで承認16件に対する質疑を終結いたします。　これにて、議第146号議案外議案14件及び承認第２号外承認20件に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしてあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第３　請願第８号、陳情第27号・陳情第28号 ○議長（田中弘光君）　６月15日までに請願第８号「ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対する意見書の提出を求めることについて」及び陳情第27号「松平直政公銅像復元について」を受理いたしました。　本件につきましては、お手元に配付いたしてあります付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　同じく６月15日までに陳情第28号「大橋川改修事業について」を受理いたしました。　本件につきましては、宍道湖・中海問題等対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中弘光君）　御異議なしと認めます。　よって陳情第28号は、宍道湖・中海問題等対策特別委員会に付託の上、審査することに決しました。─────────────────────── △日程第４　休会について ○議長（田中弘光君）　お諮りいたします。　議事の都合により、６月25日から６月28日まで休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中弘光君）　御異議なしと認めます。　よって６月25日から６月28日まで休会とすることに決しました。　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後３時50分散会〕...

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松江市議会 2007-06-22 06月22日－04号

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06月22日－04号