栗東市議会 2018-09-10
平成30年 9月定例会(第2日 9月10日)
平成30年 9月定例会(第2日 9月10日)
平成３０年９月
栗東市議会定例会会議録
平成３０年９月１０日（月曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．個人質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．個人質問について
１．会議に出席した議員（１６名）
２番 大 西 時 子 君 ３番 野々村 照 美 君
４番 小 竹 庸 介 君 ５番 三 木 敏 嗣 君
６番 田 中 英 樹 君 ７番 谷 口 茂 之 君
８番 片 岡 勝 哉 君 １０番 櫻 井 浩 司 君
１１番 國 松 篤 君 １２番 林 好 男 君
１３番 中 村 昌 司 君 １４番 田 村 隆 光 君
１５番 寺 田 範 雄 君 １６番 藤 田 啓 仁 君
１７番 武 村 賞 君 １８番 上 田 忠 博 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 藤 村 春 男 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長兼
危機管理監 仁 科 芳 昭 君
市民政策部政策監 池 之 徹 君
総務部長 國 松 康 博 君
福祉部長 伊勢村 文 二 君
子ども・健康部長 林 明 美 君
環境経済部長 柳 孝 広 君
建設部長兼
上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 加 藤 宏 之 君
財政課長 中 嶋 勇 君
元気創造政策課長 駒 井 隆 司 君
総務課長 月 舘 正 一 君
関係各課長
１．会議に出席した事務局職員
局長 岡 覚
課長 松 田 光 正
課長補佐 木 村 洋 子
再開 午前 ９時３０分
○議長（上田忠博君）
ただいまの出席議員は１６名であります。
定足数に達しております。
よって、平成３０年第５回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
〜日程第１．
会議録署名議員の指名について〜
○議長（上田忠博君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
３番
野々村照美議員
１６番 藤田 啓仁議員
を指名いたします。
〜日程第２．個人質問について〜
○議長（上田忠博君）
日程第２ 個人質問を行います。
これより、通告順位により質問を許可します。
質問回数の制限はいたしませんが、質問時間については、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内としますのでご留意ください。したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。
それでは、１５番
寺田範雄議員。
○１５番（寺田範雄君）登壇
おはようございます。
本日、定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
指定管理者制度は、平成１５年９月施行の
地方自治法の一部の改正により創設された、公の施設の管理運営に関する制度で、栗東市では、平成１５年９月以降に新設した公の施設から
指定管理制度を導入し、平成１８年４月から
管理委託制度から
指定管理者制度に移行されました。それまでは公の施設の管理委託先は、公共団体、公共的団体、市の出資法人に限定されていましたが、この制度創出により、
民間事業者や非
営利活動法人などの団体にも管理を任せることができるようになりました。制度創設の目的は、多様化する市民ニーズに対応するためには、民間事業所などが有する
経営ノウハウを活用したほうが、より効果的であると考える事例が増加してきたことから、民間参入の具体的な施策として制度化されました。このことにより、施設のより効果的な提案や新たな事業やサービスが実施され、地域活性化と
市民サービスの向上が進んできました。
栗東市では、
指定管理者の募集は、原則公募としており、申請者には、申請書のほかに
事業計画書や収支予算書等々の書類を提出していただき、公の
施設指定管理者選考委員会で説明を受けた後、選考され、その結果報告が市長に提出され、議会の承認を経た後に
指定管理者として指定されます。
そこでお伺いいたします。
栗東市で
指定管理者制度を導入されている施設名と
指定管理者名、指定期間、契約時の委託料、施設の管理所管をお示しください。
また、毎年、
指定管理者施設の実態調査をされていると伺っておりますが、各施設とも目的やニーズが異なり、さまざまな事象がある中で、どのようなことを重点に実施されていますかお聞かせください。
以上、答弁よろしくお願いします。
○議長（上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）登壇
栗東市
指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、
指定管理者制度の導入施設につきましては、まず、
レクリエーション・
スポーツ施設として、
自然活用総合管理棟（道の駅こんぜの里りっとう）、こんぜの
里バンガロー村、
森林体験交流センター（森遊館）があり、これら３施設の
指定管理者は
滋賀南部森林組合、指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日、
自然活用総合管理棟の
初年度契約時の委託料は７００万円、こんぜの
里バンガロー村の
初年度契約時の委託料は５００万円、
森林体験交流センターの
初年度契約時の委託料は１,２００万円、３施設の所管は農林課となっております。さらに、同じく
レクリエーション・
スポーツ施設として、
栗東市民体育館、
栗東運動公園、
治田西スポーツセンター、十里体育館、平谷球場、
大宝テニスコート、
野洲川体育館、
野洲川運動公園、弓道場があり、これら９施設の
指定管理者は
公益財団法人栗東市体育協会、指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日、
初年度契約時の委託料は、９施設合わせて５,５００万円、施設の所管はスポーツ・
文化振興課となっております。
次に、
産業振興施設として、
農林業技術センター、
栗東農畜産物処理加工施設（道の駅アグリの郷栗東）、
栗東シルバーワークプラザがあり、
農林業技術センターの
指定管理者は
滋賀南部森林組合、指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日、
初年度契約時の委託料については２００万円、施設の管理は農林課となっております。
栗東農畜産物処理加工施設の
指定管理者はアグリの
郷栗東株式会社、指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日、
初年度契約時の委託料は０円、施設の所管は農林課となっています。
栗東シルバーワークプラザの
指定管理者は
公益社団法人栗東市
シルバー人材センター、指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日、
初年度契約時の委託料は１５０万円、施設の所管は
商工観光労政課となっています。
次に、文教施設として、
栗東芸術文化会館（さきら）、
自然体験学習センター（森の未来館）があり、
栗東芸術文化会館の
指定管理者は
株式会社ケイミックスパブリックビジネス、指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日、
初年度契約時の委託料は１億４,２６６万９,０００円、施設の所管はスポーツ・
文化振興課となっています。
自然体験学習センターの
指定管理者は
滋賀南部森林組合、指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日、
初年度契約時の委託料は１,０５０万円、施設の所管は生涯学習課となっています。
最後に、
社会福祉施設として、身体障がい
者デイサービスセンター、障がい
児地域活動センター、
老人福祉センター、これのやすらぎの家、同じく、ゆうあいの家、同じく、なごやかセンター、また、小学校区ごとの
学童保育所があり、身体障がい
者デイサービスセンターの
指定管理者は
社会福祉法人栗東市
社会福祉協議会、指定期間は、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日、
初年度契約時の委託料は２,０６０万２,０００円、施設の所管は障がい福祉課となっています。
障がい
児地域活動施設の
指定管理者は
ＮＰＯ法人チョー
栗東元気玉クラブ、指定期間は、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日、
初年度契約時の委託料は０円、施設の所管は障がい福祉課となっています。
やすらぎの家、ゆうあいの家、なごやかセンターの３施設の
指定管理者は、
社会福祉法人栗東市
社会福祉協議会、指定期間は、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日、
初年度契約時の委託料は、やすらぎの家が２,４２８万１,０００円、ゆうあいの家が２,１７０万４,０００円、なごやかセンターが８１９万９,０００円、施設の所管は長寿福祉課となっています。
９小学校区にある
学童保育所の
指定管理者は、
社会福祉法人栗東市
社会福祉協議会、指定期間は、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日、
初年度契約時の委託料は８,７６１万６,０００円、施設の所管は
子育て応援課となっています。
２点目の、実態調査につきましては、本市が
指定管理者制度を導入している施設は、それぞれの目的やニーズが異なるものの、当該施設の利用状況やサービスの質の向上に向けた取り組みに対する利用者の反響等について実態把握をしたうえで、
指定管理者としての自己検証と合わせて、施設所管により、
市民サービスの向上及び経費の縮減が図れたかどうかの視点を重点に、確認・検証を行っています。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
ご答弁ありがとうございました。
何点か追加質問をさせていただきます。
まず、１点目で、公の
施設指定管理者選定委員会の設置基準をお聞かせいただければと思います。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
設置基準につきましては、栗東市公の
施設指定管理者選定委員会設置規則及び
指定管理者制度の運用に関する指針に定めておりまして、
指定管理者の候補者の公平かつ適正な選定を行うため、公の
施設指定管理者選定委員会を設置することになっております。
委員会は、公の施設を所管する部ごとに設置しまして、
市民政策部政策監、
施設所管担当部長、学識経験者、公募委員により組織しまして、申請者から提出のあった
事業計画書などをもとに、
指定管理者を選定しております。なお、選定基準につきましては、まず、利用者の平等利用の確保及びサービスの向上が図られていること。また、適切な維持管理及び管理経費の縮減が図られていること。また、事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮するものであること。そして、事業計画に沿って計画的で適切な運営を安定して行う能力を有すること。この４点でございます。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
ただいまお答えいただいたのは、条例になっているわけですか。栗東市条例でされている、そういうのを。それとも、ほかの、自治法の２４４条の２項に基づいてとか、そういうことですか。ちょっとその辺を教えてください。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
指定管理者選定委員会の設置につきましては、規則として、条例の中で定めております。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
ありがとうございます。
それでは、今ちょっとお話させていただいたのですが、公の
指定管理者の契約書の中で、冒頭に、
地方自治法２４４条２の３項と、それから各施設の管理条例によりということで、契約をされているのですけれども。これは栗東市独自の、今言ったような条例の中で、
指定管理者との契約とかいうのは定めていないわけですか。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
それぞれの施設の維持及び管理に関する条例ということで、それぞれ各施設ごとに条例で定められております。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
では２４４条の２項の３項、８項やったかな、のところに、各それぞれ条例を定めることができるいうことの条例でされているわけですか。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
そのように解釈していただいて結構です。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
ありがとうございます。
特に、今おっしゃっていただいたように、いろいろな市民の影響とかそういうのが多いので、ぜひ選考委員会の方には、それなりにいろいろ認識の持った方を充てていただきまして、公正な管理者の指定をしていただきたいと思います。
それでは、２点目でございますが、
学校給食共同調理場が先般９月から稼働いたしました。これは
指定管理者制度を適用されずに、随意契約の５年契約になっております。３月に一応報告をされたのですが、この辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
まず、
地方自治法、先ほど出ました第２４４条第１項におきまして、まず、指定管理におきましては、公の施設ということになっております。今ご質問の
学校給食共同調理場につきましては、この公の施設には当たらないというところで除外となっております。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
ちょっと勉強不足かもわかりませんけれども、公の施設にならないというのはどういう意味ですか。その辺ちょっと丁寧に教えてください。
○議長（上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
公の施設ということで、この中には、本来、住民の利用に供するためにつくられていないというところで、
学校給食調理場については、これに当たらないというところから除かれているということでございます。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
一般住民ではなしに、生徒さんとか学校でということですね。では学童と一緒ですね。その話はあとにしますけれども、はい。わかりました。
それでは、３点目でございますが、
公益財団法人というのは、利益とかそういうのを追及しないということでなっておりますが、
公益財団法人に
指定管理者制度を適用された場合、一般の団体との違いとかメリットとかデメリットとかというので、今こういうことで
公益財団法人にされたほうがよかったという事例があったら教えていただきたいのですけれど。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
追質問にお答えいたします。
公益財団法人は、高い公益性が求められるということで、多額の剰余金を出すことはできないということでございますが、そういうことで、事業活動が一定限制限されるというデメリットがございます。ただ、現状では、
社会体育施設運営上での弊害は発生していないというふうに聞いております。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
利益を追求しないとかそういうことになりますと、やっぱり使用料の問題とか、いろいろないいところ悪いところとか、そういうのが出てくるのではないかなということを懸念したのですけれど、その辺のことはありませんか。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
現在のところ、担当のほうからは、そういう弊害はないというふうに聞いております。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
それと、
指定管理者制度の中で、今ご返答いただいた中で、委託料がゼロとなっているところがあるのですけれど、その辺のちょっと２点だけ説明していただけますか。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
委託料がゼロと答弁を申し上げましたのは、
ＮＰＯ法人チョー
栗東元気玉クラブに指定管理してございます障がい
児地域活動施設ということでございます。平成２９年度から５年間ということでございますが、平成２９年度から委託料のほうがゼロとなってございますのは、
自立支援事業の
放課後デイサービスという事業の枠で、平成２９年度から事業実施されてございます。ご存じいただきますように、国庫負担金また県の負担金ということで措置されてございますので、そちらのほうで委託料のほうは要らないと、０円ということになってございます。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
もう一点、アグリの郷栗東がございます。これにつきましては、今現在、アグリの郷において十分な収益を上げておられるというところから、今の部分については、ゼロという形で運営をしているというところでございます。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
ありがとうございます。
ＮＰＯ法人の元気玉については、管理はこちらでされているんですか。今、県と国とおっしゃいました、の委託料で運営されているということは、管理なんかはどちらのほうでされているのですか。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
自立支援事業、国、県の事業費でやっていただいているのは、あくまで
放課後デイサービスという事業費でございまして、管理については、主な管理は市のほうでしていただいていますが、軽微な日常の清掃、簡単な修理などは、元気玉のほうでしていただいております。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
ありがとうございます。
以前は市でしていたのが、県に変わったのですね、ではないのですか、それは。今の福祉施設の元気玉のところは。何年か前に県指定か何かに変わったと聞いているのですが、その辺はどうなんですか。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
以前は障がい児の、預かっていただく施設ということで、市のほうからお願いしていたという仕切りでございますが、
自立支援事業というのが国のほうで始まりまして、その事業の仕切りでやることによって、事業費等が措置されるということでございますので、市からの単独委託という部分はなくなった。なくてもやっていけるというふうになったということでございます。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
ありがとうございました。
それでは、４点目でございますが、指定管理、先ほどおっしゃいました、実態調査をしているということなんでございますが、実態調査について全部が全部、かなりの施設がありますので、まず、１点目が、
栗東市民体育館の利用状況、それと
自主事業開催の内容、それから職員数、それから勤務時間の実態等を教えていただきたい。
２点目につきましては、なごやかセンターの利用状況、それから事業内容、職員数、業務体系等をお願いしたい。
３点目につきましては、
学童保育所９施設の利用状況、各職員数と勤務体系。一部施設の老朽化が見られるのですけれど、その辺のことも含めて、その３点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
それでは、追質問にお答えいたします。
まず、
栗東市民体育館の利用状況、
自主事業開催の内容、また、職員数等々でございます。
まず、利用状況につきまして、平成２９年度の利用状況につきましては、８万３０９人でございました。
自主事業でございます。
スポーツ普及振興事業といたしましては、卓球、テニス、
介護予防運動教室、
青少年スポーツ育成事業といたしましては、テニス、
ミニバスケット、フットサル、バドミントン、卓球教室がございます。
職員数につきましては、事務局長が１名、正職員が３名、臨時職員が６名、合計１０名でございます。
勤務実態につきまして、時間外勤務時間というのが、年間で４３時間あるということになっております。
なごやかセンターの利用状況でございますが、利用状況につきましては、平成２９年度の
老人福祉センターが２万２,８８６人、身体障がい
者デイサービスセンターが８２６人、事業内容につきましては、
老人福祉センターは、
健康運動教室などの保健や生活に関する相談、指導、さらに教養の向上や
レクリエーション活動を行っております。
身体障がい
者デイサービスセンターにつきましては、就労が困難な在宅障がい者等に対する機能訓練や
社会適応訓練、また、
入浴サービス等の
デイサービスを行っております。
職員数は、
老人福祉センターが３人、内訳は、管理者１名、生活指導員兼
地域福祉推進員が１名、事務職員が１名でございます。
身体障がい
者デイサービスセンターにつきましては６名、内訳は、管理者が１名、生活相談員が１名、看護職員が１名、介護職員が２名、調理員が１名でございます。
業務体系としまして、時間外勤務労働につきましては、ほとんどないということでございました。
続きまして、
学童保育所９施設の利用状況等でございます。
学童保育所９施設の利用状況につきましては、平成２９年度の
年間利用者数は７,４９１人でございました。
職員数ですけれども、週５日勤務の常勤職員が２７名、週４日勤務の非常勤職員が２８名、週３日以下のアルバイトが７９名、合計１３４名が在籍しております。
業務体系の中で、残業につきましては、月平均６時間程度あるということでございます。
老朽化対策につきましては、年次的に計画し、対処するということになっております。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
ありがとうございました。
数字がいっぱい出ましたので、メモするのに大変だったのですけれど。まず、市民体育館なのですけれども、今、１０人でやっておられるわけでございますが、常時のイベントではなしに、市のやはりいろんなイベント、体育にかかわるイベントなどたくさんございますが、そういうのにつきまして、特に祭日、祝日とか休日を出ておられるのが非常に多いんですけれど、それと、また、人手不足ということもよく聞くのですけれども、この辺はどのように回っておられるのかなと、それを心配しているわけでございますが、それにつきまして、ちょっとお聞かせ願いたいのですけれど。
○議長（上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
人数については、先ほどのとおりでございますが、まず、それぞれ自主事業が、先ほどなされているような事業があるわけですが、まず、市との絡みの事業もございますので、そういう部分については、市からの共催事業ということで、参画した中で応援という形になっております。
それから、時間外につきましては、先ほどのとおりでございますが、基本的には代休のほうで対応いただいておりまして、何とか今、少ない中においても、効率よく動いていただいているというふうなことでございます。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
この時間外とか４３時間の超過勤務とか、そういうことがあります。やはり
市民サービス、市民と接しておられる中で、やはり疲れているとか、いろんなことを無理しているとかいうことがありますと、なかなか本当にサービスというのは充実できないと思いますので、十分、職員さんにも臨時の方もいろいろおられると思いますが、休養をとっていただいて、そういう万全の体調で市民の方々、特にスポーツですので接していただきますよう、お願いしておきます。
よろしくお願いします。
それから、次に、なごやかセンターの件でございますが、これも超勤とかそういうことはないということでございますが、看護師さんとか保健師さんというのは、今、地域あっちこっちで不足しているということを聞き及んでおりますが、その辺のことは十分対応できているのか。栗東市では、なごやかセンターのほうでは、きちっと人数ができているとかそういうことなのか、その辺ちょっと教えていただきたいのですけれど。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
お答えいたします。
なごやかセンター等の看護師や介護士の、いわゆる専門職の人材の確保ということだと存じますけれども、現在のところ、老福センターなどで欠員といったものは生じてございません。ただ、人材確保が難しいというのは、おっしゃるとおり事実でございまして、臨時職員の割合が非常に多いということが、課題の一つということになってございます。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
体育施設も何なんですけれども、やはり、この各施設は出先は、冒頭に申し上げましたように、市民の生活を守るためということで、こういう施設があるわけでございます。それが公の施設でございますので、やはり、その辺で人が不足しているとか看護師さんがちょっと足らないとか、そういうことがあってはならないと思いますので、十分、
指定管理者の管理されている方と相談しながら、その辺のことも含めて。施設実態調査にはその辺のことが載ってないのです。ホームページでも。今、冒頭のこういう目的でやっておられるとかいうことで、実際の勤務体系とかそういうのがホームページ調べましても載ってないもので、今、質問させていただいたんですけれど。特に働き方改革と言われる中で、やはり残業のないように超過勤務のないように、市の職員さん、ちょっと話が飛ぶと怒られますが、市の職員さんなどは、やはり超過勤務が多いということがありますので。やはり市民に直接、接しられる方は超過勤務のないように、その辺を十分管理していただきたいということで、質問させていただいたわけでございます。
それでは、最後の
学童保育所でございますが、学童保育というのは、平成１６年に設置及び管理に関する条例で学童保育が設置されたということで、
指定管理者制度になったわけでございますが。これも今まさに１３４名の皆さんのお力をいただいて、経営しているわけでございますけれども、なかなか先般、
社会福祉協議会の方とお話させてもらっていますと、先生が集めるのは難しいということで、やはり、根本的には何やということでございますが、やはり、この
指定管理者制度が学童保育にそぐわないのではないかなという、先ほどちょっと学校給食のときにお話されました、部長がお話されたのですけれど。これは一般ではなしに生徒の施設ですということで、それは
指定管理者制度にはできないということで、
学童保育所も、私はどちらかといったら、一般の施設ではなしに生徒の施設ではないかなと。となれば、もともとがやはりこの指定管理ではなしに、以前は保護者でやっておられたのですけれど、そういう違う管理の仕方とか、それから、今一番ネックになっておりますのは、人を集めるということ、待機のゼロとはここに書いてあるのですけれど、実はちょっとホームページを見たら、待機ゼロですと書いているのですけれど、今、何か聞き及んでいますと、待機がまだおられるというようなことを聞いています。そういうことやら先生方の確保というのは、やはり、
指定管理者制度で５年契約でやられるということで、人材自体を集めてくるのは難しいということは聞いておりますので、その辺のことも、どういうふうに今後はするのかというご意見がありましたら聞かせていただきたいのと、もう一点は、かなり老朽化しているのです、あっちこっち見て回りましたら老朽化しています。その辺も順次、多分改修していかれることと思いますが、その辺のお考えがあったら教えていただきたいのですけれど。
○議長（上田忠博君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（林 明美君）
追質問にお答えをいたします。
まず、待機児童ゼロではないということでございますけれども、
学童保育所に関しましては、４月当初よりゼロを維持しておりまして、現在、夏休みに入りますと少し子どもたちが減るということで、待機はないという状況でございます。先生の確保等につきましては、現在１３４名が在籍して運営をしております。ただしというところで、本来ですと、週５日勤務の常勤の先生を採用したいところではございますけれども、一部応募が、採用ができないというところで、アルバイトあるいは非常勤等で賄っているという現状もございます。
また、
指定管理者制度そのものについてでございますけれども、今日まで
社会福祉協議会のほうに管理委託をさせていただいて、実質公募をさせてもらっても、
社会福祉協議会１者のみというふうな現状ではございます。その中で、
指定管理者制度は維持をする中で、ある一つの手法として、非公募というような手法もございますので、その辺のところは、今後、検討協議が必要なところであると考えております。
あと、老朽化等の関係でございます。
社会福祉協議会との毎月の定例会の中で、施設等の管理も市と
社会福祉協議会で協議をしながら、順位をつけまして順次、対応しているというような状況でございます。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
今、いろんな契約体系につきましても考えていただいているようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
待機児童の件は地域の方に聞きまして、治田の人ですけれど、地域の人に聞きまして、「まだ待機あるんやでと、何とかせなあかんの違うのか」いう話を、先日、夏休みの間にそういうお母さん方がおられたので、そこまで確かめてないのですけれども、なかったらそれでありがたいことだと思います。
特に契約の問題は、もともとがお母さん方がしておられた学童なので、それで
指定管理者制度に変えようというときにもなかなか応募がなかった。それについて、おかしな言い方をしますと、
社会福祉協議会にお願いしたというような経緯があると思うのです。だから喜んでということではなかったかに思うんです、当初のときはね。だから、その辺のこういうこともありますので、やっぱり、もうこれから今なかなかしていただける方が、団体がないのであれば
社会福祉協議会にお願いすると、お願いするのであれば、できるだけ人の確保とかそういうことがきちっとできるように、栗東市もできる範囲で協力するというような体制でしていただければいいかなと思います。
お答えは今ちょっと考えておりますということですので、順次また老朽化したところ、かなりトイレなどは汚いところもあります。狭いところもあります。そういうのを部長、この間見られてご存じだと思いますが、そういうふうないろいろ公の施設につきましては、
指定管理者制度を導入しながら、活性化とかそういうことを図っていただいているわけでございますが、十分任せたから、じゃあお願いねではなしに、やはり、その辺をお互いに
指定管理者と相談しながら、当局とも相談しながら、十分情報を密にしていただいて、より市民に喜んでいただけるような公の施設にしていただきたいと思いますので、今後とも努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（上田忠博君）
以上で、１５番
寺田範雄議員の個人質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開は１０時２０分といたします。
休憩 午前１０時１０分
――――――――――――――
再開 午前１０時２０分
○議長（上田忠博君）
再開いたします。
次に、７番 谷口茂之議員。
○７番（谷口茂之君）登壇
本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、繰り返される公文書（データ）削除問題について、「（前文省略）本来ですと平成２９年度総括、新指導員への引き継ぎ等させていただくところですが、以前から〇〇課、〇〇氏より、新指導員２名、新体制で臨みますので必要ありませんと指示いただいておりますので、総括書類は送付させていただけません。（中略）その中で、（空欄）より厳しいご意見をいただきました。ご意見を真摯に受け取り、新指導員の方々への引き継ぎ等は一切いたしませんし、過去５年間の事業実施内容データは全て削除いたしました次第です。（後略）」という、信じられない内容の文書の写しを入手いたしました。
この文書は、栗東市の臨時的任用職員として、この３月末まで５年間勤務していた環境経済部所属の指導員が、外部の関係者に配信したものです。正直言って、「やはり同じことが起こったか。学習ができない組織だな。犯罪を認知しようとしないのだから反省がないわな」という思いでした。またしても公文書データ削除事案（以下、指導員事案と言います）が発生していたのです。
今年の１月に係長級の職員が、約５万７,０００件ものデータを削除して戒告処分になるという事案（以下、係長級事案といいます）があったばかりです。私は、この３月議会において、@係長級職員の処分が行為に比し軽過ぎるのでは。
A刑法等に抵触している疑いがあり、公署として司法の判断を仰ぐためにも、捜査機関に刑事告訴すべき。と問いただしたところです。しかし、市長をはじめ当局は、@被害が市民に直接及ぶほどひどくないこと。
A故意が認定しにくいこと。を主な理由として、かたくなに拒否する態度に終始されました。
そこで、これら一連の当局の姿勢に疑問を持つ私と、同調いただいた２名の市議会議員が草津警察署長に刑事告発し、このたび、ようやく受理していただきました。これにより捜査機関による捜査が始まり、法にのっとった一定の結論が出ることと期待しています。これらの動きを踏まえ、まず、係長級事案について質問をいたします。
１点目、今まで曖昧であった電子データは、公文書の定義でどう位置付けされたのか。特に紙ベースで残っている場合の、元データの位置付けはどうされたのか教えていただきたい。
２点目、私が刑事告発するため公文書公開請求を行う中で、係長級の職員が戒告処分になった後、すぐに草津警察署員が訪問され、当時の市の担当部長とで、事態を静観するといういきさつが明らかになりました。
そこで、まず、お聞きしますが、今回、刑事告発状が受理されたことに対してどう思っているのか。また、今後、捜査に対し市の対応が非協力的になることが懸念されます。捜査機関に対し、証拠資料の提出など積極的に協力するつもりはあるのか。
３点目、もし起訴され司法の判断を仰ぐことになれば、当該職員をもう一度処分する考えはあるのか。当該職員にデータ復元経費や、これに係る職員の時間外勤務手当等を損害として賠償請求するつもりはあるのか。また、市長はじめ監督者は、どう責任をとるおつもりなのか。
次に、指導員事案について質問します。
１点目、まず、この事案の顛末を明らかにされたい。
２点目、この指導員の身分は、
地方自治法、地方公務員法上どうなっているのか。また、公文書を規定している関係の条例・規則上、職務権限はあるのかどうか明らかにされたい。
３点目、削除された事業内容のデータは公文書といえるのか。この指導員は、厳しい批判の腹いせにデータを削除した、いわば確信犯であり、公文書であるならば刑法等に抵触すると思うが、刑事告訴するつもりはあるのか。
４点目、係長級事案の後、直ちに研修が行われたと聞くが、この指導員は研修の対象となっていたのか。研修はどこまで対象としてなされたのか。
５点目、元指導員は、腹いせに削除しましたと公言していますが、従事した事業に対する信頼の失墜と混乱が生じているはずです。もう既に退職していますが、元指導員に対して処分、損害賠償請求を含めた善後策と、新指導員に対する今後の対応はどう考えているのか。
最後に、両事案に共通して伺います。
公文書の作成は当然のこと、保存か廃棄かを判断するのも公務員、つまり市の職員であります。
それではお聞きしますが、そもそも公文書は誰のものと考えているのですか、お答えください。
次に、市立小・中学校における働き方改革の推進に向けて。最近よく過労死寸前の職業、ブラック企業と揶揄されている学校の先生、今、全国的に問題となっている教職員の超過勤務は解決すべき喫緊の課題です。このことから、栗東市教育委員会は、平成３０年５月、保護者宛に、「明るく笑顔で子どもたちに向き合うために 栗東市立小・中学校における働き方改革の推進に向けて（お願い）」という文書を出されています。
この文書の中で、本市においても同様であり、この状態のままでは心身に不調を来す教職員も出てくるも憂慮され、子どもの変化や大切な支援を見逃したり、保護者との連携において十分な対応ができないことが予想されます。とされ、超過勤務を減らすため、定時退勤時刻以降速やかに退勤します。
週１回の定時退勤日を設けます。
中学校の部活動においては、活動休止日を設け、朝練を廃止します。の３本柱になっています。このように、現在、市の教育委員会は、滋賀県教育委員会とも歩調を合わせ、学校の働き方改革に取り組んでおられるところであります。
そこで質問をいたします。
１点目、働き方改革の取り組みを始めたばかりです。一番には人員の増加を望まれるところですが、現状は大変厳しいものがあると聞いています。まず改善したのかどうかを見るためにも、個々人の超過勤務実態の把握が大前提です。現状はどのようになっているのか、数字でお示しください。
２点目、時間外勤務の把握を自己申告による方法でされていますが、申告しない、または過少申告される教職員が想定され、不十分と思いますが、他市で実施されているように、ＩＣカードによるタイムレコーダーなど、教職員に負担が少ない機械、システムで把握、管理することは考えていないのか。
３点目、働き方改革の効果を上げるためには、何よりも重要なことは、保護者や地域の方々の理解が得られるのかどうかだと思います。保護者や地域の方々への理解を得るためにどのような方法をとられたのか、通知文書を出すだけでは不十分だと思います。ほかにどのような手だてを考えておられるのか、あればお教え願います。
４点目、６月に補正予算を出された、校務支援アシスタントについて、その応募、採用状況と配置が決まっていれば、仕事内容を具体的にお教え願います。
５点目、各学校の勤務時間外での電話対応はどうされているのか、また、退勤後の緊急対応はどうされているのかお伺いします。
６点目、その他、時間外勤務を減らすため独自の取り組みを行っているのか伺います。
７点目、教職員を取り巻く環境を改善し整え、疲弊した教職員を元気にし時間をつくったが、その分、生徒、子どもたちに力を注いでもらわなければ本末転倒です。そこで、教職員集団に大きな目標を示し、その目標に向かってそれぞれの立場で努力していただき、少し抽象的な表現になりますが、外側からは栗東市の小・中学校の生徒は〇〇だ、すばらしい。保護者、生徒、つまり内側からは、栗東市の小・中学校に学ばせてよかった。学んでよかったという声が聞こえてくる状態にするのが、教育長の仕事ではと考えますが、この点も含め、教職員の働き方改革への教育長の思いやお考えを伺います。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（國松康博君）登壇
繰り返される公文書（データ）削除問題についてのご質問にお答えします。
１点目の、電子データに係る公文書の位置付けにあっては、電子データの取り扱いを明確にする必要から、栗東市文書取扱規程に所要の改正を行い、同規程第２条において、職員が職務上作成し、又は取得したもので、行政運営にあたって組織的に用いるものとして保管・管理しているものを公文書とすること。また、公文書には、電磁的記録（電子データ）が含まれることを明記し、平成３０年４月１日から施行しています。また、併せて公文書の保存は、書庫内または電子データの保存場所に収納することと規定しておりますので、電子データは、サーバー内の所定場所に保存することとなります。
２点目の、刑事告発状が受理された件につきましては、今後の警察の捜査を見守ってまいります。なお、捜査に対しましては、市として協力を惜しむことなく対応してまいります。
３点目につきまして、捜査の過程において処分事由とした事実行為のほかに、新たな処分事由に該当する事実が証明されない限り、同一の事案について再度、重ねて処分を行うことは一事不再理の原則にのっとり実施できません。また、非処分者に対する賠償請求並びに監督者の責任につきましては、３月定例会で答弁しましたとおり、先の処分は適正であると判断いたしておりますので、改めて特段の対応は考えておりません。市民の皆様からの信頼回復に努め、よりよい行政サービスの充実に力を尽くすことで職責を果たしてまいります。
最後の質問につきまして、文書取扱規程に定めるとおり、公文書とは、職員が職務上作成し、又は取得したもので、行政運営にあたって組織的に用いるものとして保管・管理しているものであり、この条件を満たす限り、職員の作成した文書等は組織に帰属する情報資産とも言えます。市の有する資産は、すなわち市民の資産であり、公文書は市民の資産に当たるものと考えます。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）登壇
指導員事案のご質問にお答えします。
１点目の、顛末につきましては、やまのこ事業は毎年５月から１１月に実施し、３月には地域サポーターに次年度の登録のご意向と出役日等のご都合や、学習プログラムにご協力いただきました感想、課題、改善案などのご意見を意向調査票にご記入いただき、当課に提出していただいております。この意向調査票によるご意見は、毎年、事業をよりよくするために頂戴しており、事業のかかわる全ての職員が確認しております。今回の意見には、元指導員に対する大変厳しいご指摘もあり、真摯に受け止めているところです。
元指導員は、臨時職員の継続雇用の期間が５年となったことから、退職に当たりお世話になった地域サポーターの皆様に、３月末日付でのお礼の手紙を郵送されました。翌年度の当初に、地域サポーターから元指導員がデータを削除したとの情報をいただき、パソコンを確認したところ、データが消去されておりましたが、報告済み内容のデータが大半であったため、新指導員と相談したうえ、業務に支障はないとの判断をしたところでございます。
２点目の、元指導員の身分につきましては、同職員の任用根拠は、地方公務員法第２２条第５項に置いており、臨時的任用職員となります。また、同条第７項には、臨時的に任用された者に対しては、この法律を適用するとの規定があることから、任用形態が臨時的であったとしても、地方公務員としての責務や義務が課されることは正規職員と同等であり、公文書の規定がなされた関係条例や規則については、当然ながら遵守が求められるものです。
３点目の、消された事業内容のデータにつきましては、公文書として行政運営にあたって組織的に用い、保存・管理すべきものかを検証しております。刑事告訴については考えておりません。
４点目につきまして、係長級事案のあと、公務員倫理及びコンプライアンスの徹底を図るべく、各職場にコンプライアンスをテーマとし、年度内を実施期限として職場研修の開催を指示したところです。職場研修は、集合研修を補完する性格を併せ持って、職場単位に所属職員全員を参加対象者として実施する研修であり、主管課の農林課は２月１５日に開催しております。
５点目の、元指導員に対しての処分、損害賠償請求を含めた善後策と新指導員に対する今後の対応につきましては、元指導員は既に退職しており、データの削除が事業の実施において支障となるようなことがなく、現段階での調査においては損害がないため、処分や損害賠償請求等の対応は考えておりません。また、新指導員には、文書取扱規程を遵守させ、研修等の受講により再発防止に努めてまいります。懲戒処分は、特定の当事者間における勤務関係の存在を前提として、任命権者が職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うことにより、公務における規律と秩序を維持することを目的として行われるものと考えられています。こうした懲戒処分の性質上、勤務関係が消滅した、既に退職した者については、懲戒処分を行うことができないとされています。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
続きまして、２番目の、市立小・中学校における働き方改革の推進に向けてのご質問にお答えいたします。
１点目の、超過勤務の実態につきましては、各校から教育委員会へ報告することとしております。本市におきます平成３０年４月から７月に、月４５時間を超えて勤務をしました教職員の割合は４３.１％で、昨年の同時期と比較しますと１１.７％のマイナスでした。各校の取り組みを見ておりますと、働き方改革に対する教職員の意識は高まっていると感じております。
２点目の、勤務時間を把握するシステム等の導入についてでございますが、低負担で正確な管理に向けて、市内全小・中学校共通の出退管理システムの導入を検討しております。
３点目の、保護者、地域理解に向けてですが、先の「お願い文書」発出に際しましては、各校より、機会を捉えて丁寧に説明することを重視いたしました。今回の働き方改革が、決して子どもたちの教育や保護者との連携を後退させるものではないこと、むしろ教育の質的な向上のために進めるものであることを、保護者や地域の皆様に理解してもらう必要があると考えております。今後も、丁寧な説明を進めていきたいと思っております。
４点目の、校務支援アシスタントにつきましては、金勝小、葉山東小、栗東西中に１名ずつ派遣をしております。配置校は、年度当初、各校に配置いたします加配等の人員配分を考慮して決定いたしました。業務内容は、学級担任等が授業で使用する教材等の印刷や実験・実習等で使用する物品の事前準備、家庭への配付文書の印刷、仕分け作業、宿題等の提出物の受け取りや提出の確認などであります。
５点目の、勤務時間外での電話対応につきましては、残っている教職員が対応しております。また、本年５月末から導入しております週１回の定時退勤日につきましては、保護者に向けて事前にお知らせをして、学校閉庁日と同様に、学校教育課に連絡いただくことになっております。
６点目としまして、各校の事務職からなる事務部会とともに、学校マネジメントの視点から、学校の働き方改革を進めていることが、当市独自の取り組みと言えます。また、本年度は、校長、教頭の代表を交え、栗東市学校教育の働き方改革推進協議会を設置し、現場の声を反映しながら、市主催の会議、研修の精選や事務的業務の効率化など、超過勤務解消に向けた取り組みを進めております。
７点目の、これからの栗東市の教育について、教職員全体研修会の場で、言葉の力、言語力について話をいたしました。栗東の子どもたちには、人と人とをつなぎ、誰かのために力が発揮できるための基本的な力として、言語力を身につけることにより、論理的に物事を考え、算数、理科などの学力の向上にもつなげてもらいたいと考えております。栗東市の園や学校を卒業した子どもたちは、日本語はもとより、外国語、英語の力をしっかりと身につけ、栗東市や滋賀県、世界で羽ばたけるよう教育活動を工夫し、保育や授業改善を推進したいと思います。そのために、教員の働き方改革は避けて通ることができないと考えております。教職員が教育活動に集中できる環境づくりと、保護者や地域の皆さんのご理解やご協力を得られるよう、力を尽くしてまいりたいと考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
まず、市長にお伺いをしたいと思います。
指導員事案、そして係長級事案の刑事告発が受理されたこと、そういうことを考えますと、やはり公文書が今、答弁をいただいたように、市民の財産、資産だという認識を本当にお持ちなら、今こういう事案が発生して、素人による告発が受理をされたという状況を考えますと、本当に危機的な状況だと私は思います。公文書、いろんな定義はあると思うのですが、こちらに業務遂行云々が書かれてありますけれども、公文書というのは、政策形成の判断、あるいは、そういった状況をあらわした、いわゆる、市民の税金をこういう形で使わせてもらったよ、こういう形でつかわせてもらいたいということを明らかにする、その証拠書類、皆さん職員の成績表みたいなものではないですか。そんなものを簡単に、腹が立つから、あるいは自分が苦労してつくったものだから簡単に使われたら困るからと、そんな理由で簡単に市民の資産をなくすということは考えられない。私はそういう状況にあると思うのですが、市長、今この二つの事案、そして告発を受理されたという状況から、最高責任者としてどういうふうに考え、どういう責任等々を取られるおつもりなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
当時の私どもの規定等の中で、反省すべきところ、また改善をしなければならないところをしっかりとしながら、当時、職員が所属していた部署との連携を図りながら、ここまで対応をしてきたという中で、告発等の内容を受理された、ここは真摯に受け止めて、しっかりとそうした捜査に協力していく。先ほど、部長が答弁させていただいたとおりの姿勢で臨ませていただきたいと思っています。
やまのこ指導員の事案につきましては、いろんな報告を受けておりますが、双方それぞれのことを、これからいろいろ聞かなければならないということは思っておりますし、何が、どこで、どんなふうに起こっていたのかということも、承知していなくて大変申しわけないわけですが、また、それを全部一つにして考えるのではなくて、一つひとつこれは解決していくべき課題であるというふうに思っております。
最後に、責任というものは、私の考え方ですが、逆にこれは最高責任者として取るべき責任は出てこようか思います。しかしながら、今現在こうした状況にあるので、私自身が何か答弁を申し上げるということはできないわけですが、逆に議員のほうから、どう取るべきかということがありましたらお聞かせをいただけたらというふうに思います。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
前も同じやりとりをした記憶がありますが、そういうことではなしに、今、状況は危機的状況だと思いますよ。職員が腹が立った、期間の職員であろうが職員には変わりはないわけですから、腹が立ったから消したったわ、あるいは一生懸命自分が努力したから、そんなもん渡せんわ、そういうレベルのもので市民の資産をなくしたわけです。それに対して、今の責任は、議員おっしゃる、どう考えておられるのか、そういうレベルではないと思いますよ。やはり、言えることは、今しっかりその事案に対して厳しい態度を示すことによって、やはり公文書というのは市民の資産、当然のことですね。保護をしていく、あるいは職員が委託をされているわけでしょう、本当に憲法上、義務としてなっているのですが、税金を、大切なお金をですね、こういうふうに使ったんだ、こういうふうに使いたい、そういうものをあらわす文書ではないですか。どういうふうにお金を使いました、いや、それはもうなくしてありませんわ、消しましたわ、そんなん委託者から言われたときに言えますか。もっと深刻に考えていただきたい。そう思います。
もう一度。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
深刻に考えているからこそ、今、私どもとしてやるべき改善と、私どもとして、襟を正してやっていかなければならないということを、先ほど部長のほうからお答えをさせていただいたものであります。しっかりとこうしたことに対して向かい合って、真摯に前進できるような状況をつくっていけるように、最大限努力をしていくことが大切であるというふうに思っております。
今ほど申し上げたこと、それから詳細については、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
取り組みの方法でございますけれども、おっしゃるとおり、市民からの信頼回復のために情報セキュリティの向上対策の徹底なり、情報管理をはじめとします市政運営の担い手である職員の資質向上、これを図るということが大変重要かというふうに考えていますので、それの取り組みを推進しているということが、まずは我々に課せられた課題であるというふうに考えております。これについては、危機感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
市長については、しっかりと事案について精査をしていただいて、しかるべく責任をとっていただきたい。こういうふうにお願いをしておきます。
総務部長にお伺いするのですが、指導員事案ですが、研修をしたあとに削除されたということになると思うのですよね。２月何日ですか、研修をしっかりやっていきます、実を上げてないではないですか。何か聞きますと、その方はそのときに欠席されて、伝達の研修をされたということで、１対１でされているわけです。なおさら研修の効果が上がっていないではないですか。もっと根本的なことを教える必要があると思います。
係長級事案はしっかりと反省をしてですね、処分をすることはしっかりと処分をし、問題意識を共有すること、職員がね。これしかないと思うのですね。それの先頭に立つ部長として行動してほしい。ただ単に綱紀粛正の文書を流したり、コンプライアンスの研修をしました。それでは実を上げてないではないですか、現に。指導員事案について、これはどう考えているのですか。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
ただいまの、研修の実績が上がっていないということについての追質にお答えさせていただきます。
こちらは先ほど答弁しましたとおり、臨時職員におきましては、職場研修という形で、それぞれの職場ごとに行っております研修の中で、その対象者となっておりましたが、勤務先が出先機関であるということもありまして、所属におきましては、職場研修のときに出席をいただけなかった関係で、後日、所属長から直接コンプライアンスの関係について、資料をもって説明をしたというところでございまして。その職員が、その後の部分等においても削除していたということで、効果が上がっていないということにつきましては、大変遺憾なことというふうに考えておりまして、このあたり、いわゆる研修を担当する者といたしまして、まずは、昨年度は全職員に対するコンプライアンスの研修を実施いたしまして、今年度は管理職に対して研修もしております。その研修を補完する形で、各職場においてその内容等を徹底するということ。今日までの事案を踏まえて、それぞれの職場で話し合ったうえで、徹底をしていただくということをお願いしているところでありますので、今年度におきましても、また職場研修をそれぞれの職場において実施しております。したがいまして、それにおいての徹底をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
幾ら国の財務省のですね、改ざんした職員を講師に呼んでもですね、一緒です。私は、その係長級事案、指導員事案について厳しい処分、厳しい態度で臨むしか、私はないと思います。そのうえでしっかりと公文書の意味、これを徹底しないと。これから我々市民の側から言えば、条例をつくって、こういうときに起案をしなさい、こういうときは残しなさい、こういうときは消しなさい。細かい細かい条例をつくらなければならない。そうなるんじゃないですか。お互いに信頼関係があって、市民から、ある程度、そんな、まさか消すとは思っていない、その前提で文書管理規程という、規程の中でなぶれる規程をつくっているわけじゃないですか。これが崩れていくと、もっと細かい条例をつくっていかないと、信頼ができないということになるんじゃないですか。こんなことにならないように、やはり二つの事案に対して厳しく臨むことしか私はないと思うのですが、どうですか。
○議長（上田忠博君）
休憩いたします。
休憩 午前１０時５５分
――――――――――――――
再開 午前１０時５５分
○議長（上田忠博君）
再開いたします。
それでは、ただいまの質問については、反問権を許可することにいたします。
市長。
○市長（野村昌弘君）
今、谷口議員の質問の中で、改ざんというお言葉があったのですが、どこをとって改ざんというふうになさったのか。私も知るところの中で、改ざんということは承知しておりません。ここの部分については、お聞かせをいただけたらというふうに思います。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
職員が改ざんしたという意味ではありません。そういう渦中にいた、改ざんという問題になった人に講師に来てもらったら、もっと具体的に聞けるのではないかなという意味の改ざんというのを挙げただけです。この事例に対して、改ざんをしているとは一切申し上げるつもりはありません。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
文書管理の徹底という面での今後の対応ということでございますが、文書管理規程の改定につきましては、先に答弁させていただいたとおり、公文書の中に文書データという、いわゆる電子データの部分も明らかに明記をさせていただいたところでございまして、背景につきましては、今日までの文書、いわゆるペーパーベースでの廃棄基準と、電子データも全く同じ基準という形にさせていただきました。なお、その保存につきましては、ファイルサーバーという形で、その中に保存するという方法をとっておりまして、そのファイルサーバーでの運用につきましては、内容の精査を行いまして、今日まで、保存につきましては各職員に任せておったところが多々ありましたが、そこにつきましては、統一的なルールを明確に設けたうえで、年次ごとに、各係ごとの中に、必ず作成した文書については保存するということを規定したところでございまして、それについても、去る３月中に各職場のＩＴ推進員さんに研修をしたうえで、各職員に徹底をしてまいりました。その中では、特に破壊的な操作、いわゆる文書データを破棄するというようなことについては、勝手に行わないというようなことを明記しておりますので、今後、それについては、さらに徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
先ほど、厳しい処分ということの話の質問に対しては、先ほど部長からお答えさせていただいたとおりでありますが、確かに今回の関係のこと、それぞれに私たちが想定をしていなかった課題であり、厳しい状態であるというのは、議員ご指摘のとおりだと思っております。しかしながら、私たちとして、当時、係長が所属していた事務局のほうに、そうした方向の説明と処分等を送らせていただいて、その判断等も仰がせていただいたりしてきたこと。それから、今現在、こうして警察の関係で捜査に入っていただいているということ。ここをしっかりと受け止めたうえで、次の判断というものにつながってくるのではないかと、十分、捜査に協力をさせていただいて方向付けを、私どもとして捜査の方向をちゃんと見極めたうえで、また、ご協力させていただいたうえで、次のステージというものになっていくのではないかというふうに思っております。
それから、指導員の関係のことについては、やっぱり双方のいろんな意見を聞くことというものも必要でありましょうし、今の消したこと、これはゆゆしきことであるというのは、議員ご指摘のとおりだと思います。この部分と両方と双方向、いろんな話を聞かせていただくということも大事だと思いますし、十分調査をしながら、今の話ではないですけれど、今の形でどうできるのかということを、しっかりと考えていくということが大切であろうというふうに思います。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
市長ね、一番最初に３月の議会でした、質問したときに、答弁された。何ちゅうことをしよったんやなと思った。まさしくそうだと思います。それに見合う処分がされていない。それだけだと思います。
次に、時間の関係で環境建設部長に伺うのですが、指導員事案というのは、たしか所管の直属の課長のときに起こっているのではないでしょうかね。この事案を知ったのが、非常に遅いということを考えますと、担当係長の意識が非常に低いのではないかなと推測をするんですね。毎年、公文書かどうかというのは、普通は事業実施内容というのは、平成２９年度が終わったら、その年に、これを何年保存するかどうかというのは判断するはずなのですが、５年間まとめて削除されたということは、文書取扱規程違反になるのではないかなと思ったりもするのですが。その辺が詳しいことはわかりませんが、やはり研修のあとですね、行為がなされているというのは、やっぱり公文書に該当すると、いまだに公文書かどうか検討しますというのは、それも理解しがたいですが、該当するなら、やはり刑事告訴をすべきだと思います。私の根拠というのは、刑事訴訟法の第２３９条の第２項に求めております。やはり犯罪があると思料するときは告発をしなければならない。当然、何でもかんでもしなければならないという判例はありますが、基本は求められているわけです。やはり、この事案については刑事告訴すべきだと思いますが、いかが考えているのでしょうか。もう一度。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをさせていただきます。
今の部分でございますが、一応、消されたデータの内容につきましては、各年度ごとのサポーターさん並びに指導員の出役日数、また、それに係る事業内容という部分が大半を占めてございます。この部分につきましては、紙ベースでもデータベースでも、市役所のほうの担当係長のほうに送っていただきまして、そのデータを国、県の書式に打ち替えて、県のほうに報告をしているという内容のものが大半でございました。また、パソコン２台あるうちのもう一台のほうには、平成２８年度までのデータが残っていたというところもございます。こうした部分で、先ほど申し上げましたように、今の新指導員さんと相談をさせていただく中で、現段階では事業に支障は出ていないというところで考えているところでございますが、議員仰せのとおり、消去したというこの行為そのものが原因というところでございますので、そのあたりについては、いま一度、元指導員や新指導員、サポーターさんの皆さんと話し合いながら、それぞれの理解を得る中で、混乱を招いた謝罪も含めまして、話し合いを持って整理をしていきたいというように考えてございます。また、情報について大変遅かったというところでございますが、３月末日付で各サポーターさんに本内容が送られ、この新年度に入って、４月１７日のサポーター会議の場で、そういう話がちらほらと出ていたというところでございまして、本格的に知り得たのが、この時期になったというところでございます。このあたりにつきましても、今後はもう少し現場のほうへ出向くなり、また、サポーターさん、指導員とのコミュニケーションを図る等しながら、今後は、このようなことが起きないように対処してまいりたいというように考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
やはり、騒がせた責任、何らかの責任はやっぱりとってもらう必要があると思いますね。例えばですけれども、その方の名前で陳謝並びに意図、経緯、そういうものを含めて明らかにして、まず、そういうものに対して陳謝をするということなり、責任をとってもらう必要が私はあると思いますので、考えていただきたいと思います。
また、部長に申し上げたいのは、その事案の深いところをですね、今回、腹が立ったということなのですが、これは勝手に推測するのですが、やはり氷山の一角というのですか、水面下のものというのは、やはり宿泊をやめられたことに対する不満とかですね、事業のあり方などに、やっぱり不満があったのではないかなと、ここを解決する必要があると思います。その辺、個々にもう少ししっかりと目を向けて聞き取りを行い、そして善後策を考えていただきたい。
最後に、ちょっと部長にその辺をお伺いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
ただいまの内容でございますが、やまのこ事業につきましては、子どもたちに水の源となる山の重要性や仕組みなどいろんな体験を通じて、学習していくという場であるということを考えてございます。日帰りの受け入れとなりますと、行き帰りの移動に時間をとられまして、現場での体験に制限が生じてくる。また、今年度から本格的にこういった部分の理由をもちまして、宿泊のみの受け入れということにしてございます。
サポーターさんの方々の年齢も高齢化してきているというところもございまして、時間に追われ事故等が起こらないよう、余裕を持った内容にしているというところも、一つの理由としてございます。しかしながら、今、議員仰せのとおり、サポーターさんの中には、日帰りでもいいから、少しでも多くの子どもたちに山のことを知り、思い出をつくってあげたいという思いを持たれているサポーターさんの方もおいでになるということですので、まずは滋賀県に対しまして、現在、位置付けられている教育方針の中に、「うみのこ」だけではなく「やまのこ」「たんぼのこ」の３方針を、明確にしていただきたいとのこの要望を継続する中で、子どもたちのことを第一に考えた、よりよい方法を、今後、指導員またサポーターさんの皆さんと検討してまいりたいというように考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
最後に、このデータ削除問題について申し上げておきます。
やはり、答弁にありましたように、市民の資産です。そんなんを勝手に削除しました、腹が立ったから削除しました。もう論外です。これが来年度使うか使わないか、そんなものも大事なことは大事ですが、市民の資産をなくすということ自体が問題であります。もっと真剣にこの問題に取り組んでもらって、信頼を回復をしていただかないと。本当に市民の大事な情報を皆さんが握るわけです。それを簡単に消されるという恐れもあるわけじゃないですか。その辺を十分認識をしていただいて、改善をしていただくようにお願いをしておきます。
続きまして、教職員の働き方改革についてです。
まず、やはり教員の意識改革、これが大変重要だと思います。これを、私が勝手に思っているのですが、意識改革をできない阻むものというのは、やはり昭和４７年に施行をされました、長ったらしい法律ですが、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法と言われる、この給特法だと思いますね。どうしても時間管理の意識がなくなってしまいます。この法律ですから、国の仕事なのですが、やはり、ここを変えていかないと、意識はなかなか変わらないのではないかなと私は思うのですが、これは国の仕事といたしまして。まず、本当に実態を把握しているのかなということを疑問に思っております。やはり実態を把握して分析をすると。教育委員会は教育委員会なりの現場は現場なりの分析のうえで手を打たないと、解決にはならないと思いますが、まず、デッドラインと言われます、８０時間以上の勤務をされている実態等を教えていただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
追質問にお答えさせていただきます。
今、８０時間超過する勤務者につきましては、先ほどと同じように、平成３０年４月から７月の間の、８０時間を超えて勤務した教職員の割合は１７.７％でございます。昨年同時期と比較をしますと１.２％のマイナスでございました。恒常的な長時間労働者、勤務者は徐々に減りつつありますが、一方では、教職員が子どもたちのためにという、モチベーションを下げずに超過勤務を減らしていくという意味では、管理職を中心としました、個々人への働きかけのあり方というものが大変重要になるというふうに考えております。
今ご指摘いただきましたような、教職員の超過勤務に対する時間の感覚ということも含めて、管理職が、有効な働きかけができますよう指導、助言を工夫していきたいなというふうに、市としては考えているところでございます。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
やはり自己申告で管理をされているわけですから、どうしても、校長あるいは産業医に面談をしなければならない、もう面倒だなということで、どうしても過少申告、場合によっては申告しない場合もあろうと思うのですね。やはり負担にならない方法で、まず実態を把握すべきだと思います。そして、それぞれの理由によって、例えばお金で済む環境面を変えることで、その機械を買うとかですね、そういうことで解決するものなのか、あるいは保護者対応で、お金ではなかなか対応できない、最後はお金になるのかもわかりませんが、直面お金だけでは解決できない、そういうもので時間外をしているのか。やっぱり、その判断によってそれぞれの打つ手が違うと思うんですね。その意味でも、草津市で行われておりますＩＣレコーダーによる管理、そういうものも十分対応できると思いますので、その辺のお考えは。近々にということですが、早急に私は入れていただきたいのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えさせていただきます。
勤務時間を把握するシステム等の導入につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、できるだけ現在のシステムを使ってすぐに導入ができる、あるいは低コストで導入ができるような方法も含めて、栗東市内の小・中学校一斉で導入ができますような形で検討をさせていただいているところでございます。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ぜひ早急にしていただいて、実態に合った対策を打っていただきたい。
次に、電話の対応でございますが、電話の対応、いわゆる留守電の変形バージョンと申しますか、例えば７時だったら７時に一斉にですね、本日の業務は終了いたしましたと、緊急の場合は市の教育委員会の、例えばですよ、学校教育課にご連絡ください、電話番号はと。そういう対応というのはすぐできると思うのですが、これも多少予算が伴うことですが、市役所の職員の働き方改革も当然これからやっていかれるはずでありますが、予算を握っておられる市長の教職員の働き方改革に対しどう思っておられるのか。特に草津市などは、新聞等で見ますと、市長が先頭に立って、市の職員に在宅の勤務を用意したりとか、そういう意味で、先頭に立ってやっておられるのですが、市長の教職員の働き方改革に対する考え方をお教えいただけたらと思います。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
できる限り子どもたちにとってどうであるか、それから子どもたちを教える先生の疲弊をどう改善していけるかと、今、ご提案いただきましたことも、私は一つの本当に有力な提案だと思いますし、十分、教育委員会部局としっかりと連携を図りながら、やれるところからやっていくように努力するということで、答弁とさせていただきます。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ぜひ一つでも実現を早期にしていただいて、生徒に時間を割き、元気な先生でいられるようにお願いをしたいと思います。
最後にですね、私は教育者ではございませんし、政治が教育に頭を突っ込むということは、当然、許されないわけですけれども、世界を飛び回れるほどの力を発揮できる基礎学力と申しますか、基礎体力と申しますか、を身につけられるよう、私も頑張ってほしいなと、そういう教育をしてほしいなと思うのですが、最初に答弁を教育長からいただきましたが、もう少し教育長の言葉で、もう少しこの場で力強い意志を発信していただけたらと思います。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えさせていただきます。
教職員の勤務につきまして、大変厳しい状況にあるということをご心配いただきましたこと、大変これはありがたいことだというふうに感じております。
一つには、超過勤務が大変増えたことは、１５年ほど前になります、学校完全五日制に移行いたしました。その数年後に前回の学習指導要領の改訂で、授業時数が１時間、２時間、学年により違いますがふえました。さらに、今回の学習指導要領の改訂で、また１時間が増えております。したがって六日間でやっていた少なかった授業の内容が、五日間で大変たくさんの内容を教えなければいけないという現状もあるということ、一つ、まず最初にお断りさせていただきたいなというふうに思います。さらに、今、議員ご指摘いただきましたように、これから未来に生きる子どもたちを、どういうふうに育てていくのか。何を身につけさせてやらなければいけないのかということを、私ども教職員とともに一緒に考え、先ほども申し上げましたように、私は、子どもたちの全てに共通する力として、言葉をしっかりと理解して、言葉をしっかりと話して、相手に自分の思いをしっかりと伝えて、そのコミュニケーションの能力と、さらに言葉をしっかりと理解する論理的なものの考え方を、例えば英語の学習を通して学んでいただくというようなことを通して、最終的には、理数の教育に結び付けていきたいなというふうに考えているところでございます。現在もＩＣＴの導入等で大変ご理解いただきまして、小・中学校の環境もよくなってまいります。職員がそれを活用しながら、しかも効率的に子どもたちに、つけなければいけない言葉の力をしっかりとつけられますように、教育委員会としては指導してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
最後に、今後、教員のですね、仕事は減ることはまず考えられないと思いますね。どんどんどんどん増えることばかりだと思います。やはり、そういうことを考えますと、一つでもできることですね、例えばで申し上げましたが、電話の一つ改良して、市の学校全体で同じ取り組みをして、その環境をつくってやる。あるいは先生方の意識を変えるためにも、これだけ残業しているんだな、あるいは５時何分に帰らなければならないのだなと、そういうものだなということを認識をしていただくためにも、やはり、きちっとした負担のかからない方法で出退勤の管理をしていただく。そして、そのうえで管理職がその内容を把握して、それに合った対応をしていただくということが、とりあえず取れる手段ではないかなと思いますので。市長も考え方に同意をしていただいているようですので、予算も多分付けていただけるのではないかなと思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきますことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（上田忠博君）
以上で、７番 谷口茂之議員の個人質問を終わります。
次に、６番 田中英樹議員。
○６番（田中英樹君）登壇
本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
１番目、ドローンを活用した本市の取り組みについてでございます。
小型無人機ドローン（マルチコプター）は、ラジコン操作をする無人飛行機の総称です。マルチコプターというだけに羽根が複数枚あり、ラジコンのヘリコプターと比べて、安定して飛行することができます。安定することによって、操縦技術も比較的容易に習得ができ、カメラ機材等も積むことができて、高所から撮影するなどといった用途に向いています。プロペラの風を切る音が、ハチが飛ぶときのブーンという低い羽音に似ていることから、ドローンと名付けられたそうです。
平成２７年にドローン元年といわれ、ここ数年、ドローンが急速に普及して、身近に活用されるようになってきました。ドローンは上空からの撮影だけではなく、災害や人命救助・捜索、農業用の農薬散布や有害鳥獣対策、測量や橋梁点検、あるいは宅配や警備等々で、その活用分野は限りなく広がっています。最近では、スポーツ中継やニュースなどで、鳥からの視線のように空から見おろした映像をよく見かけるようになりました。
ドローンが普及してきた要因として大きいのは、低価格な機種や使いやすく進化したことが挙げられています。昔からラジコンのヘリコプターはありましたが、操作が難しくて一部のユーザーにしか使いこなせませんでした。最新のドローンは、スマートフォンなどで使われる各種センサーやＧＰＳなどが活用され、昔の製品とは比べ物にならないぐらい操縦しやすくなっています。
そこで、ドローンを活用した本市の取り組みについて質問いたします。
１点目、平成２８年３月２日、一般社団法人滋賀県建設業協会湖南市部より、カメラ付マルチコプター、プロペラガード、ハードシェルバックパック２セットを、防災関連資機材として寄贈いただきましたが、２年半が過ぎ、今までどのように利用されてきたのかお示しください。また、今後、どのように利用していくのかお教えください。
２点目、小型無人機ドローンは、人が立ち入れないエリアや二次災害の危険性がある場所での情報収集等に力を発揮すると言われていますが、本市において、民間との協定などを含む追加のドローンの導入についてお教えください。
３点目、小型無人機ドローンを、市の広報または観光ＰＲ等の他の分野で、災害時以外に活用する考えがあるかお教えください。
４点目、ドローンの飛行に関して、多くの懸念事項が問題視されておりますが、国土交通省において、平成２７年９月に航空法の一部が改正され、平成２７年１２月１０日から、ドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。市として、不測の事態の対策や市内での飛行禁止区域を示すなどの考えはあるのかお教えください。
以上、ご答弁よろしくお願いします。
続きまして、２番目の質問、観光都市栗東についてでございます。
本市は、古くから交通の要衝として栄えるとともに、名称地や史跡、寺社などの文化財、緑あふれる森林資源に恵まれた豊かな自然などの観光資源を持ち、観光資源の保全とともに交通機関の整備、博物館、その他文化施設の改善にも取り組んできました。また、２０２４年に滋賀県で開催される第７９回国民体育大会、第２４回全国障害者スポーツ大会までにはと、国道１号バイパス、山手幹線、国道８号バイパス等の供用に向けて、交通インフラの整備に取り組んでいます。渋滞も解消し利便性もよくはなりますが、今まで以上に、目的地への単なる通過点としての位置付けになることが懸念されます。
外国人観光客に目を向けても、政府は２０２０年には４,０００万人に増やす目標を掲げ、昨年は２,８６９万人が日本を訪れたとのことです。観光都市と言われる京都、北海道、福岡は圧倒的に外国人観光客が多いでしょうが、他の地方でも、香川、佐賀、青森各県では、かなりの観光客、宿泊客が増えているようです。
まずは、きっかけとして、お隣の京都まで来ていただいている観光客を、栗東まで足を延ばしてもらえる取り組みや仕掛けも必要ではないでしょうか。
そこで、観光都市栗東について質問させていただきます。
１点目、観光入込客数の本市内の調査地点は何地点あるのか。また、その調査地点はどこなのかお示しください。
２点目、最新の本市の観光入込客数を、調査地点ごとにお示しください。
３点目、商工振興ビジョンにある湖南４市の広域観光連携拡充について、現状をお示しください。
４点目、本市のマスコットキャラクターくりちゃんは、市の広告塔として、本市の魅力をＰＲするため活動しています。そのグッズは、クリアファイル、ボールペン、ぷくぷくシール、ピンバッジ、ぬいぐるみストラップがあり、金勝寺、庁舎２階の商工観光課、栗東観光案内所等で販売されていますが、本市の認知度やイメージアップ等の効果をお示しください。
５点目、観光客、特に外国人観光客の誘客を図るうえで、公共施設や観光施設で、無料Ｗｉ−Ｆｉは不可欠なものであると考えますが、市の考えをお教えください。
６点目、馬のまちを標榜する本市の取り組みや、ホースパークプロジェクトの進捗状況についてお示しください。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）
登壇
１番目の、小型無人機ドローンを活用した本市の取り組みについてのご質問にお答えします。
１点目の、小型無人航空機、いわゆるドローンの利用実績につきましては、平成２８年３月１３日と平成３０年２月２５日の２回、湖南広域消防局中消防署と栗東市消防団の春季合同消防訓練として実施した、山林火災想定訓練に利用いたしました。今後の防災面での利活用策につきましては、災害発生時等に、職員が容易に立ち入れない状況下における被災状況の把握及びインフラの状況把握をはじめとした情報収集を、迅速かつ効率的に行うため運用することとしております。
２点目の、追加導入につきましては、湖南広域消防局の第１１次消防計画に整備が予定されていることから、民間との協定を含め、追加導入は現時点では考えておりません。
３点目の、広報や観光ＰＲへの活用につきましては、ドローンによる美しい金勝の山々などの空撮映像や写真を撮影し、市を広報することは、市をＰＲするうえにおいて有効であると考えます。しかし、航空法による飛行禁止区域などの法規制、さらにはドローン操作技術の習得の必要などから、広報や観光ＰＲ等への活用について、現在は実用には至っておりません。今後はこうした問題、課題を踏まえつつ、さまざまな場面での活用、その実現性について調査・研究を続けていきたいと考えます。
４点目の、ドローンの飛行制限等につきましては、航空法において、飛行禁止区域、飛行の方法など飛行に関する基本的なルールが定められ、違反した場合の罰則も課せられていること、併せて、国土交通省から、安全な飛行のためのガイドラインも示されていることから、市として、新たに制限等を設ける予定はありません。また、ドローンによる不測の事態が発生した際には、警察、消防、その他関係機関と連携し、適切な対応を行うこととしております。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）登壇
続きまして、２番目の、観光都市栗東についてのご質問にお答えします。
１点目の、観光入込客数の本市内の調査地点につきましては、平成２９年調査では、市内２１地点と一つのイベントを調査対象としております。
２点目の、調査地点ごとの観光入込客数につきましては、公表の同意を得ているものをお答えいたします。
自然観察の森１万２,０００人、歴史民俗博物館１万２,７００人、滋賀日産リーフの森３万２,１００人、
野洲川運動公園９万１,０００人、日向山石段５,４００人、こんぜの
里バンガロー村２,０００人、森遊館８,５００人、森の未来館１,９００人、金勝寺２,２００人、東方山安養寺１,５００人、金勝山ハイキングコース３万３,８００人、道の駅アグリの郷栗東１９万９,３００人、大宝神社８,６００人、近江成田山４００人、フォレストアドベンチャー・栗東３,６００人、りっとう市民秋まつり１,７００人で、いずれも日帰り客数であります。なお、非公表６地点を含む市全体では５８万９,２００人となっております。
３点目の、湖南４市の広域観光連携拡充につきましては、平成２８年度からテーマ別のグルメガイドを作成し、県外の観光キャンペーン等において、魅力発信のためのツールとして活用しております。今後もスケールメリットを活かした事業を検討しながら、本市を含む湖南地域への来訪者の増加につなげていきたいというように考えております。
４点目の、くりちゃんグッズによる本市の認知度やイメージアップ等の効果につきましては、平成２８年度に観光物産協会が作成されて以降、販売実績は年々増加していることや、２０１７年ゆるキャラグランプリでも６８１体中１５４位となり、毎年順位を上げていること等からも、徐々に認知度等が広がりつつあると考えております。
５点目の、無料Ｗｉ−Ｆｉ整備につきましては、スマートフォンなどの利用可能な端末が急速に普及する中、観光客、特に訪日外国人観光客にとっては、観光情報の収集にも有効であると考えておりますことから、市内観光施設等の利便性向上策として検討してまいります。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）登壇
観光都市栗東についてのご質問のうち、６点目についてお答えいたします。
「馬のまち」を標榜する本市の取り組みにつきましては、栗東の名を冠した「栗東ステークス」開催に合わせた競馬観戦教室や「馬に親しむ日」の実施、さらには広報りっとうへの「馬のまち栗東コラム」の掲載、調教ゼッケンを再利用したトートバッグなどの馬関連グッズを、ふるさとりっとう応援寄附記念品に取り入れるなど、馬のまち栗東のＰＲに努めてまいりました。また、ホースパークプロジェクトにつきましては、現在のところ本格稼働には至っておりませんが、
民間事業者による住民憩いの家跡地を利用した、ホースセラピーを取り入れた放課後等
デイサービス事業の年度内実施に向けた手続中であり、引き続き官民協働による馬を活かした取り組みを進めてまいります。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思います。
マルチコプター、ドローンについてなのですが、寄贈いただいてから２年半という日がたとうとしていますが、使用時間ですね、飛行時間に換算すると何時間ぐらい飛行されたのか。また、具体的にどのようなことが起こったときをイメージされているのかお示しいただきたいと思います。
防災関連資機材として寄附いただいたものですが、なかなか利用する機会が今までもなかったようですが、今後は他の部署でも利用可能にされて、活用していくことは可能かどうか、併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の、今日までのドローンの飛行時間でございます。正確には我々、計測をしておりませんが、今日まで事前の運航訓練を７回、当日の訓練使用が２回ということで、合わせて９回運航しておりまして、１機、概ね１０分程度の飛行であったというふうに承知をしております。２機合わせて１８０分程度であったかなというふうに考えております。
２点目の、具体的に災害時どのようなイメージをされているかと、こういうようなお尋ねでございます。
先にお答えを申し上げましたが、具体的には、豪雨、台風時等における土砂災害、あるいは山林火災など被災状況等の確認など、職員が容易に立ち入ることができない災害現場におきまして、上空からの情報収集等を想定させていただいているところでございます。
３点目の点でございまして、今般、寄附をいただきました内容でございますが、特段、防災分野への利用に限定をせずに寄贈いただいたと承知をしておりますので、市内部への中の他分野での活用、これは可能であるというふうに承知をしております。
以上です。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございました。
２年半たってですね、約１８０分ぐらいということですが、余り利用はされていないのかなということなので、多分、寄贈していただいた方も、やっぱりもっと活用していただきたいなというお考えかなというふうには思うのですが、今のお話ですと、他部署でも利用は可能ということで理解させていただきまして。２点目の追加導入は考えていないということでありましたが、他部署でこのドローンが使えるということで、他部署でもこのドローンを利用してですね、活用していかれたらいいのではないかなというふうに思います。
湖南広域消防局の第１１次消防計画のお話が出ましたが、私はですね、湖南広域消防局で購入計画をされているドローンについてですね、８月に湖南広域行政組合議会議員としてですね、さいたま市消防局に視察研修に行かせていただきました。そのときに、さいたま市にあるドローンを、見学また視察させていただいたのですが、縦１メートル横１メートルぐらいの非常に大型なものでですね、ビデオカメラが搭載されてあったりしていて、非常にいろんなことに使えるのかなというふうに理解して帰ってきました。昨年の２月の、埼玉県三芳町の事務用品通販のアスクルの物流倉庫の火災で、さいたま市消防局は、消防活動の一環で小型無人機ドローンを飛ばして、建設物の燃焼状況などを空撮したようです。また、昨年３月には、消防庁から県に緊急消防援助隊の出動要請があって、県外応援として那須町の雪崩事故ですね、高校生を含めて８人ほどの死者が出たとき、犠牲者が出たときも出動したとのことでした。
千葉市とともに消防庁から、このドローンは無償で提供を受けたということでした。こういった機材は買うと数百万円するというものらしいので、本市においては、もし購入に当たれば、熟慮していただかなければならないのかなというふうには思いますが。また、民間との協定のお話の中で、予定がないということでございましたが、現在では、建設関係の測量等で使用されたり、農業分野では農薬散布等に使用されたりするようですので、これからも導入される民間が増えてくると思いますので、点検も含めて今後、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田忠博君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
今、議員からご披露いただきました内容もございます。今後もさまざまな分野に、ドローンが活用されるというようなことも期待されているわけでございますので、そういった分野、活動の内容、あるいは民間との動向等々、それと併せて、市がどういった部分で、実際に活用できるのかということも十分検討させていただいて、いずれにいたしましても、我々としては、安全で円滑な運用が図られるように検討してまいりたいと、考えていきたいというふうには考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいなというふうに思います。
３点目の質問で、広報や観光ＰＲの活用についてお伺いしました。
航空法による飛行禁止区域であっても、ハードルは非常に高いようですが、国土交通省に申請を出して、許可があれば飛行可能となると思います。ドローン画像を本市のフェイスブックで使って発信したり、広報、うますぎる栗東にも掲載することによって、より魅力的な広報になると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
追質問にお答えいたします。
国土交通省の許可を得るに当たりましては、ドローン操縦者の飛行実績や操縦スキルなど多くが求められることになります。
市が所有いたしますドローンの活用には、多くの準備が必要と考えております。しかしながら、栗東市の四季折々の写真や動画を撮影し、広報誌やホームページに掲載することやフェイスブックに動画を投稿することについては、本市の魅力発信に有効であり、栗東を大きくＰＲできるものと考えております。今後、ドローンを積極的に活用できるよう研究していきたいと考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ぜひ、今、寄贈いただいたドローン２機も使えるということなので、利用していただきたいなというふうに思います。これから秋になってですね、紅葉も深まっていきますので、ぜひ九品の滝に行かれてですね、下からなめるように上のほうまで滝を撮っていただきたいなというふうに思いますし、少し職員の方とお話させていただくと、滝つぼにドローンがどぼんとならないようにというふうなお話もお聞きしましたが、ぜひそういうこともＰＲのうえでですね、考えていただきたいなというふうに思います。
４点目の、ドローンの飛行制限等についてご答弁いただきました。
市としては、新たな制限等を加えない、設けることはないということでございましたが、確かに、平成２７年９月に航空法の一部が改正され、平成２７年１２月１０日から、ドローンやラジコン等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることになりましたが、２００グラム未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計のものを除く）となっております。また、航空法の飛行ルールの範囲内でも、自治体が条例等に基づき、その管理する公園や重要文化財を含む神社、仏閣等、上空におけるドローンの飛行を禁止することも、ドローンが普及したときのことも想定して、何らかの本市における飛行ルールやガイドラインが必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。また、例えばイベント等などでですね、ドローン飛行についての注意喚起を広く行うことも必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
それでは、今ご質問の中にありました、公園につきましてお答えをさせていただきたい、このように思います。
本市が管理します公園でのドローン等の飛行制限につきましても、先の答弁でありました、国土交通省から示された安全な飛行のためのガイドライン、これに準じて対応することとしておりまして、新たに制限等を設ける予定はしておりません。特に公園ということで、
野洲川運動公園と２市、３市に渡る広域的な公園もありますことから、今後、県や近隣市と連携を図る必要もあることから、状況を注視させていただきたい。このように考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
航空法にね、触れない２００グラム以下のドローンについては、どういうふうにお考えか教えていただけますか。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
今の２００グラム未満の飛行にありましても、一定ガイドラインにありますように、飛行場の近くとか１５０メートル以上の高さとか、これについては、同様に制限がされるということになっております。そうした中で、やはり２００グラムにつきましても、本市が持っております栗東市都市公園条例、この中にあります行為の禁止という、都市公園等の利用及び管理に支障がある行為という、この項目によりまして、その制限また飛行について指示を、指示といいますか指導をしていきたい。このように考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
２００グラム未満、以下ではございません未満でございます。私が以下と申しました。未満でございます。
あと、イベント等にですね、このドローンを使用してはだめですよというような注意喚起は、どのようにされていくおつもりかお伺いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）
基本的には、イベント等でドローンを使用させていただく場合につきましては、今もご紹介もいただきましたように、国土交通省の許可を得る際に、そういった必要な注意喚起等々のご指導も頂戴をするというようなこともございますし、それ以外の飛行ということにつきましては、当然ながら、先ほど申し上げましたように、航空法またガイドラインを遵守をして、安全に運航するということが求められるということでございますので、必要に応じてさまざまな注意喚起、これは主催者等の務めではないかなというふうに考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございました。
ぜひ事故が起こる前にですね、その航空法、飛行ルール等もございますが、しっかりとした本市のまたガイドライン、またルールというのは、私は今後必要かなというふうに思いますので、ご検討いただければいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、２番目の質問であります観光都市栗東についてでございます。
１点目、観光入込客数をお示しいただきましたが、もう少し詳しく教えていただきたいので、非公表６地点を含む市全体の観光入込客数には、宿泊客数が入っているのかどうか。また、宿泊数についても教えていただきたいのと、その宿泊地についての、それぞれの客数の人数等もおわかりであればお教えいただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
先にお答えをしました５８万９,２００人につきましては、非公表６地点の日帰り客数を含む人数でありまして、宿泊客数はカウントしてございません。
宿泊客数につきましては、公表の了解を得ております３地点のみでございまして、１点目が、こんぜの
里バンガロー村が２,８００人、こんぜの里森遊館が１,９００人、こんぜの里未来館が４,８００人の、合計９,５００人となってございます。今の９,５００人が宿泊数の合計でございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
外国人観光客におきましては、どういうふうな状況か、日帰り並びに宿泊についても、少し数字を教えていただけますでしょうか。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
外国人の客数につきましては、調査地点２カ所で調査をしてございまして、日帰りで２０人でございます。先にお答えした、全体の日帰り客数には含めておりません。なお、調査地点２カ所のうち、１カ所は、金勝寺が１８人となってございまして、残り１カ所は、非公表という形でございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
それではですね、平成２６年の調査と比較いたしまして、市全体の入込客数は、平成２６年度調査で、日帰りで４８万１,７００人、宿泊が９,４００人で、合計４９万１,１００人であったと思いますので、平成２９年調査、今のお答えいただきましたものと比べますと、２割ほど増えたように見えるわけでございますが、実際は調査地点が増えたことによる増加であるというふうに私は思います。前回は１８カ所から今回２１カ所になっているのかなというふうに思います。減っている調査地点の原因は何だとお考えになるのか、また、ふえている調査地点についても、お考えをお示しください。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
議員仰せのとおり、平成２６年と比較をしますと、約２割の増加という形になってございます。これにつきましては、今おっしゃっていただいたように、調査地点の追加と、それと天候による影響、また、カウントエリアの拡大、先ほどの部分でございます。それと固定事業の見直し、また、それぞれの施設の営業努力ということにより、こうした変動が生じているという認識をしてございます。
ちなみに、平成２６年度と平成２９年度、昨年度を比べまして、大きく減となっておりますのが日産リーフの森で、約２万８,０００人ほどの減となってございます。これにつきましては、昨年度の天候、平成２６年と比べまして、天候の悪化によるものというように考えております。増となっておりますのが、大きいところで
野洲川運動公園でございまして、約２万３,０００人ほど増という形になってございます。これにつきましては、パターゴルフの区域の拡大による、利用者の増というところを考えてございます。また、そのほかの増としまして、道の駅アグリの郷栗東でございます。これにつきましては、約１万人弱の増という形でございます。これにつきましては、それぞれの営業努力によるものと認識をしてございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
観光入込客数の中にですね、
野洲川運動公園のパターゴルフが入っているというのも、何かちょっと少し、観光入込客数ということでは違和感が私には少しあるのですが、カウントはカウントということで結構かと思いますが。日産リーフの森におきましてはですね、昨年、平成２９年の栗東市の秋祭りを開催されたような、よかったですかね、その人数も含めての人数ということでよろしいでしょうか。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
一応、１,７００人につきまして、含めてございます。
それと、一つ訂正のほうをお願いいたします。
先ほど
野洲川運動公園でパターゴルフと申しましたが、グラウンドゴルフのことでございます。修正のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
グラウンドゴルフで理解しました。
今のご答弁、追質も含めてですね、目に見えて観光客が増えているようなことがないのかなというふうに思うのですが、非常に仕掛けも大事かなというふうに思いまして、４点目の質問で、くりちゃんグッズについての数字を上げていただきました。売り上げに関して、合計しますと７０万円に満たないぐらいなのですが、くまモンは皆さんご存じかと思うのですが、朝日新聞などによりますと、くまモンのイラストを使った商品の２０１７年の売上高が、前年比１０％増の１,４０８億７,４２０万円というふうなことも言われていますし、くまモンに関しては、海外でも３８億８,４７８万円と、２０１１年からですね、そのくまモングッズを販売されて、現在で、今５,１００億円を超えたというふうに言われております。その中でですね、このグッズ以外にですね、くりちゃんのイラスト等を使用してですね、何か申請をすればくりちゃんのマークというか、くりちゃんの絵を使えるというふうに思うのですが、そういったことで何か食品であったりとかお土産物にあったりとか、そういうのに使われているという実績はございますでしょうか。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
くりちゃんグッズにつきましては、先ほど述べさせていただきました、クリアファイル、ボールペン、シール、ピンバッジ、ストラップ、現在のところ、これらのグッズで終わっているという状況でございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
くりちゃんの図柄というかね、使用した、そういうふうな商品というのはないということでよろしいですか。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
その部分については、一応、商標登録、名前と図柄のほう、写真とともに商標登録をしてございまして、栗東市のさまざまな関連資料、また、広報等につきましても周知、啓発の部分から使用をしているというところでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
たびたびすみません。
例えば販売目的でね、そのマークというのは使用できなかったのでしたかね。そういうパンフレットとか、そういうのに載せるのは大丈夫だけれど、そういうふうな商売というかですね、例えば土産物に貼るとか、食料品で栗東産の例えば菓子にそういうマークを付けて売るとかいう、そういうことはできなかったこと、できないのかできるのか、よくわからないのですが、そういうことは実績は今までないということでよろしいでしょうか。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
現時点において、その実績というものはございません。ただ、商標登録しているのは栗東市でございますので、そうした今後のＰＲ等に関します部分については、協議の中で、使用が可能になっていくということを考えてございますので、そうしたご依頼があったときには、十分調整をさせていただいて、活用のほうをしてまいりたいというようには考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
ぜひ、そういうくりちゃんのイラストを使ったような商品が出てくるのも、くりちゃん単体のストラップとかそういうもの以外にもですね、食べ物にもそういうふうなのが、食品とかお土産物に貼られて売られたらいいんじゃないかなというふうに思います。
くまモンに関しては、もちろんくまモンの図柄を使うことを申請すれば、いろんなものに付けられるということでですね、そういうとこら辺もあってですね、売り上げが非常に伸びているのかなというふうに思いますので、ぜひそういうとこら辺にも、目を向けていただけたらいいのかなというふうに思います。また、くりちゃんの効果という質問の中で、くりちゃんの認知度は、どんどん上がってきているのかなというふうに私は思うのですが、それが実際に栗東市に来てもらえることになっているのかという、なかなか判断は難しいのかなというふうに思いますが、例えば、くりちゃんグッズを買いにですね、栗東へわざわざ買いにくるとか、くりちゃんと栗東が結びつくような事案というか、何かそういうものはございますでしょうか。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
今のところ、そうした状況というのは、報告として受けているという状況にはないわけですが、個々それぞれ議員の皆様方の中にも、ピンバッジ等で付けていただいている皆さんおいでいただいたりするわけですが、それぞれのそうした活動の中で、それかわいいなと、何とかこれ一つ置いていってなと言われて、国のほうの議員会館のそうしたお店のほうで置かせていただいたりとか、何かそんなことをしたことがございますが、いろいろやっていく中で、それぞれのやれる手法というものをしっかりと見つけ出しながら、最善の方法を見つけ出していくというふうにしていきたいと思います。
くりちゃんに会いたい、くりちゃんとというような事例というのは、イベント等で出場回数を見ていきますと、かなりそれぞれのところでくりちゃんの人気度は高まってきていると思いますので、継続は力、それと、やっぱりキャラクターをいかにつくり上げていけるかで、かわいがっていただけるものというふうに思います。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
市長、ご答弁ありがとうございます。
イベントでね、市長とくりちゃんが出てこられて、どっちがくりちゃんみたいな、そういういつもくだりがよくあるのですが。そんなことはさておきね、そのＰＲというのはもちろん結構なのですが、例えば東京にそういうものを置くというのは、ストラップを売るとかね、くりちゃんのグッズを販売するということが多分、目的ではないと僕は思うのですよね。どれだけやっぱりそのグッズを利用して、栗東に来てもらえるようなことを考えていかないといけないと思うのです。だから、例えば栗東のここにしかもう売っていないから、わざわざ電車に乗ってとか車でここにくりちゃんグッズを買いに来て、栗東を回って帰ろうかというふうな仕掛けが僕は必要かなというふうに思うのです。グッズ販売屋ではないとは思うのでね。その辺についてはどういうふうにお考えか。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
おっしゃるとおりでございまして、私が申し上げている話も、そういうことではございませんで、国土交通省をはじめ総務省はじめ、各それぞれの省庁のそれぞれの役職のところに、ゆるキャラのキャラクターを置いて、各市町の宣伝をしていただいているものというふうに思っておりまして、みんなが全体がそういうことを活用しながら、前向いてやっていけるような方法をつくっていくと。それから、例えば、今、泉佐野市と特産品相互応援協定というものを結ばせていただいて、泉佐野市のほうでＱＲコードをかざせば栗東の観光案内ができるとか、いろんなものが設えをいろいろさせていただいています。幾つもの取り組みが、今おっしゃるような方向にしていく。それは、くりちゃんグッズはじめ多くのものは、これは手段、手法でありますので、しっかりと栗東をＰＲしていくという思いの中で、こうした方向付けがしっかりとできるように、最善の努力をしてまいりたいと、このように思います。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
泉佐野市さんと連携されてですね、やっておられるということなのですが、今、市長がおっしゃっていただいた、そのＱＲコードについてのね、今そういうふうなＰＲというか、実際にそれが動き出しているというふうな理解でよろしいのでしょうか。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
ただいまのＱＲコードにつきましては、今、市長が申しましたように、連携を組んでおります泉佐野市との状況の中で、現在、関西空港及び関空内の観光案内所、また、ＪＲ関西空港駅、南海電鉄のりんくうタウン駅、泉佐野市等で、今後、導入をしていこうというところで今進めてございます。ただ、ＱＲコードの活用になるのはこの秋口という形を、今、計画、予定で進めておりますので、あと１カ月少々、本格導入についてはかかっていくのかなという状況でございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ぜひ、そういったことをやっていただきたいな。外国人の観光客もたくさん来ていただきたいなというふうに思います。
５点目の、無料Ｗｉ−Ｆｉの整備についてなのですが、本市の施設や関連施設等、指定管理施設等も含む、そこが観光地になっていたりするわけですが、無料Ｗｉ−Ｆｉを設置している施設がありますかということで、あるのであればお示しいただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
追質問にお答えします。
無料Ｗｉ−Ｆｉが利用できるものとして、びわ湖ＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉが利用できる本市の施設及び関連施設でございますが、森遊館、森の未来館、バンガロー村、道の駅こんぜの里りっとう、栗東観光案内所となっております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
独自の無料Ｗｉ−Ｆｉを、市で構築するのはちょっと難しいというふうなお話であったのですが、表面から見て、独自の無料Ｗｉ−Ｆｉ環境を構築するのと、びわ湖ＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉを利用する場合の、比較というのはどういうふうになっているのか。また、森遊館、森の未来館、バンガロー村、道の駅こんぜの里りっとうの指定管理施設とですね、栗東観光案内所のびわ湖ＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉの設置運用の費用というのはどのようになっているのか。また、どこで持たれているのか教えていただけますでしょうか。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
現在、それぞれの施設で利用しておりますものにつきましては、アクセスポイントとして、年間８万円ぐらいの費用がかかるわけでございます。今の観光案内所につきましてでございますが、こちらのそれぞれの協議会の中で、設立しております費用の中でそれを見るという形になっておりまして、観光案内所につきましては、今年度から負担金をその中で見るという形になっておりまして、そこで対応しているということでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
指定管理の施設については、それぞれその施設で料金を見ておられて、観光案内所については、本市がその費用を見るということで理解してよろしいのですか。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
それぞれの施設で、今みたいにかかる費用については、対応するということになっておりますので、ご指摘のとおり、指定管理につきましては、それぞれの
指定管理者において対応しておりますし、市の施設においては、それぞれ負担金なりを持ち出しのうえ対応しているということでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
びわ湖ＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉと独自でやるのと、独自でやるのが非常にお金がかかりそうな気がするのですが、その辺の比較ということはされたことがありますかという質問もさせていただいたと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
まず、びわ湖ＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉを利用するメリットでございますが、こちらは既に県内の経済団体とか電気通信事業者なり、県市町により構成しております協議会というものがございます。これがびわ湖ＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉの協議会でありますが、その中で、それぞれの観光に対する施設関係については、こちらで進めていこうということになっておりまして、特にメリットといたしましては、独自でいたしますと、いわゆる整備、アクセスポイントのＳＳＩＤと言われますような接続名が変わったりしますので、びわ湖ＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉという統一のブランドによって整備するということによって、このあたりは、それぞれ県内においては、どこのアクセスポイントによっても無料でつながるというメリットがあるということで、特に単独で整備するということよりも、こういう統一のブランドのほうがいいというふうに判断しているところでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
京都府の南丹市なのですが、平常時は施設利用者や観光客が、簡単にインターネットを利用することができるようにするような、市独自の無料Ｗｉ−Ｆｉを設置されておられますし、その無料Ｗｉ−Ｆｉがですね、大規模な災害など発生したときにも、市民の方々の安心・安全をより確実に確保できる取り組みとして、避難所や観光地の公衆無線ＬＡＮですね、いわゆる無料Ｗｉ−Ｆｉの整備をしておられるということなので、ぜひ、今後もそのＷｉ−Ｆｉを広げていっていただきたいなというふうに思いますし、それによってもう外国人にとっては、あるホテルで聞きますと、もう無料Ｗｉ−Ｆｉなんて当たり前だというふうなことを言われて、付いてないと外国人の方は泊まられないというホテルの方も言っておられますので、そういう意味でいいますと、そういうふうな無料Ｗｉ−Ｆｉの設備がないような市町には、なかなか外国人が来ないのかなということだと思っております。
今年７月１２日に、第１８回栗東市中小企業振興会議でお示しになられた、栗東観光客向けコンテンツ拡充事業案についてお伺いしたいと思います。
内容について、少しお教えいただいて、そのあと、どのように取り扱われて、どのようにされていくのかお示しいただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
ただいまの観光客向けのコンテンツ拡充事業の内容につきましては、訪日外国人を含みます、観光客受け入れ環境整備を推進していくというものでございます。
昨年度は、中国語版と英語版の観光パンフレットを作成いたしまして、今年度実施予定しております多言語観光案内システムの構築事業とリンクをさせて、先ほど申しましたＱＲコードのこの部分とリンクをさせながら、この秋に導入予定をしてございます。特に多言語観光案内システムにつきましては、スマートフォン、端末等で、市内の主要な観光地や特産品などの案内を、多言語の文字や音声にて紹介していくという部分でございますので、今後もこうした案内によりまして、本市の観光部分の推進につなげていきたいというように考えてございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
非常にすばらしいというか、いいことだと思いますので、ぜひ早く、１カ月後にできるということなので楽しみにしておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
６点目の質問に移らせていただきますが、馬のまちＰＲの効果というのは、どのようなものがあったのかお示しいただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
追質問にお答えさせていただきます。
馬のまちのＰＲといたしまして、栗東ステークスや馬に親しむ日、ふるさとりっとう応援寄附記念品などをあげさせていただいているわけでございますが、馬に親しむ日の入場者数に見る人気、あるいは馬関連グッズの記念品等、若干の伸びはあるものの、まだまだその効果としては目に見えるものではないと考えております。今後も、いろいろな場面でのＰＲに努めることやホースパーク事業の今後の展開によりまして、観光都市栗東の実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
ホースパークというお話も出ましたし、ホースパークプロジェクトについてもご質問させてもらった中でですね、栗東健康運動公園の活用について、自治連合会の会議等にもですね、お話が出ていたと思いますし、過去には栗東健康運動公園にホースパークという構想もあったと仄聞しています。
３月議会で、債務負担行為の中で健康運動公園基本計画策定委託が計上されておりました。約３,５００万円だったと思いますが、そのときの担当課長の話ですと、ホースパークやホースセラピーといった構想の説明があったと記憶しております。ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）が、受託事業として請け負うということでしたが、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
ご質問にありました、栗東健康運動公園整備の進捗状況についてでありますが、６月２８日付で、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）と協定を結びまして、基本計画及び基本設計の業務を委託しております。
基本設計では、市民が集える大型遊具のある広場として、また、栗東の資源である馬を活用し、利用者が気楽に馬と触れ合えるよう、馬のまち栗東の特色を活かし、それらが観光の拠点となるような公園として計画策定をしていきたい、このように考えております。
また、基本設計では、必要な施設の規模、配置や動線、ゾーニング及び整備スケジュールや概算の工事費等を積算し、事業ベースの算定も併せて行ってまいりたい、このように考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
その中でですね、７月６日の日刊建設工業新聞によりますと、栗東市健康運動公園基本計画入札告示ということで、ＵＲの西日本支社が出されておりまして、この入札システムによって、８月２８日に開札されるということが記事には載っておりました。その辺についてもう少し、どこの企業が入札されたのか、また、今後どのような方向になっていくのか。履行期間がですね、平成３１年３月３１日でよかったですかね、そういうふうになっていたと思いますが、少しご説明をしていただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
今ご質問のありました、入札の件ですけれど、開札が終わりまして、契約日として平成３０年９月３日、株式会社プレック研究所、これにつきましては昭和４７年設立で、本社は東京にありまして、全国に８事業所を持ち全国的にこうしたコンサル業務を手がけている。業界では老舗的なコンサル担当会社であると聞いております。
今お話のありましたように、平成３１年３月３１日という形で委託をされたということで、今後につきましては、今のＵＲ都市機構、それと、このプレック研究所、それと栗東市が協議をさせていただいて、どういう形で進めていくのか、これを十分に詰めていきたい、このように考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
栗東市健康運動公園基本設計の特記仕様書の中にですね、ホーストレイルであったりとか厩舎であったりとか屋内馬場であったりとか、馬のまち栗東市の特色の持つことの項目が入っていたと思いますが、その辺もしっかりと含めた設計になってくるのかなというふうに私は考えています。
最後になりますが、市長はですね、３期目を目指して、６月２５日に３選目の表明をされました。その中において、健康運動公園の整備というのを挙げられていたと思いますが、その辺について、このホースパークについてと併せて、ご答弁、最後にいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
この関係については、馬のまち栗東をいかに市民の人、市内外の人に知っていただけるかということを出していくのには、大変重要なことだと思っています。ただ、全体、公園構想、今日まであったこと、それから今までの条件、ＵＲといろんなお話をしてきたこと、いろんな整理をしながら、これからの計画に載せていけるかどうかということを、しっかりと内部的な協議、議員の皆様方との協議を進めていきたいと思っておりますので、今後ともにいろんな形でご指導いただきながら、前へ進めていければというふうに思っております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
健康運動公園については、その設計書の中にね、ホースパークの内容が入っていますが、含めた形というか、全てではないとは思いますが、そのホースパークというのが入っているという理解で、市長の考えとしては、それでよろしいでしょうか。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
こうしたことを含めて、いろんな議論をしているというのが、予算のときにご説明させていただいた内容でありますので、そこも含めて、いろんな議論をこれからも進めていきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
基本設計の中に、今、私が言ったことが入っているのでね、しっかりと入れていただきたいと思いますし、そういうふうな形で進めていっていただければというふうに思っております。
以上で、個人質問を終わらせていただきます。
○議長（上田忠博君）
以上で、６番 田中英樹議員の個人質問を終わります。
昼食のため休憩いたします。
再開は１３時３０分といたします。
休憩 午後 ０時２６分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（上田忠博君）
再開いたします。
次に、１４番 田村隆光議員。
○１４番（田村隆光君）登壇
それでは、個人質問の許可を得ましたので、通告に従い、森林環境税による森林資源の活用とはというテーマと、吹奏楽部の楽器の充実をというテーマで質問をさせていただきます。
栗東市の４３％を占める２,３２８ヘクタールの森林についての質問です。
この質問は、平成２６年１２月議会でも質問させていただきました。
当時の質問の内容は、金勝の山の森林蓄積の量と推移、また、年間の生産量と生産額、さらには、栗東地域資源活用ビジョンの策定時期と期待される効果などでした。
一方、それに対する主な答弁は、本市の森林蓄積の量は、平成２４年度で３６万９,０００立米、生産材としては、年間１,２００トンで１,４００万円の販売額であり、市場に提供している木材の品質は、通称Ａ材といわれるものが約８０％を占め、用途としては、主に柱材、板材に使用されている。再生の取り組みとしては、柔軟にしっかりといろんな形でアイデアを活かしていく、と非常に抽象的な表現にとどまっていました。
あれからほぼ４年、国の情勢も変化し、森林環境税が今年度の税制大綱で創設され、２０２４年度から、個人住民税に１,０００円上乗せされ徴収されますが、税金の配分は、課税に先行して来年度から始まります。また、森林の整備と再生は、国連が掲げるＳＤＧｓ達成への貢献にもつながりますので、栗東市が持つ数少ない資源である森林の有効活用は、重要な意味を持っていると言えます。また、近年の金勝生産森林組合の独自の取り組みとしても、栗東きょうどう夢の森プロジェクトを推進され、近年では、新たにＪ−クレジットの取り組みにより、ＣＯ2の削減をビジネスとして本格的に進められています。
質問ですが、前回の質問で、森林蓄積量を伺いましたが、現時点での蓄積量並びに昨年度における生産量と生産額、さらには栗東産材の活用状況について。
次に、現在、栗東市の伐採適齢期の木の量について。
次に、来年度から森林環境税が配分されますが、本市の場合、どういった活用を目指し、どういった基準で配分されるのか。
次に、栗東市としての、ＳＤＧｓの取り組みとしての森林資源活用について。
最後に、めぐみの森の進捗と今後について、どう活用していくのか。
以上、お伺いいたします。
次に、吹奏楽部に関する件で質問いたします。
文科省における中学校の学習指導要領において、音楽教育の目標は、教育指導表現及び鑑賞の活動を通して、音楽を愛好する心情と音楽に対する感性を育てるとともに、音楽活動の基礎的な能力を培い、豊かな情操を養うとしてあります。当然、音楽の授業に必要な楽器や音楽素材は、備品として備えられていると思いますが、毎年度のその予算配分はどうなっているのでしょうか。
教育現場における近年の予算配分は、多くの学校が前倒しをしてでも空調設備の整備とＩＣＴ環境の整備、さらには耐震化も含め安全性の確保を優先し、音楽備品にまで予算が回らないといった状況にあるのではないかと思うところです。確かに耐震化も含め、近年の酷暑への対応などは、命の問題でもあり優先されることは当然ですし、ＩＣＴ環境の整備も、時代が求めている重要な施策であることは認識しています。しかし、情操教育の一環として、豊かな心を育み、生きる力を育てることを目標とした音楽教育の充実は、時代的に優先される予算配分はあるとしながらも、軽視できない部分です。とりわけ吹奏楽を志す子どもたちにとって、楽器の存在は大きいものがありますし、予算配分によっては、校内に備えられている楽器を使い続けていくことになりますので、楽器の老朽化は避けられません。確かに楽器はよりよい環境で保管し、適切なメンテナンスを行えば長く使えるものですが、必ずしも適切な環境で管理やメンテナンスが行われているとは限りません。そうなると、繊細な楽器は、些細な不具合でも、楽器本来の音色や音量、操作性に大きな影響も出てしまいます。また、情操を育む観点からは、こういった老朽化や壊れた楽器から放たれる音色は、楽器の持つ本来の音色ではないために、子どもたちは楽器本当の音色を知らずに卒業してしまうという、不幸な状況もつくり上げてしまいます。さらに演奏する曲によっては、作曲家の思いでは、本来この楽器を使って演奏してほしいという曲も、その楽器がとても高額なため購入できず、他の楽器で代用しなければならず、本来の曲のイメージが変わってしまうといった状況も起こってしまいます。とはいえ、楽器を購入するには、計画性としっかりとした予算立てがないと無理ですし、個人的に購入するという選択肢もありますが、楽器は高額で、保護者の負担も大きなものがありますし、買える楽器と買えない楽器があります。そのような状況の中、株式会社ヤマハミュージックジャパンが、楽器のレンタルを数年前からスタートさせました。これまで学校資産として購入する、修理する、個人で購入するという選択肢のほかに、リースという選択肢を提供してくれます。リースのメリットは、何といっても購入予算が確保できなくても、月額でリーズナブルに利用できる点です。また、この制度は希望する楽器を選んでリースでき、メンテナンス料込みのリースも契約できます。さらに、学校や自治体、社会福祉法人といった法人税の非課税の法人には、リース期間終了後に、その楽器を譲渡するというシステムで、その後はユーザーの所有物として自由に活用できるというものですので、国内や海外に新たに寄附したりするシステムもでき上がっています。
そこで質問ですが、市内の中学校の吹奏楽部の環境に対して、学校備品としての楽器の種類と数、購入年数と新たな購入計画等について。
次に、個人購入の楽器の種類と台数について。
最後に、この２、３年における学校備品としての楽器購入実績と、年間の吹奏楽部における予算額についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）登壇
１番目の、森林環境税による森林資源の活用についてのご質問にお答えします。
１点目につきましては、現時点での森林蓄積量は、平成２８年度の滋賀県森林・林業統計要覧に基づき、民有林と国有林の合計で３８万５,０００立米となっております。
また、昨年度における生産量は約１,１６６立米であり、生産額は約１,３６６万円となっております。
栗東産材の活用状況は、主に柱材、板材となっております。
２点目の、伐採適齢期の木の量につきましては、栗東市森林整備計画で、人工林の標準伐期齢を４０年から５０年としており、該当する面積は７４５.１１ヘクタールとなっております。
３点目の、森林環境税につきましては、県の試算で、平成３１年度は約４００万円程度の交付が予定されており、その活用については、森林整備を対象とされております。本市としましては、林業施業の集約化を推進し、効率的な林業経営を図るために、まずは林地の所有者や境界の明確化を行う事業や、林地台帳及び林地台帳地図を整備する事業への活用を想定しております。配分基準につきましては、市町には、総額の９割に相当する額を、私有林人工林面積１０分の５、林業就業者１０分の２、人口１０分の３で案分することとなっております。
４点目の、ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、持続可能な社会をつくるため、経済成長、社会的包摂、環境保護という課題を総合的に解決することを求めており、本市としても、総合計画にある森林資源を保全し、地球環境の保全への貢献を目指し取り組んでまいります。
５点目の、めぐみの森の進捗につきましては、平成２１年に栗東市商工会と金勝生産森林組合が、琵琶湖森林づくりパートナー協定を締結され、栗東きょうどう夢の森プロジェクト内で、栗東めぐみの森エリアにおいて５００本の栗を植栽されています。毎年、金勝生産森林組合と市内協賛企業により、草刈り、追肥の作業が行われ、土壌改良と補植を計画されており、立派な栗園となるように取り組んでいただいております。今後におきましても、本プロジェクトを継続していただく中で、森の活性化を通じて、本市の観光振興や林産物を使用した特産品の開発等を進めていただき、森と歩む低炭素都市・栗東市の取り組みに期待をしております。
○議長（上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）登壇
続きまして、２番目の、吹奏楽部の楽器の充実をについてのご質問にお答えします。
１点目につきましては、市内中学校の学校備品としての楽器は、木管楽器９２台、金管楽器８６台、弦楽器７台、打楽器７８台です。購入した楽器は大切に使われており、古いもので昭和４６年に購入したトロンボーン１台や昭和４８年に購入したバリトンサキソフォーン１台を使っている学校もあります。今後、楽器の購入をしたいと検討している中学校は１校で、チューバやティンパニのような大型の楽器を考えています。
２点目の、個人購入の楽器につきましては、市内中学校を合わせて、木管楽器２０台、金管楽器が８台です。
３点目の、学校備品としての楽器購入実績は、市内中学校を合わせて、平成２８年度２台、平成２９年度２台、平成３０年度２台であります。吹奏楽部の予算額としては、市内３中学校合わせて１２４万円であります。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ありがとうございました。
それでは、森林環境税のほうから、若干追質問をしていきたいと思いますが、答弁では、平成２８年度で３８万５,０００立米ということですので、前回、質問したときから比べますと、４.３％ほど伸びているという状況になろうかなと思いますが。また、昨年度の生産量が１,１６６立米、生産額が１,３６６万円ということで、４年前の１,２００立米、１,４００万円と考えますと、ほぼ同じ状況ではないかなと思いますが、ということはですね、栗東市の森林における生産能力というのは、現時点では、年間１,２００立米あたりが限界ということの認識でよろしいのでしょうか。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
生産量における伐採につきましては、今申しました１,２００トン余りということでございますが、これにつきましては、今現在、滋賀県の補助を受けまして、栗東市森林整備計画、また、森林経営計画に基づきながら、伐採のほうをしてございます。現在のところ、この伐採の受けていただける業者が１社、滋賀南部の森林組合でございまして、伐採時期も秋から冬の期間というようなことから、この１,２００トン、約１,１６６立米、このあたりが現段階での限界、出せる量という形でございます。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
わかりました。
伐採適齢期の件なのですが、栗東市には、伐採適齢期にある木は４０年から５０年木というふうに言われていますが、ここで答弁にあったのは、その適齢期にある木の面積が７４５.１１ヘクタールというふうにされていますが、この面積に対しての、これを量換算、トン換算するとどれぐらいになるのでしょうか。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
大体１立米、トンに換算しますと、０.８から１トンの間というところでございまして、今この７４５ヘクタールという形になると、ほぼそのニアリーな立米数という形で、７００強の立米数という形になってございます。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ありがとうございます。
まだまだ栗東市には、全体で見ますと、大きな面積もあるわけですが、適齢期の問題から見ると、ほぼほぼこの面積と同等の量が見込まれるということだと思いますので、大切に育てながらもですね、さらなる未来へ向けての植樹も必要かなというふうには思いますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
それで、国のほうが今年、税制大綱のほうでですね、森林環境税をつくりました。その中で、その対象は約６,２００万人が対象ですので、総額でいうと６２０億円前後という、相当大額の新税になるわけですが、既に国内では、現在、滋賀県も含めてですが３７府県と横浜市が、名称は違いますけれども、森林環境税のようなものを徴収しておりますが、その動向も気になるのですが、とりわけ、この滋賀県の場合ですね、森林税がもう我々、引かれているというか徴収されているわけですが。この辺の二重課税といいますかね、県民にとっては。そういった意味の滋賀県の場合の対応というのは、今わかっていればよろしくお願いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
現在、個人で８００円の滋賀県の琵琶湖森林づくりの関係で、税のほうを徴収してございまして、今回、森林環境税と重複する部分がやはり出てまいります。主なものを言いますと、次世代の森の創生事業、また、当市が実施しております、やまのこ事業の森林環境学習事業も重複する部分という形になってございまして、ただ、森林環境税の目的としましては、民有林の間伐整備というのが第一の目的という形になってございますので、今、県のほうとワーキンググループを開催しながら、今後の森林環境税をどの部分に充てていくのかというところを検討しているところでございます。
市町によっては、山の持っている面積も異なってまいりまして、事業の進んでいる進捗度合いも異なるというところから、今後、このワーキンググループでこの森林環境税の主たるところを統一すべく、今、県のほうと調整をしているというところでございます。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ということは、国のほうの税金とちょっと使途が違うので、県のほうは廃止するとか、そういうことは考えていないというふうな状況ですね。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
今、聞いている範囲では、使用用途の重複を避けるという形でワーキングのほうを進めているという状況でございます。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
わかりました。
国が交付する森林環境税の、今言われましたけれども、使い道として林地台帳とか林地台帳地図を作成しなさいと、これは義務付けされているのですが、つくりなさいといってもね、大変な話だと思うのですよ。ただでさえ平地でもね、栗東は地籍調査が進んでいないような状況の中でね、これは本当にできるのかなというふうに思うのですが、これって期限があるのですかね、いつまでにつくりなさいとか。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
今、滋賀県のほうから、国の方針に基づきまして指示を受けておりますのが、一応、基本となる林地台帳、地図を平成３１年４月に公表できるような形で、基本図の作成をするようにという形の中で、指示を受けているというところでございます。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
もう来年なのですが、今どこまで進んでいますか。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
先月に県のほうから、一番最新のデータをいただきまして、現在、そのデータの記入漏れ、記入できていない箇所の補足作業を行うということで、コンサル委託をしながら、作業のほうを進めているという状況でございます。ただ、まずは基本となる部分をつくって、そのあとは、随時、隣地等の境界を確定しながら、正確なデータを入れ替えていくという作業が必要になってこようかなというようには考えております。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
栗東に１３２、３件の林家があるというふうに聞いておりますが、そこの所在であったりですね、当然、山の中を面積で地図を出していくとなると、最近はレーザーで、先ほどのドローンの話ではないですが、いろんなはかり方があるみたいですけれども、なかなか大変な作業だと思いますので、これは義務付けされているので作らざるを得ないと思うのですが、つくったに越したことはもちろんないと思うのですが、大変な作業だと思いますので、これからは、さらなる努力をお願いしたいと思うところです。
そしてですね、それをつくることによる効果というのは、どういうものがあるのでしょうか。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
これの効果につきましては、先ほど言いました、境界確定を進めていくことによりまして、きっちりした林地台帳図ができ上がりますので、それに基づく間伐作業が速やかに実施できるというところでございまして、こういった作業をもとに、栗東市林地の活性化につなげていきたいというものでございます。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
そこは、もう本当に努力しかないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、ＳＤＧｓの関係から、ちょっと質問させてもらいますが、森林に関する部分をＳＤＧｓの１７の目標を見てみますと、この森林関係は１４の項目に関連するということが言われていますので、ある意味でいうと、項目的には広いのかなというように思うのですが。一番このＳＤＧｓの森林の関係で強いところは、目標１５の陸の豊かさを守ろうというところが中心になろうかというふうに思いますが、答弁では、森林保全とか地球環境保全への貢献をしていきたいということですが、この中には、当然、社会的貢献であったり社会的包摂に関する貢献であったり、経済成長への貢献に当たるという部分も大きいと思うのですが。その中に、栗東市は、保全を目指して頑張りますと書いてありますが、当然、保全だけではなくて森林の活用ということも、十分考えていかなければいけないだろうというふうに思っていますが。その中に、栗東市が持っている森林資源を、エネルギーとしてどういうふうに捉えていくのかというのは重要なことだと思いますが、特にですね、間伐が栗東はそれなりに進められていますけれども、この間伐材の使途ですね、これをどのように使っているのかと。要するに切り捨て間伐のままほっておくとですね、当然、大きな水害というか豪雨のときには大きな事故にもつながりますので、そういったことも含めてですが、極めてエネルギー活用として考えた場合に、間伐材の活用をどのように考えているのかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
今の間伐材の活用でございますが、議員仰せのとおり、近年では、再生可能エネルギーの一つとしまして、木材チップや木質ペレット等の木質バイオマスの部分が注目されているというところでございまして、県内でも、平成２７年に米原市で木質のバイオマス発電所が稼働したというところも、情報のほう入ってきてございます。こうした部分で今後、地域の間伐材、林地の残材、こうした資源の再利用ができるというところですので、本市としても、こうした部分の発電から熱利用に至るまでの、ここの地域内エコシステム、こうした構築を本格的に検討していく必要があるというようには考えております。ただ、現在のところ、ちょっとそこまでの具体的なところまで至っていないというのが現状でございます。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
いろんな国からの環境税のことであったり、ＳＤＧｓとの絡みであったりと、これから、やはり森林に期待する部分というのは大きいですし、栗東の場合は、約半分を占めているわけですから、その可能性をしっかりと探っていただいてですね、豊かな自然と、さらには、そこからの豊かな多様性の文化といいますか、そういうのも育んでほしいなというふうに思っているところです。
森林関係で、最後の質問にしたいと思いますが、めぐみの森です。桃栗三年柿八年といいますが、栗は大体３年で実がなるみたいですが、めぐみの森ができてから何年になりますかね。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
めぐみの森が取り組まれてから、かなり年月のほうがたってございます。ただ、現状としましては、獣害にやられたり、土壌のほうがどうしてもちょっと適した土壌ではないというところで、生育のほうはとまっているという状況でございます。ただ、金勝生産森林組合さんのほうでは、先ほど言いました協賛企業さんとともに、今後、まずは土壌改良をやっぱりしていく必要があるというところから、今後につきましては、そのあたりに力を入れながら、しっかりと植えた栗の木が十分育って活用できるような取り組みを、今後、本格的にやっていきたいということを今聞いておりますので、市としましても、これらに係る支援、また、期待をしているというところでございます。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
めぐみの森の栗の木の植樹につきましては、東日本大震災の翌日、もう本当に皆様方のご協力をいただきながら、植樹をさせていただいたのが記憶されています。内容的には、今、部長がご説明させていただいたとおりですが、しっかりと当時の背景といたしましては、へそくりｍａｎｊｕ・へそくりパイ等を、やっぱり自分ところの栗でつくろうやないかというような話が、一番最初であったというふうに聞いておりまして、そうした取り組みが進むことによって、単価等をやっぱり皆さんに手に取ってもらえるように、少しずつでも安くなったらいいよねというような、当時の思いというか趣旨があったと記憶しております。こうした状況を、いかに、どうこれからの取り組みに活かしていけるかは、今、部長がご答弁させていただいたとおりでございますので、十分、皆さんとともに、こうした取り組みを、また、商工会、商工業の皆様方とともに、きょうどうの森事業をつくり上げていけるように努力していきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
実に、本当に７年半たっているわけですが、栗の木が３年という割には、もう全然育っていないなというのは大変残念なことですし、私も植樹をさせてもらいましたので、大変気になっているところなのですが。いずれにしてもですね、先ほどの田中議員の話ではないのですが、栗東市もやっぱり観光資源としてもですね、やっぱり何とか活かせないかなというのも考えられるところですので、そういう土壌改良も含めてですね、シカの恵みになるのではなくて人間の恵みになるような状況で、めぐみの森を育てていってほしいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、吹奏楽部のことでちょっとお聞きしたいと思いますが、ただ、誤解を招かないように言っておきたいのは、クラブは、吹奏楽だけではなくて体育系も文化系もありますので、どのクラブも大変気にはなっているのですが、私もちょっと個人的なことで、今回いろんな話がありまして、この話になりましたこと、吹奏楽に特化することを許していただきたいというふうに思います。
答弁の中でですね、楽器の数が、木管楽器９２台、金管楽器８６台、弦楽器７台、打楽器７８台、それに個人所有が、木管楽器が２０台、金管楽器が８台ということですので、３中学校の吹奏楽部の編成を見てみましてもね、とても全てが使われているとは思われないのですよ。当然、故障しているものも多少あるかもしれませんが、使われていないものもあると。当然、５０年近い楽器も２台ほどあるわけですので、そういった意味でいうとね、使われない楽器の有効活用といいますか、ただ管理、保管しているだけなのかというのは、ちょっともったいない感じもしないでもないところもありますので、その辺の使われてない楽器に関する状況というのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
まず、使われていない楽器ということで、ただいま、それぞれの数に対してお答えのほうをさせていただきます。
まず、木管楽器９２台ということで、現実、学校のほうでは８８台、４台が使えないというふうな状況でございます。また、金管楽器８６台については、ちょっとこれは多くございまして、８台が使えないという状況になっています。弦楽器７台については、全て使っているということでございます。あと打楽器７８台については、１台が使われないというふうな状況でございます。使われない楽器の有効利用ということでございますが、当然、新入部の学生が入ったときに、当然、楽器のそういう状況を教えるというふうな形で、楽器の仕組みとかいうのは、実際、使えなくても構造的なものは使えるというふうなこともございますので、そういうふうな利用の活用をさせていただいています。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
当然、それぐらいの使われないものはあるだろうなというのは理解できるのですが、確かに、物を大切に使うということは大事なのですけれども、このトロンボーンでは、トロンボーンは簡単な構造になっていますので、さほど問題はないにしろ、バリトンサキソフォンとかサキソフォンとか、とりあえず木管楽器に関しましては、大変ナイーブな楽器でもありますので。やっぱり長年使うことで、木管ですのでね、キーのピッチが合わなくなったりですね、押さえるキーのパッキンが壊れたりとか、当然、多少の修繕はやっておられるとは思うのですが、当然、修理代も高くなるのではないのかなということもありますので。そういった意味からいうと、やっぱり適宜計画をしっかり持って、替えていくことが必要かなというふうに思いますが、こういった修理代というのは、学校の予算の中のどこの部分で見ておられるのでしょうか。
○議長（上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
まず、楽器代につきましては、まず購入自体については、当然、市のほうで管理備品として、吹奏楽部というのではなくて、全体で使う分については、学校管理備品としての購入予算を、厳しい財政の中ではございますが、確保して購入していくというふうな状況でございます。また、修理につきましては、これにつきましては、学校の中におきまして文体費というふうな形で、活動費のほうの中で、一部ＰＴＡのほうからも一部補助をいただいておりますが、そういった部分での修理代に当てる部分もございますし、ただ、大きな修繕となりますと、市の予算をとって、それを直していくというふうな形でやらせていただいております。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
わかりました。
ただ、今年というか平成２９年度の予算が１２４万円、これを３校で使ったというか、合わせて１２４万円ですよということで、毎年ここ数年は２台ぐらいずつ購入されているみたいなのですけれど、今後ですね、チューバとティンパニということですが、とてもこの予算では足りないというふうに思うのですが、その辺はどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
これも計画的に、これまで要望がある中で待っていただいた中で、今年度はその順番という形で確保をさせていただいて、今回の場合、１校でという金額で楽器のほうを挙げさせていただいております。そういった意味から、必要度合いは、非常に学校のほうから要求としては上がってくるわけですが、現状としては、ようやく今回の予算という形で確保させていただいて進めていくというふうな内容でございます。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
栗東の中学校の吹奏楽部を見ているとですね、やっぱり学校によって楽器の編成が違ったり、楽器の種類が違ったりということで、質問の中にもありましたけれども、やはり作曲者が例えば、ここはオーボエで吹いてほしいよというところを、クラリネットに替えたりサキソフォンに替えたりとか、そういうことで若干ニュアンスが変わってくる部分もあると思いますし、西中と栗東中では、やっぱり楽器の内容が全然違うのですよね。そういった部分の中でね、やっぱり、一定のバランスというのも必要だというふうに思うのですが、その予算編成というか、例えばチューバとティンパニが欲しいよという部分についてはですね、これは全てその予算を取るときには、学校側からの要望を重視して予算立てされるのか、それとも学校のバランスを考えてやられるのか、その辺どっちなのでしょうか。
○議長（上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
まず、要望につきましては、学校単位ごとに当然、必要な今の大きな楽器で、これが壊れているという部分から要望いただいておりますので、確かに編成という部分では、その学校において、この楽器が特に今後活動するにおいては、やはり、その担当の先生のほうからの要望があって入れさせていただいているということになっております。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
その担当の先生のほうから要望が出てくるということですが、当然、子どもたちの要望も入っているのかなというふうに思いますが、吹奏楽部の指導の先生というのは、従来の学校に所属する音楽部の先生ということでよろしいでしょうか。音楽部に限らないかもしれませんけれども。
○議長（上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
指導の先生ということでございますが、複数でそれぞれ中学校には担当の先生がおりますが、１人については確実に音楽担任という形の者が配属しておりまして、栗東西中学校は、規模が大きいということで２名の音楽担当がいるということで、あとは直接、音楽担当ではないですけれど、そこの担当の先生として入っていただいております。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
了解しました。
今、所ジョージさんの番組などで、吹奏楽部が本当に放映されるようになりましてですね、かなりメジャーなクラブにはなってきたのですが、一方ですね、ネットとか見ていますと、ブラッククラブというふうに、吹奏楽部はブラッククラブだというふうに言われているような状況もあったりしてですね、その反響の裏側ではいろんなものがあるのだなというふうに感じていますし、保護者の方たちから聞くのがですね、楽器の負担が大変だと。栗東市は、残念ながらリサーチできていませんので申しわけないのですが、そういう意見がかなり多いよということ、当然、子どもたちも楽器は欲しいと、マイ楽器であったり新しい楽器が欲しいという要望はあるのですが、なかなか買ってもらえない。もちろん、まちとしても学校としても買ってくれない。当然、親にも頼めないというふうな状況があるというような状況の中で、クラブ活動をやっております。ほかのクラブと吹奏楽部が違うのは、やはり単価が高いんですよね、一つひとつの。だから、そういった意味では、なかなか大変だなと思いますし、先ほどもちょっとＰＴＡのほうからもというふうにありましたが、やはり部費とかを使ってですね、いろいろ買ったりしているし、また、中学校、高校、大学とかでやっていくのであれば、マイ楽器というのも当然あろうと思いますが、やはり高価なものですので、そういった部分も、やはり保護者のほうに依存しなければいけない部分も、このクラブにはあるのかなというふうに思いますと、なかなか子どもたちの思うような状況にあるのかなというふうには本当に思いますので。ぜひ、その辺はですね、ほかのクラブとバランスをとりながらですね、当然ですけれども、とりながら、ぜひ何とか、この楽器の充実というのには努めてほしいなというふうに思います。
最後に、市長のお子さんも、何か吹奏楽をやっておられたと思うのですが、そういうことで、家庭で話があるかどうかは知りませんが、ちょっと音楽、情操教育ということの観点から見たね、吹奏楽部ということで、ちょっと意見があればよろしくお願いします。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
今、副市長と、娘がやっていますとなかなか大きい声で言えないなといってしゃべっていたところなのですが。実際に、おっしゃるように、単価が高いとか、クラブ活動として熱心にやっている姿を見ますと、何とか全体の楽器をそろえてやりたいなという気持ちは、親としてあるのは事実でございます。これを全体のクラブ活動の底上げをどういうふうにしていくかという観点で、広く見ていかなければならないと思っていますし、今、学校の施設改修をはじめ、多くの全体のことをやらせていただいています。給食センターもでき、これからいろんな形で予算との相談もしながら、そうした方向付けができるように努力するということが、これは親としてではなくて、市長としては、全体のクラブ活動の底上げを見た中で、吹奏楽の中にも、どういう手だてがあるかと。今、例えば、先日、議長ともしゃべらせてもらっていたのは、ＰＴＡの皆さんとふるさと納税の関係やらいろんなこと、クラウドファンディングの関係のこと、やり方としては今の時代、方法がありますので、方向付けとして、どういうことができるかということは、これからも研究していくということが大事だろうと思いますし、全体のクラブ活動の底上げを、体育会系また文化系含めて、いかにあるべきかというのは考えていきたいなと、このように思っています。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ありがとうございます。
いずれにしても、子どもたちが一生懸命練習した、逆に言うと、その成果も発表する場もつくってやらなければいけないかなというふうに思っていますので、そういう機会がありましたら、ぜひ子どもたちが発表できる場もつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで私の個人質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（上田忠博君）
以上で、１４番 田村隆光議員の個人質問を終わります。
次に、２番 大西時子議員。
○２番（大西時子君）登壇
それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
会計年度任用職員導入について。
２０１７年６月、総務省より、地方公務員法と
地方自治法が改定され、２０２０年４月から、自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。
地方公務員法の一部改正については、特別職非常勤は、学識・経験の必要な職に厳格化し、臨時的任用職員は、常勤の欠員に厳格化することとしています。それ以外の臨時・非常勤職員は、原則として、会計年度任用職員に移行するとしています。
地方自治法の一部改正については、会計年度任用職員について、期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定を整備するとしています。制度導入に向けて、各自治体では、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って準備が進められています。２０１７年度中の実態把握、任用適正化の検討、任用勤務条件の検討などを経て、２０１９年春までに条例化するとしています。
会計年度任用職員の導入は、地方公務員制度を大きく転換する内容です。自治体職員の働き方や
市民サービスに大きくかかわってきます。正規職員が担う本格的業務以外は、会計年度任用職員が担当することも可能としています。本格的業務とは、組織の管理・運営自体に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務など（総務省の「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等のあり方に関する研究会」報告）としています。つまり、住民と直接かかわる現場の業務の大半が、会計年度任用職員に置き替え可能となり得ると考えられます。住民の命と暮らしを支える恒常的な業務は、地方公務員法の原則どおり正規職員であるべきです。会計年度任用職員については、任用に当たっては、競争試験または選考によるとし、任用期間４月１日から翌年３月３１日の１年間までとすることや、手続なく更新はしないということから、更新しないことにも根拠を示したことになります。また、フルタイムの会計年度任用職員については、退職手当が支給できることになりますが、不安定雇用であることには変わりがありません。そして、会計年度任用職員は、一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法で規定された公務上の義務・規律、人事評価が適用されます。フルタイムの会計年度任用職員には、兼業禁止が適用されます。労働条件で正規職員との格差を残したままで、地方公務員法を適用するのは納得できるものではありません。
下記の点について質問いたします。
１点目、制度導入に向け、２０１７年度中に実態把握、任用適正化の検討、任用適正化の検討をされたと思いますが、一般職の非常勤職員・臨時職員の人数と配置部署について伺います。
２点目、制度移行に向けたこれからのスケジュールについて伺います。
３点目、組合との協議はされているのか伺います。特に正規職員と会計年度任用職員など、非正規職員をどれだけ配置するか労使協議が必要と考えますが、協議されているか伺います。
４点目、正規職員が担う本格的な業務以外は、自治体のほとんどの職を会計年度任用職員に担わせることが可能な内容であることについて、本市の考えを伺います。
５点目、法改正にかかわる附帯決議に、会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならないとしています。制度移行時には、勤務経験、勤務実績を考慮し、希望者全員を任用継続するべきと考えます。検討されているか伺います。
６点目、運用について、総務省は、マニュアルを提示していますが、その具体化は自治体に委ねられることになります。対象となる業務についての要件規定がないことについて、議論されているようですが、本市においてはどのようにお考えか。
続きまして、義務教育就学児医療費助成について。
本市の子どもの医療費無料化については、２０１４年（平成２６年）４月から、入院にかかる医療保険の自己負担は、中学校卒業まで無料に、２０１５年１０月から、就学前まで通院にかかる医療費自己負担が無料になりました。その後、滋賀県として２０１６年４月１日から、就学前まで入院・通院の医療費の自己負担が無料になりました。
全国の１,７４１市区町村（２０１８年４月１日現在）の子どもの医療費助成について、通院では、就学前までが２０２市区町村、義務教育就学児までが１,１５７市区町村、中学校卒業後、２２歳年度末までは３８２市区町村といった状況にあります。義務教育就学児以上の医療費助成は、市区町村全体の８８％に広がっています。
滋賀県の１９市町では、入院については、１７市町で義務教育就学まで、大津市は小学校卒業まで、豊郷町は高校卒業まで、医療費無料が実施されています。
通院については、就学前までが６市町、中学卒業までが１０市町、草津市は小学校３年生、大津市は小学校卒業まで、豊郷町は高校卒業まで、無料化が実施されています。
滋賀県が就学前までの医療費無料化を実施することによって、市町では、義務教育就学児に対して助成していこうと広がっています。
若い子育て世代の定着には、教育と福祉・医療の充実で、安心して子育てができる環境が必要です。子育て世帯の経済的負担を軽減する対策として、また、傷病の重症化を防ぐためにも、義務教育の中学校卒業まで医療費無料化を図っていく必要があります。
そこで、下記について伺います。
１点目、全国の市区町村、滋賀県の市町でも、義務教育就学児医療費助成を実施する自治体が広がっていますが、必要か必要でないか、また、その理由について伺います。
２点目、子どもの貧困状態が６人に１人と言われていますが、子どもの医療費負担の軽減は解決の一つであると考えます。貧困の連鎖を断ち切るためにも、必要策として検討していただきたい。検討課題かどうか伺う。
３点目、子どもの貧困を見逃さないためにも、学校歯科検診で治療の必要な子どもの指導、また、完治に至るまでは家庭の背景を見逃さないことが必要です。そこには保護者が経済的困難を抱えているのかなど、保護者の生活実態が見えてきます。
学校歯科検診で治療が必要な生徒は、何人いるのか伺います。また、完治に至るまでの指導についてどのようにされているのか。完治に至らない生徒の相談体制はあるのか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
１番目の、会計年度任用職員導入についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、一般職の非常勤職員・臨時職員の人数と配置部署につきまして、平成２９年度実績で、一般職の非常勤職員の任用はなく、臨時的任用職員については、５月１日で４４３人でした。
配置先は、議事課、元気創造政策課、会計課、人権教育課及び監査委員事務局の、５部署を除く全ての部署となっています。
２点目の、制度移行スケジュールにつきまして、今年度内に現状の特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の新制度における任用根拠、給与制度や勤務条件等について制度設計を行い、平成３１年度において、必要な条例等関係規程の精査、条例案作成を進めたいと考えています。
３点目の、職員組合との協議については、現時点では行っておりません。
４点目につきまして、臨時的任用職員が担っている業務内容の現状について、改めて確認作業を行い、正規職員も含めて、本市の事情に即した適正な人員配置となるよう検討のうえ、会計年度任用職員の担う業務については、新制度の趣旨にのっとり設定してまいります。
５点目の、希望者の継続任用につきましては、会計年度任用職員の採用に当たっては、現行の臨時的任用職員も含め、可能な限り広く人材を求めるなど適切な募集を行ったうえで、試験または選考による客観的な能力の実証により、採用を決定することが必要であると考えます。
６点目につきまして、対象となる業務は、現状において臨時的任用職員が担っている業務に加え、特別職非常勤職員のうち、勤務形態が常勤的で労働者性の高い業務について、会計年度任用職員が担うことが見込まれます。そのほか制度移行後において、自治体に委ねられる運用部分については、総務省マニュアルのほか、国、県、近隣市町の動向を参考にしながら対応を図ります。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）登壇
続きまして、２番目の、義務教育就学児医療費助成についてのご質問のうち、１点目と２点目についてお答えします。
１点目の、義務教育就学児の福祉医療費助成につきまして、平成３０年４月１日現在では、滋賀県下１９市町中、就学前までが５市、小学３年生までが２市、小学校卒業までが１市、中学校卒業までが１０市町、高校卒業までが１町で、通院に関する医療費の助成を行っています。
本市では、平成２６年４月より、中学校卒業までの子どもを対象に、医療機関等に支払った入院にかかる医療費を、本市の単独事業として助成していますが、義務教育就学児への通院医療費の助成については、本市の財政状況や医療費の適正化等を十分考慮し、今後、慎重に検討をしていく課題であると考えます。
併せて、本市では、子どもの医療費助成に関して、県内市町間での格差をなくし、市町の少子化の度合いや財政力によることなく、子どもの医療費を、将来にわたり安定的に保障するよう、国または県の制度として統一されるよう要望しているところです。
２点目の、子どもの貧困と医療費の関係に関しては、子どもの貧困は、子どもの家庭環境や家族の状況などを多面的に考慮し、さまざまな子ども一人ひとりに、必要な支援を行っていくことが必要です。１点目で申し上げましたように、義務教育就学児医療費助成を検討する際に、子どもの貧困とのかかわりにつきましても、考慮すべき課題であると考えます。
○議長（上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）登壇
２番目の、義務教育就学児医療費助成についてのご質問のうち、３点目についてお答えします。
学校歯科検診で、治療が必要な児童生徒を算出しますと、小学校においては、全４,７０４人中１,１９９人、中学校では、全２,１１２人中２７３人、計１,４７２人となります。また、完治に至るまでの対応としましては、各校において対象者全員への通知文を作成し、養護教諭による治療勧奨に合わせ、保護者懇談会などにおいて、担任からの治療の勧めを行っております。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
ありがとうございました。
それでは、追質問をさせていただきます。
会計年度任用職員の導入についてのお答えをいただきましたけれども、その中で、制度の移行のスケジュールについては、示されていないようですけれども、２０１７年には、それはでき上がっているという、実地を把握して、その検討も条件なども検討して、今度２０１８年には、それを具体化するということになっていますけれども、スケジュール的には、今後、具体的にどのように進められているのかというお答えがなかったので、その点について伺います。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
追質問にお答えいたします。
制度移行のスケジュールでございますが、マニュアル等で示されているスケジュールにおきましては、平成３１年度の当初において募集を開始するスケジュール案が示されておりますが、実際の会計年度任用職員が開始されますのが、平成３２年度当初からということになりますので、本市の場合においては、当初予算の要求段階の前、求人募集のタイミング等を考慮して、その段階までに条例等の改正につきましては、議会のほうに提案をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
議会に出す前に、労使との協議というのが先にあるのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
追質問にお答えいたします。
任用条件等の具体化につきましては、現在、その作業を図っているところでございますので、そちらがはっきりした段階で、職員組合とは、それについて協議をしたうえで、それに基づきまして、議会等にさらに協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
それが済んでから、議会への提示ということになりますけれども、議会へ説明するのは、いつごろになるということを考えておられますか。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
追質問にお答えいたします。
今年度内に、そういった任用条件等の詳細等を固めていきたく考えておりますので、次年度当初段階以降において、議会等に諮ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
ということは、今年度中に労使との協議をされるということを思っていますが、それでよろしいですか。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
素案の作成につきまして、まずは、その段階で職員組合とは協議をしてまいりたく考えております。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
やっぱり労働条件の改正でありますのでね、自治法なりの改正でありますので、緻密にきちっとした形で示していただけるようにお願いをしたいと思います。
非常勤職員をなくして、臨時的任用職員という形で採用するという形になりますけれども、この会計年度任用職員というのは、今、働いている臨時職員が、そのまま今の条件で会計年度任用職員として採用するような形になっていくのかどうかお聞きします。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
追質問にお答えいたします。
現在、臨時的任用職員として雇用しております職員さんにおきましては、制度改正の後、この会計年度任用職員に概ね移行するものというふうに考えております。その際、現在の臨時的任用職員さんについては、もちろん応募していただくことになりますし、さらに、それ以外の方にも広く門戸を広げたうえで、募集をしたうえで、適正な試験または選考により、客観的な能力の実証によって、その採用を決定していきたく考えております。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
臨時職員の調査の一覧をいただいたところですけれども、職員と臨時職員半々、大体４４０何人ですか、臨時職員が４４３人、職員が４００人ちょっとということで、半分は臨時職員という形になっていますけれども、この職員の人数ですけれども、適正な人数というとこら辺で、平成２８年度の職員のあり方というのですか、が、ネットで調べたら載っていたのですけれども、それでは平成２８年４月１日現在の職員数と適正化について、不足人員は１２人ということになっています。だから、この１２人を正職にせずに、それを会計年度任用職員として、そのまま職員の仕事を担うという形をとったら大変なことになると思うのですけれど、その職員の募集なりは、最低でも１２人はしていく必要があると思いますが、これの、一遍に１２人は無理かもしれませんが、その人数をどのように正職として入れる期間、何年かかってそれをしようというお考えでしょうか。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
職員の採用につきましては、先に業務量調査において１２人の不足ということで、ご指摘いただいたとおりでございまして、それにつきましては、定員適正化計画において、年次的に採用を進めてまいりたいというふうに計画しているところでございます。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
これを満たすには、何年かかるかということと、それを満たすまでには、臨時職員がその仕事を担うという形になるのかどうか伺います。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
定員適正化計画策定から５年程度で、その１２人の増を計画しているところでございますが、ここ最近におきましては業務量が増えておりますので、若干前倒しぎみに、職員採用については計画を考えているところでございます。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
前向きということですので、早く職員の採用をよろしくお願いしたいと思います。
そして、何でこう言うかというと、時間外勤務の時間が、やっぱり行政職が多いと思います。そこには不足しているという形ですので、それには臨時的職員が採用されていると思いますけれども、そういった本当に重要な部署でも臨時的任用職員が担っているという点について、即それをやっぱり正していかなければならないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、忙しいときに、土木などは台風なんかがあったら残業が増えると思いますけれど、恒常的に常に２時間、３時間と残業しなければならない部署が挙げられていましたけれども、そのことについては、どのように対応しようとしておられますか。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
追加質問にお答えいたします。
臨時的に急激に業務が増えるところにおきましては、それについては、職員の時間外でもって対応せざるを得ないという部分がありますし、期間的にある程度の期間、長く業務が増えるということであれば、それこそ臨時的任用職員を雇用するということでの対応ということになろうかと思います。
それと、先ほど、私、定員適正化計画と申しました。定員管理計画の間違いでございますので、訂正させていただきます。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
この臨時的任用職員について、議事課とか元気創造政策課とか会計とか人権教育課、監査委員には、配置をしていないと言われましたけれども、ここでの残業というのは、多分、結構、職員が残業しているのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
臨時任用職員の配属がない５部署でございますが、全体といたしまして、この５部署においては、時間外が概ね発生が少ない部署というふうに認識しております。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
当然、職員も残業をたくさんしているわけではないということでよろしいのでしょうか。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
はい。そのとおりでございます。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
ありがとうございます。
今後、スケジュールということで、組合との協議をして議会への提出を行っていただいて、それが早くスムーズにしていただけますように、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
義務教育の就学児医療費助成についてでございます。
本当にやっていただきたいと思うのですけれども、これについては、やっぱり財政状況とか医療費の適正化を、十分考えなければならないということをお聞きをいたしました。
財政状況ですけれども、学校のエアコンも処理をしたし、それから防災センターもでき、それから給食センターも建ちということで、少し大きな行事としては一段落をしているかと思います。
それでですが、今後、子どもの医療費にも充実していくという、前向きな考えはございますでしょうか。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
追質問にお答えいたします。
答弁でもお答えさせていただきましたように、この福祉医療費助成、本市が、国もしくは県に向けての要望をさせていただいていますとおり、先ほどそれを繰り返し申し上げましたけれども、子どもの医療を将来にわたり安定的に保障するということは、とても大切で有用であると考えてございます。ただし、どこに住んでいようと、その医療は保障されるべきと考えてございますので、国または最低限県の単位で、統一した制度としてしていただきたいということを要望しているものでございます。そのように考えてございます。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
子どもの医療費、県は就学前までを助成するという形でなりましたけれども、これは各市町がどんどんと子どもの医療費を助成していく中で、県も動かざるを得なかったという面があると思います。その中で、子どもの医療費、義務教育卒業まで助成をしていくということについては、中学校卒業まで医療費の無料化をしていくことについては、本市でも実施、高卒も含めて１１市町がしているわけであって、１７市町から見れば、本当に住民の皆さんが充実をしていきたいということでありますので、県も動かなければならない状態をつくっていくためにも、栗東市でも、子どもの医療費を中学校卒業までしていくと、率先してしていくという形をとるべきではないかと思います。そのためには、やっぱり何でかと言ったら、３０歳、４０歳の定着率、子どもを持つお母さん、お父さんの定着率が、栗東市は悪いということがありますけれども、その一つ、定着していくためには、やっぱり、これも必要かなと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
追質問にお答えいたします。
今のご質問は、福祉医療費助成をすることによって、子育て世代の経済的負担を軽減し、もって３０代、４０代を中心とした子育て世代の定着に結び付けたいというふうな、政策的意図があるだろうというお話だと思いますが、各市町村もしくは都道府県におきましても、そのような意図もあって、そういう政策的決定をされている。地方単独事業としてされているとは考えてございますが、それについて、実際、科学的な成果の立証がされているかというと、そうでもございませんので、この辺については慎重にコストのことと併せまして、効果についても慎重に検討していきたいと考えてございます。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
中学校卒業まで医療費を無料化していくためには、財政的には、栗東市としては幾らぐらい必要だとお考えでしょうか。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
先ほど来、指摘していただいていますように、県内の市町でも、先行的に小学校もしくは中学校まで、福祉医療費の助成を実施しているところがございます。それらの実績を見させていただきますと、子ども一人当たりの年間の医療費、これが２万円から２万５,０００円といった数字が出てきてございます。この数字をもって本市の児童数、小・中学校で１学年平均しますと８００人でございますので、２万５,０００円という数字を掛けますと、１学年１年当たり２,０００万円程度というふうなことが推測できます。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
ありがとうございます。
このお金ですけれども、行政というか市民の税金を何に使うか、最優先して何に使うかということは、もう市長の腹づもり一つかもしれませんけれども、今までいろんな事業をしてきた中のほかに、今度は、次は医療費の無料化、できたら子どもの医療費無料化を、義務教育卒業までという段階に持っていくという選択方法が、今後、考えられるのではないかと思うのですけれども。そのことを考える枠が、財政的に整ったらできるという段階でしょうか。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
本当に、医療費の無料化の拡充というのは、子どもを健全に育てていくとか、いろいろこれから人口動態とかいろんな面を考えたときに、有効な手段の一つであるとは私も考えています。ただ、先ほど大西議員、あれもこれもできたというお話をいただくと思うのですけれど、確かに形はできましたけれども、これから計画的にお金というものは入れていかなければなりませんし、全体の中でどういう予算組みで、どうしていくのかということをいろいろ考えたうえで、どうあるべきかということは出していかなければならないということを思っています。特に子どもの医療費無料化につきましては、湖南４市管内で、どういうふうにしていこうかというような話も各市町間でしておりまして、議員の皆様方とご相談をしながら、これから事、物を進めていくべき課題だというふうに思っております。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
よろしくお願いしたいと思います。
財政的にどうかという中で、近江八幡の市長さん、この間、新しく市長さんがなられましたけれども、議会では、中学校卒業までの医療費の無料化が出ていまして、それが継続審議になったかと思うのですけれども、その内容として、基金を積み立てていくという形をとりたいというように、市長が提案したということが新聞に載っておりました。また、そういう形とか、たばこの貸付金、これも返ってきたら大きなお金が返ってくるのですけれども、毎年返ってくる分を基金に乗せるとか、目的のために基金をつくるとか、そういう方法もあるかと思います。いろんなことを考えておられると思いますけれども、市長、今度も３期目を目指されるという形で、こういった子どものことに対する福祉を強めていっていただけるかどうか、ちょっと伺います。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
叱咤激励をいただきまして、ありがとうございます。
しっかりと子育てに安心できる施策というものを、やっぱり考え実践していくということは、大変重要なことだというふうに思っておりますし、たばこのことや今日までの課題の点をご指摘いただきましたが、議会の皆様方とともにしっかりと解決をしながら、これからに向けたスタートを切れるように最大限努力していきたい。このように思っています。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○２番（大西時子君）
ありがとうございます。
これで追質問を終わります。
○議長（上田忠博君）
以上で、２番 大西時子議員の個人質問を終わります。
以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田忠博君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
明１１日は残された個人質問を行います。
それでは延会いたします。
延会 午後 ２時５２分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成３０年９月１０日
栗東市議会議長 上 田 忠 博
署 名 議 員 野々村 照 美
署 名 議 員 藤 田 啓 仁...