平成１８年第２回 ６月定例会 平成18年第２回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成18年６月14日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問─────────────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────出 席 議 員（47名） １ 番 田 中 明 子 君 ２ 番 畑 尾 幸 生 君 ３ 番 吉 金 隆 君 ４ 番 森 脇 幸 好 君 ５ 番 松 蔭 嘉 夫 君 ６ 番 渡 部 美 津 子 君 ７ 番 南 波 巖 君 ８ 番 葉 山 泰 子 君 ９ 番 朝 倉 弘 太 郎 君 10 番 森 脇 賢 君 11 番 津 森 良 治 君 12 番 森 脇 勇 人 君 13 番 宅 野 賢 治 君 14 番 川 井 弘 光 君 15 番 福 間 俊 夫 君 16 番 桂 善 夫 君 17 番 斎 藤 菊 市 君 18 番 加 藤 富 章 君 20 番 森 脇 敏 信 君 21 番 板 垣 亨 君 22 番 勝 部 加 代 君 23 番 福 田 安 信 君 24 番 太 田 薫 君 25 番 田 村 昌 平 君 26 番 篠 原 栄 君 27 番 角 田 正 紀 君 28 番 安 部 吉 輝 君 29 番 加 本 市 郎 君 30 番 林 干 城 君 31 番 田 中 弘 光 君 32 番 片 寄 直 行 君 33 番 藤 田 彰 裕 君 34 番 足 立 利 人 君 35 番 三 島 良 信 君 36 番 石 倉 茂 美 君 37 番 山 本 勝 太 郎 君 38 番 三 島 進 君 39 番 飯 塚 悌 子 君 40 番 田 中 豊 昭 君 41 番 西 村 び ん 君 42 番 石 倉 幹 君 43 番 後 藤 睆 一 君 44 番 比 良 幸 男 君 45 番 出 川 修 治 君 46 番 中 村 晴 洋 君 47 番 加 藤 滋 夫 君 48 番 立 脇 通 也 君───────────────────────欠 席 議 員（１名） 19 番 小 笹 義 治 君───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 中 島 秀 夫 君 参事 富 田 豪 二 君 書記 桔 梗 和 夫 君 書記 高 橋 浩 三 君 書記 和 田 守 晃 三 君───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 君 助役 伊 藤 忠 志 君 助役 片 山 重 政 君 収入役 山 本 弘 正 君 市長室長 友 森 勉 君 総務部長 清 水 伸 夫 君 総務部次長 松 浦 俊 彦 君 財政部長 原 厚 君
産業経済部長 能 海 広 明 君
観光振興部長 木 村 和 夫 君 市民部長 田 中 寛 美 君
健康福祉部長 松 本 修 司 君
環境保全部長 野 津 精 一 君
都市計画部長 森 秀 雄 君 建設部長 原 憲 二 君 消防長 柳 原 知 朗 君
教育委員会委員長 吉 川 通 彦 君 教育長 福 島 律 子 君 副教育長 川 原 良 一 君 副教育長 早 川 泰 君 水道局長 小 川 正 幸 君
水道局業務部長宅 和 勝 美 君
水道局工務部長吉 岡 敏 則 君 ガス局長 谷 正 次 君 交通局長 渡 部 一 雄 君 市立病院院長 錦 織 優 君
市立病院事務局長 油 谷 健 一 君─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（立脇通也君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立脇通也君） 日程第１「一般質問」を行います。 順次発言を許します。 28番安部吉輝君。 〔28番安部吉輝君登壇〕
◆28番（安部吉輝君） おはようございます。松政クラブの安部でございます。きょうは何とすがすがしい朝を迎えることができたことでしょうか。 まず、平成18年６月定例議会における一般質問初日の
トップバッターで松政クラブを代表して質問をする、その機会を与えてくださいました松政クラブの皆様を初めとする議員全員の皆様方に心より感謝を申し上げます。それと同時に、この身の引き締まるような心地よい緊張感の中で、その栄誉の重さを今かみしめているところでございます。 ここのところ、ジャワ島中部でのマグニチュード6.3の大地震が起きました。一部地域では、建造物の80％以上、インフラの85％崩壊、6,000人近い死者が出たという大変痛ましい大災害が起きました。各国よりたくさんの救援、援助活動などが行われたようでありますが、日本も地震大国であり、地震に対しての蓄積されたノウハウがあり、それを大いに生かし、復旧に全力を投じてもらいたいと思います。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧を心より願っております。 一方、我が
山陰地方かいわいを取り巻く情勢は、韓国の不法占拠により平成17年３月16日、我が島根県が竹島の日条例を可決・制定し、その後のＥＥＺ水域の海洋調査問題、確定交渉、また境港を中心にした北朝鮮と暴力団による覚せい剤の密輸事件、国際的で大きく報道された事件がありました。また日本郵政公社が打ち出している
集配郵便局再編案では、松江市におきましても、古江、本庄、八雲の各局が無集配局となり利便性はどうなるのか、また独居老人の安否確認や地域安全パトロール的な役目を兼ね備えた地域密着型のサービスに影響が出るのではないかと心配をされております。この辺でも、県、市町村から国や郵政公社に向けて意見書の提出がされているようですが、その点で当３地区の方たちの心配はないのでしょうか。 さて、平成の大合併と称して、その第１号、兵庫県篠山市から始まり、平成11年当時には3,232あった市町村が平成18年４月には1,820市町村に集約され、今現在も緩やかに合併が進行中であるのは御承知のとおりであります。その大きなうねりの中で、合併により、この新生松江市が誕生して、はや１年が経過しました。 合併後、我が
新生松政クラブにおきましても、旧市町村の議員30名が責任会派として比良幸男会長の強いリーダーシップのもと、揺るぐことのないかたい信念を持って大同団結を図り、市民のための市政として議会に反映させ、負託にこたえるべく一丸となって努力を重ねているところであります。 去る３月定例議会においては、実情の違うそれぞれの方がそれぞれの思いで新生松江市のためを思い、地域のためを思い、高い政治理念と識見のもと、万般の体制で臨んだ平成18年自前の新年度予算の審査が無事可決・成立をし、そして新しい年度のスタートを見たところであります。今後の動向、政治社会状況の変化をかんがみ、一日も早い松江市財政の健全化に向けたところの
中期財政見通しに基づいて、歳出全般の抜本的な見直しと、そして重点化が図られた、少々痛みを伴ういたし方のない大幅抑制の予算ということであります。 国においては、自動車産業、半導体を中心とした産業の復活、その貿易黒字等で景気の回復基調が報じられております。平成17年、島根県においては、
所得税申告納税額８年連続での減、一方、鳥取県においては、５年ぶりに1.5％の増とありますが、これとて制度改正、株式譲渡所得によるもので、景気回復によるものではないとしております。 大きな産業の少ない山陰地方においては、まだまだ景気の道のり遠しのように思えますが、従来であれば、このような景気回復の動きは、地方交付税や公共投資という形で私たちの地方にも配分され、還元をされていました。その地方交付税が、今は地方の甘えやむだ遣いの温床、自立を阻害するという都会派の偏見に満ちた見方が大勢となり、また算定方法も各項目ごとに複雑でわかりにくい配分方法で、総務省の恣意が入りやすい。そうした理由をもとに交付税改革の行方に向かって今新聞紙上をにぎわしているのは、皆様方も心配されているとおりだろうと思います。 配分の算定方法の難しさについては、数年前、我が市町村合併のときに、私も議員仲間で各項目ごとのいろいろな係数や計算式もいただいて勉強しました。なぜそうした計算式や係数になるのか、残念ながら、そのとき私の頭ではわかりませんでした。知事会議においても、一方の簡素化については、その改革の必要性を十分認めているようですが、もう一方の税の配分に対する総額は、地方６団体が
地方財政改革を地方分権の一歩として、新しく地方共有税の創設を求めているのに対し、政府内の議論は、歳出削減に主眼があり、その隔たりや調整の難しさに難航が予想されています。 その交付税改革は、内容の調整がまだ流動的な今現在でありますが、
竹中平蔵総務大臣の
私的懇談会地方分権21
世紀ビジョン懇談会が提案している人口と面積を基本に算定する新型交付税については、地方自治体間で配分の偏りが出過ぎないよう一定の調整措置を導入する方向で検討に入ったとしています。しかし、総務省は、交付税の簡素化という改革の趣旨に沿って、できるだけ調整措置を最小限にとどめたいという衣の下からよろいが見え隠れしております。平成19年から段階的に導入し、３年後に現在の交付税額の３分の１に当たる５兆円を新型交付税に移行するとしているようですが、仮に交付税額の３分の１に当たる新型交付税を導入とし、人口と面積の配分比率が９対１、また８対２のパターンで試算した場合、県においては９対１の場合、358億円の減で全国１位、８対２の場合は283億円の減で全国第２位と試算上の計算が出されております。県においては、平成16年度の地財ショック以上であると報じられております。 同じく、県内市町村分の試算は、同人口と面積の配分比率９対１の場合154億円、８対２の場合は61億円減少するとしています。これらの点をかんがみ、我が松江市としても既に影響額を試算されていると思いますが、どう試算結果が出されたのでしょうか。 また今後、ある程度の
地方交付税削減は見込まれていたと思いますが、これは許容範囲内でしょうか。仮に想定外の額として、そうなれば松江市にとっても大きな影響が想定されます。６月10日、
タウンプラザ島根において、島根県
地方自治危機突破総決起大会が開催され、そこにおいてその旨の決議がされました。そうした阻止も含め、対応策は考えられているのでしょうか。 平成19年から段階的に導入で、３年後に新型交付税に移行するとしています。今後の動向に注目するところですが、その影響が出始めるのはいつごろと考え、
中期財政見通しに沿った計画で各年度の予算も編成され、22の先送り事業も含め、産みの苦しみを経て誕生した新年度予算でありましたが、今後の行財政改革、
中期財政計画の再度の見直しはあるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、市民憲章、市の花、木、歌についてお伺いいたします。 ３月にはアンケートを実施し、その結果をもとに、先ごろ市民憲章案及び市の花、木、魚介の案が取りまとめられ、６月１日より20日間、
パブリックコメントとして、今意見を募集しているところであります。７月初旬に最終案として各案を取りまとめられる運びとなっているようですが、現在までの経過の中、
新市市民憲章は、新生松江市として全市を包含し、一から新たに草案された起草委員会の苦労の跡がうかがえる内容となっております。そして、その他についてでありますが、私が八束町の出身者であるがゆえに、よく言われることがあります。市の花が２つになってボタンも残ってよかったですねと旧松江市を含む多くの方から言われます。ありがとうございます。おかげさまでと言いながら、心の中では、おいおいちょっと待ってくださいよ、２つになったおかげで生き残った花はあなたたちの方じゃないですかと、そう思いながらも、内気な性格上、口には出せず、心の中で軽くほくそ笑んで今回の結果を受けとめているところでございます。 結果としては、このアンケートがすべてではないと思いますが、その内容等も調査され、もう既に分析をされていることと思います。新生松江市にとりましても、アンケートに協力をしてくださいました5,000名以上の皆さんにとりましても参考になることが多いと思います。その
アンケート提出者の年齢層、地域別等、わかりましたらお教えください。また、その分析で何か読み取れ、感じられるものがありましたらお聞かせください。 そして、まだ決定ではないところですが、今のとろでの、この市民憲章の案とその他等を総合的に見られて、どうお感じになったかお聞かせください。 さて、残りの１つの市の歌もある方がよいと思われる方が多いという結果のようです。歌の制定に向けての今後の手順及び作詞作曲等も含めた取り組み等がわかりましたらお聞かせください。 次に、原子力関連についてお伺いいたします。 昨年、太陽の核融合反応を地上で再現し、未来型のエネルギーとする技術の確立を目指す実験装置、
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）は、フランスと日本の誘致合戦の末、本体はフランス・カダラッシュに立地することが決定いたし、見返りとしては、日本にはこの計画を総括するＩＴＥＲ機構の職員500名のうち２割を確保するほか、
ＩＴＥＲ機構長のポストも獲得し、さらには
ＩＴＥＲ国際熱核融合炉の関連施設を六ヶ所村に建設することで合意したと報じられていました。 この実験装置は、燃料を１億度以上に加熱し、プラズマ状態をつくり出し、原子核同士が衝突して核融合反応が起きると燃料１グラムから石油約８トン分のエネルギーが得られるというものであります。この核融合発電の実用化の可能性は、今世紀末だと見られており、まだまだ遠い未来のことのようです。したがいまして、現段階では、原子力が
温暖化ガス対策にとって最も有力であるとされ、国の国策として進められているのは御承知のとおりであります。 また、昨年４月、
米上院エネルギー天然資源委員会で、平和・
環境保護団体グリーンピースの
創設者パトリック・ムーア氏が、原子力は化石燃料にかわって世界中の
エネルギー需要を満たすことのできる唯一の非
温暖化ガス排出エネルギーであると証言をし、
グリーンピースの創始者がなぜ推進に転向したのかと議論を醸したようであります。 この島根原発においても、その国の方向に向けて、昭和49年、１号機の運転開始以来32年間を経て現在に至っております。そこで、今回の
プルサーマル計画という新しい局面に向かい、現状はどうなのかということで、まず安全性についてお伺いします。 今回の
プルサーマル計画予定の２号機では、定期点検中の３月、
高圧炉心スプレイ系のノズルやデフレクタにふぐあいが生じました。そのことは原因の調査や処理、それに基づき確認の強化ということで、既に安全性は確認済みということでありますが、一方、広島工業大学、広島大学等の
共同研究チームが去る５月５日、本庄町川部地区で新たな活断層が見つかったと発表しました。しかし、
中国電力島根原発の耐震性をめぐって、中国電力が主張する計画上考慮すべきとする活断層から外れた地域であります。中電によりますと、大学の研究チームのトレンチ調査により、深さ約８メートルの地層で55センチのずれを確認、最新活動時期は数万年前と推定され、詳細な年代は現時点ではわからないということであります。１、２号機についても、３号機の基準地震動に対しても耐震性が確保されており、安全性には問題はないとしております。しかし、また６月11日、同じく川部地区南側30メートルの地点で新たに数千年前と思われる年代の若い主断層が確認されたとしております。 質問通告時点よりも状況が少し変わってまいりました。３号機にも影響するかもしれませんが、この活断層につきましては、後ほど詳しい方が質問をされると思いますので、そちらの方で答弁をお願いします。 ただ、市側として、これらの件に対し、風評による影響も含め原発に対する信頼性に影響や揺るぎはないものでしょうかお伺いします。 このことと関連して、国の
原子力安全委員会の分科会が原発の耐震性を確保することや、どの程度の地震を想定したらいいのかなどを定める
原発耐震指針の改正案がまとめられたとあります。理由として、未知の活断層で発生した指針想定よりも上回る7.3の鳥取県西部地震、昨年の宮城県沖地震で想定を上回る揺れが観測され、自動停止した
東北電力女川原発、そして
北陸電力志賀原発２号機の
運転差し止め判決等々考慮して、実質的に地震に対する備えを強化させる内容となっております。原発の立地市として、この改正新耐震指針について照会があったと思いますが、現在の内容をわかっている範囲でお教えください。 この新耐震指針は、今後新設される原発だけではなく、現在運転中の原発にも及ぶものでしょうか。そうだとしたら、島根原発においても該当するケースはないものでしょうか、お伺いをいたします。 次に、５月３日、市は、
プルサーマル計画の可否判断について２段階方式を表明されました。最終の事前了解は、国の安全審査を待ってから判断するということのようです。しかしながら、１号、２号、３号機の新プラント建設のように、従来は中国電力が国に対して、
原子力設置変更許可申請を行う前に、自治体として安全協定の解釈に基づき事前了解の判断がされてきたと聞いております。市長は、国の説明や専門家の合同学習を受け、本年３月に六ヶ所
核燃料サイクル施設を視察され、４月末にフランスの
原子力関連施設及び
フランス原子力庁を視察されてこられました。また議会も同様な合同学習を受け、５月には六ヶ所
核燃料サイクル施設、エネルギー庁の視察、学習をするなど、市独自の検討も進んでいるのではないかと思うところであります。 他県の
プルサーマル計画の動向を見きわめながらということはわかりますが、本当に２段階方式により、慎重を期すため国の安全審査を待って了解をするのがいいのか、それとも県の意向のように、自治体の主体的なあり方として従来方式の方がその責任を果たせるとの考えによる、その従来方式の方がいいのか、既に説明をされていると思いますが、改めて市長のお考えをお聞きします。また、従来方式の手順と２段階方式による手順等のお考えをお聞かせください。 新聞紙上では、島根県と松江市の可否判断に対する意見の違いが大きく報道されております。無論、県と市が歩調を合わせなければ中電が安全審査の申請も出せないだろうし、この意見の違いが長くなれば県政と市政にも影響を及ぼすことになると思っております。県との調整協議は進んでいると聞いておりますが、改めて現在、県との協議の状況をお伺いいたします。 それに関連して、
核燃料サイクル交付金が県と市の駆け引きの材料であると、まことしやかにささやかれ、大変不穏当な報道となっております。交付規則の決定がされていない現段階では拙速であると思いますが、あえて質問をいたします。 その判断が事前了承、あるいは最終の事前了解かの時期によっては、
サイクル交付金の支給にも支障があると言われております。そうした
交付金目当てに物事を進めると判断を誤る、慎重に期すべしとする意見と、一方では、原子力政策は地域振興の重要な柱であり、トップランナー的な意味合いを持つ
サイクル交付金を受け取るべく対応するのも評価されるべきという意見もあります。このことに関して、市長はどう思われるのか、お考えをお聞かせ願います。 冒頭でも触れた原子力先進地のフランス、
プルサーマル関連施設の視察を終えられ、技術の高さや歴史に支えられた自信、そして日本やフランスの今後の課題、あるいは問題点を勉強してこられたと思いますが、総体的に受けとめられた感想をどうかお聞かせ願いたいと思います。 今、行われている住民説明会は、全部で35カ所を予定されております。
プルサーマルについて知っている人は知っているが、知らない人は知らないと地域によっても違いがさまざまであると思われますが、そうしたことによる今後の啓発活動もあわせてお願いをするものであります。 続きまして、
平田地区風力発電についてお伺いをいたします。 これにつきましては、前回、三島議員が12月定例会で質問されております。そのときと現在とでは局面が変わってまいりましたので、改めて質問をいたします。 市内３カ所で４月９日から４月14日までの計４回の市民説明会を経て、その意見をもとに５月22日、諮問を受けた市の景観審議会が開催され、５月29日にその審議会の答申が提出されました。その意見集約を図った上で、市の最終判断として６月12日、市長より県へ意見書の提出がされて、きょうに至っておりますのは御承知のとおりであります。その内容につきましても、全員協議会で説明を受けたとおりであり、大方の意見の集約が図られたものであると私も意をともにするところであります。 ＣＯ２の削減による温暖化防止、地球環境に優しい
クリーンエネルギーという点もかんがみ、建設のよしあしは別といたしましても、そこで問題となる景観に配慮するという観点から最も影響を受けると思われる
夕日スポットのみ、１点だけに関する質問をいたします。 全国に名高い、誇れる宍道湖の夕日、それを求める方のために与えられた
夕日スポット、今皆様方の脳裏に浮かびますそのシーンが、この夕映えに包まれた、いにしえより営々と変わることのない我がふるさとの原風景、この安らぎを求め、和みを求め、県内外の多くの方がここを訪れるということであります。鑑賞者、撮影者の多くの方がリピーターであるということも、ここ
夕日スポットの特徴のようでございます。この
夕日スポットは、延長約420メートル、総工費約10億円をかけて着工、平成16年11月から、残り地下道、駐車場、公園園路等々を経まして平成19年３月をもって一応の完成を見るということであります。 こうした宍道湖のふるさとの山々を背景とした夕日を鑑賞、撮影するための施設であり、そうしたことに利用される方、あるいはリピーターへの影響や反応、利用者数等わかればお教えいただきたいと思います。 続きまして、開府400年祭についてお伺いいたします。 観光客入り込み1,000万人構想の実現に向けた取り組みの推進として、今年度の主な事業として、歴史資料館や開府400年祭を計画されております。2007年、松江開府から2011年築城までが400年となり、平成19年から平成23年の５年間、各イベントを集中する計画であると聞いております。それにつきまして、旧市の方は大変強い関心を持って臨み、それによりさらなる誇りにつながることと思います。この開府400年祭を前に、私も松江や藩の歴史を少々ひもといてみることとしました。 松江城築城からの経緯、城下町の建設と発展、松平氏の入国、松江の名称起源、それらに関する歴史上の人物、はたまた幕末のどたばたとしたころのエピソード等々、今取り上げれば話が長くなりますので、その話は別の機会としますが、まだまだつけ焼き刃ではどうしようもないような気がしております。しかし、そうしたことにより、以前と比べると少しは旧松江市のことや旧市の皆様方に対する心の理解が以前より深まったと思っております。 私だけだろうと思いますが、正直申しまして後ほど触れる理由により、意図的にその藩の歴史、松江の歴史を学ぼうとしなかったような気がしております。なぜ直政公の銅像だろうか。なぜ御立派改革なのだろうか。そして当然のことながら、自信を持って御立派改革をごりっぱ改革と読んでしまいました。その改革が一方では私どもの周辺地域、薬用ニンジンを含む農民などへの搾取の歴史であり、犠牲の上に成り立っている側面もあり、それが藩に対し心の中ではよいイメージではなかったことも事実でございます。 しかし、合併をしました今です。この開府400年祭を機会に、私も目からウロコのように心を入れかえまして、旧市や他市町村の歴史を学んでみようと思っております。それにより、その地区の文化なり人なりが、今回私が学んだ松江の歴史認識がそうであったように、ある程度理解を深めることができるようになると思っております。ですから、どうか旧松江市を初めとする皆様方も他市町村の歴史を学ぶことをお勧めします。それにより相互理解が深まり、１つの柱でもあった新市融合一体化がお金をかけずに１歩も２歩も近づくこと請け合いであります。 開府400年祭は、そうした意味合いや、その機会を与えてくれる、またその城下町全体の皆様方が松江であることへの誇りを新たにする大きなイベントであると思うところであります。 その開府400年祭に際して、全体としての基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。実施計画策定に向けて、市民参加型の実行委員会を立ち上げるということですが、その人数や構成はどういう形になったのでしょうか。また、どういう理由で選考されたのでしょうかお教えください。 細部にわたっては、これからの実行委員会と協議されるだろうと思いますが、ある程度の事業内容等がわかりましたらお教えください。以上まとめて質問をいたします。 次に、パリ牡丹祭りについてお伺いします。 フランスの首都であるパリの牡丹祭りとして、そもそも事の発端は、パリ島根県人会10周年記念として平成15年、八束町よりボタン100株が寄贈され、平成16年、パリ市にはパリ市３カ所において500株のボタン植栽をし、ディスプレーガーデンを開設され、好評も手伝い、松江市や八束町の紹介をしたいということで、パリ市と松江市の共催事業としてパリ牡丹祭りだと聞いているところであります。 こうした世界的に名のあるパリ市と国際文化観光都市、我が松江市の橋渡しをしてくださいました島根県人会の皆様に心より敬意を表するところであります。パリ郊外バンセンヌの森、パリ花公園の一画にあるボタンディスプレーガーデン、そこで催しされた初開催のパリ牡丹祭りは、４月15日から５月８日までの期間、入場者は２万5,000人と多く、花の大きさや神秘的な東洋イメージからもボタンへの関心が高く、帰国報告で成功であると評価をされました。そのパリ牡丹祭りに地元、ボタンに携わる一員として不肖私も自費で参加をしてまいりました。祭り会場の現地に着くや否やガーデン内の様子はどうか、早速ボタンとの面会に走らせていただきました。 環境面においては、寒暖の差のある気候や湿度、日照時間の度合い、風の強弱、そして人的には手の行き届いた土壌や雑草の管理、少々助言したい面もありましたが、よしとすべし、手入れをされたボタンの管理。県ほかそこに同行された方々から、生産者であるがゆえ、ボタンのぐあいはどうですかと聞かれ、数カ所のボタン園づくり、管理を手がけた経験から、ここぞとばかりにうんちくを傾け、少々講釈も垂れてまいりました。環境の面では申し分なく、管理の面でも随所に感心させられる面が見受けられました。これは答弁される内容にも含まれていたのかもしれませんが、そうだとしたらすみません。牡丹祭りや植栽されているほかのディスプレーガーデン、また参加されたイベントも含め、総じてその御感想をお聞かせください。 また、外国産とは苗を移植してからの開花率、時期、花の大きさ、技術の高さから、ほかの産地を席巻しているとして、八束のボタンは大変好評であり、ブランド化を図るべく商標登録する価値があると聞いておりますが、そのお考えがあるかどうかお伺いします。 折しもゴールデンウイーク期間中の県内観光客の入り込み、イベント部門では、八束ぼたん祭りが最高で８万2,000人の方が訪れたとされております。このパリ牡丹祭りの成功と相まって、観光の振興、特産の振興、販路の拡大等の面からも、どう生かし、どうつなげていくのかお考えをお聞かせください。 教育関連についてお伺いします。 今国会の成立に向けて、新聞紙上では昭和22年の制定以来、半世紀以上経過した教育基本法の改正をめぐり、まず焦点の愛国心が取りざたされております。しかし、今国会中には成立が難しく、継続審査となる見通しのようです。中教審の答申を受け、３年にも及ぶ協議結果を踏襲した内容であるということですが、約60年ぶりの全面改定という事の重要さの割には、国民への啓発がいささか乏しいような気がしております。 愛国心は、どの国のどの国民も当然持っているもので、愛国心イコール戦前の教育とするならば、戦後我が国の平和国家としての歩みを見ても、その可能性はみじんもないと言えるような気がします。 国会で愛国心の文章いじりに終始せず、未来へ向けての日本の天下国家を思い、できれば超党派ででも改正に臨んでいただきたいと思うところであります。 さて、教育力日本一を目指す市といたしましては、学力の向上だけでなく、当然、健全な子供たちの成長を願い、大事な未来からの授かりものである子供たちを思い、市の未来への宝物として松江の子供を育てる取り組みの推進をされていることと思います。 自分に誇りを、ふるさとに誇りを。自分に誇りを持たなければ人の誇りも傷つける、自分に優しくなければ人に優しくなれないという自分なりの観念から、そうした取り組みである、自分たちの住む町、伝統文化、歴史、郷土出身の偉人などについて学ぶことでふるさとを知り、松江に誇りを持つというのも大いに共感するものであります。 この松江の子供を育てる取り組みという、前段にお話をした開府400年祭と歴史を知ることのほか、さきに申し上げた理由により相通じるものがあるような気がします。そのために学校はもとより地域や家庭との連携により、地域を学ぶ教育をとされております。それは、だれもが認めるところでありますが、今、片方の家庭や、ある意味地域の代表者でもある、合併後の実質的に初めてとなる自前の松江市ＰＴＡ連合会長が選任されたと聞いております。私とずっと以前からそうした活動をともに携わってきた同志であるここにおります森脇某氏でありますことから、氏を前にして、ほう、おまえも随分偉くなったものだなと言いっ放しながら、顔では笑い、心では喜び、少々期待もしているところであります。家庭の代表でもあるＰＴＡとして、市と協力し合うことも少なからずあると思います。市関係者の方と一緒になって、こうした推進事業に取り組んでいただきますよう、期待を込めながらお願いをいたすものであります。 前回、後藤議員の代表質問の中で、この質問の一部を触れられ、答弁もございました。近年、全国的に学力低下が心配される中、市長施政方針では、学力向上のため島根大学教育学部と連携し、小中一貫教育を視野に入れた教育課程の編成や指導方法への研究を行うとされております。さきに全国初の幼・小・中学校の一貫へ、島根大学附属で検討され、文部科学省と協議に入ったと報道されました。幼稚園も含みますので４・３・４制だそうですが、全国初ということで注目をされるところであります。 昨年９月定例議会において、田村議員が品川区の例を挙げ、小中一貫校の質問をされております。玉湯の小中連携の実践結果と全国の取り組みも参考にし、検討すると答弁されております。そうしたことを踏まえながら、改めて先ほど触れた施政方針の内容、それに関連する一貫校も含めたお考えをお伺いいたします。 続きまして、小学校、中学校の校区検討委員会についてお伺いいたします。 耐震基準が施行された昭和56年以前に建築された学校施設については、昨年は4,900万円強、本年度は4,700万円が計上され、中・小学校計５校に耐震診断事業が計画をされております。県内では、財政難を理由に１市４町が未実施ということでありますが、それに伴う原発特別措置法などで有利な補助金や起債を使い各学校の改修が行われたところであります。災害時の避難場所としての意味合いもあり、そうした改修については大いに共感をし、大いに歓迎するところでありますが、しかし新たな建築はどうかということであれば、統合や廃止も視野に入れ検討されなければならないものではないかと思います。無論そのことについては、検討委員会を初めとした皆様方は十分御承知のことと思います。 島根県内でも、今回合併した市町村の中で、平成になってから建設した学校が合併により統合され、廃校を余儀なくされるという事例も聞いております。今まで慣例化されている宍道町和名佐より玉湯町大谷小学校への越境入学という例もありますが、合併をしたことにより行政区域の違いがなくなり、身近になった隣町への通学や、明らかに距離の近い学校への通学など、既に保護者からの照会があるものと思います。 昨年、林議員が同様の質問をされました。地域性も考慮しつつ、かつ少子化の影響も考慮した校区の再編計画や、それに伴う学校建設など、長いスパンでとらまえた計画は、そうした校区検討委員会などで検討し、その計画を立てるべきことは前段でも触れ、また答弁のあったとおりであります。 現在、校区検討委員会での活動状況、また合併して近くなった地域の検討はどうなっているのかお聞かせください。また、今後の再編計画や建設事業について検討はどういう形で行っているのか、あわせてお伺いをいたします。 続きまして、消防、防災についてお伺いいたします。 まず初めに、地域防災無線アナログからデジタルへをお伺いいたします。 地域防災無線整備事業は、平成17年から平成22年度までの事業としており、総事業費９億6,555万円余の予算が計上され、大きな事業となっております。 地域防災無線は、非常災害が発生した場合には、住民の避難、救援、応急復旧等の災害対策活動を迅速かつ的確に行うため、市の災害対策本部が中心となり、警察、消防などの公共機関を初め、民間の防災組織、そして生活関連機関、また相互間の通信システムを確立することを目的とするとしています。 旧市の既存無線システムは、電波法関係審査基準の改正により、平成23年５月31日までに周波数の移行が義務づけられており、また旧市町村では独自のシステムで通信していることから、相互間の通信ができないことなどにより、地域防災無線をアナログからデジタルへとしております。デジタルになれば、相互間の個別通信、映像通信、応援通信など可能とされております。デジタル化は、現在、中国地方では
周南市のみということで、この事業はこれから普及されるもののようです。大きな効果が期待されるこの事業は、本部、支所間も含めてどういう形態になるものでしょうか。そして、当然市と県とつながると思います。県との調整協議も含め、現在までの進捗状況はどうでしょうかお伺いをします。 ２番目に、消防組織法の改正についてお伺いいたします。 けさの新聞に、この消防組織法の改正が今国会で成立したと掲載されておりました。先ほどの県のデジタル無線の整備計画にも同様ですが、大変タイムリーな記事となっております。総務省・消防庁では、今回の改正で消防需要の複雑・高度化、多様化の状況を踏まえ、大規模災害や特殊災害対策など迅速かつ的確な対応を期するよう、ここ10年ほど消防本部の広域化の必要性を積極的に推進してきたということであります。 消防は24時間体制で、消防車１台当たり四、五名が乗り込み、今は３部制で３交代が進んでおり、人口10万人のエリアにある消防本部は、財政面の制約もあり、消防力として見ると必ずしも十分ではない、今後20年間で推計10％から20％の人口減という都道府県がほとんどであり、よって消防組織法の改正をするということのようです。 今次改正では、消防庁が示す指針に基づいて組み合わせを示し、県がその必要な助言、調整を行うというもののようでございます。その内容について、管轄人口の観点からいえば、今後災害の多様化、複雑高度化から30万人規模以上を目安にする。財政の観点からいえば、今の消防機械購入費は、国民１人当たり年間約300円強であり、したがって30万人規模になればイコール１億円であり、ゆえに特殊工作車や１億円以上するはしご車も計画購入できるということのようであります。 市町村合併後、やがて訪れるであろうと言われた消防組織法の改正であり、全県下に該当する30万人以上の規模になる消防組織法の改正、そうなれば斐川町、東出雲町消防に対する協議もなくなりますが、これからのあり方について、現時点での御所見をお伺いします。 もしそうなれば、今進めている松江消防署所再編の後期に計画されている再編にも影響があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、環境問題についてお伺いいたします。 国においては、平成３年より６月の１カ月間を環境月間として環境保全の普及・啓発に関する事業等を実施している中、松江市は、この環境月間を不法投棄防止に対する重点を置いた事業、啓発活動に取り組んでいると聞いております。 市長は、リサイクル都市日本一を掲げ、日々環境問題に取り組んでおられる中、去る６月８日実施されました不法投棄の撤去活動にわざわざ八束町までお出かけいただき、お疲れさまでございました。私も長年放置された、初めて見るその量の多さに愕然としております。各所で産廃の不法投棄による業者が摘発されているということもあり、現在も同様の事案が後を絶たないようです。今、社会問題化しているこの不法投棄事件、監視パトロール及び撤去活動の重点地域を設け対処されるようですが、全市的な実態、並びにその対応についてお伺いをいたします。 次に、可燃ごみの減量計画の進捗状況についてお伺いします。 可燃ごみの減量計画では、平成16年度の可燃ごみの量が４万9,000トン、18年度から21年度の間で年間１万4,000トンの減量を目指すというものでございます。取り組みとして、市民、事業所、行政が一緒に環境に対し意識向上を目指すというものですが、市民や事業所への啓発はどのような方法で行っておられますか。また全体的な反応はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 環境の日だけではなく、その牽引役となるべく職員の方、全庁的にその職員への意識啓発はどのように行っておりますか。また、現在の取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 また、生ごみ減量対策事業として、家庭、業務用生ごみ処理機の２分の１、３分の１の補助を行っております。減量計画として有利な補助となっておりますが、現在までの利用状況はいかがなものでしょうかお伺いをいたします。 1992年、通称地球サミットにおいて、後世に地球環境を守り伝承するよう求め採択されたアジェンダ21、それを的確にフォローする目的で制定された国際基準機構が定めたＩＳＯ14001、市役所ではその認証取得に取り組んでおられるところでありますが、現在、その進捗状況についてお伺いをいたします。また、それにより今後どのようなねらい及び効果が期待されているものか、市民の皆様にもわかりますよう広報活動も兼ねて改めてそのお考えをお聞きいたします。 鳥取県では、多くの自治体が採用されているようですが、島根県の自治体で既に取得されているところがあればあわせてお伺いをいたします。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也君） 松浦市長。 〔市長松浦正敬君登壇〕
◎市長（松浦正敬君） 安部議員の代表質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、地方交付税の改革、とりわけ新型交付税につきましての御質問でございます。 この新型交付税が３年後、本格的に実施ということになった場合の松江市での影響額ということでございます。これを人口９割、面積１割ということで再配分をいたした場合、平成17年度ベースで考えますと26億円の減ということになります。それから、これを８割、２割という形で考えますと約29億円ということでございまして、17年度の交付税の総額は約190億円ということでございますので約15％程度の影響額ということになろうかと思います。 それから、その削減の影響ということでございますけれども、もちろん先ほど申し上げましたとおりで大変な影響が出てくるということでございます。平成16年度のいわゆる地財ショックのときには約19億円の減ということでございましたけれども、このときは約34億円の基金の取り崩しを行わざるを得なかったということでございます。また、別の観点で見ますと、例えば普通建設事業費、18年度で約140億円予算計上しておりますけれども、このうち充当いたしました一般財源は約23億円ということでございますので、仮に普通交付税が26億あるいは29億円減額されるということになりますと、こうした事業ができなくなるおそれも出てくるというふうなことがあります。 それから、当然のことながら住民サービスというものに大きな支障が出てくるということと、それから全国的に見ましたら、それぞれの市町村におきまして、住民サービスにおいて格差が一層拡大をしてくる可能性が大きいと思っております。 これに対しましての対応ということでございますが、御指摘がございましたように、県内で、先ごろ総決起集会を開いて断固反対という決議を採択をいたしましたし、それから、先週行われました全国市長会におきましても同様の決議をいたしまして、この問題については、我々は政治も含めて、断固阻止をしていかなければならないと思っております。６月の末から７月にかけまして骨太の方針というのが閣議決定をされるということでございますので、それに向けまして運動を展開していかなければいけないだろうと思っております。もちろん、そういうふうなことと別に、一定の行財政改革というものは断行していかなければいけないだろうと思っております。 それから、今後の行財政改革、
中期財政見通しの再度の見直しはあるのかということでございますが、今の行財政改革の実施項目というのは、毎年度見直しをやるということにいたしておりますので、その中で新型交付税の導入というものにつきましても、仮に導入ということになりますと盛り込んでいく必要があると思っておりますし、
中期財政見通しにつきましては、策定をした当時のいろんなものを前提として積算をいたしておりますので、こうした条件が変更されるということになりますならば、当然それを反映した
中期財政見通しというものを策定をしていかなければいけないと思っております。 それから、２点目は、市民憲章等々につきましての御質問でございまして、市民アンケートでございますけれども、市内の小学校の５、６年生から中学、高校にも依頼をいたしたものでございまして、回答数は全体の総数の約８割をこうした方々で占めているということでございますが、無記名でございますので詳細は不明でございます。 そのアンケートの分析でございますけれども、市民憲章については、盛り込むべきキーワードとして自然であるとか、明るいとか、きれいといった意見が多くて、やはり環境を大切にする思いというのが非常に強いということを感じました。また市の花であるとか木であるとか魚、そういったものにつきましては、松江市の代表的なものに多数回答いただいておりまして、市民の方々の思いを感じたところであります。 それから、現時点までの市民憲章の案等を見た感想でございますけれども、いろいろ今までそれぞれの市町村でこうしたものが制定をされておりまして、これを今回１つの市意としてまとめあげていくということで、大変な御苦労があったことと思っております。この検討委員会の皆様には大変な御尽力、しかも短い期間でまとめていただいたということにつきまして感謝を申し上げる次第でございます。 それから、歌の問題でございますけれども、この歌の点については、あった方がいいと、あるいはなくてもいいという意見がかなり拮抗しているという状況でございます。それからまた、旧松江市におきましても、随分昔に市の歌というのが制定はされておりますが、ほとんど活用されていないという状況がございます。そういうふうなことで、やはり市民全体の中でこういったものをつくっていくということ、それから、これをどういう形で活用していくかということ、それがやはり必要だというふうに思っておりまして、今後策定方法などを含めまして検討委員会の方で御協議をいただきたいと思っております。 それから、３点目は、原子力発電の問題でございまして、２号機のふぐあい、あるいは新たな活断層の発見ということによって、原発に対する信頼性にゆるぎ、あるいは影響はないかということでございますけれども、そういうことがないように発電所に対しましては、今後一層の品質保証活動の充実等を申し入れをしております。それから、国に対しましても厳格な審査と十分な説明を求めていくことにいたしております。 それから、新耐震指針につきましてのお尋ねでございますが、その主な改定事項でございますけれども、主なものは大体４点ほどございまして、１つは、設計の基準となる地震動の定め方におきまして、最新の知見に基づく手法を取り入れているということ。それから２点目は、活断層の活動期間というものを従来の５万年前以降という基準から最終間氷
期、約８万年から13万年前以降という地質年代による規定に変更したということ。それから３点目は、御指摘ありましたように、全国一律マグニチュード6.5の直下型地震に対応するという基準でございましたが、これを廃止いたしまして、敷地周辺の詳細な調査によっても、なお発生の可能性がある敷地近傍の地震に対する検討、具体的な場所に即した対応というふうなことを規定するということ。それから４点目は、原子炉施設の重要度分類というものを変更して、耐震の信頼性をより向上させるというような、この４点が主な改定事項でございます。 現在、この案を
パブリックコメントという形で募集をいたしておりまして、その後、早ければことしの夏ごろに改定指針としてまとめられる予定と聞いております。 それから、この新耐震指針の適用範囲ということでございますけれども、基本的には新設の発電所の安全審査に適用されるというふうになっておりますが、今回の改定が原子力発電所の耐震安全性のより一層の向上を目指したものであるということで、保安院におきましては、既設あるいは建設中の原子炉について、新耐震指針に照らして耐震安全性を電力会社に評価をさせる、そしてその結果を確認した上で、
原子力安全委員会に報告するという方針を示しているところでございます。 それから、２段階方式について、そうしたことを採用しようとした真意と、それから今後の手順ということでございますけれども、安部議員も御指摘がございましたけれども、この
プルサーマルの導入に当たりまして、何を一番重要視しなければいけないかというのは、言うまでもなく安全性ということだろうと思っております。そういう点で、この
プルサーマルという問題は、これまでの各原子炉の増設という問題とかなり異なった問題だろうという認識を持っております。各原子炉の問題につきましては、全国的にも数多くのものがこれまでも行われているわけでございまして、一定の安全性なり、そうしたことにつきまして確認がされていると思っておりますが、この
プルサーマルにつきましては、日本におきましては初めての問題ということでございますので、安全性という問題につきましては、慎重に対応していかなければいけないと。したがって、市民の理解ということが何よりも必要だろうと思っております。 そういう意味で、従来の方式でいいんだということではなくて、安全性の確保ということをやる場合には、より慎重に対応していく必要があるだろうと思いまして、従来の安全審査の前に判断をしていくという方式ではなくて、住民説明会、シンポジウム、そういったものを重ねて、市民の皆さん方の意見を十分に取りまとめて、それを国の安全審査に一緒に出すということ、そしてその結果を受けた後に最終判断をする方式がよいのではないかと判断をしたところであります。 具体的には、今後の手順でございますけれども、８月20日にテルサにおきまして、
プルサーマルの必要性と安全性についての公開シンポジウムを開催をしたいと考えております。安全審査を受ける前にシンポジウムを開催するのは全国で初めてでございますし、電源立地自治体の市がシンポジウムを主催するということも全国で初めてのことでございます。 それから、このシンポジウムの模様につきましては、ケーブルテレビで同時中継をいたしますし、あわせてインターネットでもライブ中継をいたしまして、広く報道していきたいと思っております。 先ほど申し上げましたように、そうしたシンポジウムでいただきました御意見を集約をして安全審査に反映をしていきたいと思っておりますし、安全審査を終えた後に国からその結果について説明を受けて、もう一度シンポジウムを開催して、議会の御意見を伺いながら、最終的な判断を行ってまいりたいと思っております。 それから、島根県側との協議調整という問題でございますけれども、先ほど申し上げました２段階方式というふうな考え方につきましては、昨年の事前了解願の申し入れ以降に、これは安全協定の改定の内容にもかかわる問題だということで、県とも十分協議をしてきたところであります。 県といたしましても、直接的に市民の安全・安心を守るという松江市の立場、それから、その観点に立った判断の方式につきましては十分理解をいただいておりまし、尊重していただいているものと考えております。 それから、こうした
プルサーマルを導入することに伴う交付金について、可否判断の時期によっては支給に支障があるのではないかというふうなお尋ねでございますけれども、これは安部議員も何回も申されましたように、交付金が欲しいからやっているということではなくて、何よりもこれは安全の確保ということが大前提だということは言うまでもないわけでございます。 一方、その交付金の交付要件でございますけれども、今のところまだ交付規則が策定をされてない段階でございますのではっきりしておりません。県に交付をするということになっておりまして、我々としましては、市町村の意向、もっといえば市町村に直接交付してほしいとも思っているわけでございますけれども、そうした立地市町村が尊重されるような制度となるように、全国の原子力発電所所在市町村協議会というのを設けておりますけれども、そこにおいて国に対して要望しているところでございます。 それから、フランス視察につきましての感想でございますけれども、３カ所訪れたわけでございますけれども、最後に
フランス原子力庁の特別顧問のブシャーさんという方にお尋ねをしたわけでございますが、大変首尾一貫した考え方を申し述べておられたように私は思っております。それはやはりフランスのいわゆるエネルギー政策というのが要するに自給ということを最大限の目標にいたしまして行っていると。そして、そうしたエネルギーの燃料というものが非常に自然エネルギーといいますか、化石燃料なり、そうしたものが不足しているフランスにおいては、核燃料によるエネルギー自給率を高めていくのが必要なんだと、こういう首尾一貫した考え方に立っている、その中で進められている核燃料サイクルということでございます。非常に国の明確な方針のもとで進められているという印象を強くしたところでございますし、一方、そうしたものを実行しておりますＭＯＸ燃料の加工工場のメロックス工場、それから、その燃料を使って稼働しておりますトリカスタンの原子力発電所、いずれも品質管理とか、あるいは安全確保、これを最重点に行われているということ、それから、何よりも地域との触れ合いといいますか交流とか、そういったことを非常に重視をしておられたということが印象に残ったところであります。 それから、大きな４点目の平田地区の風力発電でございますが、国土交通省におきまして、宍道湖の
夕日スポットに関するアンケート調査が２回行われております。平成13年の７月から８月にかけて、それから９月から10月にかけてと、合計40日間行われておりますが、その調査結果に基づきますと、期間内に来られた方で宍道湖見学を目的とした方の総数が596人、そのうち夕日目的の方が580人ということでございまして、いわゆるほとんどの方が夕日を目的として宍道湖見学に来ておられるということがわかると思います。またリピーターでございますけれども、県外者が非常に多いという傾向にあって約６割ということでございます。そういうふうに観光資源という点でも大変重要なものでございますので、議会の御意見、それから景観審議会の御意見も踏まえて、一昨日でございますけれども、知事へ意見書を提出をしたところでございます。今後の動向を見きわめていきたいと考えております。 それから、開府400年祭でございますけれども、安部議員がいろいろ400年祭につきましての地域としての思いというものを申し述べられたわけでございまして、私どもも非常に重く受けとめていかなければいけないと思っております。 私、昔、京都の総務部長をやっておりましたときに、京都でもやはり1200年祭というのが行われることがございました。そのときも、やはり京都市を取り巻きます郡部あるいは市町村においても同じような御意見がございまして、こうしたものに対して協力を取りつけていくということについて、大変汗をかいたという記憶がございます。いずれにしても、他地域の歴史を学んで、そしてそれをみずからの歴史と結び合わせていくという努力をこれからもやっていく必要があるだろうと思っております。 そこで、この開府400年祭の期間でございますけれども、平成19年（2007年）から平成23年（2011年）までの５年間、これを事業期間として位置づけております。ちょうど400年前に1607年から1611年にかけまして松江城が完成をしたと、こういうことにちなんだものでございます。松江の魅力を全国発信していくと、そして観光入り込み客1,000万人というものに結びつけていきたいと思っております。 基本的な、この400年祭の目的といいますか考え方でございますけれども、１つは、400年を迎えたことを素直に祝うということが１つ。それから、このお城でございますけれども、大変全国でも現存する城、全部で12カ所ということでございますが、その中の１つということでございまして、先人の努力によって今日まで守り継がれてきたということを評価をする必要があるということ。それから、これまで松江の文化あるいは風土を振り返って後世に伝えることで、これを町の活性化に生かしていくということ。それから４点目は、市民の発意による松江のまちづくり、あるいは観光地づくりの契機にしていくと。それから、この400年の節目を活用して、松江の知名度を上げていこうというようなことを考えているところでございます。 この今後の進め方でございますけれども、幅広い方面から委員として参画をしていただいて、推進協議会と、それから事業検討委員会、これは実行委員会ということになると思いますが、これを設立をしていくということでございまして、大体これらの組織は委員数が100名規模のものを考えております。 それから、広く市民のアイデアを取り入れた計画づくり、これが一番大事だと思っておりますので、そうしたことを行って、市民全体の盛り上げを図っていきたいと思っております。 それから、事業内容でございますが、これからそうした推進協議会等々で今年度、計画を策定していくことにいたしております。400年祭独自の記念事業を創出をしていきまして、事業の基本計画につきましては、秋を目途に策定をして、そしてそれを全国に発信をしていきたいと思っております。 事業の中身につきましてはこれからということでございますが、全国規模のイベントあるいは地域ならではの伝統的な行事を行っていくとともに、主に都市圏でのＰＲイベントなど、さまざまな事業を展開をしていきたいと思っております。 それから、６点目は、パリの牡丹祭りでございますけれども、牡丹祭りの感想でございます。ことしの４月15日から５月８日の期間、パリ牡丹祭りが実施をされたわけでございますが、来場者数が約２万5,000人ということでございます。八束町のボタンはもちろんのこと、松江市の物産展示、あるいは観光のパンフレットの配布、それから伝統芸能の披露、そういったことを実施をいたしたわけでございまして、非常に多大な宣伝ができたと思っております。 それから、パリ市と共催で実施をしたこと、それから商工会議所で募集いたしました経済交流団、安部議員も御参加をいただいたわけでございますけれども、大変たくさんの方に御参加をいただきまして、それによってイベントが大変効果的なものになったと思っております。 特産品の展示だとかポスターにつきましては、パリ市においてつくっていただいたわけでございますが、大変フランス人独特の美的な感性でございまして、会場が大変華やかにレイアウトされていたということでございまして、特にボタンの工芸菓子というのが非常に注目を浴びておりました。 それから、ボタンのディスプレーガーデンというのがございまして、これが非常に随所に配置をされておりまして、八束牡丹というのが花の都のパリで愛されているということがわかりまして、非常に深い感銘を受けたところでございます。 この牡丹祭りを通じて、ボタンの華やかさ、あるいは栽培技術といったことをパリ市民に紹介することができましたので、今後愛好者がふえることを期待できるんではないかと思っております。 私、帰国をいたしましてから知った話でございますが、このボタンの接ぎ木の技術というのは、実は明治の初めにフランスからこれは取り入れたものだということのようでございます。しかもそれを紹介したのが島根県の方だったということでございまして、こうしたことをもっと詳しく調べてみて、これからフランスとの、あるいはパリとの交流というものに結びつけていきたいと思っております。 それから、この牡丹祭りの成功をどう生かしていくのかということでございますけれども、１つは、特産品振興ということでございますが、現在、ボタンの輸出については、欧米合わせまして約54万本の輸出実績がございます。このうちヨーロッパ向けでございますが、これはオランダの園芸業者向けに約38万本ということでございまして、ただその苗の９割が１年生苗ということでございます。開花までに二、三年を要するということで、価格的には非常に安い価格で推移をしているということでございます。今回、フランス、オランダの園芸業者との商談を通じまして、価格的に高値販売が可能となります二、三年生苗の輸出、それから両国の業者への直接取引を促進をして、中間のいろんなコストを省いていくと、こういうふうなことによりまして、農家所得の向上につなげていきたいと思っております。 それから、観光の振興という点では、来年の春のボタンの開花時期にはフランスの国立植物園におきまして、この八束町のボタンを積極的に宣伝していただくように今依頼をいたしているところでございます。 それから、来年に園芸ジャーナリスト協会の方々が松江市にお越しをいただくということになっておりますので、この際、松江市の観光ＰＲを継続をして実施をしていきたいと思っております。 それから、今回こういう形でパリ市の関係者とも知り合いになったということもありますので、今後こういったところとの連携を引き続き行っていきたいと思っております。向こうの副市長の方からも、こうした交流をやっていきたいというような申し出もございますので、今後検討していきたいと思っております。 それから、先日、パリ市の旅行会社が視察のために松江市へお越しをいただいたところでございまして、今後、松江市を観光ルートに組み込んだ商品開発を進めていただく予定にしておりますので、連携を図っていきたいと思っております。 それから、教育問題につきましては、教育委員会の方からお答えを申し上げます。 それから、８番目の、消防、防災についてでございますけれども、１つは、防災無線の整備でアナログからデジタルということで、その内容ということでございますが、現在、松江市におきましては、旧松江市管内が800メガヘルツ帯の地域防災無線の設備、それから旧町村の場合、400メガヘルツ帯のもの、あるいは有線放送の設備、こうしたものを配備して運用いたしているところでございます。このうち800メガヘルツ帯の周波数を平成23年５月31日までに260メガヘルツ帯のデジタル防災無線に移行するように総務省の方から指導されているところでございます。 そこで、松江市におきましては、１自治体１波の原則に合わせまして、市域全域でのデジタル防災無線の整備を図ることといたしたところでございます。このデジタル無線ということになりますと、現在は旧市町村間で統一的な通信ができない、あるいは音声状態がよくないといった問題ございますけれども、こういったものは解消されると。それから双方向の通信というものも可能になってくると、こういうことでございます。それから情報処理もデータであるとか静止画像の送信と、こういった対応が可能になっていくということで、災害時の情報通信システムの機能が格段に向上していくと思っております。 それから、県との調整でございますけれども、中継局などは県の防災行政無線システムの一部を使用して効率的な運用を図っていきたいと。莫大なこれは経費がかかりますので、そうした形でやらせていただきたいと思っております。 それから、本年度でございますが、本庁に統制局を設置して鹿島町地内に中継局を建設し、鹿島支所管内の関係機関、それから車両等に無線設備を設置をして年度末の運用開始ということにいたしております。 それから、２点目は、消防組織法の改正によるこれからのあり方ということでございますけれども、先般、６月６日に消防組織法が改正をされまして、６月14日に公布・施行ということになったところでございます。 その概要でございますけれども、小規模な消防本部が全体の約６割を占める中で、今後一層、広域的な対応を進めていく必要があるということで、御指摘ありましたように、30万人規模を１つの目安として組織体制の強化を図っていくというものでございます。 今後のスケジュールでございますが、今年度、国が基本指針を策定をして、それに基づいて県が推進計画を定め、市町村が広域消防運営計画を策定をして、おおむね５年間でこの実現を図っていくというものになっております。 それから今、松江市の消防本部の管内人口は約21万人でございまして、近隣にも小規模の消防本部というものがございますので、どのような組み合わせになるかは別にして、一定の再編の対象となってくるだろうと思っております。 それから、署所の再編計画でございますけれども、隣接地域と申しましても間に山間地があったりですね、そういうことがございますので、そうした地理的要件から考えますと、現在の再編計画には影響はないものと考えております。 それから、９番目は、環境問題でございまして、１つは不法投棄の問題でございます。 先般、八束町の入江地区でこの撤去作業を行わせていただきまして、その際には安部議員、それから足立議員も御参加をいただきましたことを、本当に厚く御礼申し上げたいと思います。 現在の不法投棄のごみの内容でございますが、やはり家電４品目というのが非常に多いということでございます。それから投棄される場所でございますけれども、特に林道沿いあるいは海岸部などに集中をしているということでございます。今年度は、市内の10カ所を不法投棄の重点監視地区といたしまして、関係者の協力を得ましてパトロールあるいは撤去活動を実施していきたいと思っております。今後も市報あるいは不法投棄の防止看板の設置などによって啓発に努めてまいりたいと思っております。 先般、朝酌地区に参りましたときに不法投棄がこの１年間全くなくなったということを聞きました。これは、その不法投棄が今までされていた場所に金網を張ることによって、そうしたものが防止をされたということでございまして、こうしたものをもっともっとＰＲをして不法投棄の防止に努めていきたいと思っております。 それから、可燃ごみの減量計画でございますけれども、現在、減量対策本部を設置いたしまして取り組んでいるところでございますけれども、市民の皆さん方に対しましては、４月、５月に支所あるいは公民館単位での役員会合、それから各種の団体の会合で可燃ごみの減量計画につきまして説明をして御協力を求めたところでございます。その中では、やはり生ごみ処理機につきましての関心が高くて、多くの質問が出たところでございます。 それから、事業所に対しましては、スーパーマーケットあるいは企業団地、ホテル・旅館組合、こういったところを中心にして、ごみの分別と減量について説明を行うということで、今後も引き続き理解を得られるように取り組んでいきたいと思っております。各事業所ともごみの分別、減量というものが直接的に経費節減につながっていくということで、大変関心が高いところでございます。 それから、今後の職員の意識啓発でございますけれども、４月から５月にかけまして全職員に対してＩＳＯの認証取得についての研修を行いましたけれども、その中で、こうした分別、減量、リサイクルといった啓発を行ったところでございます。その際に庁内のごみ分別の点検活動、それから環境の日、６月５日でございますが、そういった日などの機会をとらえまして啓発を行っておりまして、今後それらの活動を実施をしていきたいと思っております。 それから、生ごみ処理機の利用度ということでございますが、今年度から、この生ごみ処理機の補助でございますが、補助率を３分の１から２分の１に引き上げておりますし、それから上限額でございますが２万円から３万円に増額をいたしております。その結果、６月９日現在で156件の申請がございまして、前年度よりも大幅にふえているということでございます。 それから、今年度から新たに業務用の生ごみ処理機の補助制度というものを新設をいたしました。モデルといたしまして、玉造温泉等の旅館組合を対象に早期設置に向けまして協議を進めているところでございます。 それから、ＩＳＯ14001の認証取得の進捗状況とそのねらいということでございます。ことしの４月に環境方針を公表いたしまして、そして全職員を対象といたしました研修を実施をいたしたところでございます。それから、６月からは紙類の使用量の削減だとかリサイクルの向上、電気、ガス等の使用量の削減、そういった項目ごとに目的あるいは目標数値、こういったものを設定をいたしまして、運用開始をしたところでございます。 それから、８月に内部の監査─環境監査というものを実施をして、どのような実施状況かということを点検をして、10月から11月にかけまして外部の審査を受けると、こういうことでこの結果に基づいてことしの12月に認証取得というものを目指していくということでございます。 それから、このＩＳＯ14001のねらいと効果ということでございますけれども、１つは、市民・事業者・行政が一体となった取り組みをすることによって、地球温暖化防止対策の実現が可能と。それから２点目は、市民や職員からの意見・提案を積極的に事務事業に取り入れることによりまして環境負荷の低減を図るということ。それから３点目は、ごみの減量化等に対する市民・事業者へのＰＲ効果、それから４点目といたしましては、職員の意識高揚、そしてまたそれに基づく取り組みによりまして行政経費の節減と、こういった効果を我々は期待をいたしているところでございます。 それから、最後に県内の他自治体の取得状況でございますけれども、６月１日現在では、島根県、安来市、出雲市、旧加茂町の４自治体が取得をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 福島教育長。
◎教育長（福島律子君） それでは、教育関連につきましてお答え申し上げます。 市長の施政方針の内容と一貫校についてということでございますが、私ども松江市教育委員会では、昨年度から島根大学教育学部と連携いたしまして、小中見通して学力調査の分析や、それから指導方法の改善等を行っております。また玉湯町の小中連携につきましては、さらに研究を進めてまいりまして、ことしの11月に中間発表会を行うことといたしております。さらに今年度、新たに教育課程検討委員会を設置いたしまして、本市全体の小中一貫した教育課程のあり方を検討していく予定でございます。 また、小中一貫校の設置につきましては、松江市においても先進地等の状況を踏まえまして、条件整備や対象校の選定を進めまして、早期に実現を図りたいと考えております。なお小中一貫校の設置などの、そのような魅力ある環境の創出ということは、本市の定住促進にも大きく寄与するものであると考えておるところでございます。 続きまして、小中学校区の検討状況についてでございますが、これまで校区検討委員会におきましては、市内の校区に関する懸案事項や合併に伴っての検討事項等について、地域からの要望を踏まえて検討してまいりました。さらに合併による校区の問題につきましては、これからの時代を見据えた学校づくりの視点やさまざまな状況を踏まえて検討すべきものだと考えております。 また校区の再編につきましては、これは地域の実情に配慮しながら、今後の学校建設や統廃合の計画のこれは基礎となるものだと考えておりまして、検討していく考えでございます。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 28番。
◆28番（安部吉輝君） ありがとうございました。
○議長（立脇通也君） 議事の都合により、この際しばらく休憩いたします。 〔午前11時47分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（森脇敏信君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。 30番林干城君。 〔30番林干城君登壇〕
◆30番（林干城君） 松政クラブの林干城でございます。予算の上程がある議会のときに、一問一答方式でやらせていただきたかったんですが、諸般の事情によりまして一括方式でさせてもらいます。 今も質問がございましたＩＳＯの問題、もう五、六年ぐらい前でございますか、ＩＳＯの認証取得をされたらどうですかというような提唱をしたことがございます。その後も桂議員ほか、いろいろ同じような提案がありました。 また、大分前になりますけれども、たばこのポイ捨て条例、そうしたことをつくらなきゃなりませんということを提案したこともございます。今やっとそれが実現をしたり、あるいは実現をしようとしておりますが、よく考えてみると、何も執行部にお願いをしなくても、我々がつくればよかったんだなと、努力不足だったというふうに反省をしております。ついつい長い間の習慣で執行部頼りになってしまいますが、これはイコール議会の弱体化ということでございますけれども、公共団体の意思の決定は議会にございます。条例の制定権も議会なんでございます。そのことを今さらながら思い出しておりますが、昨年、視察をさせていただいたオセアニア、オーストラリア、この間のサッカーで日本を破って大変憎っくき相手でございましたが、もっとも、立派なところかもしれませんが、あそこでも市民の意向を受けて議会で政策を決定しておりました。制度が違うといえばそういうことですが、あるいは角田議員と行きました10年ぐらい前の北欧諸国もそういうことでございます。 今、機関委任事務がなくなりまして、市長と議会の車の両輪の、いわゆるわっかが同じ大きさになったということになります。今までは片方の輪がこのぐらい大きい、片方は小さいということですから、用意ドンでやれば、小さい方を中心にしてぐるぐる同じとこを回ると、理屈上はこういうことでございますが、これからは近い将来に立派な議会、名実ともにすばらしい議会になるだろうということを信じながら、今は、か弱い立場の議員でございますが、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず市の総合計画についてであります。 前にも2,000万円以上のお金をかけておつくりになるんなら、きちっとしたものをつくってもらいたい。市政運営のよすがになるようなものにしてもらいたいという計画の位置づけなり、策定方針をお尋ねをしたところでございます。その後も斎藤議員等々が聞かれまして、市長は、総合計画は松江市の最上位の計画であるので、新市まちづくり計画を尊重して、自分のマニフェストを反映をさせて、できるだけ具体的な施策を盛り込んでいきたい。そして多くの市民の皆さんの御参加を得て議論を深めてつくっていきたいということを答弁されました。これが、もう合併で失効しましたけれども、前回の総合計画であります。この間言いましたように、これ議会の議員でもなかなかわからない。つくるときは一生懸命ですが、できてしまえば、もう何かどこへ行ったかわからないというのが実態でございましたので、それは絶対ないようにしていただきたいということでありますが、先ほど言いましたような市長の答弁があるということは、作業はこれからでございますけれども、これはもう半分はできたようなものでございます。あとは部署ごとに整理をして、まとめて、そして文章化をすると、こういうことになろうと思います。 そこで質問でございます。新市まちづくり計画もほかの計画も
中期財政見通しという財政の、お金の印籠の前には、もう全く形なしであります。あのときはああ言っておりましたが、もうとてもということで終わってしまうわけでございます。仮にそういう程度の総合計画だったら、お金をかけてつくる必要はないと思うんです。そこで、10年間の基本構想にまでとは言いませんけれども、せめて基本計画あるいは実施計画には担当部局の部署名、あるいは事業の優先順位、そうしたものをきちっとつけていただきたいと思うんですがいかがでございましょうか。 同時に、つくるとき市民の皆さんの参画を得るわけでございますから、その後は必ずきちっと検証する、年に１回ぐらいは皆さん方にそれをお知らせをする、そのぐらいのことはやっていただきたいと思うんですが、見解をお尋ねをいたします。 次に、川部で発見されました断層について伺います。 松江市の認識を問うというふうに通告をしておりました。しかし、先ほど安部議員の質問があって答弁もありました。あれ以上の答弁はできないだろうと思いますし、同じ会派でございます。重複を避けなきゃなりませんから答弁は求めませんが、地元の議員として発言をいたします。 私も現実にあの断層なるものをこの目で見ました。断層は確かにありました。中田教授から説明も受けました。市の職員の方もごらんになったとおりでございます。 一方、原発が現実に稼働しておりますし、原発に関する税収が松江市財政に与える影響、インパクトは大変大きいものがございます。これがなかったら松江市政は格段に縮小せざるを得ない、これも事実でございます。それはそれとして、今回の発見は地元に漠然とした不安を広げつつあります。ちょうどまたこの前、地震がありましたので、この断層が揺れたかなと思いましたが、どうも大分の方でしたので、そうではございませんでしたが、この安全、100％安全ということはまずありません。しかし、安心感というのは、人によって違いますので、これはいろいろあろうと思います。 そこで、松江市におかれては国なり県なりと連携を密にしながら、中国電力等関係者に対して、地元住民の不安を払拭するような努力をさらに図ってもらいたいというようなことは気にしておいていただきたいと思うんです。 なぜならば、さっき質問がございましたように、中電の基準、いわゆる10キロ、あるいは中田先生などの研究グループが18キロ、こういうところ分かれております。それから、先ほど同じことですが、耐震設計の審査指針の改定等もございます。この学者同士の議論がどういうふうに決着をするのか、私はわかりませんけれども、現実に断層を目で見たその素人の一般ピープルは大変に不安に思います。ワンモデルシミュレーション、私が知ったかぶりでこういうハイカラな言葉を使っておりますが、ちょうどあの日は、この前の日曜日、あの地区は川ざらえのたかやくの日でございました。地元の人はもっと素朴な疑問、言い方でございますけれども、中電さんは初めから10キロ程度のところ、ここら辺までのところで安全性というものを判断をしてもらいたいと言ってたんじゃないかとか、調査をする気がなかったんじゃないだろうかと、いわゆる憶測の話が出ておりましたんですが、それは余り意味のあることではありません。したがって、科学的に見てこうこうこういうことで大丈夫ですよということを説明されれば、私はそれで済むことだと思っております。 また、地元の皆さんは、もしあの断層が安全であるとするならば、埋め戻すんではなくて、社会教育あるいは自然科学の学習の場として、だれでも、いつでも見学ができるように、せめて屋根ぐらいをして残しておく方がむしろ信頼性が高まるんじゃないかと、こういうことも言っておられました。もちろん、詰めた話じゃありませんから、そういう話ということでございますが、これも御報告をさせていただきます。 次に、新ごみ処理施設の建設について伺います。 新聞報道にもありましたように、また我が会派の後藤幹事長が再三にわたって質問しておられますので詳しいことは申しませんけれども、この建設の負担割合をめぐって、東出雲町との調整が続いております。松江市の主張、いわばこれは迷惑施設なんだ、地元の説得、あるいは環境アセス等々大変汗を流しておる。また将来にわたって、責任を持って維持をしていかなきゃならん。さらに現行の事務委託契約でも均等割の制度をとっておる、だから均等割というものを入れて、これで計算を、均等割10％と10％、残り80％を人口割にするんだと、だからこれで計算をすれば松江市が約96億円、東出雲は大体19億円、こんなことだそうでございます。 一方の東出雲町は、土地は将来、松江市のものになるんだから、これは計算から除外をして、ごみの搬入量だけで計算をさせてもらいたいと、これで計算するとどうも５億円ちょっとが東出雲の負担のようでございます。 私は、松江市の案はもっともだと思っております。ただ、ごみを持ち込む量だけで計算しようというのは、ちょっと虫がよ過ぎるんじゃないかと思います。教育だって、医療だって、あるいは経済だって、松江市と大体一体の圏域でございますが、お互い地方公共団体が責務としてごみの処理には当たらなきゃならんという責任がございます。その部分が均等割ということなのかなというふうに思うんです。６月中には決着ということでございますが、交渉の現状と見通しをお伺いいたします。 もっとも、この松江市の案は、議会の我々ときちっと詰めて示されたものではないと思っておりますので、あるいは変更があるかもしれません。交渉事でございます。しかし、市長さんは、言い出したら後へは引かないということでは人後に落ちないだろう、もっと簡単にいえば、頑固だと私は思っておりますので、仮に交渉が物別れになった場合に、松江市単独でつくらなきゃなりませんが、このときは現在の計画をちょっと手直しする程度でいいのか、あるいは手続とか設計の変更とか、大分手戻りというものが予想されて、そして完成の時期にまで影響があるものかどうなのか、仮の話でお答えしにくいと思いますが、御答弁をお願いいたします。 次に、介護保険について少し伺います。 介護保険は、今回の改正によって、また新たな一歩を踏み出しました。利用者が最も多い訪問介護などの在宅サービスで、介護度の軽い人たちへのサービス内容が介護予防に切りかわりました。制度発足当時は、まだ介護の対象者がいるはずだ、もっと探せ、もっと探せと、どんどんどんどん手を広げて、そして財政的に大変厳しくなってくると、しかもやっと保険者等のさまざまな取り組みで市民の理解が進んできておりましたのに、またぞろ混乱が予想されます。制度そのものの再構築も迫られるんじゃないかと思うんです。 限られた財政の中で少子化対策に比重が移れば、そのしわ寄せは高齢者に来ると言われておりますし、介護保険の自己負担２割の話も現実味を帯びて急浮上してきております。いろんな問題点、課題がありますが、今までもこの場で随分議論がありましたので詳細は別にして、２点だけお尋ねをいたします。 １点目は、今施設でお世話になりますと、どうしても月に10万円以上のお金が必要です。国民年金だけというような所得の低い方には大変な事態であります。家族もその負担に耐えかねて、好ましいこととは思いませんが、世帯分離とか、いわゆる自衛手段に走っているケースも多いと聞いております。しかし、施設でお世話になれば、家族の労力は、あるいは気持ちは在宅で介護をすることに比べればずっと楽なんです。そのことも考えなければなりませんということも事実であります。 介護保険の給付と負担の関係は極めて単純でございまして、給付が多ければ保険料は高い、少なければ安い。そして給付額は居宅に比べて施設が大きいわけですから、施設利用が多いところは保険料が高くなるというのは当然のことであります。 ちょこちょこ介護保険制度も変わるわけでございますが、これから後期高齢者どんどんふえてまいりますし、保険料も改定のたびに上がっておりますから、また上がる可能性があります。今そういう中で、グループホームのあり方等々施設整備の問題、あるいは保険料の問題、こうしたことを保険者としてどのような今後の予想しておいででございましょうか。大変お答えにくい課題だと思いますけれども、見通しをお聞かせください。 といいますのが、今回の制度改正の一部に関係しますけれども、家事援助は本人の自立のためにならない、余り効果がないんだというようなデータの出所はこの松江だと言われてもおりますので、あえてお尋ねをする次第でございます。 次に、関連して保険料の件であります。 今、松江市の介護保険料、基準のものが月に3,980円ですか、出雲市が4,480円、米子市が4,761円だと思っております。松江市が低いわけですが、仄聞するところによりますと、他市は借金返済に充てるから、あるいは医療系の施設が多いからというようなことを言われております。したがって、松江市のサービスが低いから保険料が安いとは思いませんけれども、今後の松江市の介護保険を考える上で参考になると思いますので、把握分析をしておいででしたらお答えをいただきたいと思います。 ２点目は、包括支援センターについてであります。 介護認定を受けている人の多くが、いわゆる軽度と認定された方で、今後はこの人たちが予防介護の対象になって、その対応を包括支援センターで行うことになります。今まで事業所などできめ細かく対応していたそれぞれのケースがスムーズに引き継がれていくのか、あるいは、例えば松東のエリアのことでございますけれども、旧松江市より広い面積の中に9,000人以上の高齢者がおいでになるようでございます。そうした方たちの総合的な相談なり、権利擁護なり、あるいはケアプラン等々をわずか３人の職員でカバーすることができるのか不安に思うわけです。嘱託のケアマネをお雇いになるとかいう話は聞いておりますが、ちょっと不安であります。 現実に、各事業所のデイ等には多くの介護予防のいわゆる対象者がおられます。そこで、従来のケアマネに８件までは委託することができるという制度でございますが、それ以外の大多数の人たちがどうなるのか不安であります。 他県では、事業所が団結をして委託を断る動きもあるとのことでございます。あるいは松江市だって、現実に今の事業所がそれぞれきちっと一生懸命相談を受けて、あっ、この人は軽度だなということになれば、自分のところのお客さんじゃなくなる、包括支援に取られていくということがあるんですが、皆さんそれでも一生懸命手を抜くわけにはいきませんから相談を受けておいでになります。こういう事業所との連携、こうしたことがきちっといきますかどうですかということについての見解をお尋ねをいたします。 次に、毎回質問しておりますが、障害者の問題であります。自立支援法について伺います。 幾多の曲折を経て、与党議員ですら黙りこくって可決・成立したという自立支援法、福田内閣のときではなかったかと思いますけれども、福祉元年とかいって、以来一定の年齢になれば、健康な人でも、あるいはお金がある人でも福祉の対象として税金をばらまいて、時は移り財政難に大借金、金がなければ何もできませんので、背に腹はかえられない、本来社会全体で支えなければならない障害者対策にまで手をつけざるを得ない、一定の自己負担をお願いをするということになりました。 今回の自立支援法、昨年12月、畑尾議員にいろいろ答弁がありましたので詳しいことは除きますけれども、いい評価をされるところもあるようです。３障害の共通法ができたことはいいこと、施設体系の簡素化できたことはいいこと、障害福祉計画の義務づけはいいこと等々ございますが、市町村や障害者に与えた混乱は大変大きいものがあります。実際に事務に当たられる松江市は、この法を全体的にはどのように評価をしておいでになりますか、お伺いをいたします。 次に、４月から新法による在宅サービス関係がスタートし、行政にもいろんな声が届いているんだろうと思います。全国のきょうされんによりますと、負担に耐えかね、あるいは将来の不安といったことから、障害者の無理心中が６件報告をされております。私の友人も２級の障害者でございますが、月２万円近い負担増になって大変厳しいことになったということでございます。私も長らく自殺予防の運動にかかわっておりますけれども、本当に気が気ではありません。命にかかわる、これは行政としては見過ごしてはならないことだと思っております。どんな声が届いており、そしてどんな手を打っておいでになりますか、お伺いをいたします。 また、10月からは施設体系の移行が始まりますが、国からの詳細な説明はまだのようでございますが、余り時間はありません。小規模通所授産施設や障害者の共同作業所、いわゆる小規模作業所は不安を抱えております。行政には、こうした施設への説明あるいは連携というものが急がれますが、どのような状況でございますか。 次に、障害福祉計画についてであります。 これも去年の12月、角田議員がいろいろ聞かれました。答弁もありました。しかし、法がスタートしましたので、改めてお尋ねをいたします。 この計画の策定に当たりましては、どうしても当事者の視点が、特に障害ごとの分析が必要でございますが、どういう障害を持つ人たちが委員となっておられますか、構成をお知らせいただきたいと思います。 また、実態に即したきちっとした計画をつくっていくには、この現状のサービス量を正確に提示をして、かつ障害者のニーズを的確に把握した上で進めることは当然のことでございますが、この２点についてはどのような状況になっておりますか、お伺いをいたします。 また、先ほども言いましたように、何の計画にも言えることですが、つくったらそれで終わりということではいけません。検証することが大切であります。策定にかかわった委員等によりますチェックというようなことが必要だと思うんですが、お考えをお伺いをいたします。 次に、合併の前からずっと言い続けておりますが、相談支援の拠点は、松江市の場合、どうしても南北２カ所には最低必要なんだというふうに今も思っております。お考えをお尋ねいたします。同時に、市立病院横に移った障害者生活支援センター、この利用状況なり問題点をお伺いをする次第でございます。 また、市内には共同作業所等がたくさんあります。これが地域活動支援センター、同じような名前でこんがらがりますけれども、そこへ移行するわけです。松江市は、この地域活動支援センターというものを何カ所つくる御予定でございましょうか。同時に、これに移行できないところがあるとするならば、これをどうしようと考えておいででございますか。現実にそこに通っている障害者がいて不安を抱えておりますので、対応策を示してもらいたいと思います。 いずれにしても、中長期の視点は別として、大きく変わった障害者対策に当面対応していただきたいことは、１つには、利用者や家族に対する正確で丁寧な説明や情報提供、２つ目は、法のスタートによる利用者への影響の把握、３つ目は、事業体の新法へのスムーズな移行に市としてきちっと対応、手を打っていただきたい、こういうことであります。 次に、障害者の雇用・就労支援についてであります。 障害者の就労という命題が今重要視をされております。旧市のときにも聞きましたけれども、改めて合併後の松江市の障害者の雇用率をお尋ねをいたします。あわせて、今後の目標等がありましたらお聞かせください。 また、企業等への雇用促進策でございますが、例えばですけれども、益田市の場合、障害者を雇用した労働者が100人以下の企業に対しては１人当たり3,000円から5,500円の雇用奨励補助金を出して、こういう助成策を講じて障害者の社会参加、就労、これを促進しておられます。松江市においても、就労支援策の必要があると考えますが、現状と今後の見通しをお聞かせください。 次に、法律改正の柱の１つとして、障害者の在宅就業支援というのがあります。在宅就業支援団体の制度が新設をされました。全国で６カ所の施設が厚生労働大臣から事業認可を受けたわけですが、そのうちの１つがこの松江市内にもあります。松江市としては、そことの連携によりまして障害者の仕事がふえるような支援策をとるべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、安全な市民生活という点で３点質問をいたします。 １点目は、法吉地区で地区社協が実施をされました災害時における地域での助け合い事業についてであります。お願い会員が約150人、うち障害者が23人ということだそうです。それから、任せて会員が220人ということです。結構な取り組みだと思いますが、この事業からどんな課題や問題点が見えてきて、そして今後それをどういう形で松江市全市へ広げていこうとされるのか、お考えがありましたらお尋ねいたします。 次に、火災警報器についてであります。 この６月から新築住宅には寝室等にこれの設置が義務づけられました。既存の住宅は23年の５月末までにはつけてくださいと、こういうことであります。 一般市民は、みずからの生命・財産を守るために一定の負担というのはやむを得ないと思っております。しかしながら、障害者にとっては、事はそう簡単ではありません。耳の不自由な方、目の不自由な方、いろいろでございます。そうした方に対する警報器にはどういう形があって、どのように普及をするかということが問題であります。 また、警報器が作動したとしても、健常者のようにすぐには動けないという方もおられます。こういう人たちには緊急連絡システム、福祉電話のような、消防署とか、あるいはほかの人へ通報されるようなシステムも必要だと思うんであります。現状、どうなっておりますでしょうか。また２級以上の障害者には機具の助成策等があると思いますけれども、関係者に十分知らされてというか、わかってないところがありますので、この際どういう助成でどんな手続をすればいいかということの説明をお願いいたします。 次に、情報提供のあり方についてでございます。 関係する行政情報や災害などに関する情報の提供は、障害を持つ者にとっては健常者以上に必要でございます。一般的な広報ではなくて、生活に直結する情報が欲しいわけですが、ところが問題なのは、個人情報保護法の関係で、行政も、障害者の団体も以前のように気軽に情報を提供することができにくくなっていることであります。これまでの私の質問に対する回答は、点字広報を出しておりますとか、障害者団体には連絡してありますと、こういうふうなことでございましたけれども、さらに踏み込んだ情報提供システムを御検討いただきたいと思います。 まず手始めに、全障害者にどんな情報が要りますか、伝達手段は何がよろしゅうございますか、今いろんなものがありますからね、何がよろしいですか、そういうようなアンケート調査をして、そして登録の許可をとって、その人の必要とする情報を的確に届けていただたきい、これが一番ありがたいことでございますので、しかも今団体に加入する障害者の皆さんがだんだん少なくなっておいででございますので、お考えをお尋ねをいたします。 次に移ります。農地・水・環境保全向上活動支援事業、これ大変長い名前でございますが、これについて伺います。 先般、県の担当者の方からこの説明を受けました。これは農水省の事業で、採択となれば、県も市も相応の負担をするんだそうでございます。具体的にいえば、農道とかため池あるいは川、もちろん農地もでございますが、それをみんなで守っていく事業をすれば補助金を出しますよということだそうです。 今も田舎の集落では、このうちの一部は共同作業でやっておりますが、それに少し手や事業を加えれば対象になる、こういうような説明でございました。何を今さらという人もいましたし、またぞろ税金を使って役人の仕事づくりじゃないかというようなことも言われました。また、環境保全事業だけやってお金がもらえる、そんな甘いもんじゃないだろうと、品目横断的経営安定対策とかいう何かよくわかりませんが、そういうものとセットで、その話じゃないかというような声がいろいろございました。既に県内では12の地区でモデル事業が始まっておるようでございますし、活動組織、つまり集落と松江市は協定を結ぶことになっておるようでございますので、となれば、市は各地区等へ説明をせなきゃならんと思うわけでございます。 そこで、これは本当に国が直接やらなきゃならん仕事なのか、市町村にとって必要な事業なのかどうか、よくわからない点がありますので、私にもわかるように説明をしていただきたいと思います。 最後に、中海干拓の後始末についてお尋ねをいたします。 森山堤の開削の設計がですね、今コンサルに出されております。私たちが強く要望した通行どめ、これを回避するための仮設道路の建設ということも考慮に入れてあるようでございます。森山堤は、今や住民の大切な生活道路になっております。美保関中学校には八束町から来ている子供もおります。迂回路、仮設道路の問題も、言わなければ農水省はほっかぶりをしておった、やろうという気がなかった、そんな状況なんでございますが、松江市は中海関係の担当部署が毎年変わられます。変わってもいいですけれども、地元の思いが最もわかる松江市としては、しっかりと経緯なり現状を認識して、将来を見通して、県の職員もほとんどが10年選手ですよ、あるいは国は大変財政の壁が厚いんです。それをなおかつはね返して、地元の思いをきちっと伝えて実現をしていっていただきたい、それが我々が頼みとする松江市の大事な役目だろうと思うんでございます。 森山堤の開削問題に松江市はどのように対処され、どうしてほしいのかということについて、改めてお尋ねをいたします。 次に、上宇部尾の干拓地についてであります。 今、承水路の工事と改修といいますか、後背地のかさ上げ工事が地元と協議中でございますが、竣功した土地はぜひ松江市で求めていただきたい。前から言ってますように、農水省は地元に迷惑かけたんだからということで、ただできちっとした土地を残しておくのは当然だと私は言っておりますが、全然国はその気がありません。松江市に買ってほしい、こう言っております。 であるとするならば、合併によって、あり余るとは言いませんが、たくさんの土地を抱えることになった松江市には重い問題だろうと思いますけれども、過去のさまざまないきさつもありますので、従来どおり取得をしていただきたいと思います。これについての決意をお伺いをいたします。 次に、八束町の残水域、約20ヘクタールの埋立地の現状と見通しについてでありますが、これにかかわる県道整備は、御承知のとおり県の財政事情の問題もありまして、農水省が撤退するときまでに完成するかどうか不安であります。県道整備イコール公有水面の埋め立てイコール土地の造成と、そして譲渡、こういう一連の流れでございますが、これがどうなるか、どう見ておられるのか、農水省撤退の、仮にですが、後にこの土地ができた場合、取り扱いはどういうふうにすればいいと考えておいででございますか、見解を伺います。 次に、松江市から事業変更の条件として出していただいている北部承水路堤の船通し、潮通しの問題でございますけれども、国も県も難色を示しております。農水省の干拓事務所長さん、今干拓といいませんが、所長さんは、あんな入江は全国どこにでもありますよと私に言っておられますが、それはそうかもしれませんが、太古の昔からある入江じゃないんです。北部承水路堤は農水省が干拓のためにわざわざつくった入江なんです。市長ではありませんが、地元が困っているのなら、できるだけもとに戻すのが筋というもんだと思います。地元から白旗を上げる気は全くございませんので、そういうことも踏まえて現状をお尋ねをいたします。 北部承水路堤のしゅんせつについては、農水省から何とかしますと回答をもらっております。安心をしております。しかし、旧美保関町の万原、野球場の横の水路、ここも土砂が堆積をいたしまして大変浅くなっております。３面張りですけれども、しかし中海に続くところに水門があります。たまるのは当然だと思います。現実、船の航行にも支障が出ておりますので、この部分についても市としてしゅんせつを要望すべきだと思いますが、見解をお尋ねします。 次に、中海の漁業振興と漁業権の問題について伺います。 松江市は、本年度予算でモエビを本庄工区内に放流する予算を組んでおられると思います。海で残ったからには、漁業の振興を図って海の持つ本来の機能を回復するということは重要であります。大いにやってもらいたいと思いますが、だれのために、何のためにやるのかということが問題です。今、中海には漁業権はありません。漁業権を返せと言っておられる人がいまして、いつも言っておりますように、この海の幸はだれのものでもないんです。みんなのものだということでございます。漁業振興やれ、それも行政でやれと言っておられる、今漁業をしている人たちだけのために漁業振興ということであってはならないと思います。 これもいつも言っています。中海干拓は地元の我々がやってくださいと頼んだものではないんです。国や県が干拓をしたいと言って、漁業者が判を押してお金をもらって、じゃ海がなくなってもよろしゅうございますと言ったから始まったものなんです。この事実を忘れてもらっては筋が通りません。いずれ漁業者の問題も、漁業権の問題も浮上してくると思いますが、そのときにはオープンな形で、本当に漁業をやりたい人を公募するとか、あるいは年に５万円とか10万円とかいうことを負担してでも海を守ろうという人たちに与えるべきものだと思います。そしてそのお金は、漁業振興策や海の再生に使ったらいいと思うんです。水利権と並んで排他的な漁業権ですから、法的にはいろいろ問題があると思いますが、できるだけ中海を愛する、そして守りたいと思って行動される方に権利を付与していただきたいと思うんであります。 答弁はいつものように、漁業権の問題は県の範疇でございまして云々で、それで結構でございますけれども、この漁業権の問題には、せめてあと10年ぐらいは大変なこだわりを持つ地元の住民がたくさんおるということを、市長さんの頭の中へたたき込んでいただきたいということをお願いをして質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。 〔市長松浦正敬君登壇〕
◎市長（松浦正敬君） 林議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、総合計画の問題でございます。 まず１つは、事業ごとに担当部課名が入れられないかどうかというお話でございますけれども、この総合計画は、基本構想、その下に基本計画、それから最終的には実施計画と、こういうものがあるわけでございますので、大体実施計画というのは３年間の事業をその中に盛り込むということでございます。この実施計画の策定の際に、事業担当部署を明示をしていきたいと思っております。 それから、早急に取り組まなければならない施策に優先順位をつけて、当然事業を着実に実施をしていくということはもちろんのことでございます。それから、できただけで、その後の検証、チェックということについて、おっしゃるとおりでございまして、この点につきましては、今回施策の達成目標というのを数値化をするということにいたしておりますので、その数値化に照らして、どのような今状況にあるのかということを総合計画審議会をその後も活用したチェック体制づくりということをやっていきたいと思っておりますし、何よりも、やはりこれから大事なことは、そうした事業が毎年度予算化をされるわけでございますけれども、その予算の執行ということにつきまして、きちっと議会におかれましても、もちろん我々もそうですけれども、いつもいつも年度末になるような形にはならないように、今私どももスケジュール表をつくらせまして毎月ごとにチェックをしておりますけれども、そのようなことも考えながらやっていきたいと思っております。 それから、３点目の新ごみ処理施設でございますけれども、この新ごみ処理施設につきまして、現在東出雲町と経費負担について協議を行っておりますが、これは平成17年３月31日に締結をいたしました消防及び一般廃棄物処理等に係る事務の事務委託に関する協定書に基づきまして、この新ごみ処理施設建設については別途協議をすると、こういう１項目がございますので、それに基づいて協議を行っているということでございます。 御指摘がございましたように、私どもは建設事業費のうちの、いわゆる均等割を全体の20％、それから人口割で80％と、こういうふうなことで、松江市が10％、東出雲が10％の均等割ということを考えているわけでございます。それに対して、御指摘がございましたように、東出雲町におきましては、建設事業費の中から用地費を除いたものを対象にして負担割合はごみの処理量割と、こういうふうな考え方になっているわけでございます。 松江市といたしましては、用地費はごみ処理用地に限定した土地であると、こういうことでございますので、当然負担対象にすべきだと思っておりますし、負担割合につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、一般廃棄物処理というのは、それぞれのところでやっていくというのが原則でございます。したがって、東出雲町におきましても、設置者と同様の応分の負担として均等割を入れていただきたいと、こういうことでお願いをしているわけでございます。 現在、双方の考え方にはそうした隔たりがございますので、６月末の合意を目指しまして、鋭意協議を進めているということでございます。 それから、今後の協議の行方ということでございますけれども、６月末までに円満に合意に達するように今後協議を続けていきたいと思っているところでございます。 それから、４点目は、介護保険の問題でございまして、今後介護保険がどのように推移するのかということでございますが、特に今後を見通した場合に、後期高齢者の占める割合というのが１つの目安になろうと思っておりますけれども、平成17年度が高齢者のうちの後期高齢者の割合が49.2％でございますけれども、10年後の26年度になりますと52.6％になると今見込んでおります。したがいまして、当然その介護給付というのは増加をしていくということが確実であると考えております。したがいまして、今回の制度改正の重点でございます介護予防事業というものをきちんとやはり行っていく必要があるということで、それによって介護保険事業の安定運営に努めていくと、そして何よりもできるだけ保険料の上昇というものを抑えていくという努力もやっていかなければいけないと思っております。 その保険料が隣接の出雲市、米子市に比べて低いのはどういう理由なのかということでございますけれども、１つは、やはり出雲市の場合は老人保健施設、それから療養型の医療施設、それから米子市の場合は老人保健施設の比率というのがそれぞれ高いわけでございます。もちろんこれらの施設系サービスというのは給付費の単価が高いということは言うまでもないところであります。 それから、もう１つは、御指摘がございましたように、両市とも前期の事業計画期間中に県の財政安定化基金からの貸し付けを受けております。いわゆる赤字を出しているわけでございまして、これについては、これを今後償還をしていかなければいけないということでございますので、その償還費が保険料に上乗せをされるということでございます。そういうふうなことで、保険料の違いが生じているわけでございます。 私どもは、先ほど申し上げましたように、介護保険については十分な見通しを持って、今後とも安定的な経営を続けていきたいと思っております。 それから、今後、包括支援センターというのが今回の制度改正でできたわけでございますけれども、果たして今の人数で広範囲の対象地域がカバーできるのかどうかと、こういうお話でございます。 実績から申し上げますと、現在の５つの包括支援センターで、この４月、５月の間に相談件数でございますが、995件の相談に応じてきております。またそれ以外に事業所等への指導相談につきましても1,500件以上対応してきております。 それから包括支援センター以外に61の居宅介護支援事業所がございます。ここでも自主的に初期相談に応じているということでございます。 それから、こういった相談を受けた後でのいろんな市の社協であるとか医療機関、民生委員等々との連携強化を一段としているということでございます。 それから、新予防給付のケアプランの作成というのが新しく出ているわけでございますけれども、これにつきましては、41の居宅介護支援事業所に委託をして取り組んでいるということで、現在いろいろご懸念ございましたような状況にはなっておりませんで、３人体制でも十分対応できているものと考えております。 それと、もう１つは、ことしの10月から新予防給付のケアプランの作成件数でございますけれども、委託件数がケアマネジャー１人について８人までというふうに制限をされるということになっているわけでございます。私たちは、これはやはり要支援と要介護、これは一連のつながりがあるということがあるわけで、そうした一連の流れの中でケアプランの作成ということが望ましいことは言うまでもないわけでございます。したがって、こうした枠の見直しというものにつきまして、県を通じて国に現在も要望をいたしているところでございます。 それから、障害者自立支援法について、どのように評価をしているかということでございますけれども、この障害者自立支援法につきましては、林議員からも御指摘がございましたように、３つの障害の福祉サービスを一元化をしたということと、事業主体が市町村に一本化されたということが１つあります。 それからもう１つは、従来、とかくあいまいでございました国・県の負担義務というものが明確化をされておりますので、予算というものの確保というのが安定的に図られるようになったということが２点目として挙げられると思います。 それから、３点目は、障害程度の区分の新設、それから認定審査会の設置と、こういったことによりましてサービスの支給決定の透明性、あるいは公平性、こうしたようなものが確保されるようになったという点は、我々としましても評価をいたしているところでございます。 それから、４月からの在宅サービス関係で、いろんな声が届いているのではないかということでございますけれども、１月から３月にかけまして、新制度に移行するということで、大変錯綜したということは事実でございますけれども、この場合に申請手続を受け付ける、新制度に移行するための申請手続でございますけれども、受け付ける際に、窓口におきまして減免制度などを説明をしながら、減免対象になると思われる方々に対しましては、同時に減免の申請もしていただいております。そういうことで、制度適用において漏れがないように心がけたところでございます。 それから、10月からの施設体系の移行に伴う民間事業者の連携等は大丈夫かということで、国からの詳細な通知、まだないのではないかということでございますが、御指摘のとおり、支援費制度によって対象になっておりました施設訓練等のサービスの提供施設につきましては５年間の移行期間というのが設けられております。一方、御指摘ありましたような小規模通所授産施設、こういったものにつきましては、移行期間が設けられてないということで、10月から新しい体系に切りかえる必要があるということになります。近々国からこれらの方向性が出されると、示されると聞いておりますので、早急に情報の提供、説明、こういったものを行っていきたいと思っております。 それから、障害者福祉計画の策定委員でございますが、障害の当事者はおられるのかどうかということでございますが、障害をお持ちの方が含まれているということでございます。 それから、現在のサービス量等々のデータでございますけれども、これにつきましても、障害種別ごとに居宅・施設のサービス利用実績などを御提示しているところであります。 それから、今後のニーズ把握でございますけれども、これにつきましては、アンケートあるいはヒアリング等々を近々実施をしていきたいと思っております。 それから、いわゆる計画の進捗状況につきましては、今後策定委員会での協議をいただいて、関連する分野の方々からなります組織を設置してチェックをしていきたいと思っております。 それから、障害者の生活支援センターの利用状況ということでございますけれども、今相談支援体制につきましては、現在は、実際は３障害それぞれに障害者生活支援センターあるいは相談員の配置という状態になって実施をしております。この自立支援法におきましては、その相談支援の拠点を設けなさいと、そして基本的に３障害共通の相談支援体制を構築しなさいということになっておりますので、今後この方針に沿いまして、現在のような種別ごとの体制というものを再編成していかなければいけないと思っております。ただ利用実態が、相談の利用の大半は、電話等によるものが大半でございます。そういうふうな点も考慮しながら、早急に体制の強化を図っていきたいと思っております。 ちなみに、新しくできました障害者生活支援センターの利用実績でございますが、平成17年度、相談者数、延べ数でございますが、1,302人、それから相談件数は2,673件ということで、いずれも16年度よりは大幅に伸びております。それから相談の手段でございますが、先ほど申し上げましたように、電話等の方が950人ということでございますので、圧倒的に電話相談というのが多いということでございます。 それから、相談内容としては、健康相談、それから在宅サービスに関するものが最も多くなっております。 それから、地域活動支援センターにつきましてのお尋ねでございます。地域活動支援センターは、自立支援法の地域生活支援事業の１つでございますけれども、そしてまた実施主体が市町村ということになるわけでございますが、現在の共同作業所の法定内施設へのステップアップとして期待されているものであります。しかしながら、まだ詳細がわからない状況でございますので、今後国の指針等を踏まえまして、早急に適正な施設配置を決定すべきだと考えております。 地域活動支援センターというのは、障害者の自立支援法に規定されている法律に基づく施設ということでございますが、それによりますと、利用人員が10人に満たない共同作業所というのは、これが要件を満たさないということでございます。こうしたところにつきましては、引き続き県の補助を受けないと存続が難しいということでございますので、この点につきましては、県に対して強く要望していきたいと思っております。 それから、６点目は、障害者の雇用・就労支援ということでございまして、まず松江市の障害者雇用率でございますが、本庁で2.12％、法定雇用率は2.1％でございます。それから教育委員会が2.37％で、これも同様に法定雇用率は2.0ということでございまして、いずれも上回っているということでございます。 それから、今後の就労支援策について、現状と今後の見通しということでございますけれども、障害者の雇用促進法というものが一部改正をされまして、この法定雇用率の中に精神障害者も対象となったわけでございます。今後は、したがいまして、３障害を合わせた就労支援策について、商工会議所、それから労働局などとの障害者雇用促進ネットワークの構築を図っていく、それから特例子会社制度というものができるようになったわけでございまして、連結決算のような形で、地方と中央の会社、合わせて障害者の数を計算できると、そういうふうな制度になりましたので、そうした特例子会社の誘致による障害者の雇用促進策につきましても検討していきたいと思っております。 それから７番目は、安全な市民生活ということで、１つは、法吉地区のモデル事業からどのような課題が見えてきたかと、あるいは今後これを全市にどう広げていくかということでございますけれども、法吉地区におきましては、地区社協を中心にしまして、災害時における地域での助け合いということをテーマにいたしまして、モデル事業として取り組んでいただいたところでございます。この事業の実施を通してわかったことでございますけれども、障害者やひとり暮らしの高齢者、いわゆる災害弱者というふうに言われているような災害時に支援を必要とする人の実態というのが、これまで地域で把握をされていないということがわかったということでございます。したがって、住民みずからが地域の実態を知って、日ごろからの声かけ運動、こういったことをすることによって、そういった実態を把握をしていくと。同時に、もちろんこういった人たちの孤立というものを防いでいくと、そういうふうなことから取り組まれてきたということでございます。まさに、法吉地区が一番力を入れられたのは、この点のこの仕組みづくりということが一番のポイントだったと思っております。 それで、松江市におきまして、法吉地区の取り組みを今後、もとにいたしまして、地域福祉推進マニュアルというものを作成をして、今後、全市の地区社協等で取り組んでいただくように推進をしていきたいと思っております。 それから、火災報知機の設置でございますけれども、現在、この火災報知機につきましては、火災発生の感知とか、あるいは避難が困難な障害者のみの世帯、あるいはこれに準ずる世帯に対しましては、日常生活用具給付事業という中で、２個を限度といたしまして補助を行っているということでございまして、これにつきまして、ぜひ御活用賜りたいと、我々もこれはＰＲをしていきたいと思っております。 それから、障害者の方々への情報提供システムということでございます。御指摘のとおりでございます。今後、ニーズ把握、あるいはどういうふうな提供方法がいいのかということにつきまして、今後検討していきたいと思っております。 それから、８点目は、農地・水・環境保全向上活動支援という新しい事業の中身の問題でございますけれども、これにつきましては、農業が持つ多面的機能、水源涵養機能であるとか洪水防止機能、これがあるわけでございますが、これには農地等の適切な維持管理が必要だということでございまして、平成19年度から始まる国の事業につきましては、こうした農業の持つ多面的な機能というものをみんなで支えていこうと、高齢化が進む農家の皆さんだけでは、なかなかこうした多面的な機能というものが維持しにくくなっているということで、農地だとかため池というものを社会共通の資源というふうにとらえまして、農家と非農家が共同して守っていこうと、そうした活動を支援していくというものであります。 その際、国の方からは活動区域内の農地面積──これは農振地域の農用地でございますけれども──に対し、10アール当たり、田んぼに2,200円、畑に1,400円、草地に200円が交付をされまして、同額を県と市で助成をすると、そういうことでございますし、あわせまして、例えば化学肥料の低減などの環境に優しい営農活動に別途支援が行われるということになっております。 現在、600カ所全国のモデル地区がありまして、そこで行われている結果を検証して事業の詳細を決定をするということになっておりまして、現在、私どもでは現時点でわかっている事業の概要を市のホームページに掲載をいたしておりますので、それをごらんいただきたいと思っております。 今後、ＰＲ活動に努めていきたいと思っておりますが、例えば７月号の市報、それから７月号のＪＡの雑誌、それから８月号の松江市の農業委員会の広報誌であります「あさつゆ」、こういったところに掲載をして、広くＰＲを図っていきたいと思っております。 それから、最後は中海干拓の淡水化事業の後始末の問題でございます。 １つは、森山堤の開削に伴います一般車両の通行の確保ということでございますけれども、宍道湖・中海問題等対策特別委員会、それから地元からも強く要望として伺っているところでございます。市といたしましても、仮設道路の整備等々で住民の生活に支障がないように、引き続いて国とか、あるいは県と調整をしていきたいと思っております。 それから、上宇部尾の用地でございますが、この点につきましては、平成14年の１月に国営中海土地改良事業本庄工区の取り扱いに関する基本方針におきまして譲渡の基本合意をいたしております。それから、16年の６月、この変更につきましての協議の際には、私どもは価格の条件を付して合意をいたしているということでございまして、こうした条件が満たされるように、今後国・県と協議を行っていくことにいたしております。 あわせて、この埋め立ての土地をどういうふうに利用していくかということが当然問題になるわけでございますので、この埋め立ての土地の活用につきましては、やはり身近な地元におきましても、ぜひ利活用について、いろいろなアイデアを出していただきたいと、ぜひ林議員の方からも、いろんなアイデアを出していただければ大変ありがたいと思っております。 それから、八束町の、いわゆる残水域の埋め立て等々の見通しの問題でございます。 御指摘のとおり、既に残水域がいろんな用途に使われているもの、あるいはまだ道路の整備に伴いまして新たに発生する残水域と、いろいろあるわけでございますけれども、この埋立地の譲渡につきましては、先ほどの上宇部尾の埋立地と同様でございますけれども、これまでの協議の経過を踏まえて、これを基本に国・県と協議を行っていくことにいたしております。その土地改良事業の完了と道路の完了の時期のすり合わせにつきまして、現在、国と県の間で協議中でございますけれども、市といたしましては、先ほどの林議員の御指摘も踏まえて、事業の早期完了を要望していきたいと思っております。 それから、北部承水路のしゅんせつの問題でございますけれども、これも国の関係部局におきまして、引き続き協議をされているところでございます。農水省、国土交通省において現在協議をされているところでございます。市といたしましても、林議員初め、地元の強い意向を踏まえまして要望してきたところでございます。今後も引き続いて、船の運航等に支障が生じないように、この北部承水路等のしゅんせつにつきまして要望を重ねていきたいと思っております。 それから、漁業振興と漁業権につきましての問題でございます。 これも何度もこの本会議でも議論がされているところでございます。まず、中海の漁業権につきましては、国営の中海土地改良事業に伴いまして、すべての漁業権が昭和48年までに消滅をして、これに対しまして漁業補償が行われているということがございます。その後は、現在、漁業者が県から漁業の許可を受けて操業していると、そういう実態にあるわけでございます。漁業権の復活につきましては、そういった経緯、あるいは地元の思い、こういったものがあるわけでございまして、ただいまの林議員の御指摘も十分踏まえながら、今後我々も対応していかなければいけないと思っているところでございます。以上でございます。
○副議長（森脇敏信君） 30番。
◆30番（林干城君） ちょっと答弁漏れじゃないかなと思うんですが、聞き逃したかな。松江市にあります厚労省から第１号で認可された在宅就労支援団体についての何か支援策はありませんかというのが聞こえなかったような気がします。 それが１点と、それから、生活支援センター、相談、電話が多いということをおっしゃいますが、それはそのとおりでございます。不便だからですよ。それから、なかなか行きにくいんです、障害者にとっては。だから南北につくっていただきたいということでございますので、この点については、これは答弁はしていただいたらありがたいが、そうでなきゃこれやむを得んなと思いますが。 それとですね、中海干拓のことですが、やはり国と県の事業ではありますけれども、大分強く言っていただきましたけれども、我々が言うよりは、やはり行政というものがおっしゃいますと全然違いますので、いろんな機会を通じてですね、そのたびに言っておいていただきたい。もう二、三年で事業が終わってしまうんです。これは重点を置いてやっていただかないと困りますので、これは要望をいたしておきます。以上であります。
○副議長（森脇敏信君） 松本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松本修司君） そういたしますと、在宅就業支援団体、これが島根県第１号で認可になっていることはよく存じております。このことにつきましては、先ほど市長から答弁がありました障害者の皆さん方の就業支援というふうなことで、商工会議所であるとか、あるいはハローワークとか、いろんなところとネットワークをつくっていくと、そういう中にぜひ参画をしていただいて御活躍いただければと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆30番（林干城君） はい、結構です。ありがとうございます。
○副議長（森脇敏信君） 42番石倉幹君。 〔42番石倉幹君登壇〕
◆42番（石倉幹君） 市民クラブの石倉幹でございます。市民クラブを代表して、通告いたしております４項目について質問いたしますので御見解をお聞かせください。 まず、地方財政問題として、５月11日公表された新地方分権構想検討委員会の中間報告を中心に、幾つか市長の見解を伺います。 地方６団体は、この報告を受け、平成６年９月の地方分権の推進に関する意見書以来、12年ぶりの地方自治法に基づく意見書提出権の行使であるとして、重大な決意のもとに６月７日、内閣と両院議長に意見書を提出されたところであります。 私は、検討委員会の中間報告をもとに具体的な提言事項について見解を求めるものであります。 さて、小泉内閣は、最後となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針2006を当初の６月を７月に先延ばしして策定する予定であります。地方もそこに標準を合わせ、第２
期改革の実施の約束を取りつけたいものとしている、このように認識をいたしております。 検討委員会は、分権型社会のビジョンとして、12月をめどに最終報告をまとめようとしていますが、この中間報告は、地方分権の基本的な視点とあわせ、その重要な基盤の１つである税財政改革の提言であり、長期的に見た全体像を描くのに先立ち、骨太2006を照準に目指すべき税財政改革の考え方と提言を緊急に取りまとめたものとしています。 一方、検討委員会は、この中間報告を契機に全国の自治体、首長、地方議会の議員、国会議員一人一人が地方分権の必要性を断固とした決意を持って国民、各界各層に訴えてほしい、全国で地方分権に関する国民的関心が高まり、地方議会、国会においても活発な議論が行われ、この中間報告の提言が一日も早く実現できることを強く期待するとしています。 この報告は、「豊かな自治と新しい国の形を求めて」と題し、「このまちに住んでよかった」と思えるようにとのサブタイトルがつけられ、分権改革５つの視点により、地方財政自立のための７つの提言がされています。 検討委員会の神野東大教授は、壮大なドラマのシナリオを７つの提言にまとめたと新聞寄稿で述べるとともに、貫いているのは、住民自治を重視する思想だとし、政府内に出されているさまざまな提案とは決定的に異なると強調されています。 そこで、市長は、全国市長会の要職にいらっしゃいますので、この報告を容認する立場におられると思いますが、県内市町村をリードすべき立場の市長であり、改めて見解を伺うものであります。 ３月定例議会において、検討委員会と地方分権21
世紀ビジョン懇談会のその時点における検討状況、あるいは市長の所見等々について、後藤議員の質問に答える形で見解等をお聞かせいただきました。そのことも含め、この中間報告の全体を見てどのような評価をしていらっしゃいますか伺います。とりわけ分権改革の視点のとらえ方は、都市内分権、地域内分権などにも通じるものもあり、私どもは厳しい内容と受けとめると同時に、その多くは理解ないし理解しなければならないものととらえていますが、いかがお考えでしょうか。また、不十分な点があるとすれば何か伺います。 ７つの提言の中から、次の点について市長の考えを承りたいと思います。 １つは、三位一体改革を通じて、地方が勝ち取った一番の成果は、国と地方の協議の場が設けられたことであるとされていますが、さらに国と地方の関係を上下・主従から対等・協力との分権一括法の意義の具体化を含め、内政の政策立案に関する地方の参画のシステムとして、地方行政会議の設置の法定化を提言してます。第１
期改革の経験から、その必要性についていかがお考えですか。 ２つには、地方交付税を国の財布の入り口までは地方共有税とし、出口では地方共有税調整金とすることであります。地方交付税は、国から恩恵的に交付されるものでなく、その制度の趣旨は、自立を目指す地方が共同で運営する連帯の仕組みであるとし、すべての自治体が国に依存せず、一定の公共サービスを提供できるようにするとの考え方に基づく地方財政のセーフティネットであることの明確化のための提言であります。 この提言に当たっては、自治体間の公平性を確保するめにも、人口、面積だけでは人口減少社会に適合した算定は困難だとし、国による関与、義務づけの見直しをしないまま交付税全体を圧縮することを否定するとともに、地方交付税の政策誘導的な部分は縮小・廃止すべきとしています。法定率引き下げなど、専ら国の財政再建のための交付税改革論議がある中で、地方交付税の提言についてどのようにお考えでしょうか。 次、いわゆる新型交付税については、先刻、御答弁がありましたので承知いたしました。 ３つには、国庫補助負担金の件数の半減についてであります。 地方向けの国庫負担金等は、目単位で439件あるものを当面200件に半減を目指すとしています。自治体間に温度差がある項目と思いますが、将来的には、国庫補助負担金の全廃と、法定受託事務への委託費のみを目指し、さらには国と地方の役割分担を見直すことをあわせ検討すべきとの提言についても見解を伺います。 ４つには、財政状況が悪化し、財政再建団体となった場合の首長と議会の責任の強化であります。 直接的には、再建団体となった場合の責任を問う仕組みについてでありますが、平時におけるそれぞれの責任の自覚を示唆したものと受けとめられます。この提言への見解、とりわけあるべき議員、議会像についての市長の私見があれば伺いたいと思います。 この項の最後に、いわゆる竹中懇談会の地方分権21
世紀ビジョン懇談会と地方6団体の新地方分権構想検討委員会との両諮問委員会が国と地方の代理戦争を演じるだろうという方もいます。地方自治が危機に直面している今日、私たち一人一人が真摯に対応しなければならない重要な時期と思います。中間報告等の前文に、未完の改革をもう一度動かすとうたい、多くの国民の共感を呼び起こし、それを支えに改革をもう一度起こさねばならないとしていますが、島根県的、松江市的にいえば、何が大切なこととお考えでしょうか。全国市長会並びに県内市町村をリードする松江市長としての見解と決意を伺うところであります。 次、原子力発電所にかかわって伺います。 私自身、これまで反原発運動にも参加いたしましたし、慎重派と言われる専門家の話に引かれること多くして今日に至っています。私たち市民クラブは、原発に頼らないエネルギー政策の推進、原発に頼らない地域振興、そして節電や省エネルギーなどの電力使用総量の削減に努力することが重要であるというのが基本的スタンスであります。 しかしながら、島根原発も存在し、全国で多くの原発が稼働している現状や、我が国における重要なエネルギーとなっていることも認識している中で、全国で唯一県庁所在地の立地市であり、全国３市のみの国際文化観光都市松江市に立地することの現実を直視し、何よりも原発の安全性の希求であり、市民の生命と財産を守るための原子力防災体制の充実を図ることに立脚することとなりました。このことも市民クラブの一致した現実対応のスタンスであります。 今回の
プルサーマル計画についても、今日まで専門家のお話を聞き、推進する立場、あるいは反対ないし慎重の立場からお聞きいたしました。それぞれの立場でのお話の内容はある程度理解はできたつもりです。しかしながら、専門の範疇まで入っての理解なり検証は、その道を選択しなかった私たち大方の市民は極めて困難だということではないでしょうか。すなわち、私たちは、そこにかかわる方々や事業者、国・県・市などとの信頼性の成否が判断の入り口となると思います。それが現実にどうであるかということであろうと思っております。 市長を初め、行政当局におかれては、合併により原発立地自治体となったことにより、いわゆる安全協定を初め、安全対策のために推進から反対・慎重の立場をとる方まで幅広く市民の意見を聞く姿勢を貫かれています。
プルサーマル計画についても、このスタンスで市内全域での市民説明会も実施中であり、さらにシンポジウムを計画されるなど、当然のこととはいえ、私どもは市の対応を評価するものであります。また、県の対応は、いささか拙速であると言える中にあって、明らかにされた市としての可否の判断までのスケジュールは、現時点妥当なものと考えます。 以上が現時点における市民クラブとしての今日的な考え方を述べたところであります。そこで質問でありますが、先刻、言及のあった点もありますけれども、改めて質問をいたしますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。 １つは、説明会の開催中でありますが、その参加状況、関心度はどのように見ていらっしゃいますか。また、市民の原発あるいは
プルサーマル計画に対する理解は、説明する前と後での変化をどのように感じていらっしゃいますでしょうか。さらに、説明会の中で出された市民の代表的な意見や疑問点は何かお聞かせください。 質問の第２は、国の
原子力安全委員会が原発の耐震設計を強化する指針案を出したことでありますが、これについての島根原発第１号機から第３号機まで、それぞれについて耐震の安全性についてどのような判断をされているか伺います。先ほど言及いただきましたが、いま少し具体的に見解をお聞かせいただけないものでしょうか。 質問の第３は、広島工業大学の中田教授等の研究グループの上本庄町でのトレンチ調査の結果についてであります。 この点につきましても、先刻、言及されました。その域を出ないかもしれませんが、とっておきの答弁が準備してあればお答えいただきたいというふうに思います。それぞれ現時点でお答えいただける範囲内で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。 次いで、八雲国際演劇祭についてお伺いしたいと思います。 市民の皆さんにも理解を得るため、少し前置きが長くなりますけれども、私の思いや若干の経緯を述べ、見解を伺います。 八雲国際演劇祭は、３年ごとの開催で、来年の秋に第３回目を迎えることとなります。プレを含めますと４回目ということになるわけであります。実行委員会も間もなく立ち上げられるでありましょうが、既に動き出しており、先日のところ29カ国、39劇団、オブザーバーで３カ国が参加の問い合わせをしているということであります。 八雲は、星ふるさと演劇によるまちづくり、すなわち演劇をもとに八雲から新たな文化の創造を目指して、地域の住民、行政、劇団が三位一体となって今日まで取り組まれてまいりました。１年以上も前から何騒ぐと思われる向きもあるもしれません。しかし、活動指針に掲げられていますが、演劇によるまちづくりに共感した人たちが自主的に参加し、対等な立場でともに知恵を出し合い、汗を流す。そして討議を重ね、プロセスを大切に、継続することで一人一人が成長し、そしてまちづくりの力を育てること、ここに開催の意義を置いています。まさに人づくり、地域づくりの力を醸成していく私たちにとって重要かつ絶好の機会となってきました。 前回2004年は、中学生41名やホストファミリーを含め609名のボランティアスタッフによって成功裏に開催できました。この中には、旧松江市居住者を中心に３分の１が旧八雲村外のボランティアでありました。融合一体化は、一足早く芽をはぐくんでいます。 私自身も輸送委員会に属し、関西空港から八雲間の送迎、観客や劇団員の輸送など、おおむね１週間、早朝から深夜までその任に当たりましたが、疲れたものの快い疲労感を味わいました。 くどくど申し上げましたが、ここで市長に見解を伺います。新市まちづくり構想において、地域別整備方針（ゾーニング）において、旧八雲村は、都市農村交流・国際文化交流ゾーンとしての整備を掲げ、また連携・交流の促進において演劇祭支援を掲げ、市長のマニフェストにも載せられています。さらに市長は、昨年７月、八雲国際演劇祭が文化奨励賞を受けた記念パーティーで、多くのボランティアで演劇祭を成功させたことは、大きな経験、糧になっただろう。特に旧八雲村の活躍は、見ていてうらやましい。次回の演劇祭では、松江市が引き継いで、どう大きな花を咲かせるかが課題だ。演劇祭も松江を代表する文化として世界に発信させる松江文化の１つとなってほしい。とても大事なものを松江市に引き継がせてもらった。大きく育て、松江市のまちづくりにつながっていけばと思っているとの理解ある祝辞を聞かせていただきました。 社交辞令的なものがあったにせよ、私たちかかわってきた者にとっては最高の祝辞をいただいたと感じ、つらかったがなし遂げた喜びと感動がよみがえってきたところであります。 冷やかに見る向きもあると思いますが、第３回に向け動き出した八雲国際演劇祭について、合併成就し、１年たった今、どのようにとらえていらっしゃるのか、また三位一体できた一連の取り組みについてどのようなお考えなのか見解をお聞かせください。 また、会場と会場が離れ、ホテルもレストランも駐車場確保も不十分なところで、ボランティアの知恵と工夫、ホスピタリティー、おもてなしの心を持ってそれぞれが動く。環境や条件のよくないところでの開催であることにむしろ価値があるところであり、各分野でノウハウを持つ市職員のボランティア参加は貴重な存在であり、大きな役割を果たしてきました。合併して初の演劇祭でありますが、自主的な意思によって積極的にボランティアに参加したいとする市職員には、どのような対応が可能でしょうか。ボランティア登録も動き出しますので、今の時点での考えを伺います。 次、教育長に伺います。前回は、中学生や高校生、大学生を含む若者の生き生きとした動きが目につきました。中学生のボランティアスタッフの感想で、異文化交流ができた。言葉を超えて何かを見つけた。人見知りが激しかったけど、だれとでも話せるようになった。英語はわからなかったが、笑うと笑い返してくれてうれしかった。英語の勉強をしたい。大人がきびきびと動いており格好いいと思った。大人になったらあんなふうに動きたいなど多くの感想が寄せられていました。 福島教育長は、実行しなければ何もできない。やることによってできるんだということを感じた。これから一緒に頑張っていきたいと乾杯の御発声をいただきました。教育長としては、どのようなとらえ方をなさっているのか、また教育委員会として、どのようなかかわり方をされるのかされないのか伺います。 交通局長に伺います。前回は、格別の御配慮をいただき、格安にてバスの協力をいただきました。今回は、新生松江市の行政区域となりました。格安以上の御支援は可能でしょうか伺います。 この項目を終わるに当たって重ねて申し上げます。 国際演劇祭は、終えたそのときから次回に向けスタートを切ります。すなわち、３年がかりのいろいろな活動、準備によって開催が可能になるものであります。不利益条件地域で新しい文化の創造、地域づくり、人づくりに、ひいては松江市の片田舎であっても、住民が頑張り、松江市のまちづくりにつなげようとしています。温かい人づくりやもてなしの心をもって接することから、交流人口の増はもとより、場合によっては定住対策への波及もあるかもしれないと期待も抱いています。これまでに地域住民の意識の変化も見られた演劇の里づくりの継続した取り組みです。克服すべき課題は、まだまだ多いわけでありますが、やる気が減退しないよう温かくそっと支えていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、合併して１年が経過し、いいか悪いかは別にして、私の方も少しずつ松江の習慣になじみ出した感じがします。３月議会で山本議員の質問がありましたが、私自身、唯一旧八束郡選出で会派を異にする者として、また八束郡で最も長く生きてきた議員として、現状認識の披瀝と市長の見解を求めておくべきと、市民クラブの皆さんの理解を得て、あえて質問をするところであります。 合併して初めての本格予算もスタートし、財政見通しも示されました。改めて新市まちづくり計画をめくったり、合併協定や法定協の会議録に目を向けたとき、いろんな思いが重なってまいります。 昨年発表された
中期財政見通しの中で、周辺地域の事業の見直し、先送りが目につくのも事実でありますが、財政の環境が急激に変化している中で、変更は一切まかりならないとも言えないだろうとみずからをなだめてきました。 加えて、財政状況の今日的背景を見たとき、まずは財政健全化を目指す
中期財政見通しで示された手法を頭から否定できないものと思うようにしてきました。私はむしろ、合併１年を経過して、堰を切ったように旧松江市の仕組みや手法に収れん、統一したいという力が押し寄せているような感じを受けていることに、むしろ懸念を抱いているところです。 新市まちづくり計画の中の地域の個性や魅力を伸ばす、地域の課題は地域で考え実行する理念、また、まちづくり委員会の提言等々は、いわば地域の特性を生かしたまちづくりを住民みずから取り組み協働によるまちづくり、新市の底上げを図ることを示していると思います。 例えば、合併協定に基づき、合併後に先送りになった事項について、なるべく早く調整したいという思いは、わからなくもないまでも、性急過ぎると融合一体化の道は遠くなるのではないのか、旧町村に調整権限能力を有しなくなっている今は、いわば内部調整であります。今、都市と地方の格差が問題となりますが、新市内にあっても同じことだと思うのです。これまで県都の周辺にあって、過疎化、高齢化、少子化、農林業の衰退化の歯どめがかからない中で、財政論議を超えて政策判断によってやってきたことも多くあります。そして、まだ合併是非論議の後遺症がいまだいやされていない現状では、５年ぐらいかけて考える手法にスローダウンさせることも必要と思いますが、いかがでしょうか。 地域の自立度を高めなければならないのに、そのことをして地域の住民が地域づくりのモチベーションが損なわれはしないかと懸念しています。極めて抽象的な質問でありますが、私の心理をお察しいただく中で御見解をお願いいたします。 最後に、合併して１年たちましたが、支所機能も当初のイメージと変わり、残念ながらどんどん役所が遠くなっていくというのが周辺住民の嘆きの声です。３月議会の山本議員の質問にもありましたが、昨年度は旧町村を単位に市長みずからお出かけになって市政座談会が行われました。大変いいことであったと思います。市長は鳥の目から虫の目でとおっしゃったわけであり、また市長は積極的に出かけたい意向もお持ちのようであります。大変お忙しい立場でもあり、旧市内との関連もありましょうが、目指す地域の特性を生かしたまちづくりの推進や検証、融合一体化の速度を速めるために、せめて年に１回は地域協議会単位で住民と懇談の機会を恒例化していただきたいと思います。 前回は初めてのこともあったでしょう。少し準備のし過ぎという感じを受けました。格式張らず、普通の市民とふだん着感覚で自由な意見を交換していただきたいと思います。時には小さな集落に入って意見交換をしてほしいという強い願望を持っています。無理でございましょうか。 質問を終わるに当たりまして、少しつけ加えさせていただきます。 この３月、50年を超えて手すき和紙一筋で出雲和紙の伝統を守ってこられた方から廃業する旨の寂しい書状をいただきました。紙すきの里別所では、あと１軒となりました。紙すきは、かつては紙の文化として八雲を代表する文化でありましたが、時代の流れをもろに受け、松江藩主の松平直政や松平綱隆が力を入れた出雲和紙も、今や先行きが危ぶまれます。 私は、名刺を持つようになったころから、意識的に努めて和紙の名刺を用い、今も和紙と木製の名刺を使い分けています。また、少なくなったものの、友への手紙も和紙の便せん、封筒を使うなどしています。これも自己満足の域は出ないものの、文化は意識することで継続されるとの思いからです。失われていく速度は速いものですが、小さな試みでも継続をもってすれば、少し速度を落とすことになるのではないか、廃業の書状からこんなことを思ったところです。 守るべき伝統文化、新しく創造される文化等々、それぞれの地域に他と違った特性・特色のある文化がたくさんあるはずであります。これを生かして、それぞれの地域が個性的であることこそ、活性化、融合一体化につながると思うところであります。その意味において、周辺の町村でいえば支所の役割は大であり、支所は政策実現の末端機関ではなく、政策課題の発見と政策形成の出発点だとの確たる意識で文化志向をもって特性を生かしたまちづくりのために地域協議会、住民との協働作業を強めてほしいと、この期待と思いを述べて私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。 〔市長松浦正敬君登壇〕
◎市長（松浦正敬君） 石倉幹議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、地方財政問題ということで、新地方分権構想検討委員会の中間報告を中心に数点御質問がございましたのでお答えを申し上げたいと思います。 まず、検討委員会の中間報告をどのように評価をしているかということでございまして、そのうち全体を見ての評価ということでございますが、この中間報告の中身は、７つの提言という形で取りまとめられているわけでございますが、この７つの提言の中でも、１つ、いわゆる地方行財政会議というものを法律によって設置をするということが言われております。それからもう１つは、後からも出てまいりますが、地方共有税、地方交付税というものを地方共有税あるいは地方共有税の調整金というふうな仕組みにしていこうというふうな考え方、それから、いわゆる地方分権、地方の自由度を高めていく、その反面、財政再建団体になった場合の首長と議会の責任を問う仕組みを強化すると、こういうふうなことにつきましては、私も当然のことだし、これからもこういった方向で推進をしていかなければいけないだろうと思っているところでございます。 その中で、分権改革の視点というのが、その前にあるわけで、５つの視点が示されております。この視点、一つ一つについて申し上げるわけにはいかないわけでございますが、いわゆる竹中懇談会と言われる地方分権21
世紀ビジョン懇談会と非常に対照的な中身になっているというふうに思います。つまり、この21
世紀ビジョン懇談会におきましては、地方分権の視点といいますか、地方分権に対する期待だとか思いだとかというふうなものがほとんど語られてないというところがあるわけでございます。 それに対して、この神野委員会の中間報告につきましては、５つの方向性、地方分権に対しましての視点というのがあるわけでございまして、やはり私は、これは地方分権というものを、地方をどういうふうにしていくのかということが課題であるわけでありますから、中心命題でありますので、やはり地方分権ということについて、まず大前提としてどう考えるのかということを言うべきだろうと思っております。 やはり、この神野委員会の中にもいろいろ出てまいりますけれども、国と地方というものをいたずらに対立するような形で議論を持っていこうという傾向がこの21紀ビジョン懇談会にはあるように思います。それが１つの作戦、戦術のような形で、国と地方との間に対立関係を、そこに置いて、そして国と地方の力関係でもって国の財政再建というものをそれによってやっていこうと、こういうふうな意図が非常に強く感じられるわけでございます。 しかし、国と地方というのは、もともとそんなに対立をするものではないわけでございまして、日本という国を同時に形づくっているものでありますので、今後この日本という国をどういうふうに形づくっていくのかと、そのときに国と地方というのはどういう役割をそれぞれ果たしていくのかということを、やっぱりまず大前提として述べないといけないんではないかと。そこのところが非常にうがった見方をすると、もう国だけでいいんだと、地方は全然、なくてもいいとは言いませんけど、全然主体的な活動というものはほとんど期待しないというふうな、そういう意図が非常に見受けられるような気がいたしておりまして、この21
世紀ビジョン懇談会の思想というものが非常に残念なものだと思っております。 やはり、日本という国が今どういうことになっているのか、一番端的に言いますと、やはり一極集中ということと、地方の疲弊ということがあるわけでありますので、これは昔からも言われてきた話ではあるけれども、それをどういう形で解決をしていくのか。今の小泉内閣の、あるいはこのビジョン懇談会のやり方でいけば、一極集中をしている状態というものをますます助長していくと、そういうふうな方向になっているような気がしてしょうがないわけであります。そういう意味で、やはりこの神野さんの委員会の指摘というのは、非常に的を射た指摘だと思っている次第でございます。 いずれにしましても、やはりこれから国と地方のことを議論する場合には、国土政策というような共通の土俵の上に立って議論を展開していかないと、対岸からそれぞれが言っているだけでは何もならないし、またそのことによって国民の皆さん方に地方分権というものを、あるいは我々の思いというものを理解してもらわなきゃいけないんじゃないかということだろうと思っております。 その中で、いろいろ各論につきましての御質問がありまして、地方行政会議の法定化ということでございます。非常に大事な視点だと思っておりまして、現在、国と地方の協議の場というのが今後も継続するということは一定の担保にはなっているわけでございますが、これまでの国と地方の協議の場の運営の仕方も国主導という形で行われていると。したがって、国の方から突然いろんな問題が提起をされる、それに対して地方の方が防戦、これ努めると、こういうふうな状況に立たされているということでございまして、やはりきちっと法律に基づいた制度にして、地方の方からもいろいろな制度なり、そうしたものが提起できる場にしていく必要があるのではないかと思っております。 それから、新型交付税の提言等々に絡みまして、地方交付税の提言の問題がございまして、これも私ども、当然のことだというふうに思っております。地方交付税制度というのが地方公共団体間の財源の偏在というものをなくしていくと、それから、いわゆる一定のサービスがどこにいても享受できるようにということでの財源保障と、こういうふうなことの機能というのは、これからも当然確保されなければいけないということでございまして、したがって、地方交付税というのは、地方固有の財源であるし、それを地方共有税というふうに表現をするということは、非常にわかりやすい表現の仕方だと思っております。 そして、これを国の一般会計を通すのではなくて、いわゆる直入をしていくということが言われているわけですが、もっと進めば、これは国の管理に任せるのではなくて、地方の税源でありますので、地方みずからがこれは管理をしていくと、そういう方向に今後は考えていく必要があるんじゃないかというふうにも思っておるところであります。 それから、国庫補助負担金の関係では、今回、件数を半減をするということが言われております。これまでは我々の第１次の分権改革におきましては、御承知のとおり８兆円の削減、そのうちの１次では４兆円を削減していこうというような額によって国庫補助負担金というものを整理をしていくという考え方に立ったわけですが、それが国にとってはうまく活用されたといいますか、悪用されたような形になって、御承知のとおり、国の補助率というものを引き下げをしていくと、それによって計算上の額だけは削減をしていくと、しかし根っこの補助金そのものは残っていくと、こういうふうな非常に我々にとりましては全く意図しない、むしろ反対の、地方に負担だけが残って、地方の自由度などというものは全く解消されないと、そういうふうな結果になったわけでございますので、とにかくやめるのはやめるということでの件数を半分に減らしていくという考え方は、非常にこれはいい考え方だと思っているところでございます。 それから、財政状況が悪化した場合に首長と議会の責任の強化への見解、それからあるべき議会像ということでございますけれども、従来、ともすれば、例えば地方財政の状況が悪化をしたといったような場合に、これは国の責任だというような形で責任転嫁というようなところもあったと我々も反省しなきゃいけないと思っております。今後、地方の自由度が高まってまいると、そして地方が財源を自由に使えるようにするということになりますれば、反面、当然その責任というのは拡大するわけでありますので、予算をつくり、そしてその予算を承認をするところの議会、こうしたもののやはり責任というものも当然大きくなってくると思うわけでございまして、一方においては、我々も単に国からのいろんな政策の、全く代行者ということではなくて、みずからの考え方で政策を実行していくと、そういうことが必要になってくるのではないか。さすれば、やはりさらに一歩進んで、いろいろな政策の勉強会なり、そうしたことももっと積極的にこれからやっていく必要があるだろうと思っております。 最後に、今後の未完の改革というものを完成させるにおいて、どういうふうに考えていったらいいのかということでございますけれども、今の問題とも関連をいたしますけれども、それぞれ地方分権ということになりますと、それぞれ地方の特色を持ったまちづくり、オンリーワンのまちづくりということがこれから求められてくるわけでありまして、そのことが市民の、いわゆる有権者の行政に対する信頼、誇り、愛情、愛着、こういったことにつながっていくだろうと思っております。それによって、市民も参画をしたまちづくりということができてくるだろうと、これが今後の我々の理想でありますし、地方分権というものの完成した姿だというふうに思っているわけでございます。そういうことをもっともっと有権者の皆さん方に訴えることによって、これまでとかく、なかなか非常に難しかった地方分権というものについての必要性ということを有権者の皆さん方にも理解をしていただけるのではないかと、自分に身近ないろんな政策というのがそれによって実施をされていくということを有権者の皆さん方に感じてもらう、それが地方分権であるというふうに感じていただければ、有権者の皆さん方も積極的にこのまちづくりに参画をしていただく、そういうことにつながっていくのではないかと思っております。 それから２点目は、原発の問題でございまして、これまでのいわゆる説明会での参加状況等々の御質問でございます。 まず、説明会でございますが、これまで35カ所で計画をいたしまして、これまで24カ所で開催をいたしまして、約950人が出席をされ、非常に熱心な議論をいただいております。それから
プルサーマル計画に対しましての市民の理解ということでございますけれども、中電の方からの申し入れられました内容につきましては、御説明できたと思っておりますが、ただやはり専門用語を用いての説明でございますので、なかなかわかりにくいということはあると思います。したがって、先ほども申し上げましたが、市主催のシンポジウム等への参加も呼びかけているところであります。 それから、説明会で出た市民のいろんな意見、疑問ということでございますけれども、例えば国内でのＭＯＸ燃料の使用実績が少ないのではないかといった意見等々、核燃料サイクルに絡む話、あるいは安全性、それから耐震問題あるいはテロ対策、そうしたことに対しましての意見あるいは疑問の声、こういったものが出されているところであります。 それから、国の原発の耐震設計強化の指針案がまとめられたけれども、原発１号機から３号機までのそれぞれについて、安全性についてどのように判断をしているのかということでございますけれども、島根原子力発電所の既設の１、２号機、それから建設中の３号機につきましては、現在の耐震指針はもとよりでございますけれども、最新の知見も勘案して厳格な安全審査が行われております。耐震安全性は確保されているというのが国の見解でございますし、私どもも、そのように理解をいたしております。ただし、安部議員の質問にもお答え申し上げましたように、新耐震指針案というのが原子力発電所の耐震安全性のより一層の向上を目指したものであるわけでございますので、既設の、あるいは建設中のものにつきましても、この新耐震指針に照らして耐震安全性を評価をさせるという方針を示しているところであります。 それから、広島工大の中田教授等の研究グループの新たな活断層の発見の問題でございますけれども、安部議員のところでお答えをする予定でございましたが、割愛をさせていただきましたので、この際御説明させていただきますけれども、これまでの経過をちょっと御説明申し上げますと、４月29日から５月５日にかけまして、広島工大等の共同研究グループが上本庄町の川部地内でトレンチ調査を実施して活断層を確認したという報道がございました。これにつきましては、全く我々に対しましても連絡もなくて、またさらにすぐに埋め戻されたということから、現地を確認することはできず、報道内容以上は把握できなかったということであります。 それで、５月29日に調査グループの中田教授を訪れまして、調査結果等についてヒアリングを行いました。その結果、６月３日から再度別の地点でトレンチ調査を行うということでありました。それを受けまして、６月３日から実施されました調査現場において、６月４日、５日の両日、職員が周辺との地層の変化を確認しております。さらに６月８日に中田教授から宍道断層、いわゆる鹿島断層と一体的な断層を確認したので、現地で説明するとの連絡を受けまして、６月11日に職員が現地で説明を受けたということであります。 その調査結果につきましては、学術的あるいは専門的な判断も必要であります。したがって、これにつきましての詳細の評価等については、現時点では不明でございます。中田教授によれば、今後詳細な年代測定を行うということでありますので、学術的な評価も含めまして動向を注視していきたいと思っております。 それから、３点目は、八雲国際演劇祭の問題であります。 石倉議員の強い思いというものを私も受けとめさせていただいたところでございます。この八雲国際演劇祭につきましては、これは単なる劇団が主催をするということだけではなくて、地域の住民あるいは行政が一体となって行われているという取り組みでございますし、それぞれボランティア等々もそこに参加をして、お互いが意識の向上、そういったものが図られていくということでございまして、大変地域の活性化モデルといたしましても、大変すばらしい事業だというふうに思っております。 実は先日、立命館大学で国際交流ということにつきましての講義を行ってきたところでありますけれども、その際に、松江市で行っております国際交流の１つの例として、この八雲演劇祭というものを紹介をさせていただきました。学生の中には、こうした国際交流の、いわば非常に草の根のような取り組みというものに対して非常に評価をする声が大変強くございました。ホームステイの中で、その受入家族というのが、その受け入れた外国の人たちに対して、その人たちの食べ物の好みだとか、そういったことまで調べながら対応しているというふうな話もさせていただいて、とにかく地域を挙げてもてなしの心でやっているんだと、こういうふうなお話をさせていただきました。 私は、国際交流というのは、単に外国の人たちと交流をするということではなくて、むしろみずからの今の地域の歴史だとか自然だとか、みずからの地域というものをより知る機会ということになるという、そういうものとして国際交流という意義を感じているわけでございまして、多分この国際演劇祭に参加をされた、関係をされた600名以上の方々につきましても、当然それはみずからの松江あるいは八雲というものを見直す機会になっているのではないか、そしてまたそれがみずからの地域というものを今後どういうふうに向上させていったらいいのかということの１つのきっかけになっているのではないかと思っているところであります。 市の職員をボランティアとして参加をするということは、これはボランティアでございますので、先ほど申し上げました意味で大変価値のあることだと思っております。これは市職員そのものの意識改革、そういったことにもつながっていくことでございますので、積極的な参加を促していきたいと思っております。 それから最後に、特性を生かしたまちづくりということで、収れん統一の速度が早過ぎないかと、もう少しスローダウンをさせるべきではないかという御指摘でございます。 現在、各分野の調整を行っているわけでございますけれども、何よりもまずすべての住民の皆さん方にひとしく松江市民になったという一体感を感じてもらうということが重要であります。公平感、サービスの提供あるいは負担につきましても、公平感を抱いていただくということが何よりも大切だと思っております。私も、私の実家等々でいろいろな方々に話を聞きますと、やっぱり性急過ぎやしないかというふうな御指摘も受けるところであります。しかし、その人たちの思いの中には15万という松江市民のことがすっぽりと忘れられているということがあるわけであります。15万の松江市民から見ますと、やはり不公平感というのは残ると、こういうことになるわけでございますので、そこらの両者の調整ということは、お互いに考えていかないといけないんではないかと思っております。 もちろん、従来からの生活に重大な変化を及ぼすというふうなものにつきましては、必要に応じて激変緩和策も取り入れていく、そういふうな方策も講じながら取り組んできているところでございまして、何よりも議会あるいは市民の皆さん方の大方の理解を得ながら、この問題は進めていかなければいけない問題だと思っております。 それから、地域の皆さん方のモチベーションというものが損なわれる懸念があるのではないかということでございますが、これはちょっと私も同意しかねるところでありまして、みずからの地域をどれだけ愛しているかと、そういうものがこれは根本にあるのではないだろうかというふうに思っております。したがって、みずからの特徴というものをどのように生かしていくかということが一番大事であって、それがあれば、そういったモチベーションというものが下がっていくということはあり得ないだろうと思っております。前回あるいは前々回の議会の中でも、いろいろ金にまつわってもうやる気をなくすとかですね、そういうふうな御意見もありました。しかし、金が先に立つものではなくて、やはりその地域をどうするかというその思いというのが一番大事ではないかと。先ほどの国際交流の中でも、これもやはりお金があってできるということではなくて、むしろやはり八雲の皆さん方の地域にかける思いというのが一番のポイントだろうと思っておりますので、そういう意味で調整をすることによってモチベーションが損なわれるということについては、いささか同意しかねるところがあるわけでございます。 とにかく、みずからの地域について、みずからのいろんな資源というものを生かして、どのような地域を特色あるものとしてつくっていくかという、その思いというものを大事に育てていく必要があるだろうと思っております。 それから、今後市政座談会等々をもっと恒例化できないかということでございまして、私も積極的に皆さん方のところに出向いていきたいと思っております。合併しまして28地区になりましたので、地区ごとに年１回必ず行くというようなことは、これはなかなか難しいと思っておりまして、今年度、来年度で大体回れると、２カ年で回れる程度の形になろうかと思っております。 それで、確かにおっしゃいますように、前回は、特に旧町村におかれましては、初めての経験ということもあって、少し形式的な面もあったかと思います。したがって、これからは、例えばやり方については、もう全然シナリオを設けないで、自由に会場の方からいろいろな質問なり要望を出していただいて、それに対して御返事したり、そういうふうな形の中で、そこで何か決まるというものでもないわけですので、いろんな意見交換の場としてやらせていただければ、参加された方々も自由にいろいろな意見が言えるのではないかなと思っております。 それと、それ以外にまちかどトークというようなことも今までもやってきておりますので、そうしたこともぜひ利用していただきたいと思いますし、今後、新しい試みとして、今考えておりますのは、「だんだん市長室」というのを、これは仮の名前なんですけれども、これは例えば、市民の皆さん方と私とで直接市長室あるいは支所で、場所をとって話をしてもらうと。例えば２時間も３時間もというわけにいきませんので、例えば１時間、時間を設けて、そこで話をいろいろしたいという方については、そこへ随時来ていただくという形で、いろいろな話をそこでやらせていただくというようなことも行っていったらどうだろうかと思っておりまして、とにかく御指摘のとおり、可能な限り市民の皆様方と接して意見交換をする機会を設けていきたいと思っているところでございます。
○副議長（森脇敏信君） 福島教育長。
◎教育長（福島律子君） それでは石倉議員の八雲国際演劇祭についての御質問にお答え申し上げます。 実は、私も今までの八雲国際演劇祭には素人審査員として参加したり、また観客として参加もさせていただいておりまして、この八雲演劇祭のすばらしさということは承知しているつもりでございます。 この演劇祭を通しまして、子供たちが外国のさまざまな文化を肌で感じるよい機会でもございますし、そしてまた外国の方々と直接交流することで国際理解教育、人格形成なりに大変大きく寄与する効果の高い取り組みだと認識いたしております。そして、演劇に親しみ、異文化の人と触れ合うことで子供たちの自己表現能力やコミュニケーション能力が高まることを期待いたしております。 今、子供たちのことを中心に申し上げましたけれども、これは子供たちだけでなくて、すべてにおいてそうだと思っております。 それから、教育委員会としてどのようなかかわり方をするのかということでございますが、例えば、市内の学校におきましては、海外劇団の特別公演の鑑賞授業やら劇団員との学校訪問交流事業の取り組み、また中学生のボランティア活動の推進等、積極的に支援をしていきたいと考えております。 また、この演劇祭を創意工夫を生かした地域の特色ある演劇と教育を結ぶ活動としてとらえまして、学校、家庭や地域が連携した教育活動に結びつけていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇敏信君） 渡部交通局長。
◎交通局長（渡部一雄君） 八雲国際演劇祭に関連した御質問でございますが、18年度の交通局の企画といたしまして、身近なふるさと再発見をテーマに、新しい松江市の各地域の伝統行事、名勝、グルメなどを紹介するバスツアーを４月より実施をいたしているところでございます。八雲地域におきましては、６月24日、来秋の土曜日でございますが、しいの実シアターの公開練習とホタル鑑賞をメーンとした企画、それから10月15日には熊野大社の亀太夫神事を御紹介するツアーを企画いたしております。 このように交通局といたしましては、新しい松江市の文化活動や伝統行事をバスツアーを通じて御紹介していく試みでございます。御質問の八雲国際演劇祭につきましての交通局としての支援ということでございますが、可能な限り御協力をしていきたいと思っておりますので、ぜひ市営バスを御利用いだたきますようお願いを申し上げたいと思います。以上です。
○副議長（森脇敏信君） 42番。
◆42番（石倉幹君） 終わります。ありがとうございました。
○副議長（森脇敏信君） この際しばらく休憩いたします。 〔午後３時12分休憩〕 ────────── 〔午後３時30分再開〕
○議長（立脇通也君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。 26番篠原栄君。 〔26番篠原栄君登壇〕
◆26番（篠原栄君） 公明クラブの篠原栄でございます。会派を代表いたしまして質問をいたします。少し重複する点がございます。上手に割愛をしながらいきたいと思います。 まず初めに、行政改革と地方分権についてお伺いをいたします。 行革関連５法が先月の26日に参議院で可決・成立をしたことに関しまして質問をいたします。 柱となる行政改革推進法では、公務員の総人件費改革、２つ目には、政府系金融機関の統廃合、３つ目には、独立行政法人の見直し、そして特別会計の改革、５つ目には、国の資産の圧縮と債務残高の縮減などが、重点分野として定められております。 特に、人件費については、現状では、国の収入が約45兆円から46兆円、地方の収入合わせまして80兆円ぐらいのうち、外郭を含む公務員の人件費が、もちろん退職金を含めてでございますけれども、三十七、八兆円、この金額は大変大きなものであります。よって今後５年間に国家公務員の５％以上の純減、昨日の新聞では5.7％と、こういう数字が出ておりましたけれども、一方、地方においては4.6％以上の純減を定めております。これまでの経過では、2001年から2005年まで、この５年間で国が5.13％の定員削減、地方が99年から04年まで4.6％の定員純減を果たしているようでありますけれども、６年後の11年度以降、さらなる定数削減が議論をされております。さて、定数管理を受け、本市においてはどのように進めていかれますでしょうか。数値と行程についてお伺いをいたします。 また、公共サービス改革法において、行政の事業について官民が対等の立場で入札を行う市場化テストが導入をされました。７月に施行予定と伺っておりますけれども、どのような事務事業が対象になるのか、入札監視はどうなるのか、また民が落札したときの公務員の処遇はどうなるのか、不明な点が多々あります。市場化テストのイメージと市場化テストにより行政がどう変わっていき、行革にどうそれが貢献をしていくのかについて御所見をお伺いをしたいと思います。 続きまして、地方分権21世紀ビジョンの懇談会、これの評価をお伺いする予定ではございましたけれども、先ほど詳しいお話がございました。割愛をさせていただきますし、次の新型交付税につきましても数字が先ほど出てまいりましたので、割愛をさせていただきます。 なお、その次の地方分権構想委員会の中間報告の、これの評価でございますが、これもダブっております。つい先ほど御答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。 それでは、次の質問に移ります。少子化対策でございます。 御承知のように、合計特殊出生率が過去最低を記録をいたしました。95年から99年度までのエンゼルプラン、それから2000年から2004年までの新エンゼルプラン、その間、2003年には少子化対策基本法、そして次世代育成支援対策推進法の成立、2004年には少子化社会対策大綱の閣議決定、そして現在、05年からの子ども・子育て応援プラン、こういうふうになっております。この間でも10年の経過でございますから、結果を見ればどこかにミスマッチか問題があるのか、また関係給付が余りにも中途半端ではないのか、働き方、会社の意識、家族の役割は本当に今のままでよいのかということになると思います。 確かに、このデータで見ますと、給付関係ではまことに貧弱な状況であります。15年度の社会保障給付費84兆2,600億円、これのうち高齢者関係給付が70.4％、そして児童家族関係給付がわずかに3.8％であります。ＯＥＣＤ基準による社会支出のうち家族分野への支出割合、これは出産や育児に伴う給付、児童養育家庭に対する給付等々でございますけれども、これへの支出割合は国際比較でいきますとイギリスが9.97％、スウェーデンが9.88％、フランスが9.86％、そして日本は3.43％、また各国の家族政策にかかわる財政支出では、これデンマークがトップでありまして3.8％、2001年対ＧＤＰ比になっておりますけれども、ルクセンブルク、ノルウェーと続き、日本は下の方で0.6％であります。しかし、社会的に少子化に対する危機については、内閣府の調査でありますけれども、76.7％の人が危機を感じておるという結果が出ております。予算の重点配分が必要と考えておるところでございます。 最近、与党と政府の少子化対策が順次発表されております。我が公明党も、少子化社会トータルプラン「チャイルドファースト社会の構築を目指して」、これを発表したところであります。 それでは、私から次の点について幾つかお伺いをいたします。 まず初めに、男子厨房に入るべし、男性の皆さんにぜひ賛同をしていただきたいんでありますけれども、家事・育児の分担や学校ＰＴＡの参画に男性が積極的に取り組んでいただきたいと思っております。私ごとでございますけれども、料理につきましては、好きこそ物の上手なれでございますので、非常に得意でございますし、時間のあるときなどは自分でつくります。決して十分ではありませんけれども、洗濯もしますし掃除もいたします。学校の参画につきましては、子供が小学校１年生のときから、現在高校２年生でございますけれども、11年間かかわらせていただいております。 しかし、学校の親子行事や授業参観、ＰＴＡ総会など、実にお父さんの参加が少ないんです。11日の朝日新聞の記事によりますと、総務省の01年、社会生活基本調査で、夫の平日の育児・家事参加時間が共働きの場合は育児が26分、家事が29分、妻が専業主婦の場合は育児が35分、家事が18分、こういう数字であるようでございます。合計特殊出生率の高いイギリスなどに比べますと格段に少ないようであります。国連人口基金のオベイド事務局長は、このように言っております。父親であるとは、子供をつくり、家族のためにお金を稼ぐだけではない。私たちは、新しい価値観を築く必要があると指摘をしております。私も含めまして、男性も育児、それから子育ての喜びを感じ、できればフィフティー・フィフティーの役割分担を目指すべきだと思っておりますけれども、どのような取り組みをすれば男性の育児参加、家事家庭参加が向上するのでしょうか。市長にぜひお知恵を拝借をしたいと思いますが、市長の家庭の状況を、ちょっと想像はできませんので、どういう状況かよくわかりませんけれども、ぜひお知恵を拝借したいと思います。 次に、これまでの少子化対策は、どちらかといえば保育所待機児童ゼロ作戦や放課後児童クラブ、これも今待機児童問題を抱えておりますけれども、そのような働く家庭の支援に重点が置かれてまいりました。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、結婚５年以上の専業主婦の子供の数が共働きの場合よりも少ない傾向が続いているとの報告もあります。専業主婦への支援をさらに強化すべきと考えておりますけれども、御所見をお伺いをいたします。 なお、以下２点通告ございます。幼児教育支援センター、これにつきましては、既にしっかり取り組んでおられるということと、認定子ども園、これにつきましても、国会で成立はしましたけれども、詳細な内容が不確実なところがありますので、本会議での質問は取りやめとし、機会があれば委員会において確認をしたいと思います。 それでは、介護保険に移りたいと思います。 まず初めに、これからの中長期的な介護保険制度のあり方についてお伺いをいたします。 平成12年創設の介護保険は、高齢者が介護が必要な状況になっても、できる限り在宅で生活ができるよう在宅介護を推進することが政策目標でありました。しかし、制度創設当初、全国的に在宅サービスよりも施設の利用が急増し、費用額で比べると在宅と施設がおおむね３対７の割合で、施設偏重となったのであります。 第２
期以降今日まで、施設待機者は今もって多い状況ではありますけれども、給付額で見れば、松江においても16年から療養型医療施設への給付が約４割減となったことも影響し、おおむね５対５となっているところであります。また、松江市としても在宅復帰のための特別給付もされたところであります。 その間、入所対象者の重度者への重点化や施設と在宅の負担不均衡是正を目的に、昨年から施設入居者負担の見直し等、さらに第３
期では、在宅中重度者への支援強化、新規の小規模多機能型居宅介護など地域密着型包括ケア体制など、施設から在宅へと基本方針の実現に向けスタートをしたところであります。 住みなれた自宅で生涯を、が最も望ましいのでありますけれども、これも介護にかかわる家族があってのことであります。2006年版、ことしでございますが、高齢社会白書によりますと、65歳以上の高齢者の人口の割合が20％を超え、全国的でございます。2015年には26％になると推計をしております。ちなみに、今から36年前の1970年は７％であります。別の資料でございますけれども、80年には、夫婦と子供暮らしの世帯が42％、ひとり暮らしの世帯は20％、これが推計では、来年にはひとり暮らしの世帯が上回り、2025年には全世帯─約5,000万と言われておりますが、全世帯のうち35％を占め、夫婦と子供の世帯は逆に24％に減るとされております。 この2025年の高齢世帯を見ると、夫婦のみか、ひとり暮らしの世帯が７割を占めると推計をされております。このことは、介護保険制度に大きく影響が出てまいります。介護保険制度の根幹は、家族の支援による在宅介護がその柱となっているのであります。そのような観点から将来を見ますと、在宅中心から在宅介護、そして施設介護、さらには有料の老人ホームや、あるいは安価で共同生活できる介護つき住宅、あるいは安心ハウスなどの介護つき住居との、いわゆるこの３者のベストミックスを模索する必要があると考えておりますけれどもいかがでございましょうか、御見解をお伺いをいたします。 さて、第３
期事業計画が始まり、２カ月が経過をいたしました。さまざまお聞きをしておりますと、懸念される点が数点ございます。その数点の中から５つほど取り上げて質問をさせていただきます。 １つは、予防ケアプラン作成過程が煩雑になり、時間がかかるようになった。しかも報酬は低いという点であります。居宅介護支援事業者に委託をされておりますけれども、プラン作成後、包括支援センターのチェック、さらにコメントが必要なため、２度もしくは３度出向かなければならない。しかも当事者にも説明、確認印が要ると、このような過程では、時間的にも煩雑となっているのではないかと思われますけれども、現状はいかがでございましょうかお聞きをいたします。 ２つ目に、介護認定の考え方であります。介護認定の際、介護１と出たらば再認定をし、原則要支援２への誘導がされているのではないかという危惧があります。この点はいかがでございましょうかお聞きをいたしたいと思います。 ３つ目の包括支援センターにつきましては、先ほど林議員への答弁がございました。対応できるということでありますけれども、まだ懸念は残しておりますけれども、実情をよく把握をしていただきまして、その時々、適切な体制をお願いしたいと思います。答弁につきましては結構でございます。 ４つ目でございます。今回の改定によりケアマネジャーへのモチベーションが低下をするんではないかという懸念であります。人数枠の縮小のため、今まで数年かけて信頼をつくってきた要介護者や家族の支援ができなくなるということもありますし、居宅介護支援事業所は、軽度対象者が多いということでしわ寄せが来るのではないかという危惧をしております。この点いかがでございましょうかお聞きをしたいと思います。 ５つ目でございますけれども、いわゆるケアマネ困窮者、ケアマネ難民と書いている新聞もありましたけれども、これが出るのではないかという危惧であります。ぎりぎりになってから人数枠が35人と出て、予防プランも８人の枠と。40人以上になりますと、減額報酬の罰則が新設をされ、先ほどもありましたように、10月からはこれが義務化をされるようであります。最近、自分のケアプランは自分でつくろうというマイケアプラン緊急学習会というのが大阪市内で開催されたという報道もありました。このことにつきましてお伺いをしたいと思います。 続きまして、年金問題でございます。 約１年半ほど前のニチネン企画・カワグチ技研関連で、多くの職員並びにＯＢが金品を受領していたとの問題や保険料のむだ遣い等で社会保険庁の改革案が今国会で審議をされておりますけれども、国民年金不正免除問題が表に出、見送りとし継続審議となっているようであります。公務員としては、もちろんあってはならないことであり、とりわけ大阪事務局管内では16カ所の事務所で３万7,406人分、きょうの新聞によりますと、さらに新たに10都道府県ということで、たくさんの数字が出てまいっております。これが本人の同意がないまま、免除・猶予の手続を勝手にしていたということであります。仄聞すれば、構造的な問題、つまり組合から突きつけた労使間の労働条件の覚書がその背景にあるようでありますけれども、ぜひ民間出身の村瀬長官には、さらにメスを切り込んでいっていただきたい、このように思うところであります。 さて、ことしから年金に関しまして、保険料未納対策や見直し、また拡充がされております。その中からお伺いをいたします。 １つには、保険料の一部納付、一部免除制度であります。これは、ことしの来月から、７月から始まりますけれども、従前は全額免除か半額免除となっておりましたが、４分の１納付、４分の３納付をつけ加えるものであります。もちろん、所得により段階が違いますので、まずは市の窓口へ申請をとなるのでありますけれども、とにかく年金はわかりにくいのでありまして、ぜひ周知の徹底と制度の理解に努める必要があると思っております。 若年者納付猶予制度についても同様であると考えておりますけれども、所得把握ができるのですから通知が可能ではないかと思いますが、対応と対象者概数についてお伺いいたします。 さらにわかりにくいといいますと、この18年度からスタートしております年金併給制度、これは2004年の年金改革の中で、障害を持ちながら働いたことが年金制度上、評価されるべきとの観点から併給できる仕組みとすることで盛り込まれたものであります。 65歳以上の人で障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金、もちろん共済年金についても同様でありますけれども、申請は、社会保険事務所に年金受給選択申出書を提出するということであります。この内容と周知について、どのようにお考えでありましょうか、お伺いをしたいと思っております。 次に、公民館について御提案をさせていただきます。 御承知のように、以前と比べて公民館の仕事が多岐にわたり、かつ何かあれば公民館というように、仕事量も比べ物ににならないほどふえております。地域住民としては、公民館職員の皆様に感謝申し上げる次第であります。 公民館は、まさに市民・住民との接点であり、いわば行政の最前線であり、地域住民のコミュニティーのど真ん中であります。市民の皆様に奉仕すべき市役所の職員には、この現場をぜひ実体験をしていただき、住民の生の声を体で吸収をしていただきたいと思います。それが行政の仕事に生きてくると確信をいたしております。公民館での研修・交流、派遣、または公民館からスタートする、さまざまな方法はあると思いますけれども、いかがでございましょうか、市長の御所見をお伺いをいたします。 続きまして、医療問題でございます。 朝日新聞５月18日付、声の欄にリハビリに関する投書が載っておりましたので、要点を紹介いたします。 ４月からの診療報酬改定で、公的医療保険で受けられるリハビリには、患者ごとに日数の上限が設けられることになった。この方は、３年前に脳血管疾患を発症した40歳の男性の方のようでございます。リハビリの上限が180日になり、病院から９月末までで打ち切ると言われた。カウンセリングを受け、適切なアドバイスがあるので心の支えになっているのに、今回の改定は自力のリハビリはもちろんのこと、進むべき方向を照らしてくれる療法士との語らいを奪うことになり、途方に暮れてしまう、このような内容でございます。 厚生省は、リハビリを続けても効果が期待できない人に医療費を使うのはむだだとして一律の制限をしたところであります。この上限の根拠は、あくまでも統計上の平均値であり、多様な患者がいることを考えていないと批判をする関係者もいます。 改正後、わずか４週間で脳血管障害の患者については、医師が改善が期待されると判断した場合、上限を外すことができる旨、通知をしたようでありますが、それ以外の人については、介護保険や障害者自立支援法で対応する方針とのことであります。しかし、受入体制の整備は不十分のままでありますので、私どもも困惑している人からの声もお聞きをいたしております。 療養病床入院基本料も、この７月から入院患者の医療必要度に応じた点数体系に再編をされ、区分１は従前の６割とも言われておりますけれども、新市立病院では、リハビリテーション科を新設されております。この問題について御所見、どのように対応をされるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、がん対策についてお伺いいたします。 厚労省の人口動態統計では、昨年の死因のトップはがんで32万6,000人、構成比は30.1％、以下、心疾患、脳血管疾患と続いていると報告が発表されております。 公明党は、国民が健康で長生きするためには、国家戦略としてがん対策に取り組む必要があるとして、1984年以降、国が進めてまいりました対がん戦略の実効性を高めるため、昨年の６月にがん対策プロジェクトチームを党内に設置、現在のがん治療の問題点などを明らかにしてまいりました。昨年11月には、がん対策の推進に関する提言を発表し、法制化に向け与党協議をしてまいりましたけれども、先月の23日、がん対策基本法案が議員立法で国会に提出をされ、今週の16日、参議院で成立する見通しとなっているようであります。 これは国にがん対策推進基本計画を、そして県にがん対策推進計画の策定を定め、基本的施策は、がん予防早期発見の推進、２つ目には、がん医療の格差是正、３つ目に、がん研究の推進の柱で構成をされております。そこで、現在のがん治療で立ちおくれていると言われている以下の３点について指摘をし、そして、それぞれの現状と今後の対応についてお伺いいたします。 １つは、放射線治療の現状と普及についてであります。かつては、がんの主流が胃がんであったため、摘出手術が中心で治療が行われてまいりました。しかし近年、肺がん、乳がん、前立腺がんなど欧米型のがんが急速にふえ、その治療には放射線治療が高い成果をおさめているようであります。しかし、放射線治療の専門医は、現在全国で約500人、全く足らないのが実情で、専門医や品質管理の専門家の育成が急務となっております。 ２つ目には、緩和ケアの充実についてであります。疼痛などの緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるようにするという条文が入っておりますけれども、これまでのように末期患者の医療としての緩和ケアで本当によいのか。公明党としては、がんと診断されたときから、その人らしい生き方が最後までできるよう、必要に応じ早い段階から緩和ケアを行い、生活の質の維持を図ることが必要であると考えております。 そしてもう１つは、早期発見、早期治療のかなめ、がん検診の質の向上と検診率のアップであります。日本の受診率平均は、どれも15％から20％と欧米に比べればかなり低いようであり、ある研究では、がん患者の約70％がステージ３、４の進行
期であったとのデータもあるようであります。 以上３点についてお聞かせください。 次に、脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。 聞きなれない病名でありますけれども、交通事故などの強い衝撃で脳や脊髄の周りの脊髄液が硬膜から漏れ出す病気であります。交通事故などのむち打ち症の主な原因とされ、頭痛、目まい、睡眠障害、うつ、倦怠感など、その症状は多岐にわたるようであります。交通事故でむち打ち症になった被害者は、長期にわたって頭痛などで悩まされ、原因がはっきりしないため、保険会社との交渉も不利な立場に追い込まれるケースが多々あります。この研究が進めば症状の改善のみでなく、因果関係が認められることになり、自賠責保険など後遺障害認定基準の見直しにもつながると言われております。また、この有効な治療法と言われているブラッドパッチ療法の研究、治療できる医療機関の充実、また保険適用を求める運動を脳脊髄液減少症患者支援の会中心に進められております。政府としても対策に乗り始めたようでありますけれども、医療機関として、医療専門家としていかがお考えでしょうか、病院長にお伺いをいたします。 それでは、教育問題に入ります。 初めに、子供の安全対策についてでございますが、まことに残念なことに、相も変わらず児童生徒への通学時や放課後等に悲惨な事件や不審者情報が絶えないところであります。もちろん、第一義的には、自分の子供は自分が守るであり、保護者の意識高揚が必要となりますが、仕事をしている時間などの事情もあり、保護者のみでの完結には無理もあるのが実態であります。また、それぞれの地域の皆様が子供の見守り活動に御協力、御努力をいただいておるところでございますけれども、これにも限界があります。学校・地域・保護者、そして行政機関が密接にそれぞれ特徴を生かし、連携をして事に当たる必要があると思いますけれども、まず初めに、不審者情報等の実態についてお示しをいただきたいと思います。また、地域ボランティアの見守り活動の状況と教育委員会が地域の皆様方に期待する活動について、また教育委員会としての取り組みについてお伺いいたします。 先日、岐阜県中津川市のパチンコ店空き店舗内で中学２年生の少女が殺害をされるという痛ましい事件がありました。現場となった空き店舗は５年ほど前から使われておらず、施錠もされていないという状態で、多くの若者のたまり場になっていたようでありますけれども、学校では、危険な場所との認識はされておらず、したがって、生徒への指導や補導パトロールなどの対象になっていなかったと思われます。 この松江市内においても、空き店舗、空きビルや空き家が目立つようになっておりますけれども、このようなところの点検については、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、スクールバスの活用等についてお伺いをいたします。 昨年、文部科学省は、11月の広島市、12月の今市市の事件を踏まえ、12月６日付通知「登下校時における幼児・児童・生徒の安全確保について」、また同月でございますけれども、22日付通知「犯罪から子どもを守るための対策について」で、安全管理の徹底を要請しております。同じく12月には、政府が緊急対策として「路線バスを活用した通学時の安全確保」を取りまとめております。これを受けて、ことしの２月17日付通知「登下校時における児童・生徒の安全確保のための路線バス等の活用について」が出されたところであります。この中で、路線バスの活用については、地域の実情に合わせ、安全対策の１つとして検討を要請しておるのでありますけれども、この件検討されておりますでしょうか、あわせてスクールバスの活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。 そこで、それぞれ関係者が対応、対策を講じておるのですが、大事なのは連携であります。点や線からどう面的に広げるかがポイントであります。既に制度として学校運営協議会、いわゆるコミュニティースクールという制度がつくられております。本市は、信頼される学校づくりを目指し、既に学校評議員制度や自己評価・自己点検などの取り組みが図られてきておりましたけれども、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改定により、学校運営協議会が導入をされております。この制度は、保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、学校・家庭・地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むことがねらいであります。また、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことも地域の活性化につながると期待されております。 法律に基づき一定の権限が付与されておりますけれども、それぞれの地域では、地理的条件や特性など多様であります。学校を中心として運営協議会を活用し、学校運営の課題の１つとして安心安全体制の確立を図ることも必要なときかなと思っております。 文部省ホームページでは、指定校が17年度44校、18年度予定が40校、19年度には151校の計235校となっております。学校運営協議会の取り組みについての御所見をお伺いいたします。 続きまして、この平成16年３月、旧松江の市議会のときでありましたけれども、ＣＡＰの導入についてお伺いをしたことがあります。今回、子供自身が自分の身を守る方法として、再度お伺いをいたします。 このＣＡＰプログラムは、大きく２つ、子供のためのプログラムと親や教職員、地域の大人へのプログラムがあります。このプログラムに共通する理念は、内なる力を引き出すということであります。子供への暴力は、大人と子供の圧倒的な力の差のもとに、子供は無力であるという偏見と抑圧を容認する社会状況の中で継続、放置をされてまいりました。同様に、これまでの暴力防止対策は、子供は無力であるから大人に守られなければならないと考え、何々してはいけません式の子供の行動規制が中心でありました。しかし、幾ら子供が心配でも大人が一日中そばにいて守ることはできません。また、この方法では実際に暴力に遭い、被害を受けそうになったときにどうしたらいいかわからないばかりでなく、強く自分を責めてしまうことになるなど、むしろ子供の無力感、不安感を助長をしていきます。 ＣＡＰプログラムは、子供は大人が守るべき弱い存在だと見るのではなく、不安で困難な状況にも子供自身の問題を解決する力を信じて、その力を引き出すエンパワーメントの考えがもとになっております。子供のプログラムでは、最初に大切な３つの権利、安心であり、自信であり、自由について学びます。この３つの権利は、生きるために絶対に必要なものと説明をいたします。子供たちは、だれでも安心して自信を持って自由に生きる権利があります。そして暴力とは、この３つの権利を侵す行為であります。子供たちに、自分たちは大切な権利を持っているという人権意識を積極的に教えていくことによって、子供たちは自分自身が価値のある大切な存在であることを知り、自信と勇気を取り戻します。そして、プログラムを通して危険な状況を識別し、その危険な状況から逃げるための知識や技術を身につけ、大切な自分の身を守る力を得ることができるようになります。これを具体的にロールプレーを使って学んでいきます。 また、ＣＡＰは、子供たちの安全のためには地域の大人たちが子供たちをサポートすることが不可欠であると考え、大人へのプログラムを提供しております。互いに助け合う地域をつくって、地域全体で子供たちを守る体制づくりに寄与するものと考えておりますが、モデル的にＣＡＰの導入を考えてみてはどうかと思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。 次に、今年度の新規事業、サタデースクールについてお伺いいたします。 この６月から２週に１度の土曜日を学校において勉強をするというものでありますけれども、モデル校15校とお聞きをしております。取り組み状況についてお伺いをいたすとともに、学校現場からの意見や反応などが把握されておりましたらば、ぜひお示しをいただきたいと思います。それぞれの学校現場でさまざまな解釈をしているようでございます。きちっとした統一的な見解が必要ではないかなと、このようにも思っておりますので、お示しいただきたいと思います。 次に、児童生徒の個人情報保護についてお伺いいたします。 せんだって、警察の情報漏えいや防衛庁の情報が幹部のパソコンから漏えいした事件が起こりました。これを受けて、関係機関では私有パソコンへの秘密情報は禁止との措置をとったのでありますけれども、防衛庁長官は国会で、現実にはパソコン整備が十分でないのが実態であると答弁をしております。 ３月７日の予算委員会、小泉首相もこの件に関し、公務員としての守秘義務に対する認識が甘いと漏えい事件についての思いを伝えておりました。 ４月21日、文部科学省より県教委にあてて、学校における個人情報の持ち出し等による漏えい等の防止についてという通知が届いているはずですけれども、市内の学校現場ではどのようになっているのでしょうか。子供情報はそれぞれの教員の私有パソコンに入っているのが実態と思われますけれども、果たして私有のパソコンでいいのかどうか、実態と今後の対応についてお伺いいたします。 子供の教育環境のほとんどは教師である、よく言われる言葉であります。昨年、来松していただきました「早寝・早起き・朝御飯」「百ます計算」で有名な陰山先生は、以下のように指摘しております。日本の学校教育の制度の中で、すぐに効果が上がる教育改革は、教師の人事異動を減らすこと、小学校では入学したときと卒業したときでは教師がみんな変わっている。ゆとり教育の全盛時代になぜ読み・書き・計算を徹底的に、この陰山先生はやられたのか。それは10年以上赴任している先生が多く、１つの実践が成就するまで継続できたからである、このようにおっしゃっておりました。そこで、本市の教師の人事異動から見ましてどうであるのでしょうか、またどのように思われるのでしょうか、お伺いをいたします。 さて、子供の活字離れや国語力の低下、対話による問題解決能力の低下等が指摘されておりますけれども、読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにして、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。このような子供の読書活動の重要性にかんがみ、子どもの読書活動の推進に関する法律が平成13年12月に公布・施行され、法律に基づき４月23日を「子ども読書の日」として定められました。 一方、2005年７月に成立・施行されました文字・活字文化振興法で制定されました「文字・活字文化の日」がこの10月27日となっております。インターネットなどの普及に伴い、書かれた文章を味わい、物事をじっくりと考えるよりも、目先を通り過ぎる情報を追うことが忙しいこの社会状況、社会環境、こうした傾向を加速させておりますけれども、私もこれにどっぷりつかっているわけでありますが、とりわけ深刻なのが若い世代の読書離れであります。日本の高校生は、この読書を全くしない、趣味としての読書を全くしないというのは55％にも上るというＯＥＣＤの結果が実は出ております。大変高校生の本離れを物語っておりますけれども、本離れの影響も大きいものと思っております。 04年12月に発表されましたＯＥＣＤの調査によっても、読解力が前回８位だったのが14位まで後退をしていると、このような結果も出ております。そこでお伺いをいたしますけれども、この４月23日と10月27日のそれぞれの具体的な取り組みについてお答えを願いたいと思います。 次に、2002年４月１日より完全週休５日制に切りかわり４年が経過したところであります。この間、５日制の是非や学力の問題、総合学習に関しての教育基本法改正問題に至るまで、国民を巻き込んでさまざまな議論がなされているところであります。 しかし、教育現場では、明確な指針がはっきりせず、少なからず混乱を来しているのではないかと心配をしているところであります。 先日、教育に携わっている現場の先生方と御意見を交換する機会がありました。数点、これをもとにお伺いをしたいと思います。 まず、家庭の問題であります。父母──父親・母親ともゲーム漬けの人がふえてきたということであります。ある調査では、テレビゲームのソフト新発売の時期と子供の学力低下の時期がかぶさっているということが判明したというのであります。また、ある学校では、テレビを見る時間が平均より１時間ほど多かったようでありますけれども、やはり学力も平均点よりも悪いという結果が出たということであります。朝食をきちっととっているかいないかでもはっきりと結果が出ております。朝食もきちっとした朝食ではなく、パンだけとかジュースのみ、中にはスナック菓子だけというのもふえているようであります。 あるクラスの小学校５年生では、９時台に就寝しているのが１人から２人、10時以降から12時まで起きている子が多いと、何をしているかというとビデオを見ているということであります。学習以前の一般生活、家庭生活に問題ありとの指摘を具体的に挙げて話しておられましたけれども、このことについてどのように思われますでしょうか、対応をお考えならば、またお伺いをいたしたいと思います。 次に、小学校の英語教育についての意見では、両論でありました。賛成論では、英語への抵抗感がなくなり、中学へスムーズにつなげることができる。また、コミュニケーションには大いに役立つ。理由として、言葉のコミュニケーションは全体で５％くらいであるけれども、むしろ態度、身ぶり、手ぶりの方が多いと思うので、これが英語では大変に身につくと。また反対では、時間の問題や国語に力を入れるべきとの意見でありました。しかし、英語教育導入についての課題ははっきりしております。小学校では、英語の免許を持っている教師は全体の５％ぐらいということであります。ＡＬＴ採用には、財源面で可能かどうか、また昨年より今年は全国でＡＬＴ約600人が減少しているというのが実情であります。準備と体制が整っていない状況では、なかなか難しいとの思いをいたしますけれども、英語教育の考え方、そして国語の授業時間数の減少についていかがお考えかお伺いいたしたいと思います。 総合学習についてでございますけれども、教員がかつて総合学習を勉強してきたわけでもないし、効果のあることはわかっているけれども、準備に時間がかかるしお金も必要だ。相手にお願いする場合など調整が大変である。よってサポートや情報提供など、コーディネートをする体制が必要であるとの率直な意見でありました。学校の教員は、学校以外の情報が意外に少ないと感じた次第でありますが、総合学習のサポート体制について、現状をお伺いいたしたいと思います。 次に、昨年導入され施行されております評価制度、１年間の方針、考え方を記入し、年度末に振り返り評価をする。これがなかなか大変なようであります。校長、教頭、教員の３者面談、とにかくこれに費やす時間がかかる。特に教頭の負担が大きく、子供に費やす時間を犠牲にしているということであります。個人評価なのでチームワークに支障を来すなどなど、教員の資質向上と意欲の高揚を目的としているようでありますけれども、相対的には評判がよくないと私は感じました。どのように見ておられますのでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、最近ある学校の教員と話した際、このような意見をいただきました。教育委員会は、学校現場を指導してもらわなくてもいい、指導ではなく支援をしていただきたい、まさにそのとおりだと思います。子供を頂点にして、学校・教員・地域の人たちがサポートをしていく、そして、その下に学校関係者をサポート、支援するのが本来の教育委員会の仕事であるはずであります。中心はあくまでも子供、どうか現場をよく見て何をサポートをすればいいのか、子供たちのためになるのか、この視点に立って学校現場を最大限御支援していただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いをいたしまして私の質問とさせていただきます。御答弁をどうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（立脇通也君） 松浦市長。 〔市長松浦正敬君登壇〕
◎市長（松浦正敬君） 篠原議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。 まず第１点目は、行財政改革と地方分権ということでございまして、１つは、地方公務員の純減の数値とその行程についてということでございます。 定員管理を受けて、本市においてはどのように進めていくのかということでございますけれども、職員数につきましては、現在、平成17年度、18年度の２年間で消防を除く本庁部門で53人、3.2％減ということですが、企業局を含めますと一般行政職で約80人、4.2％減の減員をしておりまして、平成21年度までの５年間で10％減の減員計画を持っておりますが、順調に進んでいるところでございます。 また、26年度までの10年間では400人の削減、これは24％減ということでございますが、これを計画をいたしているわけでございます。さらに、これは旧松江市でございますけれども、この前に合併前の５年間で100人の減をいたしているわけでございます。国の方は５％等々言っておりますけれども、我々はこういう形で大変な思いをして職員数の減というものをやってきているということを、ぜひ篠原議員、国の公明党本部の方に対しても、ぜひ本当に言っていただきたいと。我々の行政改革というのが非常に生ぬるいというような意見があるわけでございますけれども、とんでもない話でございまして、それは全く逆だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから２点目は、市場化テストというものでございますけれども、この市場化テストは、これまで官が独占をしてきた公共サービスにつきまして、官と民が対等な立場で競争入札に参加をして、外部の審査会によって評価をして、価格、質、両面で最もすぐれた人にそのサービスの提供を行わせていくという制度でございます。 この市場化テスト法では、戸籍謄本、納税証明、住民票などの交付事務が対象となっておりますけれども、まだ５月26日に国会で可決をされたばかりでございまして、引き続き研究をしていく考えでございます。 松江市では、民間でできるものにつきましては、民間で行っていくという方針でこれまでも取り組んでおりまして、また窓口部門の嘱託職員化も進めてきたところでございます。今後とも、ニーズの低くなったものにつきましては廃止、引き続き行う必要があるものにつきましても民営化、民間委託あるいは嘱託、臨時職員化などの見直しを行いながら、行財政改革を進めていきたいと思っております。 それから２点目は、少子化対策ということでございまして、男性の育児参加、子育て参加を向上する方策ということでございます。なかなかこれも個人個人の差がございますので、一概にこうというものはないと思いますけれども、私の場合は、十五、六年前でございますけれども、単身赴任を行いまして、いや応なく自分で家事なり、そうしたものをやらざるを得なかったということでございますが、それが逆に家事であるとか、あるいは育児への理解というものが深まってきたように思っております。 きっかけはいろいろなことがあると思いますけれども、何よりもまず体験をしてみるということが大事ではないかと思っております。そこで、例えばそれの導入部としまして、子育て支援センターでは、これまでも父親の育児参加事業というものを、例えば料理教室だとか、そういうふうなものを実施をしてきたわけでございまして、今年度から毎月第４土曜日に開催をすることで、そうした父親の家事あるいは家庭参画の促進を図っているということでございます。 また、働く職場の中での環境ということもございますので、商工会議所とも連携をいたしまして、それぞれの事業所が育児休暇の取得推進、短時間労働制度の導入など、仕事と子育ての両立に理解を示すように働きかけを行っているところであります。 それから、７月には島根県と共同でしまね子育て応援パスポート事業というものを開始をいたします。市内の300を超える協賛店舗を通じまして、子育て支援の機運が盛り上がって、こうしたことが男性の育児参加につきましても意識向上が図られるということを期待をいたしているところであります。 それから、専業主婦への支援強化ということでございますが、この点につきましても、松江市といたしましても、例えば子育て支援センターの開設、ファミリーサポートセンターの開設、それから今年度から始めました訪問型子育てサポート事業、それから幼稚園・保育所での一時保育事業、こういったいろんなことをやっているわけでございます。しかし、これらの事業内容を十分御存じない方もいらっしゃると思われますので、今後とも広報あるいはケーブルテレビなどを通じまして周知に努めていきたいと思っております。 それから、３点目でございますが、介護保険の問題でございます。 今後、家族構成の変化を踏まえると、いろいろな制度の、在宅あるいは施設介護等々のベストミックスを模索していく必要があるのではないかというふうな御意見でございまして、まさにそういうことだろうと私も思っております。ただ、今回の介護保険制度の改正は、いわゆる予防重視型のシステムと、そしてまたそれを地域でケアをしていこうという体制の構築、この２つが大きな柱になっているわけでございまして、包括支援センター、それから地域密着型サービスというものが今回創設をされたということでございます。特に、この地域密着型サービスの中には、小規模で多機能の施設あるいは夜間対応型の訪問介護など、地域で暮らしていく上で必要なサービスというものも含まれているわけでございます。 そうした中で、独居老人云々の問題がございましたけれども、私どもは、地域福祉の理念に立って、身近な医療機関、民生委員、地区社協、介護保険の事業所、こういったところと十分に連携をしていくということで、在宅での生活が維持できるようにしていくことが重要ではないかと思っております。 そのベストミックスという問題につきましては、やはり団塊の世代というものが高齢者になる2015年、こういった時代を視野に入れながら事業計画、その他で検討していく必要があるのではないかと思っております。 それから、第３
期の介護事業がスタートしまして、数点懸念事項を御指摘いただきました。 １つは、介護予防ケアプランの作成過程が煩雑ではないかということでございます。松江市では、利用者宅へ初回に訪問する際には、包括支援センターと居宅介護支援事業者の職員が一緒に行くというような形で、両者の連携強化、情報共有ということを行っております。それから、ことしの８月からは、松江市独自でメッセージ交換システムということで、これは松江市と介護保険事業者、医療機関がネットワークシステムを構築をいたしまして、ケアプラン、あるいはサービスの提供書、その主治医の意見書、訪問調査をした場合の情報等々の情報などを共有化をして、それをもとに一体的なサービスが提供が図れるようにと、こういうふうなシステムをメッセージ交換システムというふうに言っておりますが、こうしたシステムを通じて新予防給付のケアプランの情報共有化もできるようになりますので、より効率的に行えるのではないかと思っております。 それから、２点目でございますが、要介護認定の際に、要支援２への誘導というものが何か行われているのではないかというような危惧があると、こういうことでございますが、要介護認定につきましては、全国一律の基準でコンピューターによってまず第１次審査、判定をやります。その後、いわゆる介護認定審査会におきまして、個別に検証をいたしまして、公平、公正かつ客観的な要介護認定を行っているものでございます。 例えば、18年の５月末現在でございますけれども、要介護１相当者でございますが、これが576人いたわけでございますけれども、このうちの要支援２となった人が300人、それから要介護１という形になった人が276人、ほぼ同じ程度の数字ということになっております。 それから４点目は、ケアマネジャーのモチベーションの低下があるのではないかということでございますけれども、今回の改正で、従来の介護サービスの利用者だけではなくて、軽度の要介護者あるいは地域支援事業対象者もこのケアマネジメントの対象とされております。したがって、活動の範囲というものは大変拡大をしておりますので、モチベーションの低下は基本的にはないものと考えております。 それから、ケアマネジャー困窮者、難民が出るのではないかという懸念につきましては、先ほどの林議員にもお答えしたとおりでございまして、１人当たり８人までというふうに制限されることについては、我々も非常に問題だと思っておりますので、この見直しにつきまして、県を通じて国に要望をいたしているところであります。 それから４点目は、年金問題でございますけれども、保険料の免除制度、それから若年者納付猶予制度というものについての内容、それから周知徹底ということの御質問でございますが、保険料の免除制度には、法定免除と申請免除というのがありまして、法定免除の場合は、生活保護法によって生活扶助を受けている方などが対象となるわけでございますが、一般的には、申請免除という形になるわけでございます。これは御指摘ありましたように、今回の法改正によりまして、ことしの７月から２段階追加されまして、これまで全額免除と半額免除があったわけでございますが、これに４分の３免除、それから４分の１免除の４段階というふうになるわけでございます。 それから、若年者納付猶予制度というのは、これは昨年の４月から10年間の時限措置でございまして、30歳未満の若年者を対象とするものであります。30歳未満の本人、それから配偶者には所得はないが、世帯主に政令で定める基準以上の所得があるために全額の免除が承認をされない方で保険料の納付が困難な方が申請をするという制度であります。 こうした制度の周知徹底でございますが、７月の市の広報に掲載をしていきたいと思っておりますし、また、窓口にはパンフレットも準備をしたいと思っております。また、社会保険庁のホームページにも掲載がされております。 それから、そうした保険料の一部納付あるいは若年者の納付猶予希望の方につきましては、窓口で相談を受けているところであります。 それから、対象者数というものは、申請主義でございますので把握はしておりませんが、例えば保険料の一部納付で、これは全額免除と半額免除でございますが、16年度で全額免除の方が2,061人、半額免除が641人ということでございます。 それから、若年者の納付猶予者数でございますが、17年度２月現在で405人ということになっております。 それから、年金の併給制度でございますが、18年の３月までは障害基礎年金と老齢厚生年金を同時に受給することができなかったわけでございまして、年金額の多いものを選んで受給をしていたという実情だったわけでございますが、ことしの４月から障害を持ちながら働いて厚生年金の保険料も納めた方につきまして、併給して受け取ることが可能となったということでございます。 それから、厚生年金に加入している夫が亡くなったときに障害基礎年金を受給している妻が障害基礎年金と遺族の厚生年金を同時に受けることが可能となったというものでございます。この周知につきましては、４月の広報に掲載をし、窓口のパンフレットも準備をしておりますし、社会保険庁のホームページにも掲載をしているところでございます。 それから５点目は、公民館への職員の派遣、研修・交流ということでございますけれども、御指摘のとおりでございまして、地域活動に対しまして、公民館活動も含めまして職員の積極的な参加を促していきたいと思っております。 それから６点目は、医療問題でございまして、このうち私の方からは、がん対策のがんの検診率の向上ということでございますが、今がんの検診につきましては６種類について行っております。そして、このがんの検診の受診率の向上でございますけれども、各種の検診のお知らせを各戸配布をいたしておりますし、検診受診券９万枚を発送して積極的に受診をするように促しているところでございます。それから受診機会の拡大ということで、集団検診と、自分の都合に合わせて受診できる個別検診といいますか、医療機関での検診を組み合わせて実施をいたしております。ただ、これは平成16年度での旧松江市の検診受診率を見ますと、全県の平均あるいは全国の平均に比べますと、まだまだ低い状態になっておりますので、なお一層広報等によりまして、この受診率の向上を目指していきたいと思っております。
○議長（立脇通也君） 福島教育長。
◎教育長（福島律子君） それでは教育問題についてお答え申し上げます。 まず、子供の安全対策等についてでございますが、不審者情報等の実態についてということでございます。不審者、不審電話、変質者の件数は、本年４月７件、５月７件でございます。昨年の同期、４月が15件、５月が17件でございまして半減いたしております。 そして、この傾向は昨年12月ごろからあらわれてきておりまして、地域ボランティアの見守り活動が特にそこで重点化されたころからの効果であろうと、その成果であろうと認識いたしておりまして、大変感謝いたしているところでございます。 また、地域ボランティアの見守り活動の状況と教育委員会が地域の皆様に期待する活動についてということでございますが、この件につきましては、地域ボランティアの見守り活動の状況につきましては、すべてを把握しているというわけではございませんが、現在、81組織を把握いたしております。そして2,000人を超える方々に御活躍いただいているところでございます。 そして、地域の皆さんの活動は、今後ともぜひ継続していただきながら、あわせてボランティアの皆さんを核にした住民の皆さんの日常生活の中での見守りもあわせまして、地域ぐるみでの取り組みへと拡大していくことを期待しているところでございます。 そしてまた、教育委員会としての取り組みでございますけれども、地域の皆様方と一緒になりまして、通学路安全マップを作成し、今活用していただいているところでございます。また、地域の皆さんと協力しながら、教職員による通学路の点検、安全確保をしておるところでございます。 そして、警察、防犯協会と連携したメール配信システムによりまして、不審者情報など子供、地域の安全にかかわる情報を、公民館、防犯協力団体、防犯パトロール団体等の関係者へ配信し、取り組みに役立てていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、できる限りの支援、活動をしていきたいと考えているところでございます。 続きまして、空き店舗・空きビル・空き家の点検等はどうかということでございますが、日常的に取り組んでいただいております通学路の点検活動や安全マップの更新作業を通じまして、地域の皆さんを初め、警察とも連携いたしまして、通学路や子供の立ち入りそうな空き店舗・空きビル・空き家などの危険な場所の点検をさらにしていきたいと思っております。そして、あわせまして、学校教育の中におきましても危険な場所への立ち入りをしないよう指導していきたいと思っております。 続きまして、２月17日付文部科学省通知の検討状況とスクールバス活用の現状についてお答え申し上げます。 路線バスのスクールバスとしての活用は、現在検討はいたしておりませんが、路線バスを子供を守る110番バスとして、夏休み前からの運行を目途に、現在、バス事業者及び関係機関と調整・協議中でございます。そして、路線バスに子供を守る110番バスという表示をすることによりまして、子供たちの緊急避難場所及び犯罪の抑止効果としての運行を期待しているところでございます。 そして、現在のスクールバスの活用状況についてでございますが、松江市では、学校統合に伴う遠距離通学児童生徒の通学条件を緩和するため、美保関町、島根町、八雲町の各小中学校でスクールバスを運行しております。そのことが遠距離通学児童生徒の安全対策においても役立っていると認識いたしております。 続きまして、学校運営協議会の取り組みについてでございますが、現在、松江市におきましては、平成13年度から学校評議員制度を実施いたしておりまして、ほとんどの学校でその制度を活用して児童生徒の学校内外の安全についても協議をされているところでございます。学校運営協議会につきましては、議員さんもおっしゃいますように、学校の活性化を図るため、保護者や地域住民が学校運営に参画するという側面も大きく、その導入につきまして、先進地域の実績等を踏まえて検討していきたいと考えております。 続きまして、ＣＡＰの導入についての件でございますが、ＣＡＰの学校での取り組みにつきましては、子供の人権を守ることが基本とされておりまして、学校の人権教育の中に取り入れていくことがふさわしいと思われます。 松江市におきましては、保護者・教職員等を対象とした取り組みは徐々に広がり始めております。子供を対象とした活動の前に、大人への事前教育、周知が必要であったり、実施時間の確保等の課題もございますが、近年、多発している不審者事案に対する子供の自己防衛力を高めるための効果的な取り組みの１つであると考えられますので、引き続き検討していきたいと考えております。 続きまして、今年度新規事業のサタデースクールの取り組み状況と学校現場の反応、意見についてということでございますが、この松江サタデースクールモデル事業につきましては、小学校７校、中学校５校の12校を実施モデル校として指定し、試行実施する予定でございます。今週末の６月17日土曜日には４校で始まります。以降７月１日までに12校すべてで開始することとなっております。そして各校、年間14回程度実施することといたしております。 そして実施に当たりましては、部活動、クラブ、スポーツ、そして通学関係、学校管理等について意見等も把握し、調整しながら実施していく考えでございます。そして今後は、連絡協議会等を開催いたしまして、課題等を整理し、今年度の試行結果を検証いたしまして、今後全市的な取り組みを目指していきたいと考えております。 続きまして、学校での教員の私有パソコン使用状況と今後の対策についてでございますが、全市立小中学校を平成18年、ことしの４月、調査いたしましたところ、教職員1,162人に対して私有パソコンが556台使用されている状況でございます。私有パソコンの使用は望ましくございませんので、私有パソコンの解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。 なお、学校内のセキュリティー対策につきましては、３月10日付で市立小中学校へ個人所有のパソコンを校内情報システムに接続しない等の通知を行ったところでございます。 続きまして、教師の人事異動についてでございますが、教職員の人事異動は学校の教育活動を一層清新活発にし、教育の進展に資するため行うものでございまして、教育の機会均等のための学校間の格差の解消、各学校の教職員の年齢構成、男女の構成比、教科別教員構成の適正化等を図るために通常３年ないし７年程度の期間で行われております。 一方、議員御指摘のように、教師が１つの実践に継続的に取り組み、一定の教育的成果を生み出すまでには、ある程度の期間が必要であることは事実でございます。そのようなことを可能とする人事異動のあり方も必要なものと考えております。 松江市といたしましては、人事権の移譲を受けることによりまして、地域密着型の教育の充実を目指しつつ、バランスのとれた効果的な人事異動が可能になると考えております。 続きまして、子ども読書の日、文字・活字文化の日の取り組みについて、具体的な取り組みについてお答え申し上げます。 子ども読書の日の取り組みでございますが、ことしの分でございますが、小中学校７校におきまして実施されておりまして、例えば図書委員による低学年への読み聞かせ、キャラクターや標語の募集、校内放送による子ども読書の日の周知などが行われております。また、市立図書館におきましては、親子を対象としたおはなし会を午前、午後２回実施いたしております。それから、文字・活字文化の日、ことしはまだでございますので、昨年のことでございますけれども、小学校３校におきまして、校内放送による本の紹介、学校司書によるブックトークなどが行われております。実際に行いました具体的な取り組みは以上でございますけれども、このような日を活用しながら、やはり読書の普及に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、教育関係者との意見交換会からのいろいろな御意見をちょうだいいたしておりますが、まず学校の学習以前の家庭生活・一般生活に問題ありとの指摘にどう思うかと、そしてどのような対策があるかという点でございますが、子供たちの食事について偏食や孤食、そして欠食などの問題がだんだん明らかになってきて、そのように思っております。そして、不規則な生活習慣によりまして、すべての基本となる健康がむしばまれておりまして、そのことが心の健康や学習への意欲、また学力に少なからず影響を与えるということを認識いたしております。 まず、何よりも健康が第一でございまして、文部科学省やＰＴＡ全国協議会が進めるいわゆる早寝・早起き・朝御飯国民運動を周知いたしまして、子供たちの生活リズムを学校や家庭、地域全体で取り戻すといいますか、はぐくんでいくことが大切だと考えております。そしてまた子供たちの育ちへの大人のかかわりや心のコミュニケーションをテーマとした講座を企画いたしまして、家庭教育を支援したいと考えております。 続きまして、国語の授業時間数の減少と英語教育導入等についてどうかということでございますけれども、社会の国際化が進みまして、外国語でのコミュニケーションが重要になるため、外国語教育の充実を図る必要があることは、そのとおりだと思います。本市におきましては、小学校へ外国語指導助手や英語活動指導協力員を派遣するなど、教員との連携によりまして英語への興味・関心・意欲やコミュニケーション能力を育てる教育の推進に努めております。また、議員さんおっしゃいますように、国語力は生活の基本、すべての教科等の学習の基礎となるものでございますので、この授業時数の確保をきちっといたしまして、国語力の育成にも努めていきたいと考えております。 続きまして、総合学習の時間のサポート体制の確立が必要だと思うがということでございますが、平成14年度から実施されました総合的な学習の時間は、各学校におきまして、さまざまな取り組みが行われておりまして、一定の成果を上げてきております。教育委員会配置の地域教育コーディネーターがおりまして、このコーディネーターが教育資源の情報提供や地域、公民館等とのパイプ役となって、現在サポートを行っております。学校からの要請を受け、新たな教育資源の発掘や地域講師の紹介、関係団体との調整等を図りまして、学校の教育活動の支援を行っているところでございます。より一層きちっとできるようにしていきたいと思っております。 そして、今度は教員の評価制度についてでございます。昨年度試行、本年度から実施の新しい教職員の評価制度は、従来の勤務評価に加えまして、教職員個々の育成の観点からの目標管理システムを新たに加えたものでございます。これは、教職員の資質・能力を高め、学校の教育力の向上を図ることを目的に、面接等を通して教職員一人一人に評価をフィードバッグしてよさを認め伸ばすとともに、改善の自覚を促すものとなっております。 評価制度を実施していく上での新たな対応も必要となりますけれども、個々の教職員との面接等を通しまして、全体の教育方針に基づく目標を管理し、教育内容の充実を図り、学校全体を活性化していけるものと考えております。実は、私も松江市内小中学校の校長先生方48人の方と各学校の経営目標等につきましてお話を伺い、それについてどうだということを、やはり顔を合わせてやっていることにつきましては、非常に大事なことだと思っておりますので、確かに面接の時間等は要ると思いますけど、これは必要な時間であって、それがきちっとやっていくことが学校を活性化する大事なことだと思っております。 それから、教育委員会は学校支援に全力を挙げてもらいたいがということでございますが、学校教育におきましては、課題が多い中、学校現場に適切な指導を行うとともに、物心両面から支援に努めているところでございます。これからの時代に対応した学校づくりに当たりましては、学校の主体性と保護者、地域との共同運営を推進すべきものと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 錦織病院長。
◎市立病院院長（錦織優君） 医療問題についてお答えいたします。 まず、リハビリ問題でございますが、本年４月の診療報酬改定でリハビリテーションに関する評価は大きく変化いたしました。リハビリテーションの現場では、疑問や不安の声が寄せられていることも事実であります。 日本リハビリテーション学会などは、改定の見直しを求める要望書を厚生労働省に申し入れる方針のようでございます。 このたびの厚生労働省の診療報酬改定は、リハビリを発症から半年間程度で効率的・集中的に実施する、そういう意味からの判断ととらえております。当院は、発症間もない時点から開始する急性
期・回復
期のリハビリテーションを担当しており、できるだけ早期にリハビリテーションを開始することによって、患者さんの回復を図るため、集中的なリハビリを提供できる体制を整え対応しているところでございます。 御指摘のとおり、脳血管障害の場合には、除外規定の一部に該当してリハビリを継続することによって、状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、訓練継続が認められるようになりました。 より効果的なリハビリテーションを提供するためには、急性
期を担当する当院と、その後の維持
期リハビリテーションを担当する地域の訪問リハビリや通所リハビリの連携をより一層強化し、総合的、継続的なリハビリテーション体制を構築することが重要であると考えております。 次に、がん対策についてでございます。 がんの治療法には、化学療法、外科手術、放射線療法、免疫療法などがございます。当院も平成14年にがん診療連携拠点病院の指定を受け、放射線治療のみならず、内視鏡
術や化学療法などの充実に精力的に取り組んでまいりました。特に新病院では、最新鋭で精度の高い放射線治療装置、リニアックを導入していただきまして、これは頻度の多い順番でございますが、乳がん、それから骨への転移、それから食道がん、前立腺がん、肺がんなど、旧病院に倍する高い治療実績を上げてきております。 御指摘のとおり、機器の高度化に伴って、放射線治療の領域では高い精度管理が求められるようになっており、専門医などの育成は不可欠であると考えております。 当院では、放射線治療の専門医、放射線腫瘍学会認定医が１名おります。放射線技師専任２名、この体制で放射線治療を行っておりますが、より高い精度管理を実現するため、放射線治療専門技師や放射線治療品質管理士の資格取得に向け鋭意取り組んでおるところでございます。 次に、緩和ケアに関してでございますが、がん治療における緩和ケアの位置づけは、治療停止を意味するものではなく、がん治療と並行して行わなければならない苦痛を緩和する積極的な医療でございます。 議員御指摘のとおり、まだまだ緩和ケアイコール終末
期医療という概念が根強いわけでございますが、がんと診断されると同時に、精神的な苦痛も含めて苦痛の緩和を行う緩和ケア、緩和医療を医療者も含めて一般市民の方たちに対しても啓発していく必要がございます。 島根県に初めて開設された当院の緩和ケア病棟の役割は、あらゆる苦痛を緩和し、尊厳ある生を全うでき、患者さん自身が最期までその人らしい生き方ができるような病棟づくりを目指しております。 最後に、脳脊髄液減少症でございます。 これは聞きなれない病名でございますが、比較的軽微な交通事故やスポーツ外傷を契機として、慢性的な起立性疼痛、目まい、耳鳴りなどの脳神経症状、体温調節障害、胃腸障害などの自律神経症状など多彩な症状を示します。この発症のメカニズムとしては、髄液の漏出と産生低下がありますが、まだその病態は十分に解明されたわけではありません。診断は、上記の症状に加えて、造影ＭＲＩで脳の下垂と静脈の拡張があることと、放射性同位元素を用いたＲＩシンチグラムなどで行います。シンチグラムで髄液漏出部位、その程度を診断できます。 治療法としましては、まず臥床安静と十分な飲水、点滴を行い、自然治癒を図ります。それでも改善しないときは、患者さん自身の血液を脊椎硬膜外腔に注入するブラッドパッチ療法、これは硬膜外自家血注入法と申しますが、これを行います。これは注入された血液がのり状に凝固し、癒着することにより髄液漏出部をふさぐことができると考えて行われるわけでございます。 脳脊髄液減少症は、まだ医学界で広く認知された病態とは言えず、精神的なものとして少なからず過去看過されてきました。2004年に脳神経外科、整形外科、麻酔科の医師を中心として第１回脳脊髄液減少症研究会が発足したところでございます。当院におきましても、まだ症例数は少ないわけですが、診断と治療に取り組んでおります。この疾患が広く認知され、早期に診断治療されれば、交通事故被害者の救済と、また医療費の削減が期待できます。このためにも、私どもといたしましても、早期の本疾患の病態解明、エビデンスに基づいた診療ガイドラインの作成と保険の適用を願っております。以上でございます。
○議長（立脇通也君） この際、会議時間を延長いたします。 26番。
◆26番（篠原栄君） 大変御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。 もう時間もぎりぎりになっていますので終わります。ありがとうございました。
○議長（立脇通也君） 32番片寄直行君。 〔32番片寄直行君登壇〕
◆32番（片寄直行君） 日本共産党議員団の片寄直行でございます。議員団を代表して質問いたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。 初めに、原発問題と
プルサーマル計画についてです。 新年度に入り、執行部と議会合同の勉強会も２回開催され、私たちの知見も深まってまいりました。４月４日の小林桂二先生、５月９日の山名元先生と、
プルサーマル反対、賛成それぞれの立場からのお話を聞きました。両者に共通するのは、日本の原子力政策は、これまで高速増殖炉を中核に据え、再処理によるプルトニウム利用を目指したけれども、もんじゅ事故により見通しが立たなくなって、余剰プルトニウムを処分するために
プルサーマル計画が進められているということではないでしょうか。 高速増殖炉の技術について、山名先生は、90％の技術、経済性では無理、課題は残っているとの見解でしたし、小林先生は、高速増殖炉開発について世界は撤退の流れであり、フランスでは2009年には完全に停止、廃炉の予定であることを述べられました。 中国電力は、
プルサーマルには約40年の海外での実績があるといいます。実績は過去のことで、今後も推進の施策をとっているのはフランスだけです。そのフランスでも、これ以上の拡大計画を中止しています。世界の流れは、
プルサーマル撤退ではありませんか。市長の認識を伺います。 市長は、フランスの
プルサーマルについて視察をされました。フランスでもやっているから日本でも大丈夫という図式にはなりません。ＭＯＸ燃料は、ウランとプルトニウムをまぜてつくられますが、完全にまざり合うことはなく、塊状のプルトニウムスポットと呼ばれるものが残り、これがガス状の核分裂生成物の放出を大きくする原因と言われております。プルトニウムスポットは、プルトニウム含有率が大きいほど増大するため、放射性ガスの放出を増大させると考えられているようです。日本で計画されているＭＯＸ燃料のプルトニウム含有率の制限値は13％、フランスは７％、市長は視察報告で、ＭＯＸ燃料の装荷率やプルトニウム含有率、燃焼度を年月をかけて上げて丁寧にデータを集積しているとの説明を受けたと述べられましたが、プルトニウム含有率７％を何年かけて、どこまで上げる予定なのか、また13％を達成した国が世界のどこにあるのか、所見をお尋ねしたいと思います。 設置許可時の国の安全審査では、出力が急上昇する事故時に燃料が破壊しないことを確認しなければならないことになっています。しかし、島根２号炉のような沸騰水型炉の使用済みＭＯＸ燃料については、試験が行われたことがないとの小林先生の指摘ですが、この点をどう検討されたのでしょうか。 広島工業大学の中田教授による調査で、上本庄町において、５月、６月と相次いで新たな活断層が発見されました。中電がないと言っていた場所での発見でした。 私、写真を持ってまいりましたが、（手に持って示す）写真中央から下に上って黒い部分がございますが、これが活断層であるようです。この地表面からわずか数十センチの距離、１メートル以内のところを起点にして下方に横ずれ断層ということですので、これは最近の地層を切っているという状態でありました。 私は、この活断層を見まして、やはり断層の年代の特定、あるいは島根半島の活断層の全体の長さなど、全面的な調査が必要と思いました。活断層の再々調査を中国電力あるいは行政機関に要望すべきではありませんか。市長の所見を伺います。 経済産業省の原子力安全保安院は、夏に改定される新しい耐震指針を適用し、新しく発見された活断層を評価する旨の発言をしております。これまでは、マグニチュード6.5であった基準をマグニチュード７が起こり得ることを基本にすべきだというのです。島根原発１号機、２号機ともにマグニチュード6.5の基準であり、耐震補強が必要ということになります。この耐震問題が解明され、住民が納得しなければ
プルサーマルどころの話ではないと思いますがいかがでしょうか。 保安院報告と制御棒ひび割れ問題については割愛をさせていただきます。 保安院が耐震指針を改定するというのに、また松江市の住民説明がまだ終了していないというのに、島根県は、この６月にも
プルサーマル容認の方向を表明し、県議会の意見を求めるようです。住民自治のあり方として、市長は、県の姿勢をどのように思われますか。 国は、
プルサーマルの導入は住民合意が前提と言っています。市長は、市民の意見や議会の意見を伺って判断すると言っておられます。意見の定量的判断をどのようにするおつもりですか。 私は、例えば自治労などが取り組んだ松江市民3,000人を対象としたアンケートの結果などを判断材料にしてはいかがと思いますが、そのお考えを伺います。 議会は、昨年４月に当選した議員で構成されており、
プルサーマルの是非を市民に公約して出た者は１人もいません。皆さんいかがでしょうか。議会と住民の世論とが一致する状況ではありません。住民との協働というからには、住民意見の傾向を量的に把握する必要がありませんか。私ども日本共産党は、ぜひとも住民投票を実施することを進言するものですが、住民合意を確かめる方法として、市長は、この住民投票についてどう思われますか所見を伺っておきます。 質問の第２は、まちづくりと都市問題についてです。 出雲の風力発電問題について、松江市は、一昨日、島根県に対して意見書を提出されました。島根県の受けとめはいががでしたか。平田地区への風力発電施設建設に反対する運動は、ラムサール条約指定後の野鳥保護のみならず、風土記に登場する古代出雲の歴史と文化を守る運動、そして松江市から眺望する宍道湖の風景を守る運動とも結びついて大きな広がりを持ってきています。田和山遺跡保存運動以上の広がりです。市長は、住民のこのような意識と行動をどのように受け取っておられますか所見を伺います。 先日、松江市公共交通体系整備計画策定委員会と松江市による報告書をいただきました。大変示唆に富んだ計画となっていると思いますが、幾つか疑問もありますので質問いたします。 松江の公共交通大改革に向けた論議では、市街地内のバスと郊外路線の機能分担として、その結節点の整備を挙げています。松江駅を中心として、循環線を構成して島根大学周辺、春日町、しんじ湖温泉駅、田和山周辺、津田周辺をクモの巣状に形成するものです。クモの巣状というのは、私の表現でございまして、報告書にはこういう表現はありませんが、そこで疑問に思うのは、殿町のバスターミナル構想がこうした改革方向とどう結びつくのかということです。また、路面電車・ＬＲＴについては、依然としてリスクの大きいことが言われています。市長はまだ研究を続けられますでしょうか。 城山北公園線の拡幅問題を初め、殿町開発について、先般、城下町松江の景観とまちづくりを考える会が松江市と懇談され、私も同席させていただきました。応対された森
都市計画部長は、城山北公園線は、将来の交通体系のために必要と回答されたと思いましたが、この発言は、ＬＲＴを視野に入れた発言なのでしょうか、伺います。 慢性的な交通渋滞を解消するという位置づけで始まった事業ですが、深刻な交通渋滞はありません。道路を広げれば車の交通量を増大させ、住みにくい町になってしまうということで住民の反対運動は依然として強いものがあります。私は、事業を中止することを求め、地権者数と用地提供の同意者数の現況を伺っておきたいと思います。 質問の第３は、国民健康保険問題についてです。 ３月議会で私は、保険証を取り上げられた患者さんが受診の手おくれで４人死亡したという問題を取り上げさせていただきました。答弁をしない市長の態度に対し、松政クラブの議員から、けしからん、議会をなめてはいけない、共産党はもっとしゃんとしろと叱咤激励をいただいたところでございまして、大変ありがとうございました。 国保の基本理念は、憲法25条の生存権に基づく社会保障制度ではありませんか。互助制度の性格もありますが、加入が義務づけられ、生存権保障を国の責任で行う制度だということは確認できると思いますがいかがですか。 一般の保険制度、例えば生命保険や損害保険と社会保障制度としての国保の違いについてどのように認識していらっしゃいますか。 制裁措置が法制化されたもとでも、生存権保障のため、国保証を取り上げてはならない特別な事情とはどのような場合ですか。 資格証で受診した人の未収金回収は不可能に近い。かといって、医者は受診拒否できず医師法によって診療しなければなりません。この問題の解決が保険者として求められます。少なくとも、医療が必要な人には滞納があっても保険証を発行する、資格証で受診した患者さんが医療費を払えない場合は、保険者が責任を持って医療機関に医療給付分を払う、それができるまでは保険者が医療費未払い者を訪問し、相談に乗るなど運用を改善されたいですがいかがでしょうか。 今時分は、保険料納付通知が出されるころですが、保険料減免制度、医療費減免制度があることの周知徹底をどのようにしていますか、お尋ねをいたします。 国保の窓口で私も被保険者の皆さんと一緒に相談に伺いましたけれども、納付相談に当たって、プライバシーにかかわる会話が必ず発生します。経済的なことや病気のこと、いろいろです。ところが、松江市の保険年金課には、個室の相談室がありません。わざわざ別館の相談室まで出かけなければなりません。プライバシー保護のために窓口環境を改善されることを要望し、善処の決意を伺って私の質問を終わります。（拍手）
○議長（立脇通也君） 議事の都合により、しばらく休憩いたします。 〔午後５時09分休憩〕 ────────── 〔午後５時20分再開〕
○議長（立脇通也君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。 32番片寄直行君の質問に対する答弁を求めます。 松浦市長。 〔市長松浦正敬君登壇〕
◎市長（松浦正敬君） 片寄議員の代表質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。 まず第１問は、原発問題と
プルサーマル計画ということでございます。 まず１つは、フランスでも、これ以上の
プルサーマルにつきましての拡大計画を中止しており、世界の流れは
プルサーマルの撤退ではないかというお話でございますけれども、いろいろな考え方を伺ってまいったわけでございますが、少なくとも、私がフランスにおきましてお伺いした限りでは、例えば、ＭＯＸ燃料の製造量でございますけれども、今145トン、年間生産をしているものが、195トン、50トン増量するというようなことを言っておりました。これはどういうものに使うのかというと、現在20基を対象にして
プルサーマルをやっているわけだけれども、この数をふやしていきたいというふうな話をしておりました。そういうふうなことから見ますと、片寄議員がおっしゃいますような
プルサーマル撤退ということには、直ちに結びついてないのではないかと思っております。 それから、プルトニウムの含有率の引き上げという問題でございまして、これはかなり専門的な話になりまして、私も詳しくは承知をしておりませんけれども、プルトニウムの含有率を７％から今後8.65％に上げていくと、こういうふうな計画が検討されているやに伺いました。しかしながら、ＭＯＸ燃料のプルトニウム含有率につきましては、各国におきまして、いろいろな定義がございますので、さらに調査確認をしてみないことには、単に数字だけで比較をするということは誤認をする可能性があると思っております。したがいまして、今後シンポジウムなどの議論を通じて、こうした点も明らかにして、必要な取り組みを行ってまいりたいと思っております。 それから、島根２号炉のような沸騰水型について、使用済みＭＯＸ燃料の試験が行われたことがないという小林先生の指摘についてどうかと、こういう話でございますが、こうした点につきましても、今後シンポジウムなどの議論を通じて伺ってまいりたいと思っております。 それから２点目は、新しく発見された活断層の調査ということでございますが、先ほど石倉幹議員の質問にも御答弁申し上げたとおりでございまして、詳細につきましては、現時点では不明でありまして、今後の動向を注視をしていきたいと思っております。また、新耐震指針との関連で、既設炉、それから建設中の原子炉につきまして、耐震安全性の検討が指示されるということになっておりますので、その際必要に応じた調査も指示されるものと考えております。いずれにいたしましても、詳細な調査結果がまとまった時点で国の評価も聞きながら必要な対応をしていきたいと思っております。 それから、新耐震指針に基づくシミュレーションということでございますが、先ほども、今もお答え申し上げましたけれども、国が既設あるいは建設中の原子炉につきましては、電力会社に対しまして必要に応じた、例えば地質調査等々を行いまして、新耐震指針に照らして耐震の安全性を評価させる方針を示しているわけでございます。その結果、耐震補強等の対応が必要というふうに評価されれば、適切な対応を求めていきたいと思っております。 それから、島根県の拙速な判断に対する所見と、こういうお話でございますけれども、もちろん島根県も安全性の確保ということが大前提で検討されていると思っているところでございます。松江市といたしましては、より市民に近い立場にございますので、そういう観点で慎重に検討しているところであります。 それから、住民合意の意思の確認方法ということでございますけれども、意見の定量的判断をどのようにするのかということでございますが、ちょっとわかりにくい質問でございましたが、その最終判断につきましては、先ほども御答弁申し上げたように、国の安全審査の結果が出て、そして国がその結果について説明をし、それを受けたシンポジウムなどで議論を深めた後というふうに考えております。そしてもちろん、市民の代表でございます議会と十分に相談をしながら判断をしていく事柄だと考えております。 それから、住民投票という話でございますけれども、現在いろいろ手順を追って審査を進めているわけでございますが、住民説明会を行いますし、それからこの夏にもシンポジウムを開催をして、そうした市民の疑問あるいは意見を踏まえて安全審査を受けていくということでございます。そして、その安全審査の結果につきまして、先ほど申し上げましたようなシンポジウムを開催をして、十分市民の意見を伺った上で最終的に市議会と相談して判断をしていきたいと、こういうことでございますので、住民投票を行う考えはございません。 それから２点目は、まちづくりと都市問題ということで、１つは、出雲の風力発電問題ということでございます。 先日、知事に意見書を提出をさせていただいたということでございますが、知事におかれましても、十分に松江市の意見に留意していただけるものと期待をしているところであります。 それから、平田地区への風力発電の建設に反対する運動、これに対してはどのように受けとめているのかということでございますけれども、この人たち、宍道湖の風景を守っていくべきだという点につきましては、松江市の意見と同様だと考えております。また、その中には、野鳥保護だとか、あるいは風土記に登場します古代出雲の歴史と文化を守るべきだと、こういうふうなことがございますが、こういった点につきましては、関係する自治体でございます出雲市、それから指導監督官庁でございますところの島根県で十分に意見を反映をされるものと考えております。 それから２点目は、公共交通体系と循環線、それからターミナル機能、こういったことについてお尋ねがございました。 先ほど御指摘がございました市街地内のバスと郊外路線の機能分担、それから結節点の整備と、こういった提言があったわけでございますが、これは民間団体からいただいたアイデアの１つであるということでございまして、殿町のバスターミナル構想とは直接に結びつくものではございません。 それから、路面電車・ＬＲＴについて、市長はまだ研究を続けるのかと、こういうことでございますけれども、この点につきましては、平成16年に検討いただきました今後の松江市の交通体系のあり方の中で、新しい交通システムとして可能性を研究するように提言をいただいているところでございまして、今後も情報収集、研究に努めていきたいと思っております。 それから、部長の発言につきましての答弁につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきます。 ３点目は、国民健康保険問題でございまして、まず国保の基本理念が社会保障制度ではないかということでございますけれども、我が国の社会保障制度は、１つは公的扶助、それから社会福祉、それから社会保険、児童手当、それから公衆衛生及び医療、それから環境政策、この６部門に分けることができるわけでございまして、そのうち国民健康保険制度というものは、社会保険の部門に位置づけられまして、疾病だとか負傷などの困窮の原因に対して、保険の技術を利用して経済的保障の道を講ずる社会保障制度というふうに考えております。 その基本原理というのは、自己責任の原則によって経費の負担に応ずる互助共済的な制度ということでございますので、適正かつ公平な保険料の負担によって健全な事業運営を図っていくということが、まず何よりも大切だと思っております。 それから、一般の保険制度とこの社会保障制度との違いということでありますけれども、国民健康保険制度は、いわゆる強制保険と、強制加入の保険であるということ、それから保険料を能力に応じて支払うけれども、給付は保険料とは必ずしも対応していないということで、そこに所得再配分の機能が含まれているということ、それから事業運営に要する費用の一部に必要に応じまして国及び市町村が財政的な負担をしていると、この３点が違う点だというふうに思っております。 あとの保険料の減免等につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（立脇通也君） 田中市民部長。
◎市民部長（田中寛美君） 国民保険の関係で保険証を取り上げてはならない特別な事情というのはどうかという御質問でございまして、３月議会にも答弁をいたしましたけれども、法律第９条３項に特別の事情というのを定めておりまして、この法律に基づきまして、施行令において５項目にわたって保険証を取り上げてはならないという条項がございますので、それに基づいて実施しているところでございます。 また、保険料が納付できないと認める場合につきましては、資格証明書にかえて被保険者証を交付するようにしております。 １年以上の滞納により、初めて被保険者証の返還命令を出す場合は、弁明の機会を付与し、特別の事情により保険料が納付できない状況にあるかどうかを確認することとしております。それから、既に資格証明書を交付している場合には、届け出に基づき特別の事情により保険料が納付できない状況であるかどうかを確認することとしております。 それから、もう１点、保険料減免制度、医療費減免制度の周知徹底ということで、どのように行っているかという御質問でございますが、毎年６月に初めて国保加入の全世帯に保険料納付通知書を送付いたしております。その際に減免制度について記載した国保だよりを同封し周知を行っております。加えて、くらしの便利帳や松江市のホームページにおいて制度を紹介し、周知徹底を努めているところでございます。 それから、もう１点、支払い困難な人に対する行政の対応策とプライバシー保護の窓口環境ということでございます。 資格証で受診した人で未収金回収は不可能に近いという問題につきましてでございますが、医療機関における医療実施と未収金回収は、国民健康保険制度とは別の問題であるというふうに考えているところでございます。御承知のとおり、資格証明書の交付を受けた被保険者は、医療機関において療養を受けたときには一たん10割を支払い、その後、保険者は要した費用の７割について償還払いにより特別療養費として支給することとなっておりますので、この制度を御利用いただきたいと思っております。 それから、プライバシー保護のための窓口環境を改善されたいということでございますが、本年４月に収納係を本館西棟へ移設し、以前よりゆとりのある窓口環境を確保したところでございます。今後、プライバシー保護及び納付相談充実の観点から、相談室設置の検討を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 森
都市計画部長。
◎
都市計画部長（森秀雄君） 城山北公園線の拡幅問題について２点御質問でございます。 まず１点、城山北公園線は、将来の交通体系のために必要と回答されたと思うが、ＬＲＴを視野に入れた発言なのか伺うということでございます。 城山北公園線につきましては、拡幅整備によりまして、内環状道路として市中心部へ集中する交通を円滑に処理すること及び安全で快適な歩行空間を確保いたしまして、理想とする道路交通体系を確立するために、ぜひとも早急な整備が必要でございます。しかし、ＬＲＴにつきましては、構想段階でございまして、これを視野に入れたものではございません。 ２点目の、この事業を中止することを求め、地権者数と用地提供の同意者数を伺うということでございますが、この道路につきましては、今後とも島根県とともに早期完成に努力をしていきたいという考えでございます。現在の事業進捗状況でございますが、第１工区、いわゆる大手前からみしまやの田町店、この間でございますが、土地、建物の権利者の方が148名でございます。この土地、建物の調査の同意していただいた方が93％の138名でございます。このうち、契約済みの方が、これは今月の９日現在でございますが、47％の69名となっております。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 32番。
◆32番（片寄直行君） 御答弁をありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず第１点目ですが、これは答弁漏れではないかと思いますが、自治労などが取り組んだアンケートなどを判断材料とするおつもりはないかという質問をしておりますが、これについてお答えがなかったように思いますのでお願いしたいと。 ２点目でございます。住民合意を確かめる方法として、私どもは住民投票を提案したわけですが、この方法論についていかがという質問をしておりますが、その考えはないというだけで、この方法論についての所見を伺っておきたいと思います。 それで、市長がですね、やはり住民投票実施に前向きでない理由はどういうことでしょうか。少し懸念される問題を答弁していただけませんでしょうか。 それから３点目ですね、これはまちづくりと都市問題のところで、森部長が御答弁いただきましたが、第１工区の地権者数、同意者数については御回答ありましたが、第２工区も含めた状況について伺います。 それから、４点目は国保の問題ですね。特別な事情の５項目、改めて今議会で伺っておりますので、１つずつ丁寧にお答えをいただきたいと思います。 それから、最後はですね、活断層問題で、市長さんのお考えを伺いたいんですが、やはりあの主断層と言われるトレンチ調査は大変貴重な資料であろうと思いまして、これは執行部、議会、市民の見学会をぜひ開いていただいて、認識を深める機会を持っていただきたいものですが、それについての所見を伺います。以上です。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 自治労などの署名についてという話で、これは定量的な判断ということの１つの例として私も受けとめたわけでございますが、そういったことも含めまして、最終的には、議会の皆さん方の意見も賜りながら、最終的に決めていきたいと思っているところでございます。 それから、住民投票につきましては、方法論のよしあし以前の問題として、これはせっかく市民の代表としての議会があるわけでございますので、その機能を十分に発揮をしていただく必要があるだろうという意味で、住民投票につきましては用いないということを申し上げたところでございます。 それから、活断層の問題につきましては、いまだ内容が不明でございます。先日、経済産業省の審議官が参りました際も、この話を行ったわけでございまして、当然そういった調査結果につきましては、経済産業省の方で専門的な立場で多分いろいろ紹介なり、そうしたことがなされるものと思っております。
○議長（立脇通也君） 田中市民部長。
◎市民部長（田中寛美君） 法第９条３項に基づきます政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求めるものとするということで、この特別の事情というものは、政令第１条の３項に規定がしてございまして、１つには、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと。２つ目には、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと。３点目、世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと。４点目、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。５点目、前各号に類する事由があったこと。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 森
都市計画部長。
◎
都市計画部長（森秀雄君） 城山北公園線の第２工区でございます。第２工区といいますのは、みしまやの田町店から上乃木菅田線の間でございますが、これにつきましては、事業の概要につきまして、地元説明会は再三やっております。また、まちづくりについての話し合いも行っております。ただ、事業採択をまだしておりませんので、具体的に地権者の方に交渉したり、あるいは調査というものは行っておりませんので、数値についてはまだ把握しておりません。
○議長（立脇通也君） 32番。
◆32番（片寄直行君） １つだけ確認をさせていただきます。 国保問題で、先ほど５点の中で部長は、病気にかかっている場合を１つ挙げられましたが、したがって、病気にかかっている場合、これは無条件に資格証ではなくて国保証で対応すべきというふうに理解しましたが、そういう理解でよろしいでしょうか。以上です。
○議長（立脇通也君） 田中市民部長。
◎市民部長（田中寛美君） この国保だよりにも記載しておりますけれども、保険料につきましては、平成17年度の所得で決定をしているところでございまして、その後、所得の著しく低くなっている場合も考えられるということで、先ほど申し上げました項目に該当する場合に保険料が減免になるというふうに思っておるところで、これが減免の制度でございます。 それから、資格証につきましては、保険料を納めていただくための１つの手法として、これも資格証を発行して10割負担、そして償還払いということで、後で７割を給付するという制度でございますので、先ほど申し上げました災害等急激な変化に伴いまして、こういう事情があった場合には資格証にかえて保険証を出すというふうに理解をしております。
○議長（立脇通也君） 32番。
◆32番（片寄直行君） 端的に答えていただければいいんですよ。病気にかかった場合に保険証で対応するんですかと言っているんです。以上です。
○議長（立脇通也君） 田中市民部長。
◎市民部長（田中寛美君） 病気といいましても、先ほど申し上げましたように、その保険料を納めることができないという事情に該当した場合というふうに判断しております。
◆32番（片寄直行君） 終わります。
○議長（立脇通也君） 27番角田正紀君。 〔27番角田正紀君登壇〕
◆27番（角田正紀君） 草の根市民クラブの角田でございます。 皆さんお疲れでしょうが、まず私の質問をどうかよろしくお願いいたします。 まず初めに、郵政民営化問題についてお伺いします。 富める人とそうでない人との格差が一層広がり、一方では、大企業は増収増益になり、他方、中小企業は仕事が少なくなり、廃業の一歩手前の状態に陥り、貧富の差が一段とはっきりしてきたのが今日的状況です。小泉構造改革の結果が日本の社会に大きな貧富の格差というひずみを残しました。 厚生労働省が行った就業形態の多様化に関する総合実態調査によれば、この10年間で正社員が400万人以上減っている一方、非正社員が600万人以上ふえています。小泉内閣が発足する２年前の1999年の非正社員比率は28％だったのに対し、発足後３年目の2003年は35％と４年間で７ポイントも非正社員がふえた調査結果が発表されています。 小泉構造改革や規制緩和が痛みを耐えてと出発したはずですが、痛みに耐えていれば、いずれよくなると勘違いした人が多過ぎたのでしょうか。実は永久に痛んでろという仕打ちとしか思えません。 また昨今では、幼い小学生が犠牲になる事件、そして合計特殊出生率1.25は、団塊の世代が退職する2007年問題よりも深刻で、年金百年安心はどこへ行ったでしょうか。年金の67歳支給の声が出ていると聞くと、私たち団塊の世代は、年金は当てにできないと思わざるを得ません。 この４年間、小泉内閣発足後、小泉構造改革の最大の仕事は郵政民営化であり、民営化に反対の人たちには刺客を送り、政治の世界から抹殺してまでも郵政民営化を遂行させました。ホリエモンに代表されるライブドア事件は、拝金主義そのものであり、その背後にある村上ファンドは、日本企業のなれ合い、もたれ合いの身内資本主義の体質を批判しながら、株を買った会社をきちんと改革して立て直す投資ではなく、もうけるだけの投機目的のために、阪神だろうと阪急だろうと関係ない、消費者や利用者、職員、株主のことなど全く眼中にない、ここまで社会の秩序が乱れてきたことに驚きと同時に怒りすら覚えます。 郵政民営化についても、公共から民間になり、採算制が導入されるわけですが、さきの報道では、集配郵便局の再編で島根は104局を75局に再編すると報道されました。再編による影響を懸念して、斐川町など各自治体の議会で、再編の見直しの決議がされていますが、松江市の影響について、郵政公社からの情報をお聞かせください。今後、窓口業務も不採算ということで見直しが懸念されますが、この点についてもお聞かせください。松江市としても、郵政公社に異議を申し立てるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、原発問題についてお伺いします。 けさから活断層について皆さん質問されています。重複しますが、私も読み上げさせていただきます。 広島工業大の中田教授の研究グループから、５月５日に中国電力島根原子力発電所の耐震性をめぐって、中国電力が設計上考慮すべきとする活断層帯から外れた上本庄町川部地区で新たな活断層が見つかったと連絡がありました。連休中でしたが、早速トレンチ調査現場を１、２号機差し止め裁判の弁護団の皆さんと一緒に出向き説明を受けました。深さ８メートルまでトレンチし、55センチの断層のずれを確認、活断層と断定されました。桜島火山灰のきらきらしたガラス粉が断層のすぐ上にあり、活動時期が数万年と推定できると説明されました。今後は、炭素調査をし、時期の特定を急ぐということでした。 また、６月12日には、同地区のすぐ近くで主断層が新たに発見され、全国の原発に反対する方たちと見学をしたところであります。これら両断層は、最も考慮すべき活断層ではないかと思います。 島根原発３号機計画の活断層調査で、中電が考慮すべき断層は、松江市鹿島町佐陀本郷から福原町までの10キロ、これに対し中田教授は、鹿島町古浦から美保関町上宇部尾に至る18キロと主張、今回のトレンチで中電の調査結果が間違いであることが裏づけられたのではないでしょうか。 先日のインドネシアの地震では、4,000人の方たちが亡くなられ、犠牲になられた方に心から御冥福をお祈りしたいと思います。この地震も活断層付近の方たちが犠牲になられたと報道されています。日本の筑波大が現地に設置した地震計では、最初の断層の地震で次の断層が動いたと報じられています。日本も地震国であり、どこでも大地震が起きても不思議ではありません。 その国土に55基の原発があり、その原発の耐震指針の改定案を
原子力安全委員会が25年ぶりにまとめたと報じられました。現行指針は、最大５万年以降に活動した活断層を検討対象としていましたが、改定案では最大13万年前程度までさかのぼることとし、また、活断層を見落とすおそれを考慮し、現行指針はマグニチュード6.5を最低でもマグニチュード6.8とする見通しです。３月に北陸電力の志賀原発２号機運転差しとめを命じた金沢地裁の判決も直下型地震の想定が小さ過ぎることなどが指摘されています。このたびの活断層の発見は、活断層はないといってつくられた島根原発１、２号機、考慮すべき活断層は10キロとして建造中の島根原発３号機の耐震設計を根本から見直す事件であります。姉歯元建築士事件のように、耐震設計を考慮に入れずに建築されたマンションは怖くて住めないと取り崩されました。いつ起きるともしれない地震により、原発が崩れることを考えるだけで恐ろしくなります。 市長は、原子力保安院の審議官と会われたと報道されましたが、新
原発耐震指針について、新たな活断層の発見が島根原発にどう影響をもたらすのかをお聞かせください。 松江市民の安全を守る市長として、中国電力に科学的な根拠に基づく耐震設計の見直しをするよう申し入れをしていただきたいが、お考えをお聞きします。 次に、ミサイル防衛構想についてお伺いします。 美保関町の高尾山に弾道ミサイルを迎撃する防衛庁のミサイル防衛の地上端末を配備すると報じられました。特に、北朝鮮のテポドンミサイルの迎撃に向けて、日本海側に重点的に配備されています。私が恐れていたように、日本は朝鮮半島を仮想敵国にして着々と軍事力の増強が企てられています。私は、最新鋭の軍事施設が松江市にあることにより、紛争に巻き込まれはしないか大変心配です。報道でしか情報がありませんので、具体的な内容についてお聞かせください。 次に、松江市国民保護協議会についてお伺いします。 先日、松江市国民保護協議会の初会合が開催されたと報道されました。
パブリックコメントも踏まえ、市長に答申するとありました。私たちも市長あてに計画作成に当たっての申し入れを行いました。国民保護法は、武力攻撃などの事態を前提としながら、運用によっては戦争下での総動員に対応できるようにつくられた法律になり得ることをこの間、指摘してまいりました。松江市においては、住民の生命・身体・財産を守ることを第一とし、自主性をもって計画を策定されることを強く要望し、以下についてのお考えをお聞きします。 まず、基本事項として、思想・信条の自由など基本的人権が保障された計画にすること。表現・報道の自由の確保と思想統制の排除、情報の公開を明確にすること。高齢者・障害者・外国人・女性などの基本的人権が保障された計画にすること。市職員や消防職員など、国民保護業務従事者、民間団体参加者の生命・安全・権利の保障、労働関係諸法の遵守が盛り込まれた計画にすることについてのお考えをお聞きします。 また、具体的事項として、市民や町内会などの参加や協力は、その自発的な意思にゆだねられているものであって、その要請に当たって強制にならないよう留意すること。市民の安全確保のための避難などは、自然災害に対する災害対策法に基づく防災計画と同様であることから、島根県と広域町村など、その整合性を配慮すること。国民保護計画や関連するマニュアルなどの策定に当たっては、治安・管理統制に転化することのないよう明らかにすること。国民保護計画に基づく訓練については、市民の立場から監視・検証を行うことによって、治安・管理統制に転化させないことはもちろんのこと、教訓や課題を明らかにし、計画の見直しに配慮すること。緊急措置が必要な場合で国の指示を受けることのできない場合であっても、市長の自主的な判断で緊急通報の発令など、初動対策を行うことができる計画とすること。国民保護計画において、業務として参加する職員等への安全配慮を明確にすること。その場合、職員の対応は、非軍事活動に限定すること。市職員の緊急動員については、重要な労働条件事項であることから、十分な労使交渉と事前確認を前提として対応することについて、これらのお考えをお聞きしたいと思います。 次に、介護保険が見直されてからの問題点についてお伺いします。 この４月に介護保険が５年ぶりに見直しされ、介護予防が重視される制度に変わりました。一方で、伸び続ける介護給付を抑えるために要支援・要介護度１から５までの６段階から、要支援１と２のランクもつくられました。改正後の介護更新認定で要支援１・要支援２に認定される人が予想以上に多くなりました。中でも、福祉用具に関することでの問題点が多く、介護ベッドの場合、それがあるから１人で安全に立ち上がれ、トイレなどに行ける方が多く、要支援の身体状態であれば布団から立ち上がれるという見方もありますが、体の負担も大きくなり転倒の危険も高まります。また布団の場合、ベッドほど楽に立ち上がれないため離床の意欲は低下し、そのことが布団に寝転がったままの生活を誘発し、廃用症候群へとつながっていく方もあると聞きます。 自立した生活を促すため介護ベッドを導入し、それが毎日の着がえや家族と同じ時間帯の食事、日中を体の起き上がった状態で過ごす生活リズムをつくり出してきたのに、国の示すガイドラインによって、要支援者は一律に介護ベッドを利用できなくなりました。介護保険利用者の体が３月と４月とではよくなったというのであれば、利用がとめられるのは理解できますが、経過措置以降は、購入するか布団で寝なさいでは、余りにもひどい仕打ちではないのでしょうか。長い目で見れば転倒や廃用症候群により、医療費や介護保険の増加につながることになるのではないかと思います。福祉用具に関しての利用者や家族の悲鳴に似た言葉を聞かされます。給付を抑えるために血も涙もない非人間的な施策は、本来の介護保険制度と違います。松江市としての人間的な施策を望みますが、お考えをお聞きします。 また、認知症の人が要支援になる人が多いと聞きます。年相応の物忘れと判定され、介護サービスが受けられなくなっています。家に引きこもりがちになり、徘回の再出、家事・食事ができなくなり、事故や病気になればかえって医療費の増につながります。認知症は、予防給付の対象から外されていたのに、なぜこのようになるのかお聞きします。 そして、今まで要支援で経済的な理由から、月に２から４回程度の利用で抑えてきた人が要支援２になったため、利用料の自己負担が4,353円になり、これまで支払ってきた額の２倍になる珍現象が起きています。これまでデイサービスを利用している場合、利用回数は、その人の体の状態や生活状況を考慮して決められてきました。しかし、月の定額になったため、利用料は一定ですが、回数を増やせば自己負担の昼食代がかさみ、結局利用しないということが起きています。介護保険があっても利用できない仕組みがつくられてきています。介護保険が安心して利用できる制度に変えていただきたいが、お考えをお聞きします。 ひとり暮らしの認知症のお母さんのことが心配で、アメリカから母をお願いしますと電話をしてこられる娘さんの声にこたえようと私たちは一生懸命ですが、介護保険利用者にも事業者にも冷たい仕打ちをされるのがこのたびの改正です。本当に怒りを覚える毎日です。このような改正介護保険の問題点は氷山の一角です。よりよい介護保険に変えるために厚生労働省に働きかけていただきたい、そのための利用者等の実態調査をしていただきたいが、お考えをお聞きします。 最後に、農業問題についてお伺いします。 2005年版農業白書が発表され、大規模農家を育成していく必要性を強調し、新規就農者として07年以降、定年退職を迎える団塊の世代に着目とあります。そして食育・地産地消の推進で、2015年度に食料自給率、カロリーベースで45％を目指す、農産物輸出拡大を柱とした攻めの農政、国内の農林水産物や食品について、新品種などを知的財産として保護、活用する取り組みがうたわれています。 特に注目すべきは、少子高齢化・人口減少局面での食料・農業・農村の動向として、団塊世代に注目とあります。団塊の世代の高齢世代への移行が経済社会全体に与える影響が注目されており、食料・農業・農村にもさまざまな影響があらわれ、この世代は、食料の分野で健康・安全性の重視、農業分野では、高齢化の進行に伴い、昭和１けた世代の農業からのリタイアが加速化しており、担い手の育成・確保や意欲ある多様な人々の農業への参入促進の重要性、団塊の世代は、60歳以降の就労にも意欲的で、これまで培った知識や経験もあることから、多様な就農経路に応じた支援体制を整備していくことが重要とあります。 農村分野では、団塊の世代の５割は３大都市圏に居住、近年、中高年層では、出生県へのＵターンの兆しや、ふるさとと暮らしに対する志向が見られ、農村地域では、少子高齢化の進行に伴い、地域の活性化が低下、今後これら世代の人材も活用しつつ、人・物・情報が絶えず循環する共生・対流の取り組みを進めることにより、国民にとって魅力ある農村地域を形成することが重要とあります。 島根県でも都会に住む団塊の世代にＵターンを進める取り組みが始まっています。私の同級生でも多くが大都市圏へ就職し、先般も松江四中の530人、11クラスの同窓会を企画しましたが、120人が集ってくれました。同級生の１人は、高齢の母親がひとり暮らしをしているので心配だと話していました。農業分野だけでなく、あらゆるところで都市部への一極集中へのひずみがあらわれているのが現実です。農業の分野は、農地の荒廃、農業用水路の維持管理ができなくなるなど、自然環境保全の面からも問題が起きてくるのは必然です。 松江市として、白書にあるように、団塊の世代の就農、活用をどう取り組んでおられるのかお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也君） 松浦市長。 〔市長松浦正敬君登壇〕
◎市長（松浦正敬君） 角田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、郵便局の再編の状況、今後の見通しということでございますけれども、郵便局の再編につきましては、ことしの10月ごろをめどに取り扱い郵便区を統合していくと。県内で29カ所の集配郵便局を窓口のみの無集配郵便局に再編するというふうに伺っているところでございます。 このうち、松江市では、本庄、古江、八雲の郵便局が対象となりまして、この３カ所の郵便局が窓口業務のみの局となって、これまで扱っていた郵便物は松江中央郵便局の取り扱いということになります。 郵便物の集配サービスが松江中央局扱いとなるために、不在の場合には松江中央局まで受け取りに行くということになりまして、距離的な不便が生じますけれども、しかし連絡をすれば再度配達をしていただけると伺っております。 それから、今後窓口業務も見直しが懸念されるのではないかという話でございますけれども、無集配局になりましても、窓口業務は従来と変わらず行われるということでございまして、現段階では、窓口業務の統廃合再編につきましては伺っておりません。 それから、今後、郵政公社に異議を申し立てるべきではないかという話でございますけれども、これまで地域に根差してまいりました郵政事業でございますので、今後もサービスの質を低下させないよう努力、あるいは工夫されるものと考えておりますけれども、関心を持って情報収集に努めていきたいと思っております。 それから、２点目の原発問題でございますけれども、新たな活断層の発見が島根原発にどう影響をもたらすのかということでございまして、この点につきまして、これまでもいろいろ御質問があったところでございます。また、経済産業省の原子力安全保安院の審議官との会談におきましても、この点の懸念を尋ねたところでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、新耐震指針との関連で、既設炉あるいは建設中の原子炉の耐震安全性の検討が指示をされるということになっておりますので、その検討の中で整理をされていくとの見解を得たところでございます。 それから、島根原発の耐震設計の見直しをすべきではないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、新耐震指針に基づいて既設あるいは建設中の原子炉につきましても評価をすると、あるいは必要に応じまして地質調査等も行っていくということを電力会社に対しまして指示をするという方針であると伺っております。その結果、耐震補強等の対応が必要というふうに評価されれば、適切な対応を求めていきたいと思っております。 それから３点目は、ミサイル防衛計画ということで、高尾山のレーダー等々があることによって、国際的な紛争に松江市が巻き込まれるおそれはないのかということでございますけれども、ミサイル防衛計画につきましては、新聞に出ていた状況、情報等々でございまして、それ以上のものは伺っておりません。このミサイル防衛計画につきましては、国の基本政策でございますので、国の責任において適切に対応していただけるものと考えております。 それから４点目は、国民保護協議会の、いわゆる計画をつくっていく場合の配慮事項、留意事項につきまして、いろいろな御質問がございました。 その１つは、基本的な人権をどのように保障するのかということ、それからいろいろな関係法令の遵守ということについて、それらが盛り込まれた計画にすべきではないかと、こういうふうな基本的な事項の御質問でございますけれども、国民保護法の第５条には、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと規定されておりまして、また国民の自由と権利に制限を加えられるときであっても、その制限は国民の保護のための措置を実施するための必要最小限のものに限られ、かつ公正かつ適正な手続のもとに行われる、いやしくも国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならないとされております。 あわせて、国民への正確、適切な情報の提供、高齢者、障害者などの要支援者への配慮、国際人道法の的確な実施、国民保護措置を実施するものの安全の確保などにつきましても、同様に条文化されております。 それから、松江市の国民保護計画の作成、及びその実施に当たりましては、国の基本指針、それから島根県の国民保護計画との整合性、こういったものも図っていきますし、先ほどの基本的人権の尊重はもとよりでございますが、関係法令に従いました計画を策定をしていきたいと思っております。 それから、この具体的な事項につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきます。 それから５点目は、介護保険の見直し後の問題点ということでございますが、これにつきましては、担当部長の方からお答えをさせたいと思います。 それから最後、農業白書につきまして、団塊の世代の就農、活用の取り組みということでございます。団塊の世代を農業従事者として活用すべきではないかという御指摘でございます。 昨年の９月に松江八束地域担い手育成総合支援協議会というのが発足をいたしました。その取り組みといたしまして、ＪＡくにびき、県の農林振興センター、それから農業委員会、こういったところと連携をして、新規就農セミナーと就農相談を実施をしているところであります。就農相談につきましては、市の窓口で随時受付をいたしまして、しまね農業振興公社の専門相談員に仲介をいたしているところでございます。これまで新規就農の際に取得できる農地面積の下限というのが決まっておりまして、これは原則農地法で50アール以上でなくちゃいけない、こういうことになっていたわけでございますが、50アールといいますと５反ということでございますので、大変新規就農を促す上ではネックになっていたわけでございます。しかし、昨年の法改正によりまして、区域を設定した上で10アール、１反まで要件緩和ができるようになっておりますので、今後市といたしましては、御指摘のような団塊世代の就農促進のために下限面積の緩和を行っていきたいと考えております。
○議長（立脇通也君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水伸夫君） それでは、私の方から国民保護協議会についての具体的な質問事項ということで７点ほどございますが、お答えをしたいと思います。 まず、１点目でございますが、市民や町内会の参加や協力が強制にならないことという御質問でございます。これにつきましては、国民保護法の第４条において、国民の保護のための措置を実施するに当たっての国民の協力は、国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならないということで御理解を願いたいと思います。 続きまして、避難などは島根県や広域町村との整合性をということでございます。私どもが、この計画の作成に当たりましては、当然のことながら国の基本方針あるいは島根県の国民保護計画、これとの整合性を図りながら作成をしていくという考えでございます。 それから３点目でございますが、マニュアルの策定ということで、少し国民保護計画の策定に当たっては、治安・管理統制に転化することのないよう明らかにすることについてということでございます。 この計画や、あるいはマニュアルをつくっていくと、これに基づく国民の保護のための措置の実施に当たっては、必要な事項は、これは協力を要請するということでございます。国民の協力は、先ほども言いました自発的な意思にゆだねられるということでございます。決してその管理統制をするものではないというふうに考えております。 それから４点目、訓練の関係です。これも治安・管理統制に転化をさせないということで、常に検証したらどうかということや、あるいは教訓や課題を明らかにして常に見直しをしたらどうかという御質問でございます。 この訓練の実施でございますが、他の防災訓練と同様に、私どもは常に検証していくという立場で臨みたいと。そして、当然、市民の皆さんの御協力を得るわけでございますから、当然この御意見を聞きながら進めていきたいと思っておりますし、それから課題を明らかにしながら、不十分な点については、再度これを計画やマニュアルに反映をさせていくという立場で臨みたいと思っております。 それから５点目でございます。市長の自主判断で初動対策を行えるような計画にということでございます。 緊急時の初動対応につきましては、これは法の定めに従いまして行うわけでございますが、警報の伝達や住民の避難に関する措置の実施等、国・県及び関係機関との連携を図りながら、迅速に実施することが重要であると考えております。 それから６点目でございますが、職員の対応は非軍事活動に限定することということでございます。その中で、１点目は、職員の安全配慮ということでございます。これを明確にすることということでございます。この部分については、国民の保護のための措置の実施ということで、この任に当たる職員については、特殊標章という、こういったマークがあります。こういったものを交付して基本的には安全を確保するということで行いたいと思っております。 それから、職員の対応は、非軍事活動に限定することについてということがあります。当然、職員は避難や救援等の国民の保護のための措置の実施を行うということが基本的立場でございますので、軍事活動に関する行為は、国の責務において対応されるものと考えております。 それから、市職員の緊急動員については、十分な労使交渉と事前協議をということで御質問、御提案があっております。 私どもは、この緊急時に交渉というようなことにはなりません。事前に職員にはこの趣旨を、十分な説明を行って協力を得たいと、そういった体制をつくっていくということが必要ではないかなと考えてます。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 松本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松本修司君） そういたしますと、私から介護保険につきまして４点ほどお答えをしたいと思います。 まず、第１点目でございますが、今回の法改正によりまして、特に要支援の方を中心にして福祉用具の給付というものが保険の対象外になったじゃないかと、大変悲鳴が上がっているというような御質問でございますが、福祉用具の利用状況を見てみますと、利用者の日常生活を支える道具として急速に普及、定着をしてきていると、事実でございます。しかしながら、一方で、特に軽い人、要支援等を中心にして、１、２ですね、特殊寝台、車いす、こういったものを貸与することは、利用者の自立支援というような意味からは、必ずしも効果が発揮されていない。議員の御指摘のようなケースもあるかもしれませんが、大方の場合は余りないということでございます。 そして、とりわけ特殊寝台なんかを例にとってみますと、寝返りとか起き上がり等が、本当はできた人でも、それをしなくてもできるようになるものですから、結果的にできなくなるというふうなことがどうもあるようでございます。しがいまして、そういうふうなことになったわけですが、しかし、すべての人にだめと、そういうことを言っているわけじゃございませんで、個別のケースによりまして、どうしても必要な人については引き続き対象とすると、こういうふうな制度になっておりますので、その辺を御理解いただきたいなと思います。 それから２点目でございますが、特に認知症の方、認知症の方については、どうも要支援になる人が多いじゃないかと、こういうことでの御質問でございますけれども、これも基本的には、御承知のように要介護１というのは、要介護１と要支援２とに分かれるということで、このたびありまして、大体半々、52％が要支援２、48％が要介護１ぐらいになっている、ほぼ半分でございますが、したがって、原則的には要支援２というふうにしておりますが、みんなしているわけじゃないという、それは数字でおわかりいただけるものと思います。認知症による方におきましても、生活自立度が２レベル以上、これはいろいろ障害があるんですけれども、だれかが注意していてあげれば自立できるという程度なわけなんですけれども、この２レベル以上で新予防給付の利用を説明してもなかなかわからないとか、あるいは疾病とか外傷等によって心身の状態が安定していないと、こういう方については、基本的に要介護１の認定になります。したがって、だれでもかれでも要支援２になるということじゃございませんので、そういうふうに御理解いただきたいなと思います。 同じく２点目の中の２つ目の問題でございますが、要支援ランクへ変更されたために、かえって逆に自分の払う利用料が上がるじゃないか、珍現象というふうな御質問でございます。 御承知のように、デイサービスは、１回当たりが個人の負担が現在572円でございます。これが月額になりますので4,353円ということですから、簡単にいいますと７回までの人は高くなって、８回、10回と使う人は割安になるという制度になっているわけでございます。この要支援者の方については、それ以上悪くなっていただかないということが大事なわけでございますので、この際、こういう制度を利用していただきまして、十二分な利用をしていただきたい、そして介護度が上がっていかないようにしていただきたいという趣旨であるわけでございます。したがいまして、相対的に見ますと、そういう一面、二、三回の人は下がるということはあるんですけれども、使いやすいと、予防の効果が期待できることになっているんじゃないかという理解をしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 それから、３点目でございますが、やっぱり利用者の実態調査の上、把握をということでございます。当然のことだと思いますが、御承知のように、昨年の２月でございますけれども、市民の方3,980人、約4,000人の方を対象に高齢者の日常生活に関するアンケートというのを実施してきたところでございます。これとの比較ということが大事になってまいりますので、制度改正後の、今のところ来年、年は変わりますが、といいますのは、ある程度介護保険が制度が変わって時間がたたないといけないものですから、１月ごろを大体目途に日常生活アンケートをやっていきたいと考えているところでございます。 それから、当然ですけれども、予防サービス受給者につきましては、当然生活機能のアセスメントもやっておりますし、それから事業者につきましても、この予防給付についてのケアプランは単価が下がったりとか、いろいろございました。そういうことから、特にそういったケアマネジャーを抱える居宅介護支援事業者につきましては、やっぱりケアプラン作成上の問題点などにつきましても調査をしていきたいと思っております。 それからまた、今度は利用者アンケートということになりますけれども、これもある程度時間が経過した方がいいと思いますので、もう少し先に利用者アンケート調査もやっていきたいという考え方でございます。 そういった状況を踏まえまして、厚生労働省に要望してくれということでございますけれども、そういうことも含めて対処してまいりたいと、適切にやっていきたいと思っております。以上です。
○議長（立脇通也君） 27番。
◆27番（角田正紀君） ありがとうございました。
○議長（立脇通也君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後６時26分散会〕...