「東近江市議会 2016-12-08 平成28年12月定例会（第18号12月 8日）」の議事録内容

東近江市議会 2016-12-08
平成28年12月定例会（第18号12月 8日）

取得元: 東近江市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-01

平成28年12月定例会（第18号12月 8日）　　　　　　　　　　　平成２８年１２月東近江市議会定例会会議録　　　　　　　　　　平成２８年１２月８日（木曜日）午前９時００分開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程　第１　　諸般の報告　第２　　会議録署名議員の指名　第３　　議案第８３号から議案第９１号まで及び議案第９３号から議案第１０６号までに　　　　　対する質疑並びに一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件　１　　　諸般の報告　１　　　会議録署名議員の指名　１　　　議案第８３号から議案第９１号まで及び議案第９３号から議案第１０６号までに　　　　　対する質疑並びに一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員　　２番　　戸嶋幸司議員　　　　３番　　西ｱ　彰議員　　４番　　安田高玄議員　　　　５番　　西澤由男議員

　　６番　　和田喜藏議員　　　　７番　　市木　徹議員　　８番　　山中一志議員　　　　９番　　竹内典子議員　１０番　　村田せつ子議員　　１１番　　岡ｱ嘉一議員　１２番　　大橋保治議員　　　１３番　　周防清二議員　１４番　　田郷　正議員　　　１５番　　鈴村重史議員　１６番　　杉田米男議員　　　１７番　　北浦義一議員　１８番　　加藤正明議員　　　１９番　　大洞共一議員　２０番　　西澤善三議員　　　２１番　　畑　博夫議員　２２番　　横山榮吉議員　　　２３番　　野田清司議員　２４番　　河並義一議員　　　２５番　　寺村茂和議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員　な　　し −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　平　木　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　高　田　佳　和 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した説明員　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　喜代志　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　純　代　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　善　久　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　下　　　勉　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　定　男　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　北　川　　　宏　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　山　田　明　宏　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　黄　地　正　治　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　谷　　　善　哉　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　谷　口　惣　治　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　大　中　清　孝　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　中　谷　逸　朗　　　　　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　磯　部　善　之　　　　　　　企画部理事　　　　　　　　　　　　　　田　中　基　裕　　　　　　　企画部理事　　　　　　　　　　　　　　木　村　義　也　　　　　　　産業振興部理事　　　　　　　　　　　　栗　田　　　徹　　　　　　　産業振興部理事　　　　　　　　　　　　村　田　吉　則　　　　　　　産業振興部理事　　　　　　　　　　　　今　堀　太　平　　　　　　　都市整備部理事　　　　　　　　　　　　藤　島　銀　二　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　　　　　　　若　林　陽　子　　　　　　　市民環境部管理監　　　　　　　　　　　村　田　　　斉　　　　　　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　野　神　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（河並義一）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（河並義一）　日程第１、「諸般の報告」であります。　地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（河並義一）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、１４番田郷議員、１５番鈴村議員を指名します。　　△日程第３　議案第８３号から議案第９１号まで及び議案第９３号から議案第１０６号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長（河並義一）　日程第３、議案第８３号から議案第９１号まで及び議案第９３号から議案第１０６号までに対する質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので、順次、これを許可します。　１９番、大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　おはようございます。　質問初日、露払いということでさせていただきます。　通告に従いまして、一般質問を行います。　まず、地方創生に係る東近江市中心市街地活性化基本計画についてであります。　東近江市中心市街地活性化協議会において何度も議論を重ねられ、今回、計画案として提出されました。関係各位の皆様方、本当に御苦労さまでございました。厚く御礼を申し上げます。　内容を見ますと、すばらしいの一言に尽きます。あとは、国の採択とどれだけの予算がつくかだけであります。期待に胸が膨らむところです。　ところが、計画ではほとんどが民間の方々に御協力・御理解いただかなければでき上がらないのではないでしょうか。その点について、丁寧な説明を行ってください。　そこで、市所有の駅前未利用地ですが、具体的に物産販売、観光案内、情報発信機能等と明記されておりますが、果たしてこれだけでよいのでしょうか。　会議、食事ができる大型コンベンションホール、地下にジャズバーなど老若男女が集まれる場所を提案します。　運営は、市内調理師会、料飲組合、仕出し業組合などでの指定管理に、ジャズバーは、ジャズフェス実行委員会に任せられるのではないでしょうか。　また、スペース的に問題があるのなら、計画に入っていない旧松原鉄工所跡地が市所有であります。一等地でもあり、ぜひ検討いただければ幸いです。　次に、新幹線新駅についてであります。　北陸新幹線敦賀以西ルートは、今月１２月中に決定されると聞いており、１１月中旬ごろの新聞では、小浜・京都間が利便性・速達性、乗りかえなしの直行が望ましいと、ＪＲが発表されました。これにより、ほぼ決定だと思われます。　米原ルートならば、滋賀県が活性化できる、ひいては東近江新駅も早くできると考えておりましたが、残念でなりません。　さて、市長は「ルートについては静観する」と発言しておられました。静観も、あと２０日間ほどになってきました。　そこで、今後のことですが、市長の思いと議会の多数の賛成により新幹線新駅調査費がつき、調査結果も提出されており、新駅に向け具体的に動き出さねば、市長と議会の質が問われます。市長の考えを改めて問います。　次に、グラウンドゴルフ場年間パス料金について伺います。　地元では、今代グラウンドゴルフ場とも呼ばれていますが、正式名称「愛知川河川敷広場」は、市の直営で、御園地区自治会連合会に施設の管理業務を委託されています。　一方、ふれあい運動公園グラウンドゴルフ場は、能登川総合スポーツクラブが指定管理で管理運営しています。　その関係もあり、能登川総合スポーツクラブ年会費２，０００円を納めると、自動的にふれあい運動公園グラウンドゴルフ場が１年間使える年間パス料金のようになっています。　一方、愛知川河川敷広場は、市の施設利用条例に従い、年間パス料金は３，９００円となっております。　利用者から、「同じ河川敷にある施設の利用料金が違うのはおかしい」と苦情を聞いており、年度末も近づいておりますこの時期に、料金を統一すべきではないでしょうか。市の見解を求めます。　なお、能登川ふれあい公園グラウンドゴルフ場利用料を上げるようにとは言っておりませんことを申し添えさせていただきます。　以上、３点につきよろしく答弁いただきますよう、お願いいたします。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　皆様、おはようございます。　中心市街地活性化基本計画についての御質問にお答えをさせていただきます。　まず、民間の方々の御理解を得ることについての御質問でございますが、計画策定に当たり設置いたしました中心市街地活性化協議会の委員として、地元商店街の代表の方や、まちづくり協議会の代表の方に参画いただき、５回にわたる協議会の中でさまざまな御意見をいただきました。　また、今日まで自治会連合会や商店街加盟の商店主の皆様とも複数回にわたり意見交換会を行うとともに、地元の住民、地権者の方々の説明会も開催してきたところでございます。　こうした中で、日ごろ取り組まれている種々のソフト事業の位置づけや、空家、空き店舗活用の必要性、既存施設の多面的な利用など、数々の御意見をいただき、箕作山ハイキング、清水川湧遊プロジェクト、太子ホールで取り組まれている朝市などを計画書に盛り込み、官民一体となって実施していく計画として取りまとめることができました。　計画の実行に当たっては、行政が取り組む事業、地域や民間の皆様がプレーヤーとして取り組んでいただく事業、双方が連携して実施する事業があり、連携・協力することで活性化をなし得るものと考えておりますので、今後におきましても、地域とともに事業に取り組んでいけるよう説明や協議などを行ってまいりたいと、そのように考えております。　次に、駅前の未利用地の活用についてですが、活性化を図るために必要な機能を持たせた整備を行ってまいりたいと考えております。　事業収支や経済波及効果、また土地利用の将来性など総合的に検討を始めており、御提案いただきました件につきましては、にぎわい創出の一案であると思っておりますので、可能かどうかも含め検討を行ってまいりたいと思います。　また、旧松原鉄工所跡地につきましては、さまざまイベント会場や駐車場などに活用しております。　駅前のホテル、八日市高校前の飲食店、東近江警察署東側の洋菓子店が来年１月から３月にかけ順次オープンいたしますので、その後の人の流れなどを注視し、どのような土地利用が中心市街地の活性化やにぎわいの創出につながるか、考えてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　市長。

○市長（小椋正清）　１２月議会初日でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　大洞議員から、新幹線新駅の今後の取り組みについて御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。　偶然といいますか、昨日、北陸新幹線敦賀以西ルートに関して、与党検討委員会が小浜・京都ルートを採用する方針を固め、２０日のプロジェクトチームで正式決定するという報道が流れました。　県は、９月２３日に独自の試算を公表し、それ以降、米原ルートの優位性について国に働きかけておりました。　また、同月２７日には、米原市内で開かれた北陸新幹線期成同盟会設立総会に私も出席させていただき、官民挙げた連携を確認してきただけに、大変残念な報道であるというふうに受けとめております。　御質問の新駅設置につきましては、私が常々申し上げておりますとおり、北陸新幹線のルートとは切り離して議論すべきであるものと考えておりまして、東近江市のさらなる発展のためには、米原・京都間６８キロの中央部である東近江地域に新駅の設置はぜひとも必要であるとの考えに、いささかも変わりはございません。　平成２５年度に予算をいただき調査事業に取り組んだ重みをしっかり認識しつつ、何とか一歩を踏み出さなければならないとの思いは現在も持っております。　今後は、北陸新幹線のルート選定結果の影響も考慮しながら、新駅設置に向けての戦略について考えてまいりたいと思っております。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　３点目の市管理グラウンドゴルフ場の年間パス料金について、御答弁申し上げます。　グラウンドゴルフ場の利用料金につきましては、市体育施設条例において施設使用料を定めており、能登川ふれあい運動公園及び愛知川河川敷広場のグラウンドゴルフ場の使用料を統一しております。　なお、文部科学省が進める幅広い世代の人々が各自の興味や関心、競技レベルに合わせて、地域住民の自主的な取り組みと会員登録制で運営されている「総合型地域スポーツクラブ」の活動や大会による施設使用の場合は、スポーツ振興を支援する目的から、使用料の減免規定を設けております。　能登川総合スポーツクラブは、現在、市内に７つある総合型地域スポーツクラブの一つであり、その活動として、ふれあい運動公園グラウンドゴルフ場を使用されております。　したがいまして、使用料の減免規定により、市はその使用に当たり、使用料を徴収しておりません。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　答弁をいただきましたので、少し不満なところがありますので、順次、再質問させていただきます。　まず、地方創生に係る東近江市中心市街地活性化基本計画についてであります。　前段の方におきましては、答弁いただきました。それでいいかと思います。　そこで、駅前の、あの市所有の未利用地、そして旧松原鉄工所跡地、この点につきましては、少し提案をさせていただいたこととはかなりかけ離れた答弁であったと、このように思っております。　これから考えますとか、様子を見てからと。私は、まず市独自ででもできる、いわゆる駅前をしっかりやるんだという見える化、これが必要だと思っております。　つまり、駅前のホテルもそうでございます。駅前をやりますよという、これは見える化だと私は思っております。　つまり、それを少しでも早くそこに手をつける。すると、市民は「ああ、やっぱりやるんだな」と、こういう見える化が必要だと私は思っております。　今、答弁にもありましたとおり、ずっと駅前、３店舗新しくできるという話もございましたが、３店舗は、あそこまで大体１．５キロぐらいあるんですかね、１．３キロぐらいですか、その間に３店舗ですよ。その間にも、まだまだ早くやらなくてはならないと私は思っておりますが、市の答弁でいきますと、「これから考えます」、これ、今、答弁、そう言われましたよ、様子を見ながらと。だめです。　ということで、答弁のやり直しといいますか、私の今の思いを聞いていただいて、御答弁ください。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　大洞議員がおっしゃっていただきました見える化という部分については、常々市長が申し上げておりますように、駅前で何らかの動きをすることによってさまざまな効果があるということで、いささかも我々市と大洞議員のおっしゃっていることには違いはないと、そのように思っております。　現在、駅前の未利用地につきましては、さまざまな検討、計画によりますと、そういった情報発信なり、物産なりというような拠点施設という位置づけをさせていただいておりますので、その中には、さまざまなことを考えていく必要があると、そのように思っております。　その中に、当然、飲食店も必要になってくるのかなと。そして、大洞議員の御提案いただきました件につきましても、すばらしい御提案だと私個人的には思っておりますので、そういったものを考えながら検討させていただくという答弁でございます。　そして、旧松原鉄工所跡地の、現在、駐車場なり等々に使っておりますところにつきましては、まずは駅前の部分ということで考えておりますので、先ほど申し上げました新しいお店なりができたときに人の流れというのがあるので、そのことも含めて考えていきたいということでございますし、今のおっしゃっていただいた土地も、中心市街地活性化基本計画の区域に入っておりますので、そういったことで御答弁申し上げました。　ただ、常々申し上げておりますように、まず駅前の中心を何とかしたいという、そういう思いでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　まだまだ、私の思いと部長の思いは差がありますね。　今、旧松原鉄工所跡地の方のことも言っていただきました。なぜ、この駐車場は市の職員がとめているんですよ、あの一等地に。周りの皆さん、旧八日市、そして東近江市の方々が来られたときに、ずっと一等地に車がとめてある。土日は一切ありませんわ。当然ですわな、休みですので。　そんなところを職員の駐車場、イベントもされております、年に２回。そうですね、ジャズフェスに二五八祭、そして農業まつりには使っていないですかね。　こんな程度で、イベントにあけておく、駐車場にしておく、それこそ誰かが言われましたけれども、もったいない。これは、もっともっと早く、今言う、流れを見てじゃなくて、流れをつくらないかん。そのための一つのツールであります。その辺をしっかりと捉えていただかないことには、流れはつくれないと思います。どうですか、答弁ください。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　あの土地につきましては、平成１０年少し前、８年、９年ぐらいに取得したと、そのとき財政課に勤務しておりましたので、記憶があり、重要な土地であるということについては、認識をしております。　ただ、申し上げましたように、駐車場という部分についても、今現在での考え方の一つでございますし、大洞議員おっしゃいますように、先に手を打てという、そのお気持ちも十二分にわかりますし、市としてもという思いもございます。　ただ、先ほどから何度も申し上げておりますように、優先順位的には駅前を何とかする、それが次にということでございますので、当然、そこの土地も念頭に置きながら今後考えていくことが必要かなと。　ただ、さまざまなイベント等のときの駐車場であるとか、資源回収等で地域の方が、小学校の方も使っておられるという部分もありますので、確かに土曜日・日曜日はあいているという現実は確かでございますが、そういった形で、もういましばらくお時間をいただければと、そのように思います。 ○議長（河並義一）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　基本的に、この駅前、地方創生に係る駅前の活性化並びに八日市地区の大きな範囲でございます。これを設定したと、それが、この今の時期、市長の強い思いの中で地方創生に乗っかって、この駅前活性化、そして八日市地区の活性化というものが、この強い思いの中で実現しようとしているわけですよ、今ね。　つまり、市長は、見える形を、大事なんですよ、今、大事なときなんですよ。それを執行部がのらりくらりと答弁していては、今、テレビをごらんになっている市民の皆様方も、今度、小椋市長も次あるんやという、ここではっきりとした答弁をしてもらわないと、いつもの議会みたいにのらりくらりでは、今度、小椋市長の次が迫っているんですよ。きちっとしたことを答弁もできる、ああ、小椋市長はしっかりやりよるんだと、これを今議会ではきちっと見せてもらわないかんのですよ。本当のところ、のらりくらりです、はっきり言って。　旧松原鉄工所跡地、これなんかあり使いですよ、都合のいいように使っているんですよ、本当に私から言わせれば。あいたときだけイベント、朝のうちのあいたときだけ、近所の子どもたちの、それも夏のラジオ体操だけ。　きのうも、八日市地区のことで八日市高校の校長さんと話をしてきました。あそこの駐車場は、市は絶対貸してくれませんと、こんな話もありました。　ですから、そんなことじゃなくて、あけとくからそういうことになるんです。市の職員がそこで使っているから、そういうことになるんですよ。　もう少しここを、旧松原鉄工所跡地を具体的に早く進めていただくように、様子を見ながらじゃなくて、その点をひとつ強くお願いをいたしておきます。　これで、この駅前活性化については終わります。　続きまして、新幹線新駅についてでございます。　市長は一貫してルートは関係ないんだということで、もちろんルートをやかましく言われているときに、こちらが勝手に期成同盟会を立ち上げるということも非常に難しいなというふうには思っております。　そして、また市長の答弁の中にも、議会からといいますか、市のお金を使ってのということもきちっと踏まえて、これからやっていくということでございますので、それもそれでいいかなと思いますが、ここで企画部にお尋ねしたいんですが、たしかこの図面ができ上がったとき、すぐ後でしたかね、お隣の近江八幡市の方から声がかかったと思うんですよ。　いわゆる新幹線新駅のことで、ちょっとどうやなということで、今、当時、担当者レベルで話をしているというようなことも聞いておりました。それは、答弁いただきましたので。それは、その後、どうなっているのか。いわゆる、担当者、事務レベルでの会議、何回ぐらいされましたか。どのような方向になっていますか。その辺もお答えください。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　昨今は、北陸新幹線のルートの話題が全県下的にも、そのような話でございました。　東近江地域での新駅でというような話し合いについては、毎年、年一度は情報交換という形で、担当課長レベルでございますが、今、どういう状態になっていて、これがどうなったときにどうなんでしょうねという意見交換、そういったことをさせていただいているのが現状でございます。 ○議長（河並義一）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　そうですか、担当者レベルの会議というのは、大体そんなもんなんですかね。もう少し突っ込んだ話をされているのかなと、もしもルートがだめな場合には、こういうふうにすぐやろうじゃないかとか、そんなふうなもう少し突っ込んだお話でやっていただけているのではないかなと思っていたんですが、少し残念ですね。　これからはもう少し詰めて、本当にどうしていくんだというようなことも、これ今、答弁でも、もう決定したような、九分九厘とまではいきませんが、九分は決定したであろうというような状況の中でありますから、そちらの話の方も十分に進めていっていただきたい、このように思うところです。　そして、もう１点だけお尋ねします。　これは、随分前の答弁なんですが、今度の東近江市の新幹線新駅は、請願駅ではないと、このように答弁されたんです。　当時の総務部長でしたかな、そのとき、部長は次長であったと思うんです。そのように発言されております。この請願駅でない駅、この説明を、ひとつわかりやすくお願いします。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　先ほど市長の答弁の中に、新幹線の中で京都・米原間６８キロの間、駅のないのは、これが一番長いと、そういったことで、当然、本市の考え方としては、そこに駅があるべきという考え方でございます。　請願駅というのは、ここにぜひともということで、さまざまな請願駅があろうかと思いますけれども、そういった中で、経費の負担であるとか、そういった部分もあります。　ですから、当然、今日まで滋賀県に米原駅、北陸との連結、中京圏といった、そういった機能も今果たしているわけですけれども、そうじゃなくて滋賀県の真ん中にということで、栗東駅なり、また以前、協議会という形で持っておりました湖東駅という、そういった発想でございますので、ぜひともＪＲの方でつくっていただく駅と、そういう意図でございます。 ○議長（河並義一）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　新幹線の新駅につきましては、調べました。ほとんどが請願駅でありまして、１カ所だけＪＲがつくった駅があります。品川駅です。それ以外は、全部請願駅です。請願で、地元がお金を出していると。　それを、確かに長い間の真ん中にということで、果たしてＪＲが向こうで持ってつくると考えておられるんですね、今、現実に。そのように持っていきたいと思っておられるのか、本当にそのようにＪＲに働きかけていくのか。　じゃあ、いいですよと言われればいいけれど、そんなんつくりませんわと言われたときにどうするのかと。そこまで考えなければならないと思いますが、その点について答弁ください。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　北陸新幹線のルートが確定されそうでございます。　そういった状況の中で、滋賀県として今後どう動かれるのか。栗東駅はああいう形になりましたけれども、滋賀県として、この交通政策、新幹線に対してどう考えておられるのか、そういったことも含めて、先ほど市長が答弁いたしましたように、その結果の影響も含めてということでございます。　考え方としては、経費負担等々、滋賀県が今日まで新幹線によってもたらされてきた、そういった経過も含めて、請願駅ではなくて、ＪＲにぜひともという、そういう考え方でございます。 ○議長（河並義一）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　もうまた余り何回も言いますと、議長からとめられますからね、でもね、そんな答弁ではだめですよ。何とか頑張ってそのようにＪＲに働きかけますとか、それぐらいの答弁はしてもらわないと、のらりくらりとした答弁ばっかりではだめです。この議会は大事な議会なんですから、さっきも申しましたとおり。はっきりとは言えなくても、そこそこ言えるように、答弁をしていただきますように、執行部の皆様方、よろしくお願いいたしますよ。ということで、次に移ります。　グラウンドゴルフ場の利用料金を統一すべきというふうに考えております。　答弁をいただきました中には、能登川のグラウンドゴルフ場のことばかりで、統一に向けての動き、そういうものが答弁になかったと、このように思っております。　そこで、改めて統一に向けての、どう動くのか、その辺をお聞かせください。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　ただいまの再質問にお答えいたします。　大洞議員が御質問の中でも２，０００円という金額を示されています。これは、総合型のスポーツクラブの会費であって、これがイコール年間パス料金ではございません。あくまでも、能登川総合スポーツクラブの活動日に参加した会員であれば使用料が減免になるということでありまして、会費と使用料とは全く異なるものでございますので、これを統一するということはいたしませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　へ理屈を言っている場合じゃないんですよ、今、本当に。現実に、同じ愛知川の河川敷で市が関与している２つのグラウンドゴルフ場なんですよ。そこに、２，０００円と３，９００円の場所があるんですよ。ただし、これは高齢者の値段ですよ。当然、６５歳以下は、それの倍になって、そして市外の方は、それの倍ですわ。　これ、一度、旧能登川のふれあい運動公園のグラウンドゴルフ場で３，９００円取られた、市の言うとおりにね。そういう経過があるんです。　そうすると、半分以下になってしまったんです、会員が。　これはえらいこっちゃということで、今、教育部長がおっしゃったとおり、抜け道と言ったらいかんですが、合法なスポーツクラブを使っての現実に年間パス券なんです、それは。市はそうは捉えていなくても、皆さん、グラウンドゴルフをされる数千人の方々がそのように捉えておられるんですよ。　そんな答弁で、じゃあ今、グラウンドゴルフをされている方が聞いたとしますね、聞いておられると思います。それで、わかりましたと言われますか。もう少しわかりやすく、市の立場ばっかりじゃなく、わかるように説明をしてください。また、どうするんだということで。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　確かに委託している管理者の方から、大洞議員が言われました３，９００円、特に４月１日以降は料金を改定いたしました。そんな中で、その差が生じて、苦情も聞いていることにつきましては、私どもも認識しております。　そんな中で、対応といたしましては、能登川総合スポーツクラブの役員の方に苦情の内容は伝えております。　そして、会員の方々には、年間パス料金というものではないということをはっきり示してほしい、それから活動日を明確にしていただきたいというようなこともお願いしているところでございます。　だから、何回も繰り返しますが、会費と使用料というのはもともと違いますし、総合型が活動されているときには、使用料を減免しておりますので、その減免規定に基づきまして活動していただいているということで、今後は、その３，９００円と２，０００円という苦情がもっともっと出てくるんであれば、はっきりと私どもも、例えば愛知川河川敷の利用者の方に、管理者の方に周知していただくように、管理者の方にほぼほぼ責任はございませんので、私ども教育委員会がしっかりとその辺は説明させていただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　私の質問に答えていないですよ、本当に。　能登川の方にきちっと年間パス券じゃないんだ、利用料なんだと説明して、どうなるんですか。３，９００円払っておられる方は、ああ、そら、それで納得したなと、そう言われるんですか。　その辺をわかるように、私もわかりませんわ、今、そんなことを言われても。変な理屈ばっかり言ってはるなと、それで実際問題として、金額の是正はどうなってるんだと。ここなんですよ、問題は。ここをどうするかという質問をしているんですよ。　そこのところちょっとも答えずに、ほかのことばっかり答えていただいている。わからない。どうしてこの差を埋めるのか、そこを聞いているんですよ。　ただし、壇上で申し上げましたように、能登川を上げろと言っているんじゃないですよ。その辺を踏まえて、もう一度答弁ください。 ○議長（河並義一）　教育部長。

○教育部長（中谷逸朗）　今、会費と使用料の問題が出ております。　市としましては、今、大洞議員、このような議会でも御質問があったということで、総合型地域スポーツクラブの会費の均一化、直接指導はできません。会費と使用料という違いが、今、取りざたされていますので、私どもは今までから不定期ではございますが、東近江市内の総合型地域スポーツクラブの連絡会を開催しております。そんな中で、今の会員の登録料、それから使用料について、しっかりと議論の場を持たせていただきます。 ○議長（河並義一）　大洞議員。 ○１９番（大洞共一議員）　じゃあ、議論の方向性、つまり旧の八日市にもコミスポというものがございます。　残念ながら、コミスポの定款、総則を読んでみますと、月の会費が５００円、年間６，０００円要るんですよ、コミスポは。　確かに、今言われたとおり、これを統一しなくては、やはり東近江市ですからね、合併した当時の１１年前と同じではだめです、それはね。　水道料金もやっと段階的に同じになってきたわけですから、安くなるところ、高くなるところもありの、こうして努力して一定に持ってきたと。そういう努力を、この使用料改正と言われる前に、もう本来ならやっておくべきなんですよ。そんな差が出ると、やっておくべきなんですよ。　そして、また私が質問するまでに、部長にはちょっときついことを言いますが、もう言っていますでしょう。そのときに動いていれば、こんな質問なんかしませんよ。　とにかく、いい方向で皆様が、利用される方が、そして高齢者が元気で長生きしてもらう。そうすると、介護予防にもなり、国保予防にもなるわけですよ。その辺を十分に踏まえていただきまして、調整の方、よろしくお願いいたします。　以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（河並義一）　２２番、横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　それでは、議長の許可を得ましたので、発言通告に従い、２２番、横山榮吉が一般質問をいたします。　まず、小椋市政におかれましては、１期４年間の仕上げの時期に来ていると思っていますが、これまでの御苦労に感謝を申し上げ、本当にお疲れさまでございました。　さて、８月に示達された「平成２９年度予算編成方針」では、「真に住み続けたい・住んでみたいと思えるまちづくりをスピード感を持って実施することが求められている。」と記されており、また「東近江市グランドデザインレポートＯＧＲ２０１６」（東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略）には、１．働き住み続けたい活力ある東近江市の創生、２．行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生、３．若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生、４．誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生の４項目が掲げられております。　どちらも、内容的には非常にすばらしい重要なことばかりでありますが、現実との乖離を考えたとき、市長はじめ幹部職員の方々は、この理想論について、心の中ではどのように考えておられるのか、疑念さえ抱いております。　それでは、市長の１期４年間の出来事についてと、２期目に向けての人権施策などへの思いについて、質問をさせていただきます。　まず、就任早々に発生した小脇町での「消火訓練事故」では、当時の消防団長を更迭し、新団長が就任したことで、全て解決済みと考えておられるのか。　その後の全体経過が、今日まで１年間ほど議会への報告が何らありません。誠意や反省を踏まえ、気配りが必要であります。被害者の身になって誠意ある対応をするべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　また、あわせて能登川地区の河川敷で開催された大凧まつりでの死亡事故についても、現時点での経過報告及び今後の方針を、人権と命の大切さを含んで、改めて市長の責任ある御答弁をお聞かせください。　次に、「まちづくり」と「人権施策」の連携についてですが、本市は「人権尊重のまちづくり条例」も制定しており、行政と市民が一体となって、あらゆる角度からあらゆる人権侵害・人権差別をなくすることを目的に、これまで取り組んでこられたことと思っていましたが、私はそれは理想であり、十分理解されないまま、現実との隔たりが生じていると実感しています。　このようなことから、東近江市のまちづくりにおける、あらゆる施策の中で、人権施策は「市政への信頼」の大変重要な部分であるとも考えますので、今後は、どのように取り組んでいかれるのか、市民環境部長の考え・思いを改めてお聞かせください。　また、市長は公式報道で２期目に向かっての表明もされましたので、同様に１期４年間での「まちづくり」と「人権施策」の達成度合いと、今後の取り組み方針についても、率直な思いをお聞かせください。　次に、ケーブルテレビ事業についてお尋ねいたします。　合併後１０年が経過し、さまざまな合併事業が進められてきました。その中でも、ケーブルテレビ事業は情報の道と称して、代表的な合併事業の一つであります。　１０月２３日には、１０周年記念イベントを開催し、１１月３０日には、新聞折り込み等も実施するなど、事業所としても積極的に取り組まれています。　また、整備進行中の防災情報告知システムなども含めて、最初に事業の提案をした市政側も、税を投入していることの費用対効果を踏まえ、トップが変わろうとも実働的に協力をするべきと考えるが、担当者の基本姿勢をお聞かせください。　以上、この場からの質問を終わります。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　市長。 ○市長（小椋正清）　１期４年間の出来事と２期目に向けての人権施策等への思いについて、御質問いただきました。お答えさせていただきます。　まず、平成２５年８月に発生しました消火訓練指導中の事故に係る対応でございますが、御指摘のような、消防団長の交代で全てが解決するものとは決して思っておりません。　事故発生以来、常に被害者の状況や思いに寄り添った最善の対応をするべく、重傷を負われたお二人の一日も早い回復を願い、市としてできる限りの支援を続けているところでございます。　今後も引き続き、心のケアも含めたさまざまな視点から被害者の思いに寄り添い、誠心誠意必要な支援を継続してまいる覚悟でございます。　なお、議会への経過報告につきましては、これは被害者の本当にプライバシーに最大の配慮をしなければならないことでございますので、市の対応に変動があった場合などは随時報告させていただきますという考えでおりますので、この点について御理解を賜りたいと思うところでございます。　次に、大凧まつりの死亡事故につきましては、現在、示談に向けての交渉中でございます。御遺族に対しましては、賠償額を提示させていただき、話し合いを進めている最中でございます。　市といたしましては、本件事故が一人の命を奪うこととなってしまったという極めて重大な事故であったものと常に認識をし、御遺族の御理解がいただけますよう、今後とも誠心誠意対応してまいります。　次に、まちづくりと人権施策の達成度合いと今後の取り組み方針についてでございますが、私は市長就任以来、３つの理念と５つの基本政策をもとに、多くの市民の皆様の御理解をいただきながら、まちづくりに全力で取り組んでまいりました。　その取り組みの基調となるものが、まさに憲法で保障されております基本的人権の尊重でございまして、人権は、人として幸せに生きていくために最も根底にある大切なものの一つと、これは憲法第１３条で保障されておりますところでございまして、このように認識をいたしております。　議員御質問の人権施策の達成度合いは、単純には推しはかりにくいものでございますが、具体的には、本市の人権のまちづくり町別懇談会への参加者数が少しずつ伸びていること、また戸籍や住民票などの本人以外への交付状況を知らせる「本人通知制度」、この登録者数が、別に高いから自慢するわけではございませんが、県下第２位という実績であることなどが、あえて言えば挙げられるのではないかなと考えております。　こういった市民の取り組みが人権意識の高揚にもつながり、市の人権施策の効果は少しずつ出ているものと捉えさせていただいております。　また、近年の社会状況の変化から、子どもへの虐待や殺害など、大変悲惨な事件の発生や、ヘイトスピーチなどに見られる外国人への人権侵害、インターネット上での誹謗中傷など、新たな問題が出てきていることは、本市においても例外ではないものと認識いたしております。　今後も、人間としての尊厳が全ての人に尊重されるまちづくりを目指し、人権啓発や相談体制の充実を図りながら、私の基本政策の一つでございます「誰もが笑顔で暮らせる地域づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　まちづくりと人権施策の連携に係る今後の取り組みにつきましては、本市では、一人一人が人権意識を高め、日常生活の中でお互いの存在をかけがえのないものとして認め合い、誰もが自己の持つ個性と能力を生かすことのできる「人権文化の花咲くまち」を築くため、平成１９年３月に「東近江市人権尊重のまちづくり条例」を制定いたしました。　また、人権施策に対する基本的な方針を総合的に推進するため、現在は、平成２５年２月に策定しました「東近江市人権施策基本計画」に基づき、人権施策の推進に努めております。　近年、人権問題は、社会情勢の変化に伴い新たな問題が顕著化しているとともに、いまだ多くの課題が存在しております。　今後につきましては、本市の総合計画や人権施策基本計画に基づき、人権擁護委員の活動支援、人権相談や啓発活動の充実、関係機関との連携などにより、市民の人権意識の向上に取り組み、市民が安心して住めるまちづくりに努めたいと考えております。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　大きく２点目のケーブルテレビ事業につきまして、お答えをさせていただきます。　ケーブルテレビ事業におきましては、コミュニティ番組の制作・放送だけでなく、インターネット通信やＩＰ電話など、本市の情報格差の是正と一体化を目指して、「情報の道」として整備を進めてきたところでございます。　また、東近江ケーブルネットワーク株式会社におきましても、民間事業者と競合する中にあって、各種キャンペーンの展開や大手事業者との連携など、民間事業者としての手腕を発揮され、順調な経営をいたしていただいてございます。　ケーブルテレビ事業は、今では本市にすっかり定着し、市民にとってなくてはならない存在となりました。　今後につきましても、官と民のそれぞれの長所を生かしながら、引き続き本市の重要なインフラとして積極的に支援するとともに、ケーブルテレビ事業の活用を充実していきたいと考えております。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　それでは、再質問に移ります。　最初に、小椋市長に対して、厳しいことを言っているようですが、そうじゃなくて、次のことも踏まえて、一つの区切りとしてしっかりとした形で次に臨んでいただきたい、そういう期待感を持っての最初に質問でありますので、誤解のないようにお願いいたします。　それで、質問の中で、私は何でこれを言ったかというと、ちょうど１期４年間の終わりで、たまたま一番最初に起きたことが、この防災訓練のことであって、非常に私は、立場というものは皆さんの中でわかっている人とわからない人があると思いますし、その中で私としては、自分みずから障害のこともあり、そういう突然起こったときの苦しみと、こういうものに対して、一生、そのときから始まるということも踏まえて、ひとつ誠意あるという意味合いで区切りをつけてもらうことも踏まえて、あえて嫌われることを質問いたしましたので、御理解いただきたいと思います。　これは、痛みがわかる、本当にその人にならんとわからんことです。それを何ぼ言っても、やっぱり非常に離れているという、机上の空論で言っていることと現実がなかなかできないのが、この世の中やということも踏まえて言っています。　できたら、私の立場になって、そういうことを踏まえながら、市長もぜひこの分には、そういう中身までどうのこうのということは言いませんので、できましたらそういう点を十分踏まえたような言動・行動をとっていただきたいとお願いしたい。　それで、少しだけお尋ねしたいのは、この件において、１点、まず言えることは、その関係者に対する、半年に１回やそこらは、御機嫌伺いというんですか、誠意の意味も含めて、担当者だけじゃなく市長も訪問されていると思うんですが、その辺、１点だけ、その立場になった意味で、ひとつその辺をお聞かせいただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　ただいまの御質問でございますが、市長もお答えをさせていただきましたように、心のケア、さまざまなことも踏まえて、誠心誠意対応をさせていただいてございます。　行政といたしましては、その対応として、連絡調整会議なり、あるいは庁内の関係連絡会議を持つ中で、支援のあり方について議論を交わしながら定期的に対応をしてございますし、また出向いてというお言葉ではございましたが、やはり大変デリケートなことでございますので、対応する職員は一定定めまして、対応をさせていただいておると。いろんな関係者が出向くことについては、本人さんの気持ちなんかを考えさせていただくときには、大変難しい問題かなというふうに考えてございますので、対応する職員を定めまして、市としてできる限りの支援をさせていただいておるということでございますので、何とぞ御理解の方、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　いつもそういう答弁で、プライバシーが云々とか、非常にわかりにくい形でしながら、私が言っているのは、違います。この本質は、きちっとそういうので、トップ、あるいはトップの立場にある人が、「やっぱりこうやな、ほんまに大変や」ということをわかって、そういうことをせよという意味で、そういうことをしなくてはなりませんよというのが、これ常識論ですわ。今の答弁、当たり前、至極当然です、そんなことは。　そういうことで、もっと前向きに理解してもらえる、私やったら怒って絶対納得しないから、私が親ならですよ。おたくの、自分の子どもやったらどうしますかということも考えて、そしたらもっとそういう気持ちを表面にわかるように、そしてまた議会にもやっていますということをはっきりしないと、誤解を招いていますから、動いていることが見えてきません。　それ以上言いませんから、やはりそういうことをしっかりと行動で示して、さすがに今度の部長やトップは、こういうふうにやっているんやなということを、まず受け取ってもらわなあかんですね。まず、それをお願いしておきます。　これは要望じゃないですよ、必ずするべきです。よろしくお願いします。部長、返事。 ○議長（河並義一）　市長。 ○市長（小椋正清）　横山議員の御質問への答弁になるかどうかは別としまして、私の思いとしては、極めて重大な事案と捉えておりまして、ずっと私たちは寄り添って２人のお子様の成長を見守るということを、事故後、私自身が学校に赴いて、教育委員会、そして学校長、幹部、そして現実にケアをしていただける方々に対してお願いをして、そして私としては定期的に報告を全て受けております。　したがって、今、被害者の方がどんな状況なのか、そしてどういう治療をなさっているのか、学校、そして学校の先生だけじゃなくて、そのサブとして補助員をずっとつけております。学校のほかの生徒の反応、そして市民の反応、そして市役所の対応はこれでいいのかというようなことを全て把握させていただいております。　したがって、私が出ていかなければならないと判断した場合には、行っております。こういうこと、ああいうことをしておる、やっていないということを、こういう本会議の場で論議すること自体が、これは被害者の心に大変傷がつくと、私はそういうふうに判断しましたから、余り多くを語らないと、ここのところを御理解いただきたい。　ほかの場面で、委員会でも結構でございます。私は、幾らでももっと具体の話を聞いていただいても結構かと思っております。　したがいまして、今後、議会へ、これまでの対応に大きな変化がありました場合には報告をさせていただくと、基本的にはそういうスタンスでおりますので、決して議員がおっしゃるような、何もわかっていないと、それはもう木下総務部長が先ほど答弁したとおりでございますので、私からは敷衍をさせていただきます。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　この件におきましては、私の気持ち、しゃべるたびに涙が出るさかい、いろんなことを考えると、これ以上はしませんけれども、一応理解してもらったと思っております。　それで、市長、最終的に行政のトップが何らかの形で最後はされると思うんですが、その辺もきちっと対応するようにお願いいたします。　次に、この件において関連ということで、この大凧まつりの件においても、ちょっとまたこれも引き続き言って申しわけないんですが、基本的にこれも反省すべきことがようけあって、今後、刑事問題や云々と、どうなっているのか、ちょっとその辺がわかりませんけれども、やっぱり大凧まつりに関して、今年度は一応見合わせたということですが、もともとこの百畳敷大凧まつりというのは、今までの歴史としては、合併前、合併してからもしばらくは、八日市の文化のあれで、大凧まつりをやっておったわけで、地域的なものが非常に引き続きあったんですが、一体感をなすためにされたと思うんですが、何か寂しさがあって、一般市民にすると、何や凧も能登川に行ったんかと、能登川地区の大凧になったなという寂しさを聞くこともありますので、少しその点も考えて、次の企画なり、そういうときに、２９年度からにおいてはどうされるかということをちょっとお尋ねしたいんですが、よろしいですか。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　大凧まつりの来年度以降の開催ということの御質問でございますけれども、現在、御承知いただいておりますように、大凧まつりの事故に関係しました職員が検察の方に書類送致をされている、また御遺族の方との示談交渉等について現在進めさせていただいておる中で、いまだそこの部分が確定していない中で、現時点で大凧まつりの方を開催する、開催しないという部分については、今後、関係者の皆様方と十分な協議を踏まえた中で決定させていただくべきものと考えておりますので、現時点では、来年度以降の開催の時期等については、答弁の方を控えさせていただきたい。いまだ決まっていないということで、御了解をお願いしたいと。よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　その件においても、もうくどく言うわけやないけど、やはりその内容においても、非常にお粗末な対応で、結果的にこうなったということで、従来は、二十何トンのものにおいて、最後の手綱をそこにくくって、二十二、三トンの重機につないでおったということがあったのに、今回はちょっと断ったために、こうなったというふうにも聞いていますから、そういう点も余り考えずになったんやろうということで、いろんなことが言われています。　それで、そういうことは、今後、この大凧のことでどうするかということも、今、答弁された。言えないということだから、結構ですけれども、それだったら、また逆の考え方で、そういうことで、余りリスクというか、万が一の少ないような、旧来、八日市としての昔からやっておったような江州音頭まつりとか、江州音頭の育成とか、面にちょっと目線を変えたらどうかなと思うんですが、部長、どうですか。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　江州音頭なり他のイベントの方への振りかえという部分でございますけれども、御承知いただいているように、江州音頭の総踊りにつきましては、夏に聖徳まつりとして開催させていただいております。　過去には、各集落自治会地区におきまして、江州音頭の踊りというものが開催されておりました。それが、文化として東近江地域、特に八日市は江州音頭の発祥の地というふうに伝わっております。　そういったものを復活させるという部分におきましては、大変御貴重な御意見であるかなと思いますけれども、各地区自治会、またまちづくり協議会など、そういった部分での文化を伝承する、また啓発するといったようなことにつきまして、市といたしましてもそういった関係団体の方に、お話なり、そういった部分については進めるべきであるかなというふうに存じております。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　関連の関連みたいな形で言いましたので、ちょっとこれ参考にしてもらって、非常にちょっと中心は八日市やなという、かすかな私、個人的な私的な意見を持っておるんですが、その辺の中で、寂しさがちょっとふえてきましたので、一体感で東近江市全体と、３８８平方キロメートル云々とかいうことにおいては、また別として、地域的において、もうちょっと目線を変えてもらうと、それだって万が一、そんなこと言ったって、その会場に飲酒運転の車が突っ込んで死亡事故が起こる、これはわかりませんで。そやけど、リスクが少ないのかなと思って、そっちの方を重点にと思ったわけで、それで９月議会、あるいは６月あたりから、ちらっちらっと私も質問させてもらっている中で、教育関係で言う形のもので、文化問題では、連歌師の問題とか、言っていますよね。そういうものをもっと育成したり、たまたま今、江州音頭の関係の踊り手とか、後継者が非常になくて困っているんやと、あと２年ほどで、一つの区切りで５０年になるさかいに、５０年でもうやめようかなと、後継者がおらんのやということがあったので、言いましたので、その辺を踏まえて、ひとついいまちづくりのことを考える中に、参考にしていただきたいと思います。　それだけで結構ですから、よろしくお願いします。　次に、まちづくりということに関連しまして、先ほども壇上で読ませてもらったんですが、その中で、「人権」「人権」、私一人で言っているようですが、御理解をいただきたいのは、やっぱり一人一人のそういうことを尊重されていくのは、一番人間としてこの社会で、世界は知りませんけれども、日本に生まれて、この中で見てきて、やっぱり人間関係が何にしても一番基本やと、根源やと思っていますので、少々言ってはあかんことを突然言い過ぎた。そういうときでも、人間関係とか、そういうものの共通点があれば、それでさっとある程度、「うん、すまんな」で、「すまん」の三言で終わるものは、やはり角が立つんだから、一番まちづくりにおいても、人間関係が一番大事やなと、こういう個人的な主観を持っておりますが、現実にそれが非常に隔たりがあって乖離しているというのは、私も実感しているし、その点で関連して聞くんですけれども、このまちづくりの中とか、この「東近江市グランドデザインレポートＯＧＲ２０１６」というやつは、これ、まずだれが主体に考えておられたんですか、ちょっと改めてお聞きしたいんです。　それと、これは小椋市政として特徴のあるものとして考えられたのか、その辺を、矛盾があるかないか、それをちょっと聞きたいと思いますので、お願いします。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　毎年度予算編成を行うに当たりまして、取り組むべき重要な課題であるとか、そうしたことにどのような取り組みを進めるかということを、小椋市長就任後に考えた中で、「東近江市グランドデザインレポート」というような形で、職員から各部局から今日までの経過も含めて、新たな取り組みの提案というような形で求めまして、その提案に基づいてプレゼンテーションを行っていただき、市長はじめ数名で審査をさせていただいて、来年度、こういう形で進めていこう、そういったことで取り組みを始めたのが最初でございまして、今の「ＯＧＲ２０１６」につきましては、今までは各部局でございましたが、各部局間の連携なり、また職員のチームであっても、そういった提案ができるということで、さまざま若手の方、女性の方、さまざま市民の皆さんと対応している、その生の声を聞いた新たな提案ができないかと、そういったことで組み立ててきたのが、「ＯＧＲ２０１６」、現在の部分でございます。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　今の中途半端な、ちょっと私、まだわからんのやけど、市長が主体に、こういうことで考えてくれと言われたんじゃなくて、部長あたりが、職員が主体になって、こういう総合戦略を考案されたということですか。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　先ほども申し上げましたように、毎年、予算編成をするときに、ことしの目玉事業はこうです、ことしはこういう形をメインでやりますよというのを予算のときにお示ししていると思います。　そのお示しする仕方をどうしようかということで考えたときに、市長さん就任後、職員の中で議論をして、そしたら「東近江市グランドデザインレポート」ということで、いろんな職員の意見を聞いて、それをプレゼンテーションしてという、そういうやり方をそのときにつくったというようなことで今日まで続いていると、そういうことでございます。

○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　わかりました。　じゃあ、それは極端に言ったら、部長さん連中や職員さんが考えられたんでしたら、お願いをしておきたいと思います。　やはり住みたくなる、行きたくなるまち、働き続けたいとか、こういうようなことを書いてはるんですから、市長もなかなか住み続けたくないのか、市長自体がそういうことになってもらえるようなまちづくりをしてもらわんと、市長はまだ単身で家庭は大津にあると、そういうふうに私は思っていますので、住み続けたいんやったら、ほんまに市長も喜んで来てもらう、家族みんなも来てもらえるようなことを考えてしてもらわんと、それの整合性がないのと違うかと言っとるんですよ、これ考えてくれたんやったら。　いやいや、ちょっとあんた、意味わからんかったらいいわ、それは。部長、そういうやっぱり市長も苦労しておられるわけや。実際の実生活しておられないように聞いているから。　それで、思いますわ、もっとこれを考えるんやったら、職員さん、もっとその立場も考えなあかんなということで、老婆心ながら、ひとつよろしくそれも盛り込んで考えていただきたい。頭かしげることない、これは何でしたら、また直接言いますから。　そういうふうに思いますので、住みよい、行きたくなる、住みたくなるまちづくりのＯＧＲというものをもうちょっと一回考えていただきたいなぐらいしか思っていません。これは、また直接言いますから。　この辺が、はっきり市長が考えたんじゃなくて、周りの職員さんが考えたということやさかいに、それを考えていってもらったら結構です。　それでは、次にケーブルテレビ事業ということで質問をさせていただいたんですが、この中で、先ほども言ったように、最初に民間事業者としての手腕を発揮され順調やと、こんなことの答弁がありました。　そこで、お尋ねします。部長、民間事業者で順調にいっていると、どういう意味で言っておられるんですか。私は、矛盾を感じています。　合併特例債を利用して、これだけの事業をして、現在の加入率は何ぼですか。そして、それがまちづくりにどう本当に発揮されていると。私は、これは疑問に思っています。いかがですか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　まず、加入率のことでございますが、加入率につきましては、１１月末現在で私どもが承知していますのが４８．２％という状況でございます。　確かに、この事業の導入時期の目標は、もっと高い目標を掲げたというふうに思いますが、現状として、今申し上げた数字でございます。　ただ、私どもが企業努力として頑張っていただいているというのは、ケーブルテレビ事業を開始後、平成２０年から黒字の転換がなされてございまして、黒字経営がそれ以降ずっと続いてございます。　平成２３年には、累積赤字を解消をされたということで、一種、企業としての御努力があったおかげで、このような事業展開をされていると、こういう評価のもとで、先ほど御答弁をさせていただいたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　この件においても、確かに手腕を発揮されている。民間の方は、民間という形で、半民間ですが、そうなっている。税を投入しているわけやから、それで黒字やと。　黒字でも、当初の目的はもっと高かった。違うんですよ、７０％やからということでも、ほんまかいなと言うて、こうなったんですよ、７０％ですよ。これ、１０年間ほったらかしですわな。言わざるを得ない状況ですよ。　それで、民間の業者という形で一生懸命やっておられると、それはそれでいいんじゃないですか。行政として税を投入した限りは、そういう面においての、年に１回とか、１０年に１回、じゃあ１０年間の間に、一度は、行政側として、議員、あるいは職員として、一回、みんなでもっと上げるように、５０％、５２％、５５％にしてというような目標で実行動、そういうので、加入率の促進に協力する行動をとっていますか。それでは、私は寂しいと思うんですよ。　やはり、四十何％で、これから、先ほどの質問の中にもあります、時間の関係であれですが、告知システムを１００％市民に渡すんだといった場合のやり方も、これから最後に聞きますけれども、そういうことに対して言うと、関連してくるわけやから、その辺の考え方を今きちっとしといてもらわんとあかんのと違うかなということで、１０年間、しはりましたか。私は覚えがないんですが、部長、どうですか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　今、ケーブルテレビ事業について御質問いただいておるんですが、そもそもこの市が整備をいたしましたのは、市内全域にくまなく光ケーブル網を張りめぐらす、いわゆる情報の道、その情報の道を活用した事業の一つが、ケーブルテレビ事業であります。　行政として税を投入させていただいた以上は、その情報の道の有効活用は、当然のことながら有効活用しなければならない。　そういった意味では、いろいろとその情報の道を使った中で、例えば携帯電話の中継局の回線でありますとか、農村下水道の遠隔監視、あるいはまた愛知川ダム用水の監視、あるいはまた防犯カメラの監視、こういった行政は行政として活用するべく、その投資させていただいた情報の道を活用させていただいてございます。　ケーブルテレビ事業につきましては、これは公設民営ということで、ケーブルテレビ会社の方にお願いをさせていただいているものでございますので、ここは民という形の中で御努力をいただいているのかなというふうに思います。　確かに、今日、民間企業がインターネットだけでなしに、携帯電話との連携をとることや、スマートテレビの進出というような社会情勢が大きく変わってきているという中で、当初の目標の加入率の達成というのは、かなり難しい状況にあると。　その中にありながらも、ケーブルテレビ会社におきましては、その経費を効率よく執行される中で、先ほど申しましたように、黒字の方に転換をされているということでございますので、御理解も賜りたいなというふうに思います。　そうしたことで、横山議員の質問は、恐らく加入率促進のために行政として汗をかいたのかというような質問であろうかというふうに思いますが、ここの部分は、民営ということで、今現在、行政としてはケーブルテレビの方にお願いしていると。光のネットワークについては、行政として投資したものを有効に活用させていただいているということで、先ほど申し上げた、そういうような状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　非常に苦しい答弁してはる。　私が言いたいのは、極端な言い方をすると、ある程度、市民から搾り取ったという、そういう中から一生懸命費用対効果を考えてやってもらっているはずなんですよ。　だから、そういうことから、私は実はこのケーブルテレビ、最初から反対していました。　というのは、旧八日市市内に有線放送があったんやけど、潰れました。それだけ加入率が悪いとか、非常に難しいということがあったので、いや、これは難しいやろうなということを踏まえて、どうするんやという、やり方自体に疑問を感じたから、そういう行動をとったんですが、議会としては最終的に認められて、それでよろしい。　認められた限りは、副市長も知ってはるけど、すぐ私も入りました。それは、それで議員として市民からの報酬ももらっているわけやし、これはちょっとでも協力するべきやと思うから、私も、その後、知り合いには、「ケーブルテレビに入ってや」ということは言いましたから、そういうことで、何人か加入していますから、そういう加入してもらうようなぐらいの気持ちで取り組んでいますか、極論言うたけども、するんですか、したのですかということを聞いたわけです。　民間やからいいんやと、それはおかしいですよ、その考え方。当初のことがあるから、やはりそういうことは、せめて１年に１回は無理にしても、職員や、そういう人に、ちょっとでもあったら言うようにしてくれと、３年に１回でもしたらどうですか、したんですかということを聞いているわけや。　そうすることによって、税の少しでも活用が生きてくるんと違うかなと、加入率がふえるんじゃないかなと、そうした半民間が、市の職員のＯＢがほとんど行っていますわな、上は。そんなこと通りませんがな、実態は。　そやから、それをきちっと継続するためには、そういうことも協力したらどうですかと言っとるんですよ。任せたような逃げ口上やなく、そういうことで思いを持って言っておりますので、部長、これはひとつよろしくお願いしたいと思います。　よろしいですか、御理解いただけますか。わからなければ、また言ってください。　このケーブルテレビのことで加入率を聞きました。１０年たって、その状態やということを言いました。それで、関連の関連になりますが、告知端末に対して、今後執行されるわけです。これに対して、今のままでの加入率の状態で関係なくされるんだろうと思います。　けれども、自治会のないところ、加入されていないところ、誰がどう配ったり、どうするんかなということも聞きたいし、あるいはその中で、告知端末の、障害者というのか、やはり視覚・聴覚、特に聴覚なんかの人には、どう告知端末を伝えるんかとか、これは関連していますから、ケーブルテレビとこれに関連して、情報の道として聞くんですよ。勘違いをしてもらったら、困ります。それをどうされるのか。　あるいは、一番、この加入率でケーブルテレビも参考にしてもらうとありがたいんですが、やはりアパート、マンションとか、そういうところに住んではる人、あるいは人材なんかで社宅扱いでワンルームマンションにいてる人、それだって市民税を払ってはったら、告知端末を配布せなあきませんわ。この辺の管理から、非常に大変やと思うんですよ、自治会なんかの連携が。この辺をきちっと精査して費用対効果のあるように、いつも私、口を酸っぱく言うんやけども、そういうことに取り組むべきだと私は考えております。これに対して、関連で、どのように考えておられるのか、質問をいたします。　単純にその場しのぎじゃなく、きちっと私がやめても、誰がしても、５年後に、１０年後に、ああ、それなりにちゃんと継続してやってはるなという、目に見える形のものの答弁をしっかりしてもらいたいです。今までのようなやり方ではあかんなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　戸別無線機の設置につきましては、さきの議会におきまして契約議決を賜ったわけでございますが、その請負業者が決まりましたので、その業者と、今現在、その設置について協議をさせていただいてございます。　基本的には、市内の電気事業者様にも協力をいただきながら、業者の手において設置をさせていただく予定をしてございます。　なお、有線の部分もございますので、その部分につきましては、東近江ケーブルネットワーク会社さんの方にお願いをさせていただきながら、全戸設置に向けて努力をしていきたいなというふうに思ってございます。　それには、当然、自治会のあるところにつきましては、自治会長さんに、その地域の方々に理解を得るべく説明をさせていただかなならんと思っておりますし、もう既に９月議会を終えてから市政懇話会というものを各地区で開催をさせていただきましたが、そういった中でも、市としての取り組みの情報提供ということでさせていただいてまいりました。　また、今後は、チラシなんかも作成をしながら、市民の皆様に御理解をいただくような情報を流しながら理解を求めていって、設置をしてまいりたいなというふうに思っております。　それと１点、聴覚障害者の方のお話もいただきましたが、それにつきましては、目で確認できる無線機の設置も考えてございます。　いずれにしましても、全戸というふうになりますと、今、議員おっしゃるように、アパートでありますとか、大変難しい部分もあろうかというふうに思います。これは、一つずつ潰していかなならないというふうに思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　そういうことで、最初から全戸配布と言ってはりましたから、だからそういうことをきちっとしているんですかと聞いたわけです。　だから、そういうことをしっかりと民と責任があることやから、継続してきちっとしてもらいたいと思いますから、とりあえず予算が通った。予算が通ったら、やりっ放しだと。最終的には、半分も行かんかったんやと。後の管理は誰がするんやということをきちっとしておいてほしいということがもう一つないから、聞いていませんから、今後しっかりと取り組んでもらいたいと思います。その辺を、あえてそれに対しては、苦言を今からお願いしておきます。　単純な思いつきでやって、ああ、終わった。予算減らしというようになると非常に残念ですから、生きた金を使っていただきたい。自分の報酬で生活している家庭のような気持ちでやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　それを申し添えて、今回の質問を終わります。 ○議長（河並義一）　暫時休憩します。　再開は、１０時５０分からとします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 ○議長（河並義一）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　９番、竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　公明党の竹内が一般質問を行わせていただきます。　本年は、さまざまな災害が発生いたしました。北海道に、この夏相次いだ台風は、インフラや農業などに多大な被害を及ぼし、水害による被害としては過去最大となりました。　また、熊本地震は、震度７の地震が続けて発生し、最初の地震ではほとんど被害の出なかった築７年の建物が２回目の震度７の地震で完全に崩れ、連続地震のダメージの強さを示しました。　鳥取県中部地震は、滋賀県でも震度速報が鳴り、緊張が走りました。　被災されました多くの皆様に、心よりお見舞い申し上げます。　災害発生時には、災害対策基本法に基づき、予防、応急、復旧・復興という、あらゆる場面で国・県・市の責務が明確化されています。　そして、市には地域防災計画がありますが、さらに多様な災害発生に備え、防災関連マニュアル、避難所運営マニュアルや災害時要援護者避難支援マニュアルなどの整備をしておく必要があります。　避難所運営マニュアルについてですが、内閣府公表の「避難所運営ガイドライン」には「避難所生活は住民が主体となって行うもの」となっていますが、避難所の設置後、施設管理者や市の職員による運営から、避難者による自主的な運営に移行するための流れは、どのようになっていますか。　内閣府の「地域住民も参加する訓練を実施すること」に対して、避難所設営の訓練の実施の状況は。　各避難所における被災者のニーズの把握や他の市町からの応援やボランティア等の応援団体に対して調整する「避難所支援班」を組織することに対して、本市では避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなりますか。　平常時から、防災危機管理課だけではなく要支援者担当の健康福祉部や、トイレに関する水道部、ごみに関する市民環境部などさまざまな部署の連携が必要ですが、その対応は。　２点目に、東近江市業務継続計画（ＢＣＰ）[震災編]が策定されました。その中で、「基本方針に防災意識の向上と防災対策の推進」という項目があります。基本方針の重要項目には、「職員の防災意識の向上」とあります。　防災・減災の基本は、まず自身と家族の安全を確保する、ふだんから家具の固定や備蓄品の整備をすることなどであると思いますが、災害対応に当たる職員の意識アンケートによりますと、職員の家具の固定に対する意識は、思いのほか低い状況が見られましたが、今後の防災意識向上の取り組みは。　３点目に、市民の防災・減災についてお尋ねいたします。　市民に対して、大地震により倒れた家具の下敷きになり命を失うことのないように、家具転倒防止器具の取りつけを進めることが重要ですが、特に高齢者宅や要援護者宅などに対して器具購入や取りつけに助成をする考えは。　２点目は、大地震により停電となり、そのまま避難をすると、電力復旧に伴って「通電火災」が発生することがあります。　通電火災とは、電気ストーブや電気こんろ、熱帯魚用ヒーターなど熱を発生する器具が、家屋の倒壊や機器の転倒・落下・損壊などにより可燃物と接触し、火災となることがあるというものです。　避難するときにスイッチを切ることは当然ですが、慌ててしまい、また停電したためにスイッチオンの状態となっており、その後、電力の復旧により通電して火災となる危険性が生じてしまいます。　通電火災を防止するために、避難時にはブレーカーを切る、または感震ブレーカーを設置することなどの啓発を行う必要があると思います。高齢者世帯などへの感震ブレーカー設置の助成とあわせて考えをお聞かせください。　大きな２点目は、コンビニとＡＥＤ設置についてであります。　経済産業省により、コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査が昨年９月にまとめられました。　コンビニエンスストアは、１９７０年代の日本への導入以来、国民のさまざまな生活ニーズに応える形で、常にその機能を進化させ、災害時にも物資の流通に積極的に取り組むなど、今や日本経済や国民生活に不可欠なものになっています。　報告では、コンビニエンスストアは、事業自体が国民生活を支えるとともに、雇用を創出するなど、日本の経済社会に対し重要な貢献をしています。その上で、各社はさまざまな課題に対応できるように、「創意工夫を進めることが求められています」としています。　昨今では、高齢者や単身世帯、夫婦二人世帯の増加といった社会構造の変化やライフスタイルの変化に対して、コンビニエンスストアの役割も大きく変わり、市民生活に密着し、さまざまな役割を果たしています。　本市でも、市税や保険料のコンビニ収納が行われています。　また、守山市では、本年、特定健診をコンビニで行うという事業が行われました。　１点目に、以前にも質問をいたしましたが、コンビニにＡＥＤを設置するということについて、お伺いします。　心臓突然死は、いつでも誰でもどこでも起こり得る可能性があります。そのときに、心臓マッサージとＡＥＤを使うことにより助かる命があります。　もちろん、そういった事態に遭遇したときには、救急車を呼ぶことが一番ですが、救急車到着までに平均６分かかると言われています。　何も応急手当をしないと、１分で１０％の確率で救命率が低下し、６分後には５０％に低下することになります。　平成２６年度中に一般市民がＡＥＤを使用し除細動を実施した傷病者は１，０３０人であり、そのうち１カ月後生存者は５０．４％であり、心肺蘇生を実施しなかった場合の１カ月後生存率８．４％と比較して、約６倍高くなっています。　スポーツ指導員さんや、スポーツ少年団の指導者、また学校開放委員会の方などスポーツにかかわる方々は、毎年のように普通救命講習を受けておられます。　その方々から、いざというときにＡＥＤを使えるように、２４時間営業しているコンビニにＡＥＤを設置してほしいという要望があります。　学校や公共施設に設置されていても、土日や夜間は使えない場合があるからです。　全国的にも、コンビニに市によって設置をするところがふえています。コンビニは、場所の提供と受け渡しのみです。本市での実施についての考えをお聞かせください。　２点目には、本市でコンビニを活用した行政サービスの展開についての考えをお聞かせください。

　大きな３点目は、育児に高齢者の参加をについてです。　社会全体で子育てを推進していくという観点から、シニア世代が育児や子育て支援に携わることは、生きがいにもなり、また子どもにとっても情緒豊かに育つという、よい影響があると思われます。　しかし、シニア世代にとっては、以前とは育児や育て方が違うことがあり、どうしていいかわからないという声も聞きます。　１点目、本市の高齢者が子育て支援や、子どもたちと触れ合う機会についての考えは。　２点目には、祖父母に対する孫育ての情報提供についての考えは。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　大きく１点目、市民の安全・安心のためにつきまして、３点にわたり御質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。　まず、避難所運営マニュアルについてでございますが、避難生活が長引く場合は、避難者の協力のもとで避難所の円滑な運営や災害対策本部との密な連絡調整が不可欠となります。　そこで、市の避難所運営マニュアルでは、避難所ごとに自治会長さんをはじめとする地域のリーダーや避難所の施設管理者、市職員などで「避難所運営委員会」を設置し、各活動班を組織して、避難所の自主運営に当たることといたしております。　避難所設営訓練につきましては、平成２５年度から毎年、市の総合防災訓練で実施いたしております。　また、ＨＵＧと言われる避難所運営ゲームを取り入れた避難所運営疑似体験訓練をリーダー養成講座や出前講座等で実施いたしているところでございます。　また、避難所支援班を組織することにつきましては、市の避難所運営マニュアルでは、各避難所に設置する避難所運営委員会の各活動班がそれぞれ分担して避難所の運営に当たることとしており、災害対策本部では、避難所班を中心に各避難所の運営状況などの情報を把握して調整することになります。　平時からの各部署の連携でございますが、昨年度から設置している業務継続計画策定委員会及び作業部会において、本年度は災害応急対策業務のマニュアル作成を進めております。　職場を横断的に組織する作業部会において、職員同士がマニュアルを作成する過程で連携項目の確認を進めているところでございます。　また、こうした作業を通じまして、イメージトレーニングや災害に備える意識の向上にもつながっていくものと考えております。　次に、２点目の職員の防災意識の向上につきましては、意識調査の結果と課題をフィードバックするとともに啓発資料を提示する一方、職員の防災研修会を開催いたしたところでございます。　３点目の家具の転倒防止対策や通電火災の防止対策につきましては、減災効果の高い対策でありますので、出前講座等で積極的に啓発しているところでございますが、高齢者をはじめとする要配慮者がこれらの対策を進めていただくための支援につきましては、自主防災活動にかかわる支援とあわせて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。　次に、大きく２点目、コンビニにＡＥＤの設置についてでございます。　コンビニにＡＥＤを設置することにつきましては、２４時間対応が可能な施設への設置であり、いつでも誰もが利用できる体制づくりとして効果が期待されるところですが、市内におけるコンビニの配置状況に偏りがあることや、設置したＡＥＤの維持管理などの課題もございます。　特に、ＡＥＤが設置されている場合でも、適切に管理されていなければ、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、日常的な点検と消耗品の適時交換など管理の徹底化が必要であり、ＡＥＤ設置者には、点検担当者の配置や管理責任の明確化が求められますので、事業主の自主的な設置を願っているところでございます。 ○議長（河並義一）　税務部長。 ○税務部長（北村定男）　２点目のコンビニを活用した行政サービスの展開について、お答えをいたします。　本市では、平成１８年８月１日から市税とその他国民健康保険料、水道使用料等をコンビニエンスストアにおいて収納業務を行っております。　今後は、市民のニーズを把握しながら、市民サービスの向上に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（黄地正治）　大きく３点目の、育児に高齢者の参加をについて御答弁申し上げます。　高齢者の子育て支援についてでございますが、社会全体で子育てをする環境づくりは、「東近江市子ども・子育て支援事業計画」に掲げる取り組み目標でもございまして、若い世代が安心して子どもを産み育てるためにも、子育て経験豊富な高齢者の応援が必要と考えております。　現在、幼稚園・保育園等では、祖父母参観などの機会に昔ながらの遊びを伝承いただくなど、さまざまな園行事に参加いただいております。　また、地域サロンや老人クラブの世代間交流を今後も支援してまいりたいと考えております。　２点目の孫育ての情報提供についてでございますが、子育て支援センターにおきましては、子どもの病気、食生活や遊びなどについて学ぶ養成講座を開催しております。　また、切れ目ない子育て拠点では、地域の若者から高齢者までが集い、交流する場を開設しているところでございます。　今後におきましても、祖父母に向けた孫育て情報の発信や、高齢者の生活の知恵や工夫を、今の子育てに生かせるような世代を超えた交流の場の設置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　ありがとうございました。　避難所運営マニュアルについてをお尋ねいたしました。　避難者による自主的運営に移行する流れについての答弁をいただきましたが、自治会長さんでありますとか、地域のリーダーの方など、職員で構成されている避難所運営委員会を設置して、そういった避難所運営をされていくということになっているということですが、例えば自治会長さんでありますとか、自主防災組織の責任者の方というのは、毎年交代されるという、役員であることがほとんどであると思います。　そういった点からも、行政側がしっかりと連携というものをつくっておかないと、いざというときには、なかなかうまく進まないということがあるというふうに思いますが、その点についてのお考えはどうでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（磯部善之）　議員から御指摘いただきましたように、自治会長さんは、基本、１年で交代をされるということでございますけれども、その中に市の職員が入って、当初、災害が発生した段階では、相当混乱するかと考えております。　そのときに、各避難所に職員を２名ずつ張りつけをさせていただいておりますので、災害発生時には、その職員、施設管理者も含めまして、その避難所の方に参集してまいります。　そうした中で、順次、避難所運営の体制を整えていく、いきなり避難所運営ということには難しいかと考えておりますので、順次、体制を整えていく中で、それぞれ避難所運営で各それぞれの避難所の班の編成をするなりして対応していくという方法で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　確かに、職員さんが避難所を開設する、設営するというときに、中心になってしていただくことはもちろんだというふうには思いますけれども、最初の混乱時期が過ぎますと、職員さんというのは、そのほかにもしなくてはならない果たすべき業務というのは、大変たくさんあると思います。　その点からも、長く避難所運営に当たってしまうと、その他の業務ですね、被災者の救助であるとか、災害の復旧とか、そういったことに影響が出てくる。　それは、また施設管理者の方についても行うべき業務があると思いますので、そのことを考えましても、スムーズに自主的運営に移行していくことが大切であるというふうに考えますので、この辺は、しっかりと、なかなか今まで幸いにも大きな災害を経験することがありませんので、このためにもしっかりと日ごろの訓練が大事かなというふうに思いますので、そういった点で、しっかりと訓練にも取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。　そして、また住民の方も頭で思い描いておりましても、実際、避難所に、どこへ行くのか、どういうふうにして逃げるというのか、経路はどうなっているのかということなどは、ふだん考えているようで、なかなか実際には考えていないというのか、わからないということがあると思うんですけれども、ある会合で同僚議員が防災の話をしたときに、参加者の多くの方が、防災マップのことを知らない、またはどこに置いたかわからないというふうに言われたということがありました。　そういう状況で、自分たちの避難所がどこであるかということもわからない人も実際にはたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思います。　熊本地震でも、発災当初に多くの被災者の方が指定外避難所に駆け込まれたと。　自分たちは、ここが避難所ですよというふうになっていたとしても、本当にそのときには、その指定されているところ以外の避難所に駆け込まれたということで、避難状況の把握が困難になり、物資も行き届かないという状況も生まれたということがありました。　そういったことが考えられることについても、どういうふうにお考えになっておられるかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（磯部善之）　指定避難所が、私、どこへ行ったらいいのかというようなことかと思います。　指定避難所の周知につきましては、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。　ただ、各自治会さんとかで、一時避難所というのを、皆さん、ここに一旦集合しましょうねという安全な場所を決めていただきまして、そういった私の自治会で申しわけないんですけれども、一旦、ここに集まりましょうということで、自治会長さんの方から総会のときに話をされる、そういったような一時集合場所を取り決めていただくなり、そういったような取り組みをしていただけるように出前講座等でお願いをしておるところでございまして、そうした中で、皆さんとそろって顔を確認した中で、避難所の方に御移動いただくというような取り組みをしていただければというふうに思っております。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　確かにそうであると思いますが、地域だからできる準備にふだんから取り組むことが大事であり、事前の備えを地域ぐるみで考えて訓練をすることや、自分のまちは自分たちで守ろうという、近助ですね、近くの助けるという近助を想定した、そういった訓練も大切であると思います。　でも、これらの取り組みについて、今言われましたように、訓練を行っているところとまだまだできていないところがあると思いますが、訓練を行っているところの把握、またできていないところの把握というものはされているのでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（磯部善之）　私どもの方では、先ほど申しました出前講座というのに、自治会さんの方から要請がございましたら、実施をさせていただいております。　出前講座につきましては、例えば平成２５年度ですと、５７自治会さん、２６年度ですと、５３自治会さん、２７年度は５７、そして現在、２８年度は、１２月の今の時点で４４回、それぞれ各自治会さんの方に回らせていただいておりますので、そういったところについては把握をさせていただいております。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　しっかりとその点、恐らくされているところは毎年されているけれども、されていないところは全然できていないというのが現状だと思いますので、出前講座も要請があってされることだと思いますので、その点、綿密に、どこの自治会に行って、そういった話ができているのか、まだ一度もできていないところはどこなのかといった把握をされた上で進めていただけるようにお願いをしたいと思います。　また、平常時の取り組みが大事であるというふうに思いますので、その防災危機管理課だけでなく、それぞれの担当課での取り組みについて、しっかりと横断的に取り組んでいただきたい。　例えば、どの地域にどういった障害を持った方がおられて、どういう支援が必要であるかというようなことは、障害福祉課が一番わかることであるわけですので、実際、そういったことで、しっかりと連携をとっていっていただきたいというふうに思います。　災害が起きたときには、まず自身、そして家族の安全を守るということが一番大事であります。　まして、職員の方は、その後、住民の方の安全を守るために行動しなくてはならないのですから、自身の身を守れなくては何もできないと思います。　それは議員も同じで、議会ＢＣＰを策定したことも、その意味もあると思いますが、先ほど言いました、このアンケート、職員さんへの意識調査で、一つの例ではありますが、家具の転倒防止策についての意識が低い状況が見られたということでもありましたので、ちょっとその辺のところを心配するところなんですけれども、例えば訓練のところで、ＨＵＧ訓練をされるということを言われましたけれども、非常にこの訓練というのは、いざというときにどういったことをするかということを考える、いいトレーニングになると思いますので、そういった避難所設営訓練ですね、ＨＵＧを、リーダー養成講座や出前講座で実施しているということですけれども、職員の方でありますとか、施設管理者の方も、そういった訓練をされているのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（磯部善之）　避難所運営についての研修というのか、訓練につきましては、避難所の担当する部署がございますけれども、現在、そういったことができているかどうか、ちょっと今、把握をしておりません。もし、できておらないようであれば、そういったかかわる部署、施設管理者も含めまして、実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　そのことで、家具の転倒防止対策、また通電火災の防止対策のことなんですけれども、例えばですけれども、甲賀市では、家具の転倒防止器具の購入・取りつけの助成をされているということで、７５歳以上高齢者のみの世帯または障害者のみの世帯で、市民税が非課税世帯に対して、家具の転倒防止器具のことですけれども、上限で１万５，０００円まで助成をするという政策をとっておられます。　一番弱い立場の人、情報が行き渡りにくい人に対しての支援であるというふうに思いますが、先ほど自主防災活動に係る支援とあわせて検討をしてまいりたいというふうな答弁をいただきましたけれども、具体的にどういった支援を考えておられるのか、また助成に対しての考えをもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（磯部善之）　自主防災活動に係る支援の中に、かまどベンチの補助でありますとか、小型可搬式のポンプの補助でありますとか、そういったような予算を計上させていただいております。　そうした中で、先ほど申されました方々を対象に補助金という形での支援なり、そういったことができないか検討してまいりたいと、そういう意味で、お答えをさせていただいております。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、コンビニにＡＥＤを設置することについての質問に対しまして、確かにＡＥＤというのは、しっかりと管理をされなくては、いざというときに使えないということがありますので、そういったことは、もし市の方が設置をした場合には、市の責任でしていかなくてはならないというふうに思います。　質問の中でも言いましたように、実際には、学校でありますとか、公共施設が閉鎖されてしまった時間帯に、いざといときに、どこに取りに行けばいいのかということがあるということですので、それではコンビニには設置しないまでも、屋外設置ということの考えがあるかどうか、またどういうふうにされていくかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（磯部善之）　ＡＥＤの屋外設置ということで、どう考えているかという御質問なんですけれども、屋外設置については、現在のところ、現状では検討はしておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　今、本当に市民の方が、家族がいざそういったことが必要であるというときに、救急車を呼ぶこともまず第一ですけれども、ＡＥＤを使って救命されたという、そういうこととかも実際にありますので、そういったことからも時間外にどうしたらいいかということを、また考えていっていただきたいというふうに思います。　また、行政サービスにつきましては、納税だけではなく、質問でも言いましたように、守山市では、コンビニの駐車場で健康診断を実施して、特に若い方が、コンビニというのは、本当に身近に感じておられるということで、若い方が受診をされる、受診率の向上のためには効果があるのではないかということで、このコンビニの駐車場で、ことし２カ所されたということなんですけれども、そういった点についてのお考えがありましたら、お願いします。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　今、議員から、コンビニを利用した健診をという御質問でありました。　東近江市の住民健康診査でございますが、実は県下で、回数については、上位というか、本当は１番と申し上げたいんですが、本当にトップクラスの回数をしていただいております。　そうした中で、コンビニまでというところについては、ちょっと今のところ、その辺は思っておりません。今現状の、それぞれの身近な地域で健診会場を定めさせていただいて、可能な限り、歩いてなり、自転車なりで行っていただけるような身近な会場を選定して実施しておりますので、今後ともできるだけそういう地域の中で、身近な場所を会場として進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　場所が足りないということではなく、若い人の受診率向上のためには効果があるのではないかなということで、質問をさせていただきました。　すみません、次に行きます。　育児に高齢者の参加をということで質問をさせていただきました。　高齢者というか、地域で子育てに対してかかわるという観点から、あいさつ運動をされたり、通学見守り隊が結成されていたりというふうに、そういったことが行われているんですけれども、もっと身近に触れ合う機会があってもいいと思いますが、実際には幼児施設が統合されるなど、その機会が減少することが懸念されております。全ての地域でなくなるわけではありませんが、実際に統合されてなくなっていく地域があるということで、地域包括ケアシステムの構築をしていく中で、高齢者だけでなく、幅広い世代を対象とした地域包括ケアシステムをつくろうという動きがあるということで、拠点となるところで、高齢者から子どもたちも気軽に立ち寄れる居場所をつくって、そこの運営を、市から委託を受けた、例えば社協が運営しているとか、そういったところもあるということがあるようですので、そこまではいかなくても、地域でそういった子どもさんと家庭にいらっしゃるおじいちゃん、おばあちゃん、もう孫育てを終わった世代が地域でもっともっと触れ合える仕組みづくりというものを考えていかれてはと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（黄地正治）　ただいま御指摘いただきましたように、現在、本市では幼児施設の再編を進めておりまして、園が移転・統合いたしましても、新たな施設が立地する地域の人たちと園児との交流活動というのは、引き続きその場所で続けていきたいというふうに考えております。　それで、幼児施設の廃止されるような地域ですね、そこにつきましては、これまでのような園児との交流というのは、施設ではできませんのですけれども、今後は、そういった地域におきましても、多世代が参加できるような地域サロンであったり、各種の地域行事、こういったものを自治会などで企画・実施していただいて、言ってみれば、コミュニティ活動の一環として高齢者と子どもの交流の場を今後設けていただくように地域にお願いもし、そういった活動に期待をしたいというふうに思っておるところでございます。

○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　そういった点につきましては、また幼児施設の方の理解も必要かと思いますので、その点にもしっかりと進めていっていただきたいと思います。　祖父母の育児を応援するために必要な知識を伝える手引書というんですか、その手引書を発行したりとか、また孫育講座を開催する自治体もあるということなんですけれども、さいたま市は、市の祖父母手帳を昨年１２月に発行された。甲賀市でも、「忍法！祖父母術〜入門編〜」というリーフレットを作成されたということですけれども、昔というのか、私たちの世代が育児をしてきたことと本当にちょっと少しずつ変わっている。　口移しで物を食べさせるのはよくないとか、また直射日光はＵＶケアをしなければいけないとか、そういったこともありますので、そういった情報がわかるように、おばあちゃん同士で話をしていると、「なかなかそういったことがわからへんね」みたいな話も出ていますので、そういったことも考えていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（河並義一）　以上で、竹内議員の質問は終わります。　１０番、村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　公明党の村田せつ子でございます。　それでは、通告に従いまして、大きく２つの質問をさせていただきます。　まず、大きな１つ目は、ガリ版伝承館の文化財価値と支援について伺います。　ことしの秋も、文化祭やさまざまなイベントが各地域で開催され、それぞれの会場では、多数の市民が集い合いました。　東近江市ガリ版伝承館では、２００５年を第１回とする恒例のガリ版伝承館企画展を開催。２０１６年のテーマは、「新・ガリ版の表現展」で、活躍中の若手版画家などの作品が展示されました。　１１月１２日から１２月４日までの土・日・祝日に開かれ、市内・県内はもとより、東京や大阪など、県外からも来訪者があり、今まで以上のにぎわいを見せていました。　企画の中のガリ版体験には、昔使用したことがある、懐かしい年代の人だけではなく、子どもや若い人たちの参加が多くあり、若い人たちは、ガリガリと響く音も新鮮で、魅力のあるガリ版を体験し、自分だけの作品のできばえを楽しまれました。　ガリ版は、蒲生岡本町出身の堀井新治郎父子が「謄写版」の名前で開発した印刷機で、発明し発売した１８９４年（明治２７年）から謄写版生産中止の１９８７年（昭和６２年）までに、日本全国だけでなく、海外にもその印刷技術が広く使用されました。　私も小学生のとき、学校で先生の手伝いとして、インクのローラーでプリントを印刷したことを思い出しますし、青年団活動をしていたときには、ガリ版で新聞をつくったりもしました。　日本近代史における印刷の文化、ガリ版の発祥地が東近江市であることを、もっと全国に、さらに海外にも発信できると思いますし、価値ある近代史の歴史文化であるということを重要視すべきだと考えます。　今日まで守り支えてきてくださった全国ガリ版ネットワークと地元の有志に敬意を表すとともに、市として、これまで十分な支援が行き届いていない整備を進める責務があるのではないかと考えます。　具体的には、１つ目に、観光案内の充実です。　まず、入り口付近によくわかる看板が必要です。　また、ガリ版案内チラシは、大き目の財布ぐらいのサイズの三つ折りになっていますが、文字も大変小さいため読みづらく、所在地も蒲生郡蒲生町岡本のままです。　さらに、内容も少なく、毎年の企画展に展示されるすばらしい作品なども取り入れるなど充実する必要があり、早急な見直し検討が必要と考えますが、お考えを伺います。　２つ目に、ガリ版伝承館敷地内の整備が必要と考えます。　市内・市外・県外からのお客様に対応できるトイレがありません。ことしのガリ版展にも、多くのお客さんでにぎわっていることから、早急に設置が必要と考えますが、お考えを伺います。　また、駐車場としている敷地は整備ができていなくて、地元の方たちが年に何回もの草刈り作業をしてくださっています。利用しやすい駐車場の整備が必要と考えられますが、お考えを伺います。　３つ目に、大変貴重な東近江市の歴史・文化です。ぜひ、市民の皆さんにも周知していただけるよう、広報も必要です。全国、海外にＰＲできる文化財を、まずは市民である私たちが知るべきと考えますが、お考えを伺います。　４つ目として、２０２０年東京オリンピック、パラリンピック大会まで、あと４年となりました。オリンピックは、世界最大のスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典として発展してきました。　東京大会の開催を、日本文化の多様な魅力を世界に発信する絶好の機会として捉え、各種団体が行う文化・芸術などのイベント「文化プログラム」が、この１０月からスタートしました。　文化プログラムの中でも、特に大きな成果を上げた２０１２年の第３０回ロンドン大会では、英国全土１，０００カ所以上で１８万件のイベントが展開されました。その後の観光客や経済などに、大きな波及効果をもたらしています。　政府は、東京大会に向けた文化プログラムで、史上最大規模となる２０万件イベントを目指し、国や自治体、民間企業、地域団体、学生など、総がかりで取り組んでいく方針です。　ガリ版企画展のイベントは、まさにその価値があり、発信力があると考えます。まずは整備が必要ですが、同時に文化プログラムに手を挙げて認証されると、東近江市から全国、さらに海外への発信のよい機会になると考えますが、お考えを伺います。　大きな質問の２つ目は、学校図書館の機能強化と環境整備について伺います。　東近江市総合計画の実施計画、事務事業評価を見ますと、小学校教育振興事業・中学校教育振興事業ともに、学校図書館事業の成果・課題・改善内容が記されています。　小学校では、平成２７年度学校司書を２校に１人派遣したことで、児童・生徒１人当たりの読書冊数が前年度より約１０冊ふえ、４０．３冊となった成果と、授業で活用するためには、調べ学習に対応する蔵書が必要である課題が挙げられています。　一方、中学校の方では、学校司書派遣校を２校から３校に増加したことにより、環境整備が進んだり、選書や図書情報の提供等の充実が図れたことが成果として挙げられ、課題としては、学校司書の定期的な派遣ができていない学校には、巡回支援をすることができたが、学校司書の派遣が３校に１名のみにとどまっていること、調べ学習に対応した蔵書が必要であることが課題として挙げられています。　「読書が苦手」という中学１年生の女子からの問いに、ある先生は答えられます。　わかりやすく、やさしい言葉で答えられますが、「大事な要点は、読む楽しさは生涯の宝物であること、テレビとマンガだけでは想像力が衰えること、想像力の豊かな人は幸せであること、読書もスポーツも何でも練習ですよ」と教えてくださり、「本は知識をくれる。本は感動をくれる。本は勇気をくれる。本は思いやりをくれる。本を読む習慣さえ身につけておけば、その人の道に『希望』が消えることはないんです。」と教えられるのです。　子どもたちに読書の楽しさや選び方などアドバイスしてくれる学校司書の役割は大きいと思います。　小学校の学校司書については、市内全２２校に派遣され、読書冊数も着実に伸びているという成果がある一方で、中学校では、派遣校は９校のうち３校のみであります。　そこで、お尋ねします。　１つ目は、中学校事業では、平成２８年の改善の取り組みとして、学校図書館としての機能強化等の環境整備を推進するとされておられますが、どのような改善を図られたのか、今後の計画もお尋ねします。　２つ目は、中学校こそ、図書司書によるアドバイスなどが必要ではないかと考えますが、全中学校に司書を派遣できないのか。今後の配置の計画についてお尋ねします。　また、小学校と同じく、さらに現在配置の１週間に１回を２回にできないかもお尋ねします。　３つ目は、小・中学校ともに調べ学習に対応した蔵書が必要であるとの課題でありますが、授業をされる先生と学校司書との連携や図書館管理運営事業の課題と改善の取り組みとしても、学校との連携をさらに進める必要性が上げられています。公共図書館の豊富な蔵書を、連携強化施策に適切に取り入れることで、調べ学習も充実するのではないかと考えます。今後の取り組み計画について、お聞かせください。　最後の４つ目として、「ビブリオバトル」という活動があります。これは、訳せば、「良書推薦合戦」と言えると思いますが、お薦めの本の魅力を発表し合い、人が集まってお互いに聞き手の興味を引いた度合いを競い合う競技で、日本各地で開催されています。　滋賀県では、高校生を対象に取り組みが始められています。　草津市立玉川小学校では、６年１組の「総合的な学習の時間」の授業で、校内で初めての「ビブリオバトル」が行われました。　ビブリオバトルが推進されている草津市の「学校図書館活用推進事業」は、「学力向上重点事業」の一つに位置づけられています。　この本を薦めるという作業を通して、コミュニケーション力を磨くツールとしてビブリオバトルは活用できると考えます。当市でも取り組みを進めたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。　以上でございます。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　村田議員の１点目のガリ版伝承館の文化財価値と支援について、４項目御質問いただいておりますので、順次、御答弁申し上げます。　ガリ版伝承館の観光案内の看板設置とパンフレットの見直しについてですが、看板設置は今年度から市内全体の案内看板の見直しを順次進めており、他の施設との整合を図りながら対応していく予定をしております。　パンフレットは、関係団体と連携し、ガリ版活動を主体としたものを作成する予定をしております。　２点目の敷地内のトイレ設置と駐車場整備についてですが、従来からガリ版伝承館では、地元自治会館のトイレと駐車場をお借りし、対応してきております。　一昨年、ガリ版芸術村がガリ版伝承館裏に活動拠点としてガリ版ホールを整備され、ガリ版体験やマルシェなどさまざまなイベントを展開いただくようになり、来場者数も増加してきたところでございます。　トイレにつきましても、近くへの設置を計画されておりますので、市としましては、補助という形で支援をさせていただく予定をしているところです。　なお、駐車場につきましては、現状で御利用いただくこととし、草刈り作業については、自治会に管理運営委託の中でお願いしているところでございます。　３点目の市民に対する文化財価値の周知につきましては、ガリ版印刷自体を体験していただくことが有効な周知方法であることから、ガリ版芸術村などの活動団体との連携も深め、市内の小学校などでのガリ版体験学習を支援していきたいと考えております。　また、博物館ホームページなど広範な広報により、文化財価値の周知と発信を行ってまいります。　４点目の東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムに応募することにつきましては、東京２０２０参画プログラムの中の一つとして、文化プログラムが２０１７年度から実施をされていきます。　ガリ版伝承館だけに特化せず、市全体として捉え、対応を検討したいと考えております。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　２点目の学校図書館の機能強化と関係整備について、順次、お答えさせていただきます。　平成２８年度における改善と今後の計画についてでございますが、朝桜中学校での改装工事によります学校図書館の環境整備、それから五個荘中学校での公共図書館との連携をはじめ、司書によるブックトーク、行事や学習内容に関連しました図書コーナーの設置などを行い、生徒の読書活動の推進を図っているところでございます。　今後は、調べ学習での公共図書館利用のさらなる充実に加え、各教科学習への学習支援の充実を重点として、学校図書館機能が充実するよう、関係者の研修にさらに努めてまいります。　２点目の全中学校への学校司書の派遣についてでございますが、現在の状況を検証しつつ、学校司書の有効な活用に向けて工夫を重ね、週２回の派遣に向けて努めてまいりたいと考えております。　３点目の学校と公共図書館の連携強化につきましては、学校・保育園・幼稚園の教員に向けた「公立図書館利用案内」の配布により、図書館利用や訪問が増加しております。　また、図書主任会に公立図書館職員が参加して、意見交流を行い、課題を共有することで教員が気軽に公立図書館職員に相談できるようになりました。　その結果、学級文庫や調べ学習に使用するための団体貸し出しの利用、公共図書館職員からの学校図書館運営への助言がふえ、読書活動の充実につながっております。　今後は、公立図書館職員と図書主任等との合同研修の場の一層の充実に努めていきたいと考えています。　４点目のビブリオバトルの取り組みについてでございますが、学校では、児童・生徒が「おすすめの本の紹介」と題して、リーフレットやしおり、本の帯などの形にして本の魅力を伝える学習活動などを行っております。　また、学校司書によりますブックトークも行い、いろいろな形で本を楽しむきっかけをつくっております。　その一つとしてビブリオバトルの手法もございますが、市内では、現在、２校が取り組んでいるところでございます。　また、学校司書研修において、ビブリオバトルの研修も行っているところでございます。　以上です。 ○議長（河並義一）　質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。　再開は、午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（河並義一）　会議を再開します。　午前に引き続き、一般質問を行います。　村田議員の再質問から始めます。　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　午前に引き続きまして、ガリ版伝承館の文化財価値と支援についての再質問を行わせていただきます。　一番初めに、観光案内の看板設置とパンフレットの見出しについてということでございました。　これは、ことしも企画展に多くの方が来場されたときに、訪れる方たちが非常に場所がわかりにくいということと、何人もの方が見過ごして通り過ぎてしまったという声を聞きました。そのために、わかりやすい案内看板の設置が早期に必要と思っています。　そして、なかなかここの１カ所だけに看板がありまして、案内の看板とかはないために、特に早期にわかりやすい看板が必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　入り口付近に看板がないのは承知しております。　そういったことから、見直しの中で、早急な対応を考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　パンフレットも早急に用意していただいているということでございますけれども、できましたら、今日まですばらしい芸術作品が展示されました、その作品を入れたりとか、そしてガリ版の最盛期のときの印刷と、そして今、アート的なものが多くなっていますので、その対比を入れるなど、いろいろもし意見を考慮していただけるのでしたら、また検討もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　案内チラシにつきましては、いろんな角度から検討したいと思っていますし、これも早急な対応をしようと思っています。　ただ、予算の関係がございますので、明言はできませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　信頼しております。

　次に、トイレと駐車場の整備でございますが、本当に早急に対応が必要だということで、地元の方等、意見など聞いていただいておりますが、一番よい対策をお願いしたいと思いますのと、駐車場が、これも自治会のを借りているということで、委託して、草刈りしていただいているということでしたけれども、自治会の所有は少しで、あと市の所有じゃないかなと私が思って、間違いかもわかりませんけれども、そうした場合に、整地ができていませんので、草がとても生えやすくて、必要以上に何回も草刈りをされているというふうに思いますので、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　御答弁でも申し上げましたように、草刈りについては、地元と委託契約を交わしまして、有料というか、やっていただいているんですけれども、駐車場整備につきましては、御答弁申し上げたとおりでございますが、今後、確かにこの来場者、このガリ版伝承企画展のおかげもあるんでしょうが、現時点で伝承館の方の来場者も昨年を上回っている状況ですので、その辺も踏まえて今後考えていきたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　よろしくお願いしたいと思います。　市民に対する文化財価値の周知についてということで、いろいろガリ版体験を通して周知していくというようなことも答弁でいただきましたけれども、ガリ版体験のときに、ぜひそのときに、ガリ版の歴史とか、そういうお話もしていっていただきたいと思いますのと、ガリ版体験を今まで以上に回数を多くしていただくのには、また人材派遣も必要になってくるかと思いますけれども、そういう人材ですね、そういう確保はどういうふうにお考えか、お尋ねします。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　現在は、東近江市の博物館の職員が応援して、地元の方の協力を得て、そのガリ版伝承館の活性に努めているところなんですけれども、職員のことに関しましては、人事のことですので、お答えはできませんけれども、現状の協力関係は維持してしっかりと取り組む予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　また、企画展が毎年行われていますけれども、１２月の「広報ひがしおうみ」を見ますと、博物館、施設の催しの中には載っておりませんでして、１１月号に載っているかなと思いましたら、ちょっとインターネットで調べましたけれども、それにも載っていないということがありましたので、博物館、文化施設としての、そのガリ版伝承館の位置づけというものがしっかりされていないように思います。　また、展示会には、大変貴重な作品ですので、その展示会用の展示もなかなか人手がかかるもので、今おっしゃっていただいたように、博物館から派遣でお手伝いに来ていただいているというような感じで、また片づけのときも、多分、お一人かお二人、ボランティアの方等でしていただいていたように思いますので、その博物館としての位置づけと、そしてやっぱり職員さんの派遣もきちっとしたものにしていただけるように今後見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　市民の皆さんへの周知につきましては、まず市の広報紙やスマイルネット、博物館のホームページ、それから県内の美術館、博物館の情報紙「れいかる」などを利用していって、今後はさらにあらゆる媒体を検討していきたいというふうに考えています。　それから、先ほども申し上げましたが、今後のガリ版伝承館の位置づけは、現在の現状を維持しつつ、地元の皆さんの御協力を得て活性化につなげたいと、このように考えております。　それから、人のことに関しては、今ほども申し上げましたように、現状の協力関係はしっかりと維持していくつもりでございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　ガリ版伝承館の位置づけを明確にしていただきたいというのは私の願いであるんですけれども、本当に地元の皆さんが協力的で、進んでいろんなことに携わっていただいていて、本当にありがたいなと思っております。　少し聞きましたところ、市民学芸員ということもこれから考えていかないといけないなというお話をお聞きしましたけれども、それをどのように考えておられるのか、またその市民学芸員の取り組みでどういうふうなことにかかわっていかれるのか、お尋ねします。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　現在、来年度に向けて市民学芸員の育成制度を検討しております。　これは来年度のことですので、それが確定すれば、その中での位置づけも考えていきますので、御理解のほど、お願いいたします。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　とってもいい取り組みだと思いますので、早急にまたお願いしたいと思います。　ここの拠点は、初めにガリ版ネットワークの拠点も東京にありましたけれども、そこを引き揚げられて、唯一、この東近江市の拠点が一つになったということもお聞きしていまして、ことしも熊本に有名な作家さんがいらっしゃるんですけれども、九州からとか、東京からとか、各地から愛好家と言われる方が、とても楽しみにして１年に一度のイベントに参加されております。　そして、またことしは特に若手版画芸術作家の方が作品の展示をされたために、そういう方も訪れておられます。大変重要な拠点ですので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。　市長にお伺いしてもよろしいでしょうか。　実は、２００６年に公開された映画で、俳優の松平健さんが主役の「バルトの楽園」というのがありました。私も当時、大変感動して鑑賞したことを覚えているんですけれども、この映画の内容は、第一次世界大戦中の徳島県の板東俘虜収容所というのが舞台で、収容所の所長の松江豊寿という方の活躍と、そして俘虜となった１，０００人のドイツ兵と地元住民の交流などを史実に基づいて描かれたすばらしい作品で、好評を博しました。　この所長の松江氏が俘虜に対して人道的な扱いを心がけ、俘虜による楽団が日本で初めてベートーベンの「交響曲第九」の「歓喜の歌」を演奏したことでも、これはとっても有名な映画でございます。　なぜ、このような映画を紹介させていただきますかと言いましたら、この楽団の演奏会のチラシやポスターがすばらしいできばえなんですけれども、この映画の中にも、印刷所で印刷する場面が出てくるんですけれども、これが日本の堀井謄写版（ガリ版）で、当時、もう既に多色刷りも行われていたという事実があります。　このガリ版文化史にこの史実はしっかりと記録されているんですけれども、このような映画というか、ガリ版の歴史があるということに対して、市長がいつも蒲生に来られたとき、そして市でお話しされるときに、歴史・文化を大切にするというお話をされる中で、蒲生はガリ版伝承館だなというふうなことをいつもお話ししていただいているので、ちょっとそのことについて、今、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（河並義一）　市長。 ○市長（小椋正清）　村田議員からお話しいただきました、申しわけございませんが、この映画のことについては、全然知りません。見たこともないですし、初めて紹介いただきました。　今のお話を聞いて、「えっ、そんなことがあったんですか」という、非常にすばらしい話だなと思っております。　もとより、私が歴史・文化・伝統と申し上げておるのは、本当に古代から、特に中世の桃山文化ごろに、この国の今の生活様式が定まった。それが、戦後、本当に短い間に破壊が起こっておるということに対しての嘆きでございます。　そういう意味では、私はそれを惣村文化という形で、よく共助の仕組みも、この近江の地の中心である東近江市にはいっぱい残っております。　そういう中で、歴史というものが、あるいは文化というものが、莫大な金をかけてもつくれませんよということで、大事にして、そこからすばらしいまちづくりをしたいという思いで、よく引き合いに出させていただいておりますので、個別のこのガリ版文化によってまちおこしとか、それも非常にパーシャルな話でございますが、地域全体にかかわるという意味では、やっぱりもう少し広い目線で、私はいつも歴史・文化というものを見させていただいております。　非常に最近の話ですよね、今、村田議員が言われたのはね。こういったことも、今後、もう少し勉強させていただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　ありがとうございます。　このガリ版文化というのは、まちおこしという点で非常に大切だと思っています上に、この東近江市が日本の重要な印刷文化の発祥地でもあるということで、それを広く発信していけたらというふうに私が思っているところでございます。　４番目の東京オリンピック・パラリンピックに向けての文化プログラムに応募するということについてお伺いしたいと思いますが、このオリンピック大会に向けた取り組みについて、国とか県の動向が示されたと思いますが、その動向とプログラム参加のメリットについて教えていただけますか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムというのは、ことしの８月から、一部の会場、関連自治体などが先行受け付けされていますが、地方の地域関連としましては、来年度となります。　これは、例えば東近江市の文化を世界に発信するというような、非常にメリットの高いものでございます。　そんな中で、村田議員からガリ版伝承館をという御質問をいただいたわけなんでございますが、これは、この発信につきましての選定とか、そういうことにつきましては、一定、専門家の意見も踏まえながら、そしてその選定過程も透明化を図らなければならないということを思っておりますので、検討はしていきます。　ただし、こういう東近江市の文化を東京オリンピック・パラリンピックに向けて世界に発信できるという、いいチャンスだとは思っております。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　内閣府も未曽有の２０万件のイベントを発信するというふうにおっしゃっていますので、そこに入るんじゃないかなと思っております。　市としましては、ガリ版だけに特化しないということは、大変ほかの重要な文化財もありますので、しっかりと認識をしております中で、ガリ版伝承館の歴史的な印刷文化の重要性の認識は、市としてはまだまだ低いと、私、思っております。　それ以上に、この文化財価値が大きいということがありますので、発信をしていただくのには、先ほどの「バルトの楽園」のお話も交えながら、ストーリー性はしっかりあると思いますので、真っ先に提案しました私としましては、しっかりとガリ版伝承館を入れていただくようにと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　今、村田議員は、ガリ版の文化価値についてお尋ねだと思うんですけれども、国内での印刷を考える上では、一時代を築いた技術であり、その価値は重要であることは、十分、教育委員会としても認識しております。　ただ、その文化価値となりますと、専門家の意見を踏まえながら調査しなければならないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　ありがとうございました。　それでは、学校図書館の機能強化と環境整備についてお伺いいたします。　中学校の方では、まだ９校のうち３校、そのうち朝桜中学校と五個荘中学校は、図書館も改装とともに整備をしていただいて、大変いい環境ができて、生徒たちも喜んでいると思いますが、この中学校に司書配置がおくれている理由について、お伺いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　中学校でございますが、船岡中学校は、もう新設のときに既に学校司書、あるいは図書館の司書に配置といいますか、そのときの応援をしながら図書館の整備をしております。　それから、中学校については、なぜおくれているかということでございますが、一番最初、学校司書の配置を検討しましたときには、希望校の方から順次配置をしておりました。　そのときには、中学校の希望がなかったというような状況がありましたので、まずは小学校の方からになりました。　ところが、教育委員会としましては、やはり機会を均等に、公平にという観点から、中学校の方にも働きかけながら、１校から２校、２校から３校と、順次、ふえているところでございます。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　生徒さんたちから見たら差があるというのは、いかがなものかと思うんですけれども、校長先生も変わられますし、生徒たちもどんどん変わっていくんですけれども、この差を埋める努力はされてきたのか、お尋ねします。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　おっしゃるとおり、差があってはならないということで、学校へも働きかけながら、したがって、校長会議、教頭会議、あるいは図書館の主任会議等で、その効用ですね、活用の仕方、そういったことも啓発しながら現在に至っている状況でございます。　今、ここに来て、ここ２年ぐらいの間で、非常に各学校からのニーズが高まってきているというような状況ですので、今現在は、全小学校に派遣はしております。　ただし、水曜日は学校司書の研修会として月２日、２回の水曜日は研修会として設けております。あとの２日については、手分けしながら中学校の方への環境整備、あるいは学習支援、相談、選書、整備ですね、そういったことにも、今年度もずっと全部の中学校に回りながら支援をしているところでございます。　次年度につきましては、先ほど御答弁させていただいたような方向で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　小学校で充実した司書配置によりまして、読書の楽しさとか選書とかを身につけて、読書数も確実に上昇しているということがありますので、できましたら中学校では、より確かな読書習慣も身につけて、また本を読む習慣を身につけて高校に送り出して、そのまま読書に関心を持つという、そのためにも司書の配置が大変大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　昨日、皆さん、新聞で大きく報じられました記事を御存じと思いますけれども、読売新聞の一面の見出しには、「日本『読解力』８位に後退、前回４位、読書量の減が影響か」ということがありました。　大変、日本は科学的応用力・数学的応用力が大変上位ですけれども、読解力が下がったということで、文部科学省が読書量の減少などで長文に接する機会が減ったことが原因の可能性があるというふうに分析をされていますし、さらに今回の結果について、スマートフォンを使った短文のコミュニケーションが広がる一方で、読書量や新聞などを読む機会が減っているということで、一定量の文章に触れる機会の減少が影響している可能性があるということを指摘されました。　これが全てではないと思いますけれども、この結果に対してどのようにお考えか、お聞きします。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　教育委員会として、学校司書、あるいは図書館を利用するということは、授業を充実する上で非常に重要であるというふうに認識しております。　まずは小学校から現状は整備しておりましたけれども、実際、本市の子どもたちの感想文等を書く能力でございますが、非常に今年度うれしいことがございました。　湖東ブロックといいますのは、近江八幡、蒲生、愛知、犬上、東近江、この地域を一緒にしたところを湖東ブロックと言うんですが、毎年、小学校の低・中・高学年で課題読書、それから自由読書に対しての感想文を書くコンクールがございますが、いずれの部会におきましても、全部、３位までに入賞しております。　ことしは、特に担当している者が、結果がこうであったということで、読書離れを解消する、あるいは文字の文化に触れる、そしていろんな文字文化を通して自分の生き方、あるいは人の考え方、そういったことも触れることができますので、非常に大事な活動であるというふうに思っております。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　東近江市は、八日市図書館をはじめ各地区に図書館が配置されていまして、大変、一般的にも恵まれた環境でもありますし、全国的にも、滋賀県はもちろんですけれども、小学校の図書館司書配置がすぐれていると思っております。　時間がないですので、最後のビブリオバトルの取り組みももう進めていただいているということですので、何も言うことはないんですけれども、これも読売新聞のある記者の提言の中では、このビブリオバトルということに対して、「他人が推薦する意外な本に出会い、自分の殻を破って未知の知的世界に触れることができる。これは現代の電子情報が個人自身の検索した知識しか与えず、結果として個人の興味の範囲を狭くしているのに対して、有力な救いになると思われる。」と、いろいろこれからの取り組みかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　私もビブリオバトルは研修として参加したことがございますので、理解しております。　ただ、これにはやはり計画的に取り組んでいく必要があろうかなと。本当に読書が嫌いと横を向いている子どもにすぐさまこれをやろうとしますと、やり方次第によっては、より読書嫌いというか、本から離れるというような状況もございますので、子どもたちの環境整備をしながら、いろんな指導を重ねた中でのことが大事かというふうに思っています。　それよりも、まずは私は絵本作家の村中李衣さんがいらっしゃいますが、あの方が「読みあい」というのを勧めておられます。　「読みあい」の研修につきましても、過去、図書館の司書、あるいは学校の教員を対象にした研修をしたことがあるんですが、それは相手を知って、相手によいであろうというような本を自分が選んで紹介するという、そういったこと、そしてその後、選んだのはなぜ選んだのか、選んでもらったものは、その本を聞かせてもらってどういう思いになったのかといったことも発表し合うという、そういうふうなスタイルなんですが、そういったこともさまざまな体験の中の一つとしては、非常に有効な手段でもあると思っておりますので、幅広く研修としてしていきたい、そしてまた授業に使えるような研修もしていきたいというふうには思っております。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　ビブリオバトルという活動は、大変アクションもありますし、またインターネットでさまざまな放映がされている中で、「良書の推薦合戦」というふうに、私はいろんな捉え方があると思うんですけれども、良書に出会う機会ということで捉えさせていただいております。　今、教育長がおっしゃった、読みあいを勧めているという、それにも通じるかなと思います。　大変子どもたちにとって平等によい環境が与えられることを願いまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（河並義一）　次に、１２番、大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　１２番、太陽クラブ、大橋保治が一般質問を行います。　現在、各自治体では、情報発信として、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画配信サービスやＩＣＴを活用して、情報を精力的に発信されています。　また、当市でも、１２月からはホームページをリニューアルし、情報発信に取り組んでいます。　８月に総務常任委員会で視察に訪れた水戸市では、観光アプリの開発やドローンによる空撮動画など、最新技術の導入にも積極的に取り組まれていました。　現在、注目を集めるドローンは、民間の企業もさまざまな活用方法を示しています。　先ほど申し上げた水戸市や自治体でも、導入するところがふえてきました。　活用方法も物資輸送や空撮、行方不明者の捜索、インフラの点検など幅広く、ドローンパイロットの本格的な育成に乗り出しているところも出てきています。

　また、過疎地域や離島の生活支援が図れるほか、事務作業の効率化が可能になるなど、ドローンの利用が自治体にもたらす恩恵は少なくないと考えます。　そこで、行方不明者の捜索や災害での対応等で、ドローンの導入についてのお考えをお伺いいたします。　また、民間の企業もさまざまな活用方法を示していますが、場合によっては民間企業とタイアップして活用ができないか、お伺いをいたします。　続いて、高齢者の介護支援と障害者支援について、介護予防・日常生活支援総合事業等についてであります。　平成２９年４月から要支援者の方の訪問介護（ホームヘルプサービス）と通所介護（デイサービス）が市に移行されるという視点から、質問をいたします。　介護保険制度改正があり、当市としても、２７年３月議会において、条例を定めスムーズに移行するため、２９年４月から制度を開始することとなりました。　介護保険には、要介護の方への介護給付、要支援の方への予防給付があります。その予防給付のうち、訪問介護・通所介護については、市町村が行う地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行します。　まず、２９年の４月に向けて、制度準備に向けての基盤整備についてお伺いをいたします。　また、先ほどの総合支援事業の中では、生活支援サービスやボランティア団体などの対応策についてお聞かせください。　１２月定例会では、平成２８年度東近江市介護保険特別会計補正予算が提案されています。　中でも、保険給付費の居宅介護サービス給付費１億５，８００万円が地域密着型介護サービス給付費に振り替えられています。　このことからわかるように、これからは地域密着型介護サービスが重要になると考えます。　そこで、地域密着型介護には、市町村が独自のサービスを行うことになっております。振替を行ったことで、どのような事業を行っていくか、お聞かせをください。　また、冒頭申し上げました要支援の方の支援の中には、地域包括支援センターの役割も大切であると考えます。　中でも、相談業務では、介護に関する相談や悩み以外にも、福祉や医療、その他いろいろなことの相談を行ってきました。　地域包括支援センターの中で障害者への相談支援はどのように行っているか、お伺いをいたします。　最後に、獣害対策であります。　獣害対策についてですが、各地域では独自にオリを設置し、イノシシを捕獲したり、また捕獲免許の資格を取得するなど、自治会でも取り組みが広がっています。　私の地元、五個荘川並町、五個荘伊野部町、五個荘石馬寺町等で獣害の被害が多く、農家をはじめ多くの住民の方にも不安が広まっています。　２３年、２４年には、国や県補助事業を活用した有害鳥獣侵入防止柵の設置は自治会の方が行っていただきました。設置から５年も経過すれば、侵入防止柵は損傷してきます。各自治会では補修を行っていますが、いまだ多くのイノシシが侵入防止柵を壊し、田畑を荒らすだけでなく、人家近くまで出没している状況であります。　そこで、有害鳥獣侵入防止柵の維持管理に対する支援について、お伺いをいたします。　また、国や県の予算要求についての市としての取り組み状況について、お聞かせください。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　無人小型飛行機、いわゆるドローンの導入・活用についての御質問にお答えをさせていただきます。　ことし８月の総務常任委員会の行政視察には、私も同行をさせていただきました。　空撮動画による情報発信などに活用されているお話を聞く中で、ドローンの導入は有効なものであると認識をいたしたところでございます。　このことから、企画部といたしまして、政策提案ＯＧＲ２０１６でドローンの導入について、提案をしたところでございます。　現在、その予算の内容の聞き取りをしていただいているというのが状況でございます。　もし、ドローンを導入することになれば、さまざまな活用方法や運用方法について検討する必要が出てまいりますが、四季折々の本市の景色の撮影、空撮動画による情報発信をはじめ、議員から御提案のありました行方不明者の捜索や災害対応、インフラの点検など各部局での有効活用について、その有効性も含め検討し、利用を図っていきたいと、そのように考えております。　また、民間企業とのタイアップにつきましては、これも有効なものと考えておりますので、活用方法や運用方法を考える中で、あわせて検討をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　大きく２点目、高齢者の介護支援と障害者支援について、お答えいたします。　介護予防・日常生活支援総合事業の制度準備に向けての基盤整備についてでございますが、平成２９年４月の開始に向け、平成２７年度から、市内の訪問介護事業所、通所介護事業所との意見交換会、介護保険運営協議会や高齢者福祉施設等基盤整備委員会において、実施するサービスの種類や料金等の協議を行ってまいりました。　サービス提供に伴う事業者説明会は、現在までに２回、平成２９年１月にも予定しておりまして、円滑な事業実施に向けた準備を進めておるところでございます。　総合事業の介護予防・生活支援サービス事業といたしましては、現在、事業所が実施している介護予防通所介護・介護予防訪問介護と同様のサービスと、市が実施する通所型短期集中予防サービスのパタカラ教室をさらに充実してまいりたいと考えております。　次に、生活支援サービスやボランティア団体などの対応策についてでございますが、介護予防・生活支援サービス事業の円滑な実施のためには、生活支援サービス等の充実が重要であり、既に各地域で行われている生活支援の取り組みやボランティア活動を把握し、社会福祉協議会とともに、さらに活動を広げるための支援を行っているところでございます。　また、こうした地域の取り組みを生かせるよう、現在作成中の「医療と介護のガイドブック」で周知を図るほか、生活支援サポーターや生活支援コーディネーターの養成を重点的に進めているところでございます。　２点目の地域密着型介護で市はどのような独自サービスを行うのかについてでございますが、平成２８年４月から通所介護のうち定員１９人未満の事業所が、県指定の広域型から市指定の地域密着型に移行しましたことにより、当初の予定より多くの事業所が地域密着型に移行したため、給付費の科目を振り替えするものであり、独自サービスを新たに行うものではございません。　３点目の障害者への相談支援についてでございますが、保健センターや発達支援センター、福祉総合支援課に専門職を配置し、福祉サービスの調整、権利擁護、成年後見、進路や就労等、さまざまな相談に対応しております。　障害者が地域で自立した生活が送れるよう、庁内外の関係機関と連携を図りながら、ライフステージと本人の状態に応じた切れ目ない相談支援を実施しています。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　３点目の獣害対策について答弁申し上げます。　１点目の有害鳥獣侵入防止柵の維持管理につきましてでございますが、こちらの管理につきましては、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策や中山間地域等直接支払交付金を活用していただき、各集落で対応をしていただいているところでございます。　また、県・ＪＡ・市の三者で発足させました地域戦略推進チームでは、イノシシに壊されにくい施設補修の手法の指導等、侵入防止柵の施設管理のお手伝いをさせていただいているところでございます。　２点目の国や県の予算要求に対する市の取り組み状況につきましては、鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、ハード面では、ニホンジカ、イノシシ用の侵入防止柵やニホンザル用の電気柵の整備、ソフト面では、捕獲実施隊の確保と育成のため、捕獲免許取得希望者に対しまして、講習料の補助やハクビシン、アライグマ等の外来獣の捕獲オリの貸し付けなど、農業被害や生活被害の軽減対策に努めております。　また、人と獣とのすみ分けを図る緩衝帯につきましては、有効な対策でありますことから、補助造林事業や琵琶湖森林づくり県民税を活用した緩衝帯の整備にも努めているところでございます。　今後におきましても、国や県の補助事業の動向を注視しながら、積極的に活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　それでは、行方不明者の捜索や災害時のドローンについて導入できないかということで、答弁をいただきました。　何点か再質問しながら、議論を深めてまいりたいと思うんですけれども、先ほど申し上げました行方不明者の捜索につきまして、ドローンについての質問をしたんですが、実は私の地元の五個荘地区で、先月、１１月１３日に、毎年行っておるんですけれども、認知症の方の高齢者早期発見・保護訓練というものをやっておりまして、ことしで９回目になりました。　今年度は、昨年に引き続きましてスマートフォンに小型発信機を装着した訓練を２回目行ったんですが、それ以外に、ことしはドローンを利用した行方不明者の捜索というものを行いまして、ドローンが３台導入をされて、そのうち１台、本当に使い物にならなかったんですけれども、２台は空を飛びまして捜索をしたということで、今後、新たな取り組みになっていくんではないかなということを、私はその訓練を見ながら感じたところであります。　今後、十分に活用できていくのかなということが所見でありまして、また災害時には、例えば大雨が増水した河川での状況の確認や、またがけ崩れなど、人が入れない部分でも、ドローンの活用は多岐にわたるんではないかなと、全国の事例を見てみますと、そういった意味合いでも、各自治体で取り組んでいると、取り入れたところがあるということで、先ほどの企画部長の答弁では、一定の評価をしながら取り入れていきたいという答弁もいただいておるんですけれども、そうなった場合、新たな問題が、ドローンのパイロットの育成をどうしていくかということが一つの課題でありますので、そういう取り入れた場合でのパイロットの育成というのは、現時点ではどのようにお考えいただいているのか、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　私も、ドローンをさわったこともございません。導入した後にどのような形になるのかというのは、大変未知数な部分があろうかと思います。　今、議員おっしゃっていただきましたように、動かすのはパイロットがいないと動きませんので、十二分な対応が必要かなと。　特に、県の方で、土木事務所だったと思うんですが、５台一気に導入したということで新聞に出ておったと思います。　そのときにも、県としては、パイロットをどうするのか、その運用方法をどうするのかということを十二分に検討していかなければいけない。研修等も含めて、誰でもが使えるのか、それとも専属というか、この部局の何人かだけ使えるとか、そういうことも検討していかなければならないというような新聞記事になっていたかのような記憶をしておりますので、議員おっしゃっていただいたように、動かすパイロットというのは重要になってまいると思いますので、もし導入することになりましたら、その中で、まずそれが検討の大きな一番の課題であると、そのように認識をしております。 ○議長（河並義一）　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　先ほど申し上げました水戸市では、ドローンによる空撮ということで情報発信をされておられまして、最先端な導入も、大変、私も一緒に視察に行かせてもらったんですけれども、印象に残っております。　先ほど答弁の中にもありましたけれども、例えば広報で使うならば企画部が担当になってくると思いますし、観光で情報発信をするんであれば産業振興部の担当になってくると思いますし、先ほども申し上げましたインフラの点検でしたら、都市整備部の関係にもなってくると思います。　先ほどの答弁の続きにもなるかと思うんですけれども、導入する場合、例えば各部、そして各課の連携であるとか、そういうものも必要になってくると思いますけれども、その辺についても、ひとつ重要な課題ではないかなと思うんですけれども、もし今の時点で御見解があれば、お聞かせいただければと思います。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　来年度導入したいというようなことで提案を今しているわけですけれども、提案は企画部の方でさせていただいて、その大もとというのは、情報発信なり、空撮なり、四季折々の季節を撮って、それで情報発信をしたいという根本の思いはあるんですけれども、今、議員おっしゃっていただきましたような、さまざまな活用が考えられる。　導入するならば、企画部が責任を持って対応するのか、それとも、いや、もう少し違った分野の方で対応して、それを全庁的に使うのか、そういうことも含めて検討していかなければならないと思いますので、今おっしゃっていただきましたような、各部局が連携して全庁的にこれを使って有効な対応ができるように、当然、連携をして対応させていただくということになろうと思っております。 ○議長（河並義一）　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　続いて、民間企業ともタイアップして活用できないかということでも質問させていただいたんですが、市内の民間企業も、ドローンを多分保有している企業もあろうかと思います。　例えばの話なんですが、災害時で市が所有しているドローンでは対応ができないとか、専門性が必要になってくるとか、そういう場合もあろうかと思うんです、近い将来、先見性を見て申し上げるならば。　そこで、例えば民間企業と災害協定を結びながら、そういった活用も今後は必要ではないかと思うんですけれども、もし御見解があれば、総務部長、答弁いただけますか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　ドローンの防災の関係での活用について、お尋ねをいただきました。　確かに、先ほどおっしゃっていただきましたように、行方不明の捜索であるとか、また大規模な地震が発生しますと、市域も広うございますので、大変広域に及ぶわけでございますので、１台のドローンを所有してあったとしても、なかなか全市域をということになると、難しい部分があろうかなというふうに思います。　今、議員御提案いただいておりますように、民間がお持ちであれば、そこと協定をして、複数台で東近江市域を撮影するとなれば、いち早くその状況が把握できるわけでございますので、そういったことは大変有効な考え方かなというふうに思っております。　きのうもちょっと時事通信社の情報を見てみますと、既に千葉県あたりでは民間企業との協定を結んだというような情報も出てございますし、もし東近江市で、そのドローンの導入が決定となりましたなら、まずはそのドローンで実証をする中で、その有効性を確かめる中で、民間企業さんとの協定の部分、その辺も十分考慮しながら、そういった部分は対応していきたいなというふうに思っております。 ○議長（河並義一）　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　今、いろいろ検討する事項も出てくると思いますので、スムーズな計画ができればと思います。いろんな情報を集めながら取り組んでいっていただければと思います。　また、企画部長に、ちょっとこれ１点お尋ねをしたいんですけれども、県内で、当然、ドローンを持っている自治体も、たしか大津市ですかね、あると思うんですけれども、そういったところは、どのような形で対応されているのか、また県内の状況がわかれば、お聞きをさせていただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　ＯＧＲのときに提案をするに当たりまして、県内の自治体でどのような状況かということで、電話での問い合わせをさせていただいたんですが、今、議員おっしゃっていただきました大津市、彦根市、守山市、栗東市、湖南市がもう既に導入をされておりまして、県につきましては、先ほど申し上げましたように、５台を導入されておるという状況です。　その導入年というのは、２７年、２８年ということで、昨年、ことしということで、現時点では、災害であるとか、行方不明、そういうところまで十二分に対応できているかというのは、ちょっと検証ができていない状況です。　ただ、大津市については、大津市の消防本部が導入しておりますし、滋賀県では、先ほど申し上げましたように、各土木事務所に設置されているということで、さまざまな活用といいますか、検討ができるのかなと。　先ほど総務部長が言いましたように、ある意味、導入ということになっても、ある実証という意味合いの部分がまずは必要になってくるのかなと、そのように考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　導入に向けて種々いろんな形で議論も必要だと思いますので、このドローンの導入には大変期待をさせていただきたいと思います。　続きまして、介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、制度準備に向けての基盤整備について、お伺いをさせていただきました。　実はこれ、２７年の３月議会で条例を定めて、先ほども申し上げましたけれども、スムーズに移行するために、来年の４月、２年間の猶予を置いて取り組んでいくということになりましたが、２７年の３月の条例を定めるときに、この本会議場で私も何点か、将来的なことを含めて、先見性を見ながら懸念していた部分がありますので、質問をさせていただきました。　まず、その中では、例えば２年間ある中で、モデル事業等を入れて取り組んでいくのかということで、そのときの健康福祉部長の答弁では、モデル事業をしっかりと行って、また課題の整理をしっかりと行っていくということで答弁をいただいておりますが、これまでの間、具体的な事業の展開、例えばそのモデル事業を行ってきたのか、またその結果、課題整理はどのようなものがあったのか、具体的にお聞かせいただければと思います。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　今、議員御質問いただきました。２年前でございます。私の前任者が答弁したというのを、私も同じ議場の中で聞かせていただいておりましたので、覚えておるところでございます。　そうした中で、この２年間の取り組んできた準備に向けての取り組みでございますが、まず生活支援コーディネーターというのを委託設置して、これは社協にお願いして設置をさせていただきまして、いわゆる市全体の、国が示している区分というのがございまして、第１層、第２層という中で取り組みを進めろというような国が示していることでございまして、まず第１層というのが市全体でございまして、この市全体といたしまして、今後の規模とか、どういう持ち方でこの事業を進めていくかという全体的な検討を、この生活支援コーディネーターを中心として議論をさせていただきました。　そして、また第２層、いわゆる各地区ごとでございますが、これも市の職員なり、またこの生活支援コーディネーターが参画しながら、それぞれの地域で、現在も取り組まれているんですけれども、地区住民福祉活動計画というのをそれぞれの地域で今つくっていただいておるところなんです。　そこへ、市といたしましては、それぞれの地域の課題等、何がありますかというような投げかけをさせていただくなり、またボランティアセンターというか、ボランティアのあり方などをそれぞれの地域でどう思われているのか、そういうところの検討なり、情報の収集なりをさせていただきまして、モデル的に実施できる協議体というか、モデル的に実施できる、そういう各地域でもモデルとして、例えばですけれども、生活支援の支え合う取り組みとかができるところというのを拾い上げまして、そこをモデル的に実施をいただいたというところでございます。　また、サポーター養成講座の受講生、これはサポーター養成講座というのは、地域の支え合いを進めていただく方を養成するという、仕掛け人を養成するものでございまして、その受講生が地域で活動できるための支援とか、また既に取り組まれている地域、先ほど申し上げました、例えばでございますけれども、もう既に取り組まれていた永源寺地区とか御園地区での、そういうような新たに取り組みをもう一度掘り起こすとか、そういうような業務を行いまして、モデル地区の選定と並行して生活支援のサポーター、地域ごとの住民コーディネーター等の養成を行ってきたところでございます。　そうした結果、そういういろんなことを検討しながら、いわゆる通所型の短期集中予防サービス、いわゆる市が今までやっておりますパタカラ教室の充実を今後していくのと、そしてから一般介護予防事業では、地域における支え合い事業がますます必要やということの結果に至りましたので、そういうものを来年、２９年４月以降、進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（河並義一）　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　先ほど答弁の中に、事業者説明会を現在まで２回されたということで答弁もいただいておるんですけれども、主体となるのは当然事業者でありますし、利用者の方が中心になってくると思うんですけれども、当然、私たちも議員として地域へ帰れば、利用者の方とお話しする機会もありますし、この約２年間の間に、当然、事業者には説明をしていただいたと思うんですけれども、議会、例えば委員会の中で、その取り組みの状況であるとか、こういう方向性になりますよとか、そういう具体的な説明があったのかなかったのか、それについてお聞かせいただけますか。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　議員の皆さんへの説明ということでございますが、実質、具体的な説明はまだでございます。

　といいますのは、今後、このサービスの、市で決めますサービス単価とか、そういうものも含まれてきますので、そういうことも含めて、平成２９年度予算の中で議員の皆さんに説明したいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　当然、先ほど申し上げました事業者の方には説明をされたということですので、さほどそのサービスの内容については、私は変わっていかないのではないかなと思いますので、できる範囲内で結構ですから、その辺の情報提供は私たちにもいただきたいと思いますので、それはこの場所でちょっと私の方から申し上げておきたいと思いますので、どういう格好になるかわかりませんけれども、そのサービスの内容の情報提供については、しっかりと私たちにもお願いしたいなということを申し上げておきます。　といいますのは、やはりこのサービスというのは、当然、毎年、介護保険制度は変わってきますし、奥が深くて幅も広うございますので、なかなか理解に時間がかかる部分もありますので、その辺はしっかりと捉えていただきたいなと思いますので、ちょっと申し入れだけをさせていただきたいと思います。　次に、生活支援のサービスは、ボランティア団体の方への対応策につきましては、社会福祉協議会とともに、さらなる活動の支援を広めていくということで答弁をいただいておりますけれども、２９年４月からの総合事業では、大変大切なボランティアの方、ＮＰＯの方たちは、中心的になっていただく団体、支援していただく大切な団体だと私は認識をしておるんですけれども、例えばどのような団体の方に支援を求めておられるのか、わかる範囲内で結構ですので、お聞かせいただけますか。 ○議長（河並義一）　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（若林陽子）　ただいまのボランティアへの支援のことなんですけれども、４月から始まります総合事業自体は、介護保険の財源を使いますけれども、活用の中身というのは、新しい地域づくりの推進ということだと思っております。　介護保険の財源を使ってどのように地域をつくっていくのかというのが重要でありますので、その意味で、生活支援や介護予防を担っていただけるボランティアなどが大切になってくるというふうに思っております。　具体的には、先ほど答弁させていただきました生活支援サポーターの方々への立ち上げの支援であったり、既に活動されている方々への支援などを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　今、次長がおっしゃったように、これからの２９年の移行のときには、私は地域が一つのキーワードになってくるのかなと思いますし、その中には、住民の方、ボランティアの方、民間企業の方が支え合ってできていくシステムになってくると思いますので、また丁寧な御利用者の方、またボランティアの方への対応・説明の方はしっかりとお願いしたいなと思っております。　続いて、地域密着型の市の独自のサービスにつきまして、質問をさせていただきました。　科目変更するということで、特段新しいサービスを行うことはありませんということであります。　国の方も地域密着ということで、かなりそこへ移行されておられると思います。そのことが今回の財源振替になってきた部分も大いにあると思いますし、１９人以下の定員が市の管轄になったということで、それがかなりふえたということで財源が変わってきたということも、一定の理解をさせていただこうとは思うんですけれども、地域密着という部分で幾つかのサービスがあろうかと思います。　これは地域密着ということですので、住みなれた地域でなじみのケアマネジャーとかスタッフが支援することによって、御利用者の方が安心してサービスが利用できるという私は利点があると思うんですけれども、その中で、一つ、定期巡回・随時対応型サービスというものがあります。この辺につきまして、現在、市の取り組み状況につきまして、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　今、議員の方から御質問いただきました定期巡回・随時対応型訪問介護看護でございますが、実は第６期で整備するということで計画の中に上げておったんですけれども、この事業、確かにマンパワーが必要でありまして、御承知かと思いますが、２７年、２８年と募集をかけてきたんでございますが、実はなかったというのか、社会情勢的になかなか人が集まらない、いわゆる職員が集まらないという状態に陥りまして、本市だけでなく滋賀県内全体を見ても、実はこの事業、できていない。今あるのが１事業所、大きい病院が経営されているところがあるだけで、ほかがちょっとできていないという状況でございます。　そうしたことでございますけれども、あと第６期の残り１年間しかございませんけれども、もう一度、それぞれの事業者さんにニーズというのか、意向確認もさせていただきながら、残り１年間でできるのかどうなのかというのを議論、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　先ほど申し上げた定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、当然、今回の介護保険事業計画の中で、１事業所２５名という目標設定があったかと思うんですけれども、なかなか計画と事業所との部分の幅が広がり過ぎている部分は当然あろうかと思いますし、片や都市部については、横浜とか東京、大都市部ではかなりのニーズがあって、対応もしっかりとできているということを聞くんですけれども、やはり滋賀県の東近江市ではニーズがないということについても検証をしていかないといけないと思いますし、これは第７期に向けてですよ、そこの部分については、また運営協議会等で議論も必要になってくるんではないかなということを思っております。　片や都市部で利用があって滋賀では利用がないということは、やはりその辺についてもしっかりと私は検証を具体的にしていく必要があろうかと思うんですけれども、もし先ほど答弁いただきましたけれども、それ以外にお考えとかがあるようでしたら、答弁いただけますか。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　先ほど私の答弁の中で、人が集まらないと申し上げましたのは、確かに利用者さんのニーズも、都会に比べたら大変低うございます。それは、各事業者さんと意見交換をさせていただいたときに把握をしておるんですけれども、またそれ以前に、いわゆるそこの事業所で働くというのか、専門職が集まらないという状況もありましたもので、なかなか当初、この第６期のところで意向は示していただいていた事業者さんも手を出せないという状況があったということを、まずもう一度御説明申し上げたいと思います。　そうした中で、第７期に向けて、やはり先ほども申し上げましたように、地域密着型というのは、地域包括ケアの中でも重要な部分を占めておりますので、例えばでございますが、これはあと第６期の残り１年も含めてでございますが、地域密着型の小規模多機能型居宅介護、または看護小規模多機能型居宅介護等々の事業所、もう少し事業者さんが取り組んでもらえやすいような地域密着型のサービスを整備していく方が、東近江市なり、この地域にとっては一番重要ではないかなと、今、考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　小規模多機能型につきましては、先ほども申し上げましたように、１９人以下については市が指定ができるということですので、そういったことも含めて、運営協議会の中で十分議論をいただきたいなということを思っております。　先ほど申し上げました地域包括支援センターの障害者の方への相談体制についてお聞かせをいただいたんですけれども、例えば精神の障害者の方が高齢になった場合、障害サービスから今度は介護サービスへの切りかえというか、対応が必要になってくると思うんですけれども、それについての現状について、お聞かせいただけますか。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　障害者の方が６５歳を迎えられて、いわゆる介護サービスに移行していただくというのは、これは基本原則でございますが、障害者への相談支援におきまして、６５歳到達の半年前から、今現状では、６５歳到達の半年前から介護保険の移行を見据えた相談支援を、今現在、行っているところでございます。　そうした相談支援ができるのが健康福祉部の福祉総合支援課の中で高齢の担当の係と障害の担当の係とありますもので、今、ワンストップで行えるという利点がございまして、そうしたことで、相談支援をうまく引き継げるように行っているところでございまして、６５歳到達時には、原則として、先ほど申しましたが、介護保険サービスが優先されるということは基本なんですけれども、例えば介護保険サービスにない障害者独自のサービスとか、そういうのがございますので、そういうものについては、介護保険だけで対応せずに、障害福祉サービスを使いながら、いわゆる並行しながら使っていただくように、今現在もそのような方向で進めているところでございます。 ○議長（河並義一）　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　現在、当市では、地域包括センターを市で直営をいただいております。　そうなりますと、運営に必要な保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の職員の方が必ずいないといけないという縛りがありますので、おられて、相談支援体制を行っています。　２７年の４月からは、市内にも各支所に地域包括支援センターの相談員を配置して充実を図っていただいていることは、大変ありがたく思っておりますし、身近なところで相談できるということは、大変いいことだなということを私自身思っております。　また、近年、県内では、基幹型の地域包括支援センターが運営をされておられます。部長は御存じだと思うんですけれども、地域包括支援センターでは、後方支援でありますとか、行政機関とのパイプ役でありますとか、地域包括のスーパーバイズも含めた後方支援の機会もできるというふうには聞いておるんですけれども、当市での現在での基幹型地域包括支援センターの見解があればお聞かせいただければと思います。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　県内では幾つかのまちで、いわゆる市直営ではなく事業者に委託しているというようなまちがあるというのは、承知しているところでございます。しかし、東近江市では直営で行っていると。　これにつきましては、議員も御承知だと思うんですけれども、なぜそういう直営という形をとっているかというのを御説明申し上げますと、まずは相談件数の増加、相談内容の多様化というか、問題が本当に複雑になってきて、特に支援困難ケースが増加しているという状況がございます。　そうした中で、第６期の高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画におきまして、直営の地域包括支援センターの機能強化として人員体制を強化するというような計画を示させていただきまして、これには、先ほど議員おっしゃられました保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員という３職種を、今現在、４つのチームに配属いたしまして、市民に身近な相談窓口を充実するとともに、先ほど申されました各支所に地域包括支援センターのブランチを設置し、専従の相談員を配置したところでございます。　その結果、要援護者の早期発見・早期対応も可能となりまして、ブランチと本庁の地域包括支援センターの連携によりまして、アウトリーチ型の相談支援体制が強化できたというところでございます。　また、地域住民に身近な相談窓口といたしまして、先ほどのブランチを配置したということで、支所機能の充実にもつながっているものと考えております。　こうしたことから、直営ならでは、こういうような、いわゆるすぐに問題を相談いただき、その問題を例えば支所から本庁へ、そして本庁から支所へという、すぐの対応が可能となって、そういうことが支援のネットワークの強化に私はつながっているものと思いまして、これが直営ならではの強みではないかなと今感じているところでございます。 ○議長（河並義一）　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　今回、介護予防・日常生活支援総合事業につきまして質問をさせていただきまして、先ほども部長からも答弁をいただいていますし、私も申し上げていますように、これからは本当に地域がポイントになってくるんだなということを思っております。　それはなぜかといいますと、やっぱり住みなれた地域で自立した生活が送れるということは、これほど幸せなことはないんだなということを思っておりますし、その中では、住民の方が協力し合いながらそういう地域をつくっていく、そしてまたそのことが地域包括システムへと私はつながっていくんではないかなということを思っております。　今回、地域包括システムについては、あえて触れませんでしたけれども、またこれは３月にとっておきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、またこの東近江市圏域の中では、平成１９年度から三方よし研究会というのを行っておりまして、ことしの３月で１００回目を迎えたということを聞いております。　それは、東近江市圏域だけではなくて、各地域、永源寺・愛東・五個荘でも、そのような地域独自で、地域の医療、在宅医療、そして在宅看取りの取り組みをやっていこうということで、部長御存じだと思うんですけれども、その輪が広がっていっているということは、大変ありがたいなと思います。　そのメンバーの中では、民生委員でありますとか、特養の職員さんでありますとか、医師会、そして薬剤師さん、そして優秀な市の職員さんも入っているということで、その取り組みが広がっていくことは、今後の地域包括システムの礎を築いていっているんだなということを申し上げて、今回の介護予防・日常生活支援総合事業については、質問を終わりたいと思います。　次に、獣害対策につきまして、産業振興部長、どうぞよろしくお願いいたします。　先ほど答弁でもありましたけれども、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業の活用をしていただきたいということで、答弁もいただきましたし、各自治会から市政要望で上がってきた場合には、回答も出されているんだなということも認識をしておるんですけれども、例えば獣害対策に必要な地域であるとか、獣害対策の必要のない地域については、事業費に私は差異が出てくるのではないかなということを思っておるんですけれども、その辺はいかがお考えいただいておりますか。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　議員の御指摘のとおり、山裾なり、山間部に位置しておられる集落におかれましては、獣害対策に対しまして、農村まるごと保全向上対策事業につきまして、その部分での出費というか、御負担を多くいただいていることは承知しております。　ただ、各集落におきましては、獣害だけでなく、その地域、地域による環境というものも差異があるのではないかなと思っております。　河川の多いところにつきましては、堤防の管理であったり、ため池を維持管理等にも経費を使っていただいている。また、圃場の方の未整備の地域におきましては、用排水路の整備、維持管理等にも多大な労力と費用をかけていただいているのかなということを思います。　そういった中で、獣害に対する地域だけに、その部分の負担がかかっているということは一概に言えないのかなと、それぞれの地域で農村まるごと保全向上対策事業を活用していただく中で、その地域で集落の課題であったり、農村の維持のためにどういったことをやっていこうか、活動をしていくかということを集落の方で考えていただいて、それに活用していただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　部長、答弁いただいていることも一定の理解はできるんですが、やはり自治会では、そういう意見があったということを、この場で申し上げたいと思いますし、県内を見てみますと、長浜市さんなんかは独自に補助をやっておられる、部長御存じだと思うんですけれども、やっているところもありますし、何かもうちょっと東近江市もうまいこと考えていただきたいなということが本音でございました。　先ほども答弁の中で、国・県の補助事業の動向を注視し、積極的に活用を図ってまいりますということで答弁もいただきました。　このことが来年度しっかりと実現できるように期待をしたいと思うんですけれども、先ほど申し上げました市独自でしっかりと支援をする、予算措置をするということも私は視野に入れていただきたいなと思うんですけれども、最後、御答弁いただければと思います。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　国の補助金・交付金の関係におきましては、一旦整備したところの更新につきましては、再度の補助なりが出てこないということは現実でございます。　しかしながら、当初整備いたしましてからかなりの年数がたってきているということで、各地区におきましても更新の時期をそろそろ迎えてくるのかなといった中で、今後のところを考えますと、そういった更新なり維持補修の経費等についても、一定、市の方での助成なりというものも検討していかなければならない時期にあるのかなというふうにも考えているところでありまして、今後に向けて制度の中身なり、どのような体制・対応が一番地域にとってベターであるのかといったようなことにつきましても検討を加えさせていただき、対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　大橋議員。 ○１２番（大橋保治議員）　今、産業振興部長から積極的な御答弁をいただきましたので、大いに期待をさせていただきたいと思います。　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（河並義一）　次に、１７番、北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　ただいま議長の許可をいただきましたので、１７番、太陽クラブ、北浦が、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず初めに、道路問題と交通安全対策についてであります。　生活の基礎となるインフラ整備で、何よりも重視されるのは道路整備であります。市としましても計画的に整備はされておりますものの、遅々として進んでいないという状況であります。　このことは、とりもなおさず予算の問題でもあると思われますが、ただ交通安全面からしましても、全国的にも通学路における事故が多発しており、早急に取り組まなければならない大きな課題であります。　まず初めに、市道小川林能登川線の整備でありますが、現在、躰光寺川にかかる影清橋の歩道橋の工事は完了されておりますが、これより南側の整備は、今後、暫定的には能登川支所の敷地内を迂回して中学校の交差点に出る計画がされております。　やはり正常な道路形態を保つには直線でなければならないというふうに思いますが、通学路でもある、この市道の今後の年次別計画をお尋ねいたします。　次に、市内には市で管理するトンネルが２カ所ございます。きぬがさ山トンネルと雪野山トンネルであります。　以前に、このきぬがさ山トンネルの照明につきましては、我が会派の議員からも質問がされております。　他のトンネルと比べて非常に暗く、省エネを兼ねたＬＥＤ化に改善すべく提案がされておりましたが、答弁では、調査をして検討をするとのことでございました。現在、どのような状況か、いつ整備をされるのかをお尋ねいたします。　また、雪野山トンネルの照明も、きぬがさ山トンネルと同様に非常に暗い現状でありますが、改善計画があるのかないのか、あわせてお尋ねをいたします。　次に、市道栗見新田栗見橋線で、一級河川愛知川にかかる栗見橋についてお尋ねをいたします。　本年１０月１４日に市から突如連絡を受けました栗見橋の全面通行どめの件でございます。　彦根市から一級河川愛知川にかかる新海地先の橋梁点検の結果、主桁に重大な損傷が発見されたとのことであり、通行者の安全性を確保するために、車両だけでなく歩行者の通行も禁止されたものであります。　突然のことであり、大変驚いているところでございますが、実態はどのような状況であったのか、お尋ねします。　近隣の住民は早急な対応を願っておられ、もう既に両市長に対し要望書が提出されています。　彦根市と東近江市をまたぐ橋梁でありますので、今後どのような対応策をされるのか、具体的にお尋ねをいたしたいというふうに思います。　最後に、交通安全で欠かすことのできない信号機でありますが、市内における信号機の設置状況、また現在の要望箇所数と今年度の設置数について、お尋ねをいたします。　大きく２つ目は、選挙に関するアンケート結果についてでございます。　本年７月の参議院選挙から公職選挙法が改正され、１８歳以上が選挙民として投票ができることになりました。　また、本市では、投票所を半減されるなどしましたが、選挙管理委員会では、有権者に対しての投票所の環境をよくするなど、さまざまな取り組みや対応策を講じられ、執行されました。　来年２月には、身近な東近江市長の選挙もあります。本年７月に執行された選挙の結果を踏まえ、今回、選挙管理委員会が取り組まれた投票所の見直しをはじめとするさまざまな改善内容について市民にアンケートを実施され、課題を把握されたと思います。　今後どのようにして投票率の向上策や選挙に対して関心を持っていただくのか、その方策についてお尋ねをいたします。　また、今回のアンケートの仕方や分析の方法について問題はなかったのかをお尋ねいたします。　以上、この席からの質問とさせていただきます。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　大きく１点目の道路問題と交通安全対策につきまして、順次、お答えをさせていただきます。　まず、市道小川林能登川線の歩道整備についてでございますが、能登川中学校の通学路として躰光寺川から主要地方道栗見八日市線の間について、平成２７年度から着手し、整備を進めているところでございます。　主要地方道栗見八日市線との交差点付近は家屋が連檐し、歩道を直線化する整備には費用と時間を要しますので、隣接する能登川支所内に歩行スペースを設けることで、早期に安全な通学路の確保が図れると考えております。　市内の通学路における安全対策の手法といたしまして歩道を設置することが最良の方法ではございますが、費用と時間を要する場合が多いため、グリーンベルトによって歩行者の安全を確保しております。　市といたしましては、今後も多少の迂回を伴いながらも即効性や経済的な手法をもって、通学路をはじめとする歩行スペースの確保に努めておりまして、御質問の箇所につきましては、通学路の年次的な整備計画の対象となる路線には当てはまらないと考えております。　次に、きぬがさ山トンネルと雪野山トンネル内照明の改善計画についてでございますが、きぬがさ山トンネル内に設置しております照明灯の約３分の２に当たる１２０個の球の交換、照明器具の清掃、照度時間の変更作業などの工事を、現在、実施しております。このことから、照度も改善できるものと考えております。　また、ＬＥＤ化につきましては、両トンネルともに、今後、実施計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、一級河川愛知川にかかる栗見橋の全面通行どめの実態や今後の対策についてでございますが、栗見橋の彦根側は特殊な構造となっており、その橋桁の継ぎ目のひび割れから橋桁が落下する危険性があり、通行者の安全確保をするため、彦根市側からの要請により全面通行どめの措置を講じております。

　平成６年４月に彦根市との間で締結いたしました協定書では、栗見橋の維持管理は彦根市が行い、その費用はおのおの２分の１を負担することとなっております。　今後、彦根市が長寿命化修繕計画に基づき補修修繕を実施していくことになりますが、特殊な構造であることから、彦根市からは、次年度に橋梁補修検討業務を発注して、工法などの検討を行ってまいりたいと伺っております。　次に、市内における信号機の設置状況と今年度の設置数についてでございますが、毎年、自治会や小・中学校などの要望を取りまとめまして、県公安委員会へ要望を行っております。　今年度は、昨年度に要望を行った７９カ所のうち実現できたのは、わずか１カ所の設置となっております。 ○議長（河並義一）　選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（野神浩司）　大きく２点目、選挙に関するアンケート結果についての御質問にお答えいたします。　１点目の投票率の向上策や選挙に対する関心度についての御質問でございますが、まず投票率の向上策につきましては、本年７月に執行されました参議院議員通常選挙から新たな取り組みといたしまして、期日前投票所の増設、期日前投票期間の延長、期日前投票所終了時間の繰り下げ及び無料送迎タクシーの運行を実施いたしました。　選挙に関するアンケート結果からも「必要だと思う」との回答もいただいており、継続して実施する中で、有権者にとって投票しやすい環境になるよう改善してまいりたいと考えております。　次に、選挙への関心度につきましては、アンケート結果から、「非常に関心がある」「ある程度関心がある」という回答が約７２％ありまして、特に投票率の低い若年層に対する主権者教育の推進等、選挙に関心を持っていただけるための有効な啓発を検討しなければならないと考えております。　２点目のアンケートの仕方や分析方法に問題はなかったかという御質問でございますが、今回のアンケートは、投票区の見直し後に執行されました参議院議員通常選挙時の投票行動の実態把握のため、市内全域から満１８歳以上を対象に有権者の中から１，０００人を無作為に抽出し、実施したものでございます。　アンケートの仕方につきましては、実態把握の方法として問題はないものと考えております。　また、調査結果の分析につきましては、全体の傾向を見る単純集計と回答別に傾向を見るクロス集計等を用いて分析を行ったものですが、さらに分析を深め、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　ありがとうございました。　大きく２点質問させていただきましたが、最初、道路問題、都市整備部長から答弁をいただきました。　市道小川林能登川線の件でございますが、基本的に通学路として中学校の生徒が通っている道路でございます。　私たち議員も毎月、この交差点で１日・１５日と交通の立番をしており、その中でも、非常に歩行者・自転車等の通学、また生徒に非常な危険を感じている日が多々ございます。　そこで、この道路の整備の担当部といいますか、それが今答弁いただいた都市整備部、あるいはまた教育部というようなことなんですが、と申しますのは、今日までから道路の歩道、そういったことがあるから都市整備部というふうにいろいろと今日まで相談をさせていただきました。　しかしながら、過日の市政懇話会で、このお話が、この自治会の皆さんの会議の席上で出たときに、お答えについては、教育部からの答弁でございました。　その中で、市役所の中で、そういった横の連携をとってされると思うんですが、どのような役割分担というか、それぞれ各部長から御答弁いただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　東近江市の通学路の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。　平成２４年の４月に京都府亀岡市での通学路上の事故を受け、平成２４年度から毎年各地区からの要望や学校からの要望箇所を集約し、関係機関、警察、道路管理者、教育委員会、学校、おうみ通学路交通アドバイザー等で合同点検を実施し、この取り組みが一過性にならないように継続的に点検を実施するために、平成２７年３月には、通学路交通安全プログラムを策定して、プログラムをもとに関係機関は連携を密にして通学路の安全確保を行っております。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　ただいま教育部長の方からお答えをさせていただきましたとおり、それぞれの関係部署が連携して取り組んでいるところでございます。　特に都市整備部におきましては、やはりハード整備という部分では、その責務を果たさせていただいているということになろうかと思います。　通学路は、やはり何といいましても、早急にその安全策を講じるということが一番大事になってまいりますので、連携してソフト・ハード両面でその対策を講じているところでございます。　例えば通学路の変更でありますとか、それから見守りのこと、そして交通規制による対策、またグリーンベルト、そういった対策、そして今の小川林能登川線につきましては、歩道整備といったことで進めておりまして、そういったハード的な部分については、都市整備部の方で担当させていただいております。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　それぞれの部の果たす役割という部分で、今ほど答弁をいただきましたが、以前から、このことにつきましては、自治会連合会の方からでも要望が市政要望として上がっておりました。そして、長年懸案でありました道路整備であります。このほど歩道橋を整備をしていただきました。　それで、市民の方々は、当然、信号までというような話がされておりますし、私たちは早急にそういった計画をしていただいているものというふうに思うんですが、ただ先ほどの答弁では、ここの部分については、通学路としての整備計画の対象路線になっていないというようなことをお答えとしていただきましたが、確かにこの地域には、御答弁いただきましたように、民家が２戸あるわけでございます。　そういった方々におきましても、もう今やったらすぐ協力するさかいというようなことも既に言われておる状況下の中で、やはり今、このときにしておかなければならないという部分があるというふうに思うんですが、こういったチャンスを見逃していると、いつまでたっても支所の中を通って不合理な中学生がいる、そしてまた県道へ出て信号のところへ戻って、そして学校へ横断歩道を渡って行くというような、こんなことがありますので、この道路については、県道２号が走っているわけでございます。それに並行してある、この市道でありますので、朝でもすごく多く通る道路でもございますし、そしてまた通学路でもございますので、何としても早急に整備をしていただきたいというふうに思うんですが、そもそも通学路という部分の定義というか、それはどういうふうになっているんですか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　通学路、まず能登川中学校ということで、中学校については、法令で定められている通学路としての定義は特にはございません。　しかしながら、生徒が登校時に利用している主な路線を通学路としているところでございます。　学校から経路図が提出があった箇所について、通学路として適用しているところでございます。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　今、部長のお答えでは、あそこは通学路ではないというふうに私は聞き取れたんですが、通学路ではないんですか。毎日通っている、今通っている小川林能登川線の部分でありますけれども。どうなんですか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　当然、中学校の方から経路図が提出がございますので、それは通学路として認定しております。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　要は、このことについては、中学校のＰＴＡからも、そういった要望活動が出ていると思うんですが、そこにもはっきりと「通学路として子どもたちが」というふうに書いているので、やっぱりそこらはしっかりと、原課それぞれのところに連携をとっていただいて、そしてあくまでも支所の中を通っているというのは、以前、私たちが聞いていたのは、暫定的にという話でありましたし、そして担当の都市整備部に聞いてみましても、将来的にはというようなお話も伺わせていただいたことがありますので、そこら何か市の行政の中で振り合いをしているような感じに思えて仕方ないんですが、ここ、近々に暫定的での支所の中での道路やと思っているんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　今ほど議員の方からお示しをいただきましたように、暫定ということで今まで進めさせていただきました。　何よりも早急に通学路を確保することが必要やということから、支所内にその部分を設けさせていただきました。　将来的には、その先線につきまして、議員がおっしゃっておられますとおり、やはり直線化することが理想的ではあるというふうに思っております。　したがいまして、以前からそのことについては、今回の支所の中を通ることで完結したということは以前から申し上げておりませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。　ただ、今回、民家の建物、それから土地、そういったことに御提供いただくということにつきましては、やはり所有者の方の生活の再建でありますとか、いろいろと大きな問題もございます。　そういったことから、地権者様の御意見もお伺いに行ったこともございますし、今後、建てかえでありますとか、土地利用の変更であるとか、さまざまなそういったことを考えながら、タイミングを見計らってその辺は対応していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　暫定的にということで、たちまちの通学路としてというようなことで理解をさせていただいているんですが、今、部長も言っていただきましたように、そういった関係するお家に寄せていただいたとかいう話を聞かせてもらっていると、そういった方々も協力するというような話の中で言われているということも私も聞いておりますので、やっぱりこういうときに正常な道路形態としてやっていただくというのが本来の筋ではなかろうかというふうに思っております。　要は、お願いしかないんですが、先ほどの答弁をいただいた中でも、この箇所については、整備計画の対象路線となっていないというようなことを言われますが、先ほども言いましたように、県道２号に並行して走る本当に重要な、交通量の多くある道路ですので、これは早急にお願いしておきたいというふうに思います。　ちなみに、今、通学路、全国の話ですが、通学路で歩道が整備されていないのが３０％というようなことも、過日、データ等で見させていただいたんですが、東近江市内はどういうような状況であるんですか。ちょっと、その点もお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　通学路における歩道の整備率ということで、今、議員がお示ししていただきました数字、７０％が整備済みやというふうに理解させていただいたんですけれども、ちょっとその数字の根拠というものを存じておりませんので、私どもの方で把握しております国が示している数字、それから現在、市の数字というものをちょっと説明させていただきたいと思うんですけれども、どのような通学路をどういった整備を済ませたかという、分母・分子の関係で、国と市で出している数字が違いますので、対比することはできませんけれども、社会資本整備重点計画ということで、平成２７年９月に、２７年から３２年までの６年間を計画期間として、第４次社会資本整備重点計画の閣議決定をされました。　そのときに指針として示された数字が、平成２５年度が５４％で、３２年度に６５％まで引き上げるという数字が１つ出ております。　この５４％と申し上げますのは、その対象となる路線は、国道・県道・市道が対象でございまして、その中にある通学路、しかも通学する児童、また幼児が４０人以上の路線、また学校から１キロ以内というような限定的な数字になっております。　その中で、歩道の整備、または防護柵等で区切られた、そういった歩道設置ができたのが２５年で５４％であるということでございます。　一方、市で出しております数字と申しますのは、全通学路に対しまして、といいますのは、国道、県道、市道、それから農道、そして法定外と言われます里道、そういったものを含めた通学路に対して、歩道の整備またはグリーンベルトが設置できているところ、それを分母・分子といたしますと、約３２％という整備率になってございます。　したがいまして、今の分母・分子の関係が国と少し違いますので、対比することはできませんけれども、いずれにいたしましても、その整備率が高いとは言いがたいのかなというふうにも思いますし、今後は国と対比できるような数字の整理もしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　通学路のことにつきましては、やはり部長も言っていただきましたように、何よりも大事なといいますか、そこでいろんな事故があってはなりませんので、早急に整備をしていただきたいというふうに思います。　前段、教育部長から答弁をいただきましたが、本市でも通学路に対する交通安全プログラムの計画を毎年毎年見直してされているわけでございますが、今言いました、その線につきましても、そのプログラムの中には掲載されているというふうに私は見させてもらっていますので、そこらのこともよろしくお願いしておきまして、とりあえずはあそこまで橋をつけていただきましたので、信号まで真っすぐな、道路整備・歩道整備ということをよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。　続いて、トンネルのことについて質問させていただきますが、このことにつきましては、先ほど言いましたように、本当に暗い危険なトンネルでございますので、当面の対応はしていただくというようなことでございますが、ＬＥＤ化することによって省エネの関係やらさまざまなことがあると思うんですが、例えばＬＥＤにした場合、電気料としてどれだけぐらい安くなるのかというようなことは、そういうことを検討されたことはありますか。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　きぬがさ山トンネルのＬＥＤ化ということで、電気代、ＬＥＤ化にすることによってどのぐらい削減できるかということでございますけれども、１年間に約１８０万円ぐらいの削減効果が、電気代のみでございます、そのような効果が出ると考えております。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　そういったことで削減できるという部分でございますので、ことしは球を交換して、あるいは照明器具の清掃をしていくということであるわけでございますが、以前からこういった質問なんかでも言われておりますので、近い時期にそういったことを改善していただきたいというふうに思うんですが、再度、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　きぬがさ山トンネル、それからもう一方、雪野山トンネル、この両方につきましては、早急に検討する必要があるのかなというふうに考えてございます。　きぬがさ山トンネルで試算をしているわけでございますけれども、先ほど電気代については、そういった削減効果を申し上げました。　それから、それ以外にも、球の交換ですね、これが非常に少なくなるという、そういった削減効果がございます。　しかしながら、もう一方で、初期投資というような形で、全てやり直さなくてはならないという初期投資が非常に課題になってまいりまして、２０年間ランニングコストで考えますと、コスト的には、そんなに削減にはならないのかなというふうに思っております。　ただ、一方、今後、ナトリウム灯が製造が廃止されていくということを、近い将来、そうなるのかなというようなうわさも耳にしておりますので、やはり今後は、そういったコスト面だけではなくて、ＬＥＤ化というものも当然考えていかなくてはならないので、これは早急に検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　早急に検討していただいて前向きに取り組んでいただきますよう、お願いをしておきます。　続いて、栗見橋の改修のことについてでございますが、このことにつきましては、先ほど御答弁いただきましたように、本当に突如、そういった連絡を受けて、私たちもびっくりをいたしました。　彦根市、そして東近江市の境界が川の真ん中やということでのことでありますが、費用のことについては、先ほど２分の１を負担するんやということが、協定の中で決まっているというようなことを聞かせていただきましたが、あと主体的に、この間のこういうことが起きてから今日まで何回ぐらい協議されて、そしてどちらが主体となってこういった事業をされていくのか、お尋ねをします。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　栗見橋につきましては、彦根市と東近江市とちょうど半々の区域がございますけれども、別々に維持管理を行っていては、費用的にもロスもございますし、それから通行どめの件に関しましても不都合が生じますので、維持管理に関しては彦根市が行う。そして、その費用は、それぞれが２分の１ずつ持ち合うということになってございますので、維持管理の主体は彦根市ということになると思われます。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　それじゃあ、そういったことで連携をとっていただいて、一日も早く。ただ、設計をせんことには、いつ工事にかかれるとかという全然先が見えてこないような状況であるわけでございますが、彦根市の新海町からも市の方に何回か要望がされておるというような状況でもございますし、東近江市からもそれぞれの自治会から彦根市、そしてまた当市への要望もされておりますので、早急に対応していただきたいというふうに思います。　そして、信号の問題につきましては、本当に実質要望してもだめなんやというような感覚の答弁であったわけでございますが、平成２６年９月に、私はこの信号の問題で、能登川西小学校、いわゆるちどり幼児園のあそこの交差点、あるいは八宮保育園の交差点、カーブのところでの質問をさせていただいた経緯があるんですが、そのことが今、先ほど答弁をいただいた８９カ所のうちの１つやというふうに解釈させていただいているんですが、それも同じように、なかなか難しい。そしたら、信号の設置条件的なものはどうなんですか。ちょっとその点をお尋ねします。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　信号機といいますのは、やはり交通の安全と円滑を図るということを目的として設置が行われております。適切でない場合には、かえって逆効果になるというようなこともございます。　そういったことから、警察庁の方から各県の公安委員会に対しまして、信号機設置の指針というものが示されております。　滋賀県におきましても、その指針に基づきまして設置の可否を検討していただいているということになります。　どういった条件がということでございますので、少しお示しさせていただきたいと思うんですけれども、設置のための必要条件というのもございます。　この必要条件は全ての条件に該当しなければならないということで、５項目ございます。　まず、赤信号で停止している車両の横を安全にすれ違うことができる車道の幅員があること、それから歩行者が安全に横断待ちできる場所があること、そして主たる道路の往復交通量が１時間当たり３００台以上あること、そしてまた自動車・歩行者が信号機を良好に視認できる場所に設置ができること、この５つが必要条件で、全て満たさなければならないということでございます。　そして、また設置のための択一条件として、いずれかに該当すればということになります。　その１つには、信号機があれば抑止できたと考えられる人身事故が検討の直近で１年間に２件以上発生し、かつほかの対策で代替できないと認められる場合、そして小・中学校、幼稚園、保育園、病院、養護老人ホーム等の付近で生徒、児童、幼児、身体障害者、高齢者等の安全を特に確保する必要がある場合、そして主たる道路の交通量ピーク時に従たる道路ですね、交差する道路の交通量が３００台を超える場合、そして歩行者の横断需要が多く、交通量が多いために容易に横断ができない場合と、今の４項目が択一条件でございますので、どれか１つに該当すればといった、そういった条件を警察庁の方から各県に指針として示されているということでございます。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　信号機設置の条件を聞かせていただきました。　なかなかそれだけのことをクリアしてというふうなことについては、確かに市内にどれだけあってもつけていただけないのかなと思ったりするんですが、そういった中で、道路整備とか、いろいろするときに、交差点の一種でもある、いわゆる環状交差点ということが県内でも整備がされているというふうに思うんですが、そういったことなんかは、市としては今後計画的にされようとされているんですか。ちょっとお尋ねします。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　交差点のラウンドアバウトの件についてでございますけれども、現在、滋賀県では守山市で１カ所、実証実験を兼ねまして設置をされております。　ただ、その１カ所だけでございまして、その有効性というものを検証されている中では、やはり場所によっては非常に有効であるというふうに伺っております。　そのため、本市におきましてもやはり検討していくべきということで、職員を研修会、またはシンポジウムといったものにも参加をさせまして、今後はどこかでできないかということも検討していきたいというふうに思っております。

　ただ、非常にラウンドアバウトというのは、信号機が必要じゃない円形の交差点になってまいります。そのためにメリット・デメリットというものがございまして、メリットといたしましては、信号待ちの停車時間がなくなるという、そういったことから、非常に交通がスムーズにできるということがございます。　それから、交差点への浸入速度が落ちるということで、交差点内の重大な事故は発生が抑制されるということがございます。　それから、災害時や停電時でも信号機がありませんので、電気がとまっていても何ら支障がないと、そういったようなメリットがございます。　ただ、一方でデメリットといたしましては、やはり交通量の多い交差点では、これは不向きであるということがございます。かえって渋滞を招くということもございますし、それから自転車や歩行者の多い交差点、これも不向きでございます。　というのは、自動車交通量が多いと、信号機がありませんので、いつ渡っていいのかわからないという状況にもなることがございます。　それから、導入初期には、やはりふなれなことからの事故ですね、これも誘発されるということがございますし、大きな交差点用地が必要となりますので、なかなか民家が建っているところでは難しいのかなというふうなデメリットもございますので、そこら辺を今後もう少し検討、勉強しながら、どこかでできないかということを考えていきたいと思います。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　そういったことも、やはり交通安全といった部分でよろしくお願いしておきたいと思います。　最後に、交通安全に関することでありますが、現在、２７年度までの、いわゆる第９次交通安全計画があるわけでございますが、第１０次交通安全計画は２８年度からと思うんですが、その計画等について、いつか、もう既に出ているのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　ただいま議員の方から、第９次交通安全計画の後の第１０次の策定状況についてお尋ねをいただきました。　現在、市の方では策定しておりますが、これは根拠法令が交通安全対策基本法というのに基づいて策定をいたします。　これの規定によりまして、まずは国の交通安全基本計画に基づいて、それについて県が定めると。次に、県の交通安全基本計画に基づいて市が定めるというふうになっております。　現在、国の方も定まりまして、県の方も定まりまして、今現在、２８年度からというふうにはなっていますが、市の方、今、庁内協議が終わりまして、今後、年度末に向けて策定を予定しておりますので、今現在、策定中ということで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　わかりました。それでは、よろしくお願いしておきます。　次に、大きく２点目の選挙に関することについて、少し質問させていただきます。　このことにつきましては、私自身も３月の質問で選挙管理委員会委員長から答弁をいただきまして、さまざまな投票区を減らすことについてのこと等々、いろいろ質問させていただきました。　今回、そういったことを受けてアンケートを実施されたところでありますけれども、投票区、おおむね半分になったということで、影響が少なかったというようなことを総括的に言われているんですが、やはりここらはもう少し詳しいデータ、そういったことも見ないことにはわからないというふうに思っているものでございますが、地域の近くにあった方々、大なり小なり影響がないことはないと思うんですよね。　そして、ことしの市政懇話会の中でも、投票所が減ったこと、あるいは環境が変わったことについての意見もあったと思うんですが、そういったことについてどのような感想をお持ちですか。 ○議長（河並義一）　選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（野神浩司）　ただいまの御質問の件につきまして、お答えさせていただきたいと思います。　今回、投票区を見直しまして、今、御指摘のあったように、大小何らかの問題があったというようなこともお聞かせいただきました。　実際、選挙をやっているとき、それから今もお話のありました市政懇話会等でいただいた御意見は、今後の選挙の執行に対していろいろ参考にさせていただいて、改善できる部分については改善していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　アンケートの結果の中で、今後の方針、投票区の変更、増設は行わないというような記述でございました。　そういったことですが、自治会の施設が、要は同じような環境下であれば、交互にするとか、そういったことなんかは言われている自治会があるのかないのか、絶対に今回やった、投票区はともかく、投票所でするというのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（野神浩司）　投票区につきましては、今も議員おっしゃられたように、現段階では、前回の参議院でやらせていただいた投票区で実施をしていく方向になっておりますけれども、投票所につきましては、もともと現在の投票所を選ばせていただいたのが、投票区の見直しによりまして環境なんかをいろいろ配慮して、投票者の利便性を考慮した上で決定をさせていただいております。　特に、できるだけ公共施設を多くということで、例えば駐車場の大きさとか広さとか、そういうものも考えて決定させていただいておりますので、原則、変更することは考えておりませんが、今もおっしゃられたように、公共施設のないところにつきましては、従来どおり各自治会の集会所をお借りしているところにつきましては、その関係自治会で御協議をいただきまして、今までから交互に投票所を交代されているというような経緯もございますので、関係自治会で協議され、もし申し出があるようでしたら、御相談させていただきたいなと考えております。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　ありがとうございます。　基本的には、投票所はない場所については、申し出があったら変更も可能やというふうなことの答弁をいただきました。　私自身は、投票所も、もう今決めた、永遠にそこやというようなふうに解釈をし、この間のアンケートの結果で、そういうふうに読み取らせていただきましたので、今回、このような質問をさせていただきましたが、やはり柔軟性を持つ中で投票がしやすい環境、そういったことにしていただきたいというふうに思います。　そして、投票率を高めることにつきましては、もちろん選挙民の意識の問題でもありますし、そして国政やら身近な選挙においても異なってまいります。　そして、天候にも大きく左右されますし、大変難しいことでもありますが、先ほども御答弁いただきましたが、主権者に対する教育、そういったことも大いに推進をしていただかなければならないというふうに思いますが、ただ、今回のアンケートは、７月に実施した選挙後の初めてのアンケートでありました。　これからいろんな選挙があるわけでございますが、こういったアンケートについては、もうこれっきりというような格好ですか、それとも選挙、選挙、時折見てというような話になるんですが、その点を最後にお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（河並義一）　選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（野神浩司）　今回のアンケートにつきましては、投票区見直しによる初めての選挙であったので、いろんな御意見を、どのように皆さんは思っておられるかということで実施をさせていただきました。　今後につきましても、投票率の推移や投票率向上のためには必要であると思っておりますので、全ての選挙で実施するかどうかはわかりませんけれども、しばらくの間は、そういう投票率とかを見て実施はしていく予定はしております。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　そしたら、今のお答えでは、これからも状況を見てアンケートなんかも調査するというようなことでありますが、いずれにいたしましてもアンケート、そういったもののとり方なり分析、そういったことは細かにしていただきたいなというふうに思います。　今回、こういったアンケート調査結果を見させていただいたんですが、前段でも申し上げましたように、選挙管理委員会が今回行った投票所のこと、ああいうことについては、全て間違いなかったんやというようなふうに読み取れましたもんで、こういったことを質問させていただいております。　そういったことも踏まえまして、今後、アンケートをされるにつきましては、十分配慮していただく中で、よりよい環境によって選挙がしていただけますように、選挙管理委員会としてもよろしくお願いしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（河並義一）　暫時休憩します。　再開は、午後３時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開 ○議長（河並義一）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　１６番、杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　１６番、太陽クラブ、杉田が、通告に基づき一般質問を行います。　本市では、近年多発する豪雨災害や阪神淡路大震災・東日本大震災などの経験から、正確な情報を確実かつ速やかに市民に提供する必要があるため、今年度より３年をかけて市内全戸に防災情報や緊急情報が伝達でき、ページング放送もできる防災情報告知放送システムが完備されます。　本市では、既に合併時の平成１８年よりケーブルテレビのケーブルネットワークＩＰ告知端末を通じて緊急情報が伝達できるシステムができておりますが、今日までの問題点は、告知端末が設置してあるケーブルテレビの加入率が５０％弱、これでは半数の市民の方にだけしか情報が伝わらないことでした。　一方、今回導入される防災情報告知放送システムは、市内全戸へ確実に防災・緊急情報の伝達ができる仕組みであり、市民の皆様の安心・安全のためにも必要であり、９月議会で工事請負契約の締結については可決をいたしました。　そのことに関連しまして、東近江ケーブルネットワークと東近江市防災情報告知放送システムについて質問いたします。　１点目、今回、導入される東近江市防災情報告知放送システムの音声告知端末機は、全戸に無料で設置され、使用料も直接負担はかかりません。このことにより、毎月受信料を払っておられるケーブルテレビの加入者が契約解除されるなどの影響を懸念しますが、対策について伺います。　２点目、合併後１０年を経過し、現行のケーブルネットワークシステムの設備や機器・告知端末機の更新が近い将来必要となってくるが、財源の捻出や計画はどのようになっているのか、見込まれる費用はいかほどか、加入者負担はあるのか、伺います。　３点目、さきの質問と同様ですが、新たな防災情報告知放送システムの設備や機器の更新までの年数と更新費用はどのようになるのか、伺います。　次に、東近江市八日市公設地方卸売市場の現状についてですが、公設地方卸売市場については、昨年の１２月議会、私は、取扱高の減少が続き、このままの状況で何ら改善がなければ、存続が危ぶまれるとの趣旨の質問をいたしました。　答弁の中で産業振興部長は、「現在のところ、来年度も引き続き継続して市場の活性化の方に取り組ませていただきたいというふうに考えております。」と述べられ、市が開設者として公設地方卸売市場を市場関係業者とともに運営されることを確認しました。　昨年１２月議会での質問については、平成２７年７月発行の２６年版市場年報を参考資料にしましたが、ことしの５月に発行された２７年版市場年報を見ますと、野菜・果実・水産物、全ての取扱高で減っており、もちろん総売上高も減少しています。再度、公設地方卸売市場の現状について質問いたします。　１点目、市場の活性化については、結果が見えてこないが、どのようなことをされているのか、伺います。　２点目、公設地方卸売市場においては、市場の位置づけ・役割、機能強化の方向、市場施設の整備、市場運営あり方などを明確にされているはずですが、八日市公設地方卸売市場での将来の需要・供給予測を踏まえた経営展望・経営戦略について、答弁を求めます。　３点目、公設地方卸売市場である以上、商いにおいては、卸売業者さんから登録をされている買い受け人さん、小売業者さんへの利用しかできないこととなっております。　規制緩和が必要ですが、一般市民がいつでも買える場外市場として一部を開放するような考えはないのか、伺います。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　副市長。 ○副市長（中嶋喜代志）　杉田議員のケーブルネットワークと防災情報告知放送システムについての御質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目のケーブルテレビ加入者に対する影響についてですが、現在、市が東近江ケーブルネットワーク株式会社に委託をいたしまして維持管理していただいている告知端末機につきまして、今回、音声告知放送の部分のみを新たに防災情報告知放送システムにより市内全域に拡大して整備しようとするものでございます。　告知放送につきましては、現在も無料というふうになっておりまして、今回の整備事業によるケーブルテレビ加入者への影響は少ないものと考えております。　ケーブルテレビ会社におきましては、現在もやっていただいておりますテレビやインターネット、ＩＰ電話のサービスの加入促進を引き続き実施をされており、今後も健全な運営を行っていくために、引き続き魅力的な番組づくりや加入者へのサポートなど各種サービスに努めながら、契約の継続や新規加入の促進に努めていただきます。　２点目の現行のケーブル会社での設備や機器の更新についてですが、主要設備が１０年を経過をいたしましたことや、テレビの４Ｋ放送、将来は８Ｋ放送がされますが、時代の要請があることにもより、現行設備の更新が必要となってまいります。　更新に当たりましては、現状の課題や今後の技術動向、必要経費や負担方法、スケジュールなどを総合的に検討する必要があることから、来年３月末を目指して「更新基本計画」を策定すべく、コンサルタント会社に委託をされたところでございます。　更新計画の内容につきましては、ケーブル会社が来年度早々に明らかにできると伺っておりますが、更新に伴い加入者の負担が増加することはないと聞いております。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　ケーブルネットワークと防災情報告知放送システムの３点目につきまして、お答えをさせていただきます。　防災情報告知放送システムの更新時期や費用についてでございますが、本体設備や中継局、簡易中継局につきましては、３０年以上の使用が可能と思われます。　告知端末機や電子部品などの設備につきましては１０年程度と言われておりますが、内部構造が比較的簡易なため、１０年以上は使用できるものと思っておるところでございます。　告知端末機等の更新につきましては、これらが日常で使用不能となる都度、順次、補充更新をしていく予定で、全体更新にかかる費用につきましては、今回整備に要した告知端末機の費用相当分程度と考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　八日市公設地方卸売市場の現状についての１点目の活性化への取り組みの状況についてですが、市場の役割の理解と市民に親しまれる市場を目指して、市場見学の受け入れや魚のさばき方教室、魚の食べ方教室を開催しております。　平成２５年度からは、ホームページの開設や「おいでやす日曜市」を開催し、市場のＰＲに努めているところでございます。　さらに、今年度から一般消費者に市場をＰＲするため、「本町パサージュ」での出店や買い受け人を増加させるための年末大売り出しを実施しております。　２点目の経営展望・経営戦略でございますが、多様な消費形態、多様な購買形態によりまして、市場の取引量・取引額ともに減少傾向にありますが、小売業者の要望にかなう、消費者の求める商品について、買い受け人を通じて的確に把握して提供することが重要であると考えております。　また、本年１月に農林水産省から「卸売市場整備基本方針」が出され、それに基づきまして、県におきましても「第１０次滋賀県卸売市場整備計画」を策定されることから、これらを見据えた八日市公設地方卸売市場の経営展望・経営戦略を策定してまいりたいと考えております。　３点目の場外市場として一部を開放することについてでございますが、本来、市場は一般消費者に安定的に生鮮食料品等をお届けするために設置されたものであり、生鮮食料品等の取引の適正化と、その生産及び流通の適正化を図る責務がございます。　このため、市場が直接小売に参入することは市場流通の適正化を阻害することとなり、適切ではないと考えております。　なお、市場を広く市民の方々に知っていただくため、特別に年２回「おいでやす日曜市」として開放しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず１点目の東近江ケーブルネットワークと防災情報告知放送システムについてですが、今回、御答弁を求めましたのは、東近江ケーブルネットワーク株式会社の取締役副社長でおられます副市長ということで御指名させていただきましたので、よろしくお願いいたします。　まず１点目の防災情報告知放送システムが完備されるに伴いまして、今までのケーブルテレビ、僕はやっぱり少なからず影響はあると思っておりますけれども、先ほどの御答弁によりますと、影響は少ないものと考えておるというような回答でしたが、情報網の世界で、民間事業者が仮にこの今のケーブルテレビ事業をどこかが違うところがされていたら、僕はもっと危機感を持っておられると思います。　５０％ぐらいの加入率では、普通はやっぱりケーブルテレビさんはもっと努力していただいて、当初、合併記念で４０億円ぐらいのお金を使っての、たしかケーブルテレビ事業だったと思っておりますけれども、もっともっと加入率をふやすべきだと思います。　去年の決算を見てみますと、売り上げに対して利益も出ておりますが、公設民営だからそのようになるのだと思いますが、普通民間ですと、初期投資の部分もペイをしなければもうかった話にならない。ただ、単年度の収支だけで一喜一憂してもうかったということでは、これは僕はちょっとこの先心配かなと思いますけれども、加入率の増強についてどのようなことをされていますか。 ○議長（河並義一）　副市長。 ○副市長（中嶋喜代志）　現在、会社の方で中間決算を打っておりまして、その資料を御紹介させていただきますと、ことしは１０周年ということでございますので、１０周年の記念キャンペーンでキャンペーンを打っております。

　既にもう７月から１０月まで１回目をやりまして、初期費用無料、それから月額利用料金３カ月無料、それから乗りかえていただく場合は、インターネット等では、他社の解約が必要となりますので、それが乗りかえていただいて御満足いただかなければ満額を還元するというような条件をつけてキャンペーンをしているところでございます。　それから、既に御加入をいただいておる加入者さんにつきましては、ＫＤＤＩとの提携によりまして、携帯電話の方の使用料が安くなるようなサービスを導入をいたしております。　その結果、新規加入につきまして、インターネットにおきましては、目標の２３５件に対しまして、これ１０月までの実施の結果でございますが、実績は２７０件、それから光電話、これはプライマリーの方でございますけれども、光電話は９３５件の目標に対しまして１，０７２件、インターネットは、増速が３５０件の目標に対しまして、実績は３００件というふうな方向で取り組んでいただいております。　それから、外部委託業者によります取り組みもされておりまして、最終年度末には、決算期にはどうなるかまだ見込みを立ててはおられないんですけれども、差し引きの加入者が多くなるように取り組んでいただいておるところでございます。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　今ほどいろんなサービスを言っていただきましたが、世の中、固定電話からもうほとんどスマートフォンになるような時代で、なかなか電話を固定電話で引き込まれるというのは減ってくる。　そして、違う話ですが、新聞もとらない家庭がふえてくる中で、スマートフォンだけでいくよと。　ですから、インターネットのサービスとか、いろんなことを２４時間使いっ放しで幾らとかということもありますけれども、これとてやはり若い方がほとんどですし、僕が心配するのは、今、ケーブルテレビを加入されている方、どちらかというと高齢者の方が多いのかなというように、私も含めてですけれども、思っていますけれども、そこら辺をもうちょっと認識して、新たなサービスをどんどん拡充していかないと、もうすぐに民間事業者に追い抜かれると、僕はそうなるんじゃないかなと思っておりますけれども、ぜひとも取締役副社長として頑張ってください。　次に、２点目の更新の負担ですけれども、ケーブルテレビも１０年たちますと変えなければならない部品が出てくるというような中で、ことしの８月に常任委員会で説明を受けましたけれども、現行システムの設備機器等の製造・保守が終了という形で、来年の６月に製造終了で、保守終了が２１年の６月、これは早くからわかっていた話ですか。　これによりますと、メーカー側の事情によりということは、早まったんじゃないかなと。大体何年ぐらいを更新の予定にされていましたか。 ○議長（河並義一）　副市長。 ○副市長（中嶋喜代志）　更新につきましては、私がケーブルテレビの職員として行っておったときから、もう既に目標を定めて取り組みを始めておったんですが、その時点では、当初の納入業者からの製造停止というのは聞いていなかったんですが、これ去年になって急に納入された業者から製造停止の通告を受けたというふうに聞きましたので、それは今までの信頼関係から困ると、会社としても困ることですので、行為というんですが、申し入れをしていただいて、保守期間は延ばすということにはなったようでございます。　今、ＧＥ−ＰＯＮの導入をしておりますので、１ギガでの通信が可能になるわけですが、実際はインターネット１００メガが最高になっておるんですが、それをもう少し増速できるような計画も立てておったんですが、そこまでにまだ至らない。　それから、今後、先ほど申し上げましたような計画を立ててやる場合には、今、加入をしておられる御家庭に順次やっていかんなんということで、非常に手間も時間もかかると思いますので、そこら辺は慎重に会社の方で検討をいただいて、スムーズな更新というのを図っていかなければならないと、そのように考えております。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　そこで、先ほどの御答弁によりますと、私は更新に伴って加入者が幾らかお金が要るんじゃないかというような質問をしましたけれども、更新に伴い加入者の負担が増加することはないということは、これ、裏を返せば全部税金でやるということになりますね。　結局、公設民営で東近江ケーブルネットワーク株式会社、市がやっているのと一緒です。市がある中で、その中で変えてくるのにお金が要るけれども、内部留保のお金も、ケーブルテレビの中にはそんなお金はない、今まで積み立てているわけでもないので。　そうした場合、１つの問題点は、加入者の人に無料やと、加入されていない人もその分は税金負担をするというようなことになりますけれども、その辺はどのようなお考えですか。 ○議長（河並義一）　副市長。 ○副市長（中嶋喜代志）　現在のケーブルテレビが使用しております機器につきましては、当初は、市が合併特例債を借用して整備をして、今の会社が運営をしているわけですが、ここ１０年間の間、当初、今ちょっと正確な資料を持っていないので、３年から５年だったと思うんですけれども、その間にケーブルテレビ会社が全額負担をしてもらっております。　それは、毎年、市に納入をしていただいておりますので、決算書を見てもらうと１億円以上入っていると思います。　当初は、まだ加入者が少なかったので、少なかったんですけれども、全体の工事ができた後は、会社から市の方へ納入をしていただきましたので、機器は全部会社の持ち物になっております。　でありますので、今回の更新は、会社の方で費用負担をしていただくことになります。　それで、一挙には大きな金額になろうかと思いますので、これはもう既に会社の幹部が大阪の方まで行って、政策投資銀行でありますとか、借り入れができるようなところに接触をしておりますし、また市内の金融機関から借り入れをして、それを返済をしていくという方向で、それをこれからの収益で返還をしていくと、そういうふうな計画をしていただいております。　これは、民間の事業者であるケーブルテレビ会社も同じような方式をとっておりますので、そういう方向で進んでいただくと思っております。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　わかりました。　じゃあ、次の３点目、総務部長に伺いますけれども、今回、３年をかけてされます防災情報告知放送システムですけれども、これからやろうというときに、先の更新のことを聞くのも、大分先の話でちょっと変な話になるかわかりませんけれども、普通本来、これだけの導入をした場合、１０年ぐらいで、またこれも更新となってきた場合、今からその分の財政措置というか、予算をどういうように組み立てとか、これが大事だと思いますが、その辺はどのようになっておりますか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　企業会計ですと、複式簿記で減価償却というような形の中で、そういった経費については見込んだ中で、毎年、減価償却していくわけですが、私ども御承知のとおり、単式現金主義会計でございまして、そういったシステムはございません。　ただ、議員心配いただきますように、この告知端末の相当額というのが約１０億円弱ぐらいになってこようかというふうに思いますので、そこは今後、そういったことも十分留意する中で、基金なり、そういった部分の積み立ても一定程度考慮をしていかざるを得ないのかなと。　ただ、御承知のとおり、今日の東近江市の一般会計の中長期計画でいきますと、財政事情は大変厳しい折でございますので、なかなか即座にその積み立てができるかというと、難しい状況はありますが、そういったことも念頭に置きながら対応をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　更新費用だけじゃなくして、稼働したらランニングコストも年間毎年要る中で、１０年先に、こんなはずじゃなかったというようにならないように、早くから準備を進めていただきたいと思います。　それじゃあ質問は、次の市場の問題について質問させていただきます。　市場の活性化についてですけれども、先ほど魚の食べ方教室とか、いろんなことをされていると言われましたが、私思うのに、市場の本来の活性化は、小売業者さん、いわゆる登録業者さんが買いに来ていただいて、そこが潤わないことには、１つ飛ばしての市民向けのサービスをそこでやったところで、僕は意味がないと思っておりますけれども、一番ここまで市場が落ち込んできたのは、登録業者が、市場年報を見たらわかるように、随分減っています。　そこが一番の問題だと思っておりますけれども、どうもその部分は余り語らないで市場のＰＲを市民にされていますけれども、昨年の１２月に相当産業振興部長とやりましたので、余りもうやりませんけれども、要は市内に買うところがないんですよ。その辺、どういうようにお考えですか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（今堀太平）　ただいまの質問にお答えの方をさせていただきたいと思います。　小売業者さんなんですけれども、一つは、直売所ですとか、大型スーパーが大きく展開されておりますので、流通経路が大きく変わってしまったと。そういうことで、小売業者さんが居場所がなくなったというのが実態かと思います。　そこで、市場の方では、どういうことを努力させていただいているかといいますと、やはり売れる商品、魅力ある商品、ブランドの商品をできるだけ取り扱いたいというようなことを考えております。　そうした中で、買い受け人をふやしまして、取扱高を上げていきたいなというふうに考えておるわけなんですけれども、当然、ブランド化された商品ですとか、そういったものにつきましては、値段がどうしても高くなってなかなか売れないというようなところがあるんですけれども、今後も引き続いて努力していきたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　次、２点目の質問に移りますけれども、公設市場でやっておられる以上、市が加担をしているわけですから、しっかりした経営店舗・経営戦略が僕は要ると思っておりますが、先ほどの答弁ですと、重要と考えておりますとか、そして「第１０次滋賀県卸売市場整備計画」を策定されることからという形で、「策定してまいります」というような答弁でしたけれども、今までは戦略は立てておられましたか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（今堀太平）　過去の特に運営協議会の中で、市場の経営戦略については幾つか戦略を練っているわけなんですけれども、その中で、今回、いろんな活性化策はそれなりに実行させていただきました。　そうした中で、今回、１月に国の方が計画を出されて、県の方が来年の３月に計画の方を出されるということで、それをもとに運営協議会の方で戦略的な部分をやっていきたいなというふうに思っております。　決して今までそういった計画がなかったということではございませんので、今回、そういう時期であったということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　はっきり経営戦略、なかったらなかったと言った方が楽ですよ。　実は、これ２年ごとぐらいに出ていると思いますけれども、農水省の方で２年前の１２月には、もう既に第９次卸売市場整備基本方針という形で経営戦略を確立することということで、もう出ていますよね、これ。当然、こういうのが市場にも来ているはずですけれども、何もできていない。これが、僕、事実だと思っております。　そして、今回、この質問を出させていただいて、それから私、この市場年報を読ませていただきました。これも毎年出されておりまして、これはもう納入業者さんが品目別に何をどれだけとかというのがきっちり載っています。これはもうずっと出ております。　ですから、能登川の図書館へ行って、奥のところから出していただきましたけれども、１７年度版から２７年度版まで全部読ませていただきました。　これは、産業振興部の方がこしらえたと思いますけれども、数量に関しては、一番最初に前書きで市長名で、この資料を提供いただいた関係各位にお礼を申されています。　ただ、僕、驚いたことに、この概況報告、ちょっと読ませていただきますけれども、「生鮮食品の地方市場経由率は、ここ数年来年々低下しており、生産者、流通業者にとって大変厳しい状況です。気象条件等による作物への影響、市況低迷、不景気に伴う生活の先行き不安からの消費低迷など、市場を取り巻く環境は総じてよいものではなかった。」、この文言は、１０年間一緒です。　これはばかげた話で、気象条件でも毎年違いますよ。ただ、今の立場で部長に言うのは酷ですけれども、これは歴代の方がそうでして、行政がされていることは、市場に関しては、この程度のものかと僕はそういうふうに思いましたけれども、この近々の２７年、ことし５月に出されたのに、部長は、この総括の部分、目を通されましたか。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　市場の方から、この年報の方をいただきまして、ずっと経過の方は確認させていただいているところでございます。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　市場の中の数字の概況は毎年変わっている、当然変わりますけれども、全体の概況が１０年間も一緒で、天気の状況も一緒。これはばかげた話で、この部分、本当に税金の無駄遣いですよ。これは、来年、きっちり直してください。　そして、３点目、私が質問させていただきましたのは、今の状況を見ていると、市場法によって一般市民はあの中に入れない、商いができない。だから、場外市場として一部を開放する気はないかというような趣旨の質問をさせていただきましたけれども、もうやる気がないのが見え見えで、できない。そら、そのままではできないですよ。一部分をきっちり仕切るとか、何とかというような方法を考えないと、頭からやる気がない。　じゃあ、どうやって小売屋さんをふやすんですか。まちに小売屋さんが衰退してしまってやめておられる中で、意欲のある方が何人かおられたら、そういうような場所が確保できるんやったら一遍やってみようかというような、意思がある方がおられるかもわからない。　今の状況では、何をやっておられるか、全然わからない。「おいでやす日曜市」をやったところで、その日だけであって、じゃああれを毎日のように絶対できない、市場法の中で。２日でもイレギュラーでやっておられるというような中で、なぜずっとそうしたような仕切ったり、そのような方法で、規制緩和でやれないのか、やる気があるのかないのか、どちらですか。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　場外市場の関係でございますけれども、実は昨年、運営協議会の方で、福井県の中央卸売市場の方を視察をさせていただいております。　こちらの福井の中央市場におきましては、場外市場ということで、関連施設、八日市の公設市場と規模的にも全然違いますけれども、そちらの方で開設をされているということで、昨年、視察の方にも行かせていただいて、実情なりもお聞かせいただいております。　その中で、やはりかなり大きな施設でございますけれども、なかなか運営の方が難しい、あそこの場合には、仲卸さんがおられるので、そこの方々なり関連事業者の方々が出店をしていただいておるんですけれども、現在の八日市の市場におきましては、卸売さんと買い受け人さん、いわゆる小売さんの部分ですけれども、その中での取り扱いというか、出店等について、卸売業者が出店することは当然できません。関連会社なり新しい会社なりということではできるものでございますけれども、そういったような部分、また答弁の方でも言っておりますように、法的な規制の部分もございまして、その部分をクリアすることがなかなか難しいのかなというようなことで、現在、検討の方が保留の状況となっているところでございます。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　今のは、結果的には、もうやらない、できないというような、私はそうとりましたけれども、この経営戦略を来年度きっちり立てられるんでしたら、きっちり公表していただいて、そして計画もいろんなことを立てたら、やっぱり検証というのを、悲しいかなこの市場の皆さんは検証をされていない。　ずるずる、これもう２０ぐらいずっと右肩下がりで下がっているままで、活性化、活性化と言っておられるだけで、本当にこのまま行ったら、大変なことですよ、新しいことを手がけていかなければ。　じゃあ、小売屋さんをふやす、どこかで売るという場合、どういうふうに考えておられますか。　今は、市場を通さない商いがかなりふえていまして、地産地消の中で、とれとれなんかは、全部もうどこででも売っていますわね。　だから、はっきり言って、市場の機能が要らない部分がかなりあります。大きなスーパーなんかは、市場から別に買わない中で、全部自分ところでやっているし、そこでこの市場をやっていこうという思いでされるんでしたら、新しいことに手を出さなければ、あれもできない、これもできない。八日市の市場と言ったら、名前は売れていますから、何かやらなければ、来年、また右肩下がりになると思います。　答弁は結構です。これで終わります。 ○議長（河並義一）　以上で、本日の日程は全て終了しました。　１２日は午前９時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１４分　散会　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月８日　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　河並　義一　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　田郷　　正　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　鈴村　重史...

shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

東近江市議会 2016-12-08 平成28年12月定例会（第18号12月 8日）

東近江市議会 2016-12-08
平成28年12月定例会（第18号12月 8日）