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平成30年 3月定例会(第1日 2月27日)

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  1. 栗東市議会 2018-02-27
    平成30年 3月定例会(第1日 2月27日)


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    平成30年 3月定例会(第1日 2月27日)               平成30年3月栗東市議会定例会会議録                       平成30年2月27日(火曜日)開会 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.会期決定について   第3.施政方針等について   第4.各委員会の中間報告について   第5.議案第  1号 平成30年度栗東市一般会計予算について から      議案第 40号 栗東市道路線の認定について までの40議案の一括上程に              ついて   第6.議会改革特別委員会委員の選任について   第7.議会広報編集特別委員会委員の選任について   追加日程第1.議会運営委員会委員の辞任許可について   追加日程第2.議会運営委員会委員の選任について   追加日程第3.常任委員会委員の所属変更について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について
      日程第2.会期決定について   日程第3.施政方針等について   日程第4.各委員会の中間報告について   日程第5.議案第  1号 平成30年度栗東市一般会計予算について から        議案第 40号 栗東市道路線の認定について までの40議案の一括上                程ついて   日程第6.議会改革特別委員会委員の選任について   日程第7.議会広報編集特別委員会委員の選任について   追加日程第1.議会運営委員会委員の辞任許可について   追加日程第2.議会運営委員会委員の選任について   追加日程第3.常任委員会委員の所属変更について 1.会議に出席した議員(16名)     2番 大 西 時 子 君    3番 野々村 照 美 君     5番 三 木 敏 嗣 君    6番 田 中 英 樹 君     7番 谷 口 茂 之 君    8番 武 村   賞 君     9番 片 岡 勝 哉 君   10番 櫻 井 浩 司 君    11番 國 松   篤 君   12番 林   好 男 君    13番 中 村 昌 司 君   14番 田 村 隆 光 君    15番 寺 田 範 雄 君   16番 藤 田 啓 仁 君    17番 上 田 忠 博 君   18番 小 竹 庸 介 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           平 田 善 之 君   教育長           福 原 快 俊 君   監査委員          井之口 秀 行 君   市民政策部長危機管理監  南     博 君   市民政策部政策監      伊 丹 正 治 君   総務部長          仁 科 芳 昭 君   福祉部長          太 田   功 君   子ども・健康部長      林   明 美 君   環境経済部長        髙 岡   覚 君   建設部長兼上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君   建設部技監         中 川 匡 史 君   教育部長          加 藤 宏 之 君   財政課長          伊勢村 文 二 君   元気創造政策課長      駒 井 隆 司 君   総務課長          國 松 康 博 君   監査委員事務局長      小 原   繁 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長      辻   由香利   課長      松 田 光 正   係長      今 村 正 憲                 開会 午前 9時30分 ○議長(小竹庸介君)  ただいまの出席議員は16名であります。  定足数に達しております。  よって、平成30年第1回栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会します。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  日程に先だち諸般の報告をいたします。  会議事件説明のために出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長並びに監査委員であります。  次に、会議規則第167条第1項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付しておきました一覧表をもちまして、報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、監査委員から監査の報告を求めます。  代表監査委員 井之口秀行さん。 ○監査委員(井之口秀行君)登壇  おはようございます。  栗東市議会定例会に当たりまして、地方自治法第121条に基づき、出席を求められ監査報告の機会を得ましたので、本年度2月26日までに実施をいたしました監査の概要について報告をいたします。  まず、定期監査でありますが、2局35課26施設について実施をいたしました。それぞれ財務に関する事務の執行及び経営に係る事業について、提出された資料に基づき監査した結果、概ね適正に執行されておりました。  次に、例月出納検査につきましては、一般会計、特別会計、水道事業会計公共下水道事業会計の計数は正しく、かつ出納に係る事務処理につきましても適正と認めております。  財政援助団体等につきましては、10団体、また、公の施設の指定管理者1者の監査を行いました。  財政援助団体については、市からの補助金等が、概ね目的に沿って活用されていることを確認しており、さらなる活動の推進とともに、自主運営に向け効率的な運用をされるよう指示いたしました。  指定管理者については、施設の管理状況等が概ね適正に行われていることを確認するとともに、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に、なお一層努力されるよう指示いたしました。  次に、既に決算時に報告済みでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、財政健全化判断比率については、公表されているとおり実質公債費比率が16.7%と、前年度の17.3%よりも0.6ポイント改善されたものの、全国的に見てもまだまだ高い数値となっております。  平成22年度からの財政健全化に向けた諸改革の実施と検証から、平成31年度までの運用と位置付けされた栗東市財政運営基本方針に基づき、引き続き健全な財政運営の取り組みに期待するものであります。また、市財政の根幹をなす市税等について、公平・公正な負担の原則からも、滞納に至らない対策を講じるとともに、一層の収納率の向上に努めなければなりません。  財政調整基金等の積み立てについては、非常に厳しい財政状況にありますが、本市の財政規模を踏まえると、引き続き計画的に積み立てる必要があると考えます。  監査に当たる者といたしましては、市の行政の適法性、効率性、妥当性を念頭に、今後も厳正な監査執行に努めなければならないと思っております。  以上、定期監査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の実現に向け、引き続き事業の効率化や創意工夫、また、ライフサイクルコストなど勘案し、限られた財源の有効活用と公共福祉の充実を期待して、監査報告といたします。  以上でございます。 ○議長(小竹庸介君)  次に、市長から、放棄した市の債権の報告及び委任専決事項の報告を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  おはようございます。  本日、平成30年第1回栗東市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集を賜り、まことにありがとうございます。  地方自治法等に基づく報告事項について説明いたします。  報告第1号につきましては、放棄した市の債権の報告でありまして、栗東市債権管理条例第6条第1項の規定に基づき、放棄した市の債権につきまして、同条例第7条の規定により報告するものであります。  次に、報告第2号につきましては、平成29年12月6日、安養寺団地で発生いたしました給水管破損事故に関し、相手方と和解し、損害賠償の額を2万円と定めることについて専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第1項の規定により、これを議会に報告するものであります。  次に、報告第3号につきましては、平成29年12月6日、同じく安養寺団地で発生しました給水管破損事故に関し、相手方と和解し、損害賠償の額を6万6,000円と定めることについて専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第1項の規定により、これを議会に報告するものであります。なお、詳細につきましては、先に資料を配付しておりますので、ご参照賜りますようお願いいたしまして、報告とさせていただきます。 ○議長(小竹庸介君)  以上で、報告は終わりました。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について ○議長(小竹庸介君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、          3番 野々村照美議員         10番 櫻井 浩司議員  を指名いたします。  ~日程第2.会期決定について~ ○議長(小竹庸介君)  日程第2 会期決定についてを議題といたします。
     お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月23日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹庸介君)  ご異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から3月23日までの25日間と決しました。  ~日程第3.施政方針等について~ ○議長(小竹庸介君)  日程第3 施政方針等についてを議題といたします。  まず、市長から、施政方針を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  平成30年度施政方針。  はじめに、平成30年第1回栗東市議会定例会の開会に当たり、市政に関する方針を申し上げます。  平成26年11月から二期目となります市政の舵取りを市民の皆様から託していただき、今年で最終年を迎えました。  市長就任以来、一貫して申し上げてきました「五つの安心」すなわち、「経済に安心を」「子育てに安心を」「福祉・健康に安心を」「暮らしに安心を」「行政に安心を」に基づき、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」とするために、果敢に挑戦してまいりたいと考えています。そのために、謙虚な姿勢で真摯な市政運営に全力を尽くしてまいりたいと思います。  さて、最近の我が国の経済動向につきましては、去る1月19日に発表されました内閣府の月例経済報告におきまして、景気判断を、「緩やかな回復基調が続いている」から「緩やかに回復している」に引き上げられました。個人消費についても「持ち直している」に上方修正されるとともに、雇用情勢も着実に改善しているとのことです。  また、国においては、平成30年度予算のポイントとして、人づくり革命生産性革命財政健全化を大きな柱として、経済再生と財政健全化の両立を実現しつつ、人生100年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換するとし、保育の受け皿拡大、保育士等の処遇改善に加え、幼児教育の段階的無償化等に取り組むとされています。これらのことを踏まえる中で、平成30年度の予算につきましては、先にお示しした予算編成方針に基づき、栗東市総合戦略のさらなる推進を図る観点から、まちの魅力の維持・向上や地域の特色・魅力を活かした施策の展開、市民参画と協働によるまちづくりに引き続き取り組む中で、社会経済情勢の変化等に伴う必要な行政サービスの提供と財政の健全化への取り組みを両立させながら、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の総仕上げのための予算として編成をいたしました。  この予算をもとに、第五次栗東市総合計画基本構想における目指すべき将来都市像、「ひと・まち・環境 ともに育む『健やか・にぎわい都市』栗東」の実現に向けた市政運営に取り組んでまいります。  それでは、市政を進めるうえで重点として掲げております「五つの安心」に沿って、平成30年度に実施する施策方針を申し述べます。  経済に安心を。  トップセールスとリーダーシップにより、地域経済に元気を創出していきます。  市民満足度の高いサービスを持続的に提供するには、それを支える安定した財政基盤の確立が必要です。そのために、新たな税収確保などにつながる地域経済の発展が不可欠であり、今後の企業立地や市内企業の業績が市政運営に大きな影響を及ぼすと考えています。こうした意味から、地域経済の好循環を図るため、トップセールスをはじめ産業の活性化や新たな企業誘致など、地域経済振興への取り組みを進めてまいります。  商工業については、中小企業振興基本条例と、その具現化のための商工振興ビジョン商工振興ビジョンロードマップを基本に、中小企業者の経営基盤の安定につながる中小企業緊急支援信用保証料の助成や、創業関連に係る融資利子補給制度を継続実施します。さらに平成28年度から実施した消費者ニーズ調査空き店舗等に関する実態調査や、その後の検討を踏まえ、販路拡大などの取り組みに対する小規模事業者持続化補助金の充実及び駅周辺のにぎわい対策として、新たに空き店舗等の活用を促進する補助を実施いたします。併せて、栗東市商工会や関係機関との連携も重要であることから、経営発達支援創業支援事業、りっとうバル事業など、市内商工業発展に向けた取り組みへの支援を行い、地域経済の活力創出に向けた中小企業の振興を図ります。  企業事業資金貸付金への対応につきましては、事業者に対して、金銭消費貸借契約等に基づいて返済されるよう、引き続き全力で取り組みます。  労政・就労につきましては、本県の雇用情勢は緩やかな改善が進んでいるとされ、平成29年11月に公表された有効求人倍率は1.38と高水準であるものの、就労を希望する全ての人への機会の提供と良好な就労環境の創出のため、多様な就労環境の整備に向けた事業者への啓発などを進めます。  また、高齢者の生きがいづくり、社会参画の場として、その能力等に応じた就労機会の確保を図るため、栗東市シルバー人材センターの事業運営に係る支援を引き続き行います。  農業施策につきましては、農業従事者の高齢化や担い手不足などから派生するさまざまな課題を抱えており、これらの解決に向けた取り組みが必要です。こうした中で、農業の多面的機能の維持・発揮のために、多面的機能支援、中山間地域等直接支払・環境保全型農業直接支払制度による交付金を活用し、農地の保全、地域活動や集落営農法人化支援事業など、営農活動に対する支援を行います。併せて、道の駅アグリの郷栗東においては、県道片岡栗東線道路整備並びに賢い料金ETCサービス開始と相まって、駐車場の拡張を行います。  また、地産地消、食育の観点から、栗東産農作物の生産振興を継続するとともに、学校給食への栗東産環境こだわり農産物の利用に取り組みます。  林業におきましては、林道の適正な維持管理、間伐や枝打ちなど、造林育林事業に対する支援による森林施業の促進及び環境学習や放置林の防止対策などによる林業振興、森林機能の保持に努めます。併せて、防災対応として、谷山林道橋梁改良事業上砥山地区治山事業を行います。  六地蔵地区の圃場整備事業につきましては、平成29年度に県営事業の採択を受け、換地や文化財調査、工事等に対する事業費負担及び土地改良区の運営支援を図ります。土地改良事業では、重要水防ため池見直し業務や、上砥山一の井堰改修工事に取り組みます。  鳥獣被害防止対策につきましては、県事業を活用し、有害鳥獣駆除の実施などを行い、獣害に強い集落整備の推進と農林業への被害防止に努めます。  観光施策は、国においては成長戦略の柱の一つとして位置付けられ、地域に元気と大きな経済効果をもたらすことから、本市におきましても、この振興に力を入れていく必要があります。  豊かな自然と歴史に彩られた本市の魅力の発信、地域資源を活用した観光振興施策の効果的な推進を図るため、観光振興ビジョン基本構想策定に取り組むとともに、観光施設の維持管理を図ります。併せて、訪日外国人を含む観光客へのサービスとして、市内観光情報の多言語翻訳サービスを実施します。  また、JR手原駅に設置している、栗東観光案内所での観光情報の発信や特名産の販売を継続実施するとともに、観光振興の一助をなす「りっとう市民まつり」などを支援してまいります。  シティセールス事業につきましては、まちの特色や魅力を市内外へ効果的かつ戦略的に市民との協働によりまして情報発信を進めるべく、魅力発信塾の拡充に取り組んでまいります。また、市のマスコットキャラクター「くりちゃん」を積極的に各種のイベントにおいて活用し、本市のPR活動に努めてまいります。さらに、新たに栗東市にゆかりのある著名人の方に、広報大使への就任をお願いし、PRや魅力の醸成につなげていきたいと考えています。  次に、ふるさとりっとう応援寄附金に関しましては、市の特名産や観光資源などを用いた応援記念品を拡充し、引き続き事業PRのためのふるさと納税ポータルサイトや、寄附金納付の簡略化につながるクレジット決済を活用し、さらなる地域のPRに努めます。これら本市の持つさまざまな地域資源の活用に当たっては、地方創生の理念に基づき、栗東市シティセールス戦略により、包括的にまちの魅力発信、地域活力の創生につなげてまいります。多くの方に栗東市の地域資源を知ってもらい、新規の情報も提供いただくため、協働型フェイスブック「うますぎる栗東」と連携して、栗東市魅力資源検索システムを市のホームページ上に整備します。将来的には、地域ブランドの活性化にもつなげたいと考えています。  大規模商業施設の立地に関しましては、用地適性診断交通影響調査によります方向性の検討を進めます。その結果により、その後の農業政策の調査や都市計画政策の調整につなげていきたいと考えています。  新幹線新駅中止後のまちづくり基本構想につきましては、環境と新技術による地域活力創生まちづくりを具現化するため、都市計画道路集落間連絡道路などの基盤施設整備を着実に進めます。また、企業の立地促進についても、共同の土地活用を支援しながら、引き続き県市一丸となって当該プランの推進に当たります。  都市計画道路につきましては、都市的な機能・環境・景観に配慮しながら、市民の交通利便性の向上を目指し、引き続き大門野尻線の整備と国道8号野洲栗東バイパスの進捗に併せ、新たに出庭林線の予備設計に取り組んでまいります。  子育てに安心を。  子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくりを進めます。  少子高齢社会にあって、次代を担う子どもたちの健やかな育成が不可欠であることから、子育て環境をしっかり守れる施策を進めていかなければなりません。人口の現状分析から見た本市の特性は、合計特殊出生率の高さとあわせて、これまでの若年層の流入により、20歳代、30歳代の若者比率、婚姻率ともに比較的高い傾向となっています。しかしながら、こうした流入の減少、その一方で、流出の増加傾向がうかがえることを考え合わせ、栗東市人口ビジョンにおいて、本市の人口に関する目標としては、これまで続いてきた20歳代の若者の流入の確保と、30歳代、40歳代の市外流出を緩やかなものとすることを盛り込んでいます。これを達成するため、本市の総合戦略では、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標と定め、安心して産み育てられる環境を財政状況とのバランスを見ながら整えていくこととし、平成30年度においても、子育てに関する諸施策を実施してまいります。  まず、子どもがすくすく育つ環境整備のため、増加・多様化する保育需要への対応として、待機児童対策に全力で取り組みます。このために民間保育所小規模保育施設の整備に向けた事業者の公募手続などの支援を行い、民間活力の活用による保育需要への対応と、保育施設の整備を年次的に図ってまいります。併せて、私立保育園への低年齢児保育事業の独自加算とともに、新たに保育士の負担軽減や確保対策として、保育体制強化事業保育士宿舎借り上げ支援事業新規保育士雇用促進事業を実施します。  一方、本市の保育運営においては、施設面での必要な補修・工事を適宜進め、保育・教育環境向上を図るとともに、保育士確保についても、臨時保育士の賃金面での処遇改善、就労ニーズや就労実態に見合った弾力的な勤務条件の設定などを通じて、その確保に努めます。また、子どもを保育園、幼稚園に通わせる世帯の負担軽減のため、保育料の多子減免に係る制度を引き続き実施してまいります。  学童保育については、小学校6年生までを対象に、市の事業として引き続き実施し、事業者と連携を図りながら、安全な環境の確保や円滑な事業運営に努めます。  子育てに関する福祉医療費については、市の人口レベルを持続させる政策の大きな柱として、子育てしやすい環境づくりが一層重要であるとの観点から、引き続き小学校就学前までの医療費無料化を実施し、子育て世代経済的負担の軽減を図ります。  子育て環境の変化の中で、子どもたちが明るく健やかに成長するために、市内4カ所の地域子育て支援センターは、乳幼児と保護者が相互の交流を行う場として、子育て相談や情報の提供など重要な役割を果たしています。こうした施設を拠点に、健全な遊びを与える場として、引き続き児童館の運営に取り組んでまいります。さらに保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童の健全育成を目的に、引き続き病後児保育事業子育て支援短期利用事業等を実施します。  児童虐待については、早期発見・早期対応を主眼に、家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心として、引き続き対応してまいります。  平成27年度に策定しました、子ども・子育て支援事業計画につきまして、平成32年度からの第2期計画策定に向けて、ニーズ調査等の準備に取りかかります。  次に、発達障がいやその疑いのある子どもと家族への対応については、来所や電話による相談を受けるとともに、市民に子育ての安心をさらに提供するため、移行期の充実を図りつつ、発達支援アドバイザー等を配置し、幼児期から高校生期への切れ目ない支援を実施します。たんぽぽ教室や幼児ことばの教室での事業も含め、首長部局と教育部局との部局間連携の強化を図りつつ、事業を実施してまいります。  妊婦健康診査の費用助成について、引き続き行うとともに、不妊治療にかかる夫婦への費用助成を継続します。また、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や、育児に関するさまざまな悩み等に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援を行う、子ども・子育て支援事業利用者支援事業と併せて、支援が必要な母子を宿泊・デイサービスの利用を通じて、産後も安心して子育てができる支援を行う、産後ケア事業に継続して取り組みます。  次に、学校教育充実につきましては、地域の特性に応じた教育環境の基盤づくりを進めます。具体的には、長年の懸案でありました小学校空調設備設置工事に着手するとともに、治田小学校葉山東小学校普通教室増築工事治田東小学校の大規模改造事業の設計など教育施設の整備改修等を行い、子どもたちが快適な学校生活を過ごせるよう対策を講じていきます。  学校給食共同調理場の更新につきましては、引き続き建築工事を進めるとともに、残る外構、植栽工事や調理、配送委託や備品等の整備など、平成30年9月操業に向け鋭意準備を進めています。  福祉・健康に安心を。  みんなが生き生き元気に暮らせるまちづくりを進めます。  我が国の人口は、少子化と併せて急激な高齢化が進展し、本市におきましても、今後、急激な高齢化の進展が予測される中、65歳以上人口割合も現在18%であるものが、20年後には21%に、40年後には概ね30%に達すると想定されています。そうした中で、生産人口の減少に伴う経済的な影響はもとより、社会保障、福祉に関する施策や健康に関する施策のあり方について、幅広い視点からの議論が必要となります。  総合戦略による人口減少の回避と、全ての高齢者が元気で生きがいを持ち、健康で安心して暮らせ、社会の一翼を担っていただける施策展開が求められています。  平成29年度に策定した、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、諸施策に取り組みます。具体的には、介護予防につながる事業として、介護支援ボランティア事業の推進、いきいき百歳体操の普及などに引き続き取り組みます。  栗東100歳大学開催や卒業生の支援など、高齢者自らが社会参加・社会貢献・生きがい活動に取り組める機会の充実を図るため、新たに60歳から74歳の方を対象に実態調査を行います。  地域ふれあい敬老事業や老人クラブ連合会活動事業など、地域のコミュニティづくりを支援するとともに、緊急通報システムによる支援サービスや老人福祉センターの管理運営、高齢者すこやか住まい事業助成なども継続いたします。  地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、葉山圏域に引き続き圏域ごとの地域包括支援センター設置の準備を行います。  また、生活支援コーディネーターの中学区ごとの配置を進め、ともに支え合い助け合う地域づくりを推進いたします。  元気な高齢者から要支援の人までを対象とした、介護予防と日常生活の自立を支援する介護予防・日常生活支援総合事業を実施し、多様な主体によるサービスの充実を目指します。併せて、認知症に対する理解の促進と居場所づくりを進めるとともに、新たに認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに配置し、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、自立した生活が送れる地域づくりを推進してまいります。また、在宅で医療介護が安心して受けられるよう、介護支援専門員、関係機関からの相談支援を進めてまいります。  障がい福祉につきましては、障害者総合支援法に基づく各種事業の実施はもとより、第2期栗東市障がい者基本計画及び平成29年度策定の第5期栗東市障がい福祉計画の具現化に取り組みます。  地域生活支援事業については、各種団体や関係機関との連携を図りながら推進してまいります。特に、従来の知的障がい、身体障がいに、精神障がいも含めた総合相談事業並びに地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、守山市との共同事業として設置いたしました基幹相談支援センターの機能強化に取り組みます。  また、障がい者自立支援給付事業をはじめ、湖南4市広域で実施する湖南地域重症心身障がい者通所施設の整備についても、事業者も決定し、4市の負担により施設の基本設計及び実施設計を実施します。  ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当の多子加算措置や、特に母子家庭の方には、就労による収入をもって自立できるよう、高等技能訓練など母子家庭自立支援給付金事業とともに、日常生活支援事業により応援してまいります。  社会福祉施策については、平成29年度策定しました第3期栗東市地域福祉計画に基づき、高齢者・障がい者・児童等さまざまな計画の整合を図りながら、関係機関との連携や協働によりまして地域福祉の推進を図り、地域の課題解決に取り組んでまいります。  生活困窮者の支援につきましては、制度の理念に沿うべく、生活相談・家計相談・住居確保給付金・就労支援などにより、関係各課や委託先との連携のもと、困窮者の自立支援に努めてまいります。  また、大きな課題となっております自殺問題について、総合的な対策を実施するため、関係機関・団体等と連携して自殺対策計画を策定します。  健康増進に係る施策は、平成29年度の第2次健康りっとう21の中間評価を踏まえて、生涯を通じて市民が自らの健康に関心を深め、望ましい生活習慣を身につけ健康づくりを実践していくことで、市民一人ひとりが自分らしく生き生きと生活できるよう、引き続き市民の主体的な健康づくりを進めていきます。  湖南4市が運営負担をしております湖南広域休日急病診療所については、一般医療機関が休診日の急病に対し、内科・小児科診療を受けていただく施設として、引き続き市民の皆様に医療の安心を提供するべく運営してまいります。また、健康維持に必要な食育につきましては、栗東市食育推進計画に基づく施策を行い、平成32年度からの第3次計画の策定準備に取りかかります。  予防接種事業では、乳幼児から高齢者までのさまざまな感染症の予防を図るため、その啓発と接種率向上に努め、引き続き接種負担の軽減を図ります。  また、疾病の早期発見と早期治療につながる各種がん検診や健康診査についても、引き続き積極的な受診勧奨により、受診率向上に取り組みます。平成30年度からは、胃がん検診に胃内視鏡検査を加えます。  国民健康保険特別会計におきましては、平成30年度からの国民健康保険制度改革によりまして、市に対して保険税の徴収努力や特定健診等の保険事業について、今までよりさらに求められることになります。こうした中、第2期国民健康保険保健事業実施計画に基づき、保健事業に取り組んでいきます。  スポーツ振興につきましては、健康志向の高まり、高齢化の進行とも相まって、スポーツに親しむ機会を提供するため、学校体育施設の開放事業や各種スポーツ大会の開催、生涯スポーツの振興などに、引き続き取り組みます。併せて平成36年に滋賀県での開催が予定されています、第79回国民体育大会・第24回全国障害者スポーツ大会を見据え、栗東市民体育館の改修検討に取りかかります。また、多くの市民が利用し、各種の大会が開催されています野洲川運動公園陸上競技場につきましても、第4種公認の更新時期に合わせて、改修準備に着手をいたします。  芸術・文化の分野につきましては、栗東芸術文化会館さきらを拠点に、市民参画による芸術文化の創造活動を継続します。昨年度に引き続き市立図書館の屋上防水及び外壁工事を行います。  暮らしに安心を。  誰もが安心できるまちづくりで、元気なひと、元気な地域づくりを進めていきます。  平成25年の台風18号被害は、さまざまな教訓を我々に与えました。市民の皆様に安全、そして安心を実感していただくために、防災や防犯の対策に万全を期すること、そのために市民と行政が一体となって、安全を確保する仕組みをつくることは市の大きな責務です。今後の災害への備えをより万全のものとするため、庁舎北側に建設してきました危機管理センターが間もなく竣工を迎えます。  防災情報システムや映像システムを導入し、発災時、迅速で的確な災害対策本部活動を行うとともに、平常時の防災教育や啓発活動、災害前の準備対応等、多様な活動の場として活用します。  地域防災に関しては、風水害や土砂災害のみならず、近い将来発生が予想される琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフなどの大災害発生も念頭に、自助、共助、公助の観点から、自主防災組織の活動支援や防災士を対象にしたフォローアップ研修など、地域防災力の向上や防災意識の高揚に努めます。また、防災体制の確保、同報系防災行政無線の維持、消防団や災害対策本部をはじめ、災害時に各所で必要になる資機材や装備の確保を実施します。併せて、これらの諸活動の指針や手順を定めた地域防災計画、国民保護計画の見直しと、業務継続計画の策定に取りかかります。  防犯につきましては、地域の安全は自分たちで守るを基本的な考えとして、市民一人ひとりが安全・安心を確保する担い手として見守り、行動していく意識を高めていただくことが重要であり、自主防犯活動団体の設立、活動について、引き続き支援してまいります。  また、防犯灯のLED化などの補助、防犯カメラの設置補助などを、市としても積極的に行います。  次に、日本国憲法において、全ての国民が基本的人権を享有し、法の下の平等が保障されていることや部落差別解消推進法など、新たに定められた法律を踏まえ、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて、人権擁護都市宣言や人権擁護に関する条例の具現化に取り組むとともに、第4次輝く未来計画や平成29年度に見直した人権擁護計画を基本に、差別のない人権が尊重されたまちづくりを進めます。併せて、じんけんセミナーや市民の集い、人権文化事業といった講演会、街頭啓発、各種研修会や地区別懇談会などを通じて、一人ひとりの人権意識の普及・高揚に努め、人権の世紀と言われる現在にあって、人権・同和問題を自分自身の問題として捉えられるよう、関係団体・市民とともに啓発活動に取り組みます。  また、全ての企業が、自らの課題として自主的な取り組みがなされるよう、事業所人権教育推進協議会と連携した教育啓発活動を進めていきます。  ひだまりの家では、福祉と人権のまちづくりの発信拠点として、体験活動を通じて、人権を尊重した豊かな生き方ができる子どもの育成を図る、こころのたいけんクラブをはじめ、地域の自主活動学級事業や学習支援事業、安定就労の促進及び保健福祉活動などの事業を展開してまいります。  男女共同参画につきましては、男女共同参画都市宣言のもと、まちづくり女(ひと)と男(ひと)の共同参画プランに基づき、それぞれが自らの意志によって、家庭・地域・学校・職場など社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を担う男女共同参画の社会づくりに努めてまいります。  次に、栗東市バリアフリー基本構想に基づく、栗東駅を中心とした重点整備地区にあっては、JR栗東駅西口エレベーター及び上下線プラットホームのエレベーター設置工事を完了し、平成30年度から供用を開始します。  また、商工会館バリアフリー化事業についても支援してまいります。  一方、交通渋滞への対応につきましては、市街地の通過交通量の抑制を図るため、災害時の緊急輸送路ともなる国道1号栗東水口道路では、残るⅡ期区間と山手幹線との連続した供用開始に向け、国・県とともに整備促進を図ります。  また、国道8号野洲栗東バイパスについては、引き続き国と連携し事業促進を図るとともに、県道片岡栗東線などの主要な幹線道路の整備に関しても県に精力的に働きかけ、良好な道路環境の整備に向け、地元協力を得ながら進めてまいります。  交通安全施策につきましては、悲惨な交通事故を未然に防ぐため、今後もあらゆる機会を通じて、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、関係機関、団体と連携しながら、交通マナーの向上につなげる効果的な交通安全教育を推進します。  また、幼児、児童・生徒、高齢者等、いわゆる交通弱者の安全確保面では、交通安全施設の整備並びに通学路のカラー舗装など、通学路及び生活道路の安全確保に引き続き取り組んでまいります。  くりちゃんバスにつきましては、日常生活における交通移動手段の確保を目的に運行しております。今後も利用状況の調査と検証を継続し、さらなる利便性向上と効率的な運行の観点で、運行の見直しを行います。平成30年度10月を目途に、大宝循環線の守山駅、県立総合病院への延伸を計画しています。これに伴い、バス車両の購入補助を行います。また、平成32年度策定に向けて、バス交通体系計画の見直しに取り組みます。  道路整備につきましては、引き続き出庭4号幹線ほか1線整備、苅原綣線歩道整備、上砥山2号幹線ほか1線整備や、小野六地蔵線などの長寿命化をはじめとした、身近な道路の整備及び維持管理を行ってまいります。さらに市内橋梁点検を年次的に行い、橋梁の長寿命化を図ってまいります。併せて、新たに道路下空洞調査を実施します。  河川整備では、金勝川、葉山川の平地化事業、中ノ井川ショートカット事業の推進について、県等に対し工事の早期実現を求めてまいります。  普通河川につきましては、地域要望も踏まえ、浸水被害の軽減に取り組みます。  安養寺、上鈎地先での冠水解消に向け雨水幹線事業を、葉山川平地化事業に併せ引き続き取り組んでまいります。
     住宅に関しては、公営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事を年次的に進め、入居修繕工事や高齢者等の低層階への住替え修繕工事に取り組み、速やかな募集、入居に努めます。また、社会情勢が変化し空室が増加する中、将来の管理運営について検討するため、公営住宅等長寿命化計画の修正を行います。今後の空家対策については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画を策定し、各種施策に取り組みます。特に、特定空家等認定基準の作成、空家バンク等の設置、利活用モデルづくりなどに取りかかります。また、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震化を図るため、無料耐震診断、相談や耐震改修等への助成を通じて、引き続き地震被害の被災抑止に取り組むとともに、割増し補助等の施策拡充により、利用者拡大に取り組みます。  上水道に関しては、安全・安心なおいしい水を将来にわたり安定的に供給するため、健全な企業経営に努めています。  平成28年度に策定しました新水道ビジョンやアセットマネジメントに基づき、自己水の確保と安定供給を図るため、災害に強いライフラインの構築への取り組みとして、市内の水道施設を連絡する送配水管の老朽化対策事業に、引き続き取り組むとともに、十里水源地耐震化工事を実施しています。併せて水源地施設保安点検等維持管理や窓口業務などの外部委託を継続し、コスト削減、業務の効率化や品質アップを図るとともに、平成29年度に策定した水道事業経営戦略により、さらなる経営の効率化に努めます。  下水道については、既存の下水道施設を有効に活用するための長寿命化や不明水調査を実施するとともに、下水道未整備地域解消対策や、県事業の葉山川平地化事業に伴う雨水幹線整備等に取り組んでまいります。  地域コミュニティの醸成に関しましては、地域の連帯意識の希薄化が指摘される中にあって、ともに助け合うの観点から、より一層活動を深めていくことが大切であります。引き続き市民が主体となった協働のまちづくり推進と地域活動への市民参画を促進するため、各小学校区のコミュニティセンターが担う、生涯学習のまちづくりの拠点としての役割を踏まえ、運営支援や施設改修を行います。  また、自治会活動についても、5事業を対象として制度化した自治会活動交付金をベースとして、その活動支援を行うとともに、自治ハウスのバリアフリー改修助成なども、引き続き実施してまいります。  消費者を取り巻く環境では、パソコンやスマートフォンなどの身近なサービスが充実し、利便性が高まっている一方で、悪質巧妙な手口による消費者トラブルも多様化しています。  本市では、今後も継続して消費生活相談窓口を開設し、専門の相談員による、消費者トラブル被害に関する相談に対応してまいります。  次に、環境施策については、地球規模の課題として、低炭素・循環・自然との共生などの分野を意識し、市民、事業者、その他本市にかかわりを持つ方々が、環境負荷低減への取り組みを行い、美しく豊かな環境を次世代へと引き継いでいかなければなりません。  栗東市環境基本条例の理念にのっとり、資源循環型社会の構築に向けた第2次栗東市環境基本計画に掲げた、循環、共生、地球環境、健康、快適をテーマとした、諸施策を着実に実施してまいります。  また、ごみの減量化・再資源化、さらに資源化率向上の一環として実施しております小型家電の回収につきましては、市役所に加え、各小学校区に回収箱を増設して、リサイクル資源確保の事業を推進しています。  蛍光管等の拠点回収についても、平成29年度に実施いたしましたが、周知広報に努め、適切に回収、処分してまいります。  また、新たに災害対策基本法等に基づき、災害時の廃棄物の処理を適正に行うため、災害廃棄物処理計画の策定を行います。  旧RD最終処分場問題につきましては、県において進められている二次対策工事が、周辺の生活環境に十分配慮され、円滑に工事が進み、そして早期に完了の日を迎えることができるよう、引き続き周辺自治会の皆様のご協力を得て、県が設置されています連絡協議会において、対策工事の状況を確認しながら、市民の不安解消と安全・安心が図られるべく対応してまいります。  また、将来的な課題として、火葬場の整備について検討いたします。  路上喫煙の防止策として、JR栗東駅及び手原駅の駅前3カ所に喫煙所を設置して行っている社会実験については、その結果を検証し、さらに対策に取り組みます。  竣工以来14年が経過した環境センターについては、継続的に改修、更新工事に取り組んできていますが、老朽化した施設設備の機能回復を計画的・効率的に図るため、長寿命化計画を策定いたします。  次に、都市計画に関しては、平成32年度に見直しが予定されています大津湖南都市計画との整合を図るため、第4次栗東市都市計画マスタープランと都市計画区域区分の見直しに着手します。  景観形成については、栗東市景観条例に基づき、市民主役の景観づくりとして景観まちづくり事業への支援、元気都市 花と緑のガーデン事業などを行います。  市民、事業者の意識を高め、地域の活性化と地域固有の景観づくりに向けた取り組みを進めるとともに、美しい景観を次世代に継承するため、市独自の屋外広告物規制基準の策定に取り組みます。  緑地の保全や緑化の推進に関しては、その将来像、目標、施策などを定めた第2次緑の基本計画に基づき、取り組みを進めます。  健康運動公園については、健康増進に寄与する総合公園の実現に向け、基本計画の策定に着手します。  草津川の跡地利用に関しては、草津市との共同により、跡地整備の検討を重ねてまいります。  行政に安心を。  行政に安心と職員に元気を。  これまでに申し述べました四つの安心を着実に進めるためには、市民の皆様に公共サービスを提供する市行財政への安心感を実感いただき、信頼を得ることが不可欠であります。このために、職員に求められているのは、政策、施策の執行管理能力をはじめ、政策形成、コミュニケーション、説明力、接遇能力、コンプライアンスなどの向上であり、こうした職員資質向上のための研修や人材育成に努めます。  また、組織については、簡素で効果的・効率的な組織機構の構築を目指します。  マイナンバー制度については、個人番号カードの取得推進に取り組むとともに、情報提供ネットワークシステムの本格運用が開始されたことから、自治体情報セキュリティ対策のより一層の強化を図ってまいります。  また、住民記録や税・社会保障等の業務にかかわる基幹系システムについて、平成31年10月から、おうみ自治体クラウド協議会により共同運営するシステムに移行するため、平成30年度から作業に着手します。  また、第七次行政改革大綱に基づき、引き続き諸改革を進めていくと同時に、第五次総合計画後期基本計画に掲げる政策・施策の実現に努めます。さらに平成32年度を初年度とする、第六次栗東市総合計画の策定準備に入ります。現計画の成果と課題を整理して、栗東市の基本的なあり方を検討いたします。  行政情報の提供につきましては、既存の広報紙による提供をはじめ、市のホームページ、また、SNSやテレビメディア、ユーチューブなど多様な媒体を活用し、迅速で効果的な情報発信に努めます。併せて、市長と気軽にまちづくり座談会や市長のこんにちはトークなど市民との対話型のまちづくりの充実に、引き続き取り組みます。  行政の運営に当たっては、総合計画の進行管理と目標管理を連動させ、市民の皆様とともにその進行管理を進め、行政経営のシステムがさらに機能するよう努めるとともに、行政情報の提供、情報公開による行政の「見える化」を進めてまいります。  また、施設サービスの維持、向上のため、栗東市公共施設等総合管理計画に基づき、将来にわたる有効活用を見据えつつ、長寿命化計画などの個別施設計画策定に順次着手いたします。  財政面では、引き続き今日までの改革による財政効果を維持しつつ、より一層の財政健全化の実現に努めるとともに、平成27年度策定の、栗東市財政運営基本方針に沿った財政運営を行います。  また、第三セクター等改革推進債の公債費負担低減の観点から、平成30年度に一部繰り上げ償還を行い、今後も土地開発公社の解散に伴って、市有地となった用地の処分については着実に進めてまいります。  以上、平成30年度の主要施策の方針を申し上げましたが、歳入におきましては、国・県の負担金や補助金といった特定財源を最大限確保し、必要な施策に必要な予算が配分されるよう、配慮した予算といたしました。その結果、一般会計の総額は274億6,000万円となり、前年度比16.7%、39億3,300万円増の予算となりました。  また、特別会計は、9会計で160億1,500万円で、一般会計と特別会計の合計では434億7,500万円、前年度比7.7%、31億1,700万円増の予算といたしました。  むすびに、議員皆様並びに市民皆様のお力添えをいただき、二期目において最後となる予算編成を行わせていただきました。  年明け早々に、皆様の信頼を損なう不祥事が明るみとなり、ご心配を、そしてご迷惑をおかけし、まことに申しわけございません。反省すべきことは謙虚な姿勢で受け止め、一日も早い信頼回復に向けて日々の業務を誠実かつ真摯に、そして職員が力を合わせて取り組んでまいります。  二期目の所信表明において、戦国時代の武将、武田信玄の言葉である「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」を引用いたしました。人の働きの大切さを説く格言として有名でありますが、皆様、職員が一丸となって本市を支えていただいている状況は、まさにこの言葉の意図するとおりであると思います。このような中、日々申し上げています安全・安心が皆様に届けられているかどうか、栗東市が元気になっているかどうか、選挙での公約が果たせているかどうかなどをいま一度思い返しながら、政策・施策の精査を行いました。  財政健全化目標に向けて着実な歩みを進めているとはいえ、厳しい財政状況にあっても、栗東市の元気創出のために、効果が期待できる重要度の高い施策を厳選した予算編成といたしました。  一歩ずつ着実に前進することにより、元気都市栗東の構築を目指し、皆様に住んでよかったと実感いただける市政運営に取り組んでまいります。どうか議員皆様並びに市民皆様の変わらぬご理解、ご指導、ご協力を重ねてお願い申し上げ、平成30年度の施政方針といたします。 ○議長(小竹庸介君)  次に、教育長から教育方針を求めます。  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  おはようございます。  それでは、平成30年度栗東市教育方針を申し上げます。  はじめに、我が国では、人口減少が続く中、少子高齢化により社会構造が変化し、核家族化やライフスタイルの多様化が進み、個人の価値観にもさまざまな広がりを生じています。また、何でも欲しいものがすぐに手に入り、一見豊かで便利な生活が浸透する中で、AIやIoTなど高度な情報化が進み、スマートフォンやSNSの利用によるコミュニケーション方法も大きく変化してきました。  一方では、家庭や地域社会での人間関係が希薄化し、子どもたちを取り巻く生活環境が大きく変化したことは、子どもたちの基本的な生活習慣や規範意識の定着や、学ぶ意欲や基本的な学力・体力の向上に大きな影を落とし、いじめや不登校等の問題を複雑化させる要因ともなっています。そして、近年の地震・風水害などの大きな自然災害により、人と人との絆や住民が支え合う地域のつながりの大切さを改めて認識して、自助、共助、公助のあり方を再確認することとなりました。  我が国には、歴史文化遺産が多く、そのうち幾つかについては、ユネスコ世界遺産・無形文化遺産に登録され、海外からも我が国の伝統・文化への国際的理解が進みました。加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の決定により、一層の国際的な交流の機会が期待され、多文化の共生やグローバルな思考により、個性や多様性を尊重する社会が求められています。このような変化の中でも、教育は一人ひとりの人格の完成を目指すものであり、また、国家や社会の形成に向けて、主体的に力を発揮する人を育成するものでなければなりません。一人ひとりが自分を大切にし、自分と同じようにほかの人を大切にする人を育てる教育理念のもと、幼児教育から学校教育、社会教育へとつないで、生涯を通じて主体的に生きる人づくりを図っていくことが重要です。次世代を担う子どもたちには、予測のつかない激しい社会の変化にあっても、受け身にならず積極的に未来を切り拓いていくために、強靭な体力と確かな学力を身につけ、豊かな人間性、社会性を備え、心豊かで、たくましい「生きる力」を育むことが必要です。加えて、子どもたちが安全に安心して過ごせる環境づくりのため、栗東市いじめ防止基本方針や栗東市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例に基づき、子どもを加害者にも被害者にも傍観者にもさせないために、学校や家庭にとどまらず、広く市民がそれぞれの役割を担うことが大切です。また、平成30年3月には、栗東市特別支援教育推進計画を策定いたします。  これは、子どもたちにかかわる全ての人や関係機関などが協力して、子どもたち一人ひとりの力を引き出し、互いに認め合い、ともに育つ教育を進めていくことこそが、新しい社会づくりにおいて重要であるという認識に立ち、特別支援教育に関するさまざまな施策を実施し、特別支援教育のさらなる充実を図ろうとするものです。そして、課題解決と教育のさらなる充実のため、平成27年度から導入された新しい教育委員会制度のもと、総合教育会議が設置され、市長と教育委員会が教育に関する重要な施策について、より緊密な協議・調整を行っています。  これらを踏まえ、本年度教育方針として、第五次栗東市総合計画に掲げられている、「ひと・まち・環境ともに育む『健やか・にぎわい都市』栗東」の具現化を図るため、学校・園・家庭・地域が目標を共有し、役割と責任を果たしながら、将来の夢に向かって、きらり瞳輝く栗東の子どもを目指し、知・徳・体の調和のとれた、心豊かに、たくましく生き抜く人材の育成に取り組んでいきます。  以上、平成30年度においては、重要な柱としまして、1、人権を尊重し、人が輝く人権・同和教育の推進。  2、心豊かに、たくましく生きる人を育てる教育の推進。  3、郷土を愛し、充実した人生を拓く生涯学習・社会教育の推進の三つを掲げ、心豊かにたくましく生き抜く人材の育成を目指し、変化への対応と不易の部分との調和を大切にしながら、第2期栗東市教育振興基本計画に掲げた教育の基本目標のもと、栗東市の教育の推進に努めます。  三つの重要な柱について申し上げます。  1、人権を尊重し、人が輝く人権・同和教育の推進。  市民に人権尊重の理念を普及するためには、就学前教育や学校教育及び社会教育等の各分野において、同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めることが重要です。  そこで、人権問題を自分のこととして捉え、差別をなくすための実践に結び付くよう、学習内容や手法に一層の工夫を加え、学校・園・家庭・地域等が連携し、あらゆる場で人権尊重の精神を育み、一人ひとりが尊重され、誰もが参画できるまちづくりを目指します。  2、心豊かに、たくましく生きる人を育てる教育の推進。  21世紀を生きる未来ある子どもたちには、教育基本法に示された教育理念の実現に向けて、義務教育修了までに、責任ある社会の一員として、自立していくための基礎を育てることが重要であり、基本的生活習慣の確立や学習習慣の定着に努め、知・徳・体の調和のとれた、心豊かでたくましい人間の育成を目指します。そのため、基礎・基本を身につけ、自ら学び、自ら考え判断する力などの確かな学力、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、そして、たくましく生きるための心身ともに健やかな体力の向上を図るとともに、それぞれを支える食育や道徳教育の充実、地域に根差した多様な体験活動の推進により、主体的に生きる力の育成に努めます。さらに、子ども、保護者、地域から信頼される学校・園づくりを進め、家庭や地域の教育力の向上を通じて、地域で子どもを育てる環境づくりに努めます。  3、郷土を愛し、充実した人生を拓く生涯学習・社会教育の推進。  社会や経済が急激に変化し、価値観が多様化する中で、全ての市民が生涯学び続け、主体的に生きる生活づくりに取り組むことが重要となっています。そのため、人々は常に新しい知識の習得や心の豊かさなど、生きがいのための学びを求めています。これらの学習需要に応えることは、学習者の自己実現だけでなく、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、市民の社会生活の充実にとっても大切なことです。このため、広く市民がライフステージに応じた学びができるよう、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも取り組める学びの情報や場の提供、文化・芸術活動の振興、文化遺産の保護と活用、スポーツ活動などの推進に努め、生涯にわたる学習活動を支援するとともに、地域の社会教育を推進し、人と地域が生き生きと躍動するまちづくりに努めます。  続きまして、具体的な取り組み方針について申し上げます。  1、人権・同和教育の推進。  人権が尊重されるまちづくりを目指して、市民一人ひとりが、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決のため、多様な機会と場において取り組みを進めてきました。その結果、人権問題に対する理解や認識は高まりつつありますが、いまだに予断と偏見による差別事案・事件などが発生しています。つまり、市民一人ひとりが、人権同和問題を自分の問題として捉えていない現実があります。  そこで、このような今日的状況を踏まえて、より一層市民一人ひとりの人権意識の高揚を図るため、地区別懇談会や市民のつどいなどの各種研修会を、内容や手法を工夫しながら実施します。また、栗東市人権教育地域ネット協議会により、学校・園と地域が連携し、小学校区・中学校区ごとの研修会の開催等を通じて、人権が尊重された学校・園、地域の実現を目指します。さらに、人権が尊重された明るい社会の確立を目指して、学校教育、社会教育において人権同和教育の推進、啓発の充実に努めます。  2、就学前教育の充実。  就学前保育・教育では、人権尊重の精神に基づき、多様で豊かな生活体験を積み重ねながら、一人ひとりの子どものよさと可能性を伸ばしていきます。また、早ね・早おき・朝ごはん運動をはじめとした、くりちゃん元気いっぱい運動や子育てのための12か条の取り組みを継続し、基本的な生活習慣の定着と、感謝の心や規範意識・道徳性の芽生えを育み、生涯にわたる生きる力の基礎を培います。そのため、園では、子どもが心身ともに満たされ安定して自立していくために、子ども一人ひとりを受容しながら、心も体も健やかな子ども、よく考え行動し、思いやりのある子ども、よく遊び、豊かな感性と創造性にあふれる子どもの育成に努めます。さらに、就学前から小学校へと、発達と学びの連続性・一貫性のある教育・保育を円滑に行えるよう取り組んでまいります。また、子どもたちの生活の場の基本は、家庭や地域であり、その教育力の役割も大きいことから、園は家庭との連携を密にし、保護者と相互理解を図るとともに、地域とのかかわりも大切にした子育て支援と保護者の子育て力の向上を目指します。全ての家庭が安心して子育てをして、子どもたちが笑顔で成長していくために、人材確保に努めるとともに、職員は園内外の研修などを通じて、互いに学び合い、より専門的な知識や技術の習得に努めます。  3、学校教育の充実。  学校教育では、次代を担う子どもたちの生きる力の育成や、安全・安心で信頼される教育環境づくり、規律ある学校づくりを推進します。また、就学前から小学校、小学校から中学校へ、子どもたちが身につけた力を確実に伸ばしていけるよう、これまで以上に校園の連携の質を高めるとともに、それぞれの段階を確実につなぐ、接続を意識した実践の充実を図っていきます。  確かな学力の育成では、小学校で、きらりフルチャレンジ(くりちゃん検定)を実施し、学習習慣や基礎学力の定着を図ります。また、中学校で、新きらりフルチャレンジ~栗東市学力調査~を実施し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や個別支援に取り組み、生涯にわたって能動的に学び続ける力の育成に努めます。また、平成32年度より小学校の新学習指導要領改訂に伴い、外国語活動の中学年への導入、高学年において外国語科となることを見据え、小中連携を軸に授業改善に努め、系統的な英語教育の充実を図ります。  豊かな心の育成では、児童生徒の自尊感情を育む人権・同和教育のさらなる推進を図ります。また、教科化に伴い、特別の教科 道徳の一層の充実に努めるとともに、体験活動の推進を図ります。さらに社会生活を営むうえで基本となる規範意識を育むために、「ありがとうが言える子育て」の運動や「よりよく生活すための12か条」の取り組みを推進します。  健やかな体の育成では、基本的な生活習慣の定着を図るため、早ね、早おき、朝ごはん運動の取り組みを継続するとともに、健康教育の一環として、食育を推進します。  また、防災教育や安全教育の充実を通した、「自分の命は自分で守る」子どもの育成を図ります。また、さらに体育や保健に関する指導に積極的に取り組み、子どもの体力の向上と健康の保持増進に努めます。  子どもたちの育ちを支える取り組みでは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを各校へ派遣するとともに、児童生徒支援教室事業を通して、児童生徒支援の充実、栗東市いじめ防止基本方針に基づく、いじめを許さない学校づくりと特別支援教育支援員の配置や特別支援学級への訪問指導、教職員の研修等による特別支援教育の充実に努めます。  信頼される学校づくりでは、地域教育力の活用や学校情報の提供などを通じて、地域に根差し開かれた特色のある学校づくりに努めます。  教職員の資質向上では、校内研修の充実をはじめ、研究奨励事業の実施や研修講座への参加等を通して教職員の指導力向上を図るとともに、学校教育に対する市民の期待に応えられるよう、教職員としての資質の向上を図ります。  教育環境の充実を図るでは、児童生徒数の動向に応じて、今後も学校施設整備を適切に進めるとともに、よりよい教育環境づくりのため、学習指導や生徒指導などにおいて、きめ細かな学校運営を推進し、小学校の空調設備工事及び大規模改造工事等を進めていきます。  (新)学校給食共同調理場については、9月の稼働開始に向け、必要な施設整備等を行っていきます。  また、学習指導要領の改訂に伴い、外国語活動・外国語科をはじめとする、ICTを活用した学習活動の充実や教育の質の向上につながる校務の情報化など、ICT環境の段階的整備を進めていきます。  4、生涯学習の充実。  生涯学習は、市民一人ひとりが主体的に学習し、それを活かした活動を地域づくりへと展開することにより、生涯学習のまちづくりへとつながっていきます。こうしたまちづくりを進めるために、必要課題や要求課題を踏まえながら、はつらつ教養大学をはじめとした生涯学習事業や、親子で参加できる講座の充実により、今日的課題等の解決につながる学習の機会を提供し、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも自由に学び、学んだことを活かせる生涯学習社会を築くための支援をしていきます。  また、放課後子ども教室や体験活動、地域学校協働本部事業などを通じて、学校・園・家庭、地域が一体となった地域ぐるみの子育ての充実に向けて、家庭、地域の教育力の向上に努めます。  図書館は、全ての市民の読書活動や生涯学習を支えるための資料、情報の収集並びに提供を積極的に行います。  また、第2次栗東市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもの読書活動の充実に努めます。  自然体験学習センター(森の未来館)における森林環境学習「やまのこ」事業や自然観察の森では、観察会等イベントを通して、都市近郊に残る身近な自然を活用した貴重な環境学習の場として有効活用を図ります。  5、青少年の健全育成。  青少年を取り巻く社会環境が大きく変化している中で、次代を担う青少年の健全育成は社会の責務であり、青少年が心身ともに健やかに成長することは、市民全ての願いです。そのため、子どもたちの道徳性や規範意識の定着、さらに家庭での子育て支援を図るため、ありがとうが言える子育ての運動や子育てのための12か条の取り組みを、栗東市青少年育成市民会議が中心となって、地域や関係機関等と連携しながら積極的に推進していきます。それらの取り組みにより、家庭や地域社会など社会全体で子育てにかかわり、子どもにかかわる大人が心を一つにして、子どもたちを守り育てる環境づくりに努めます。  また、青少年の非行防止や健全育成を図るために、少年センターでは、少年補導委員会をはじめとする関係機関との連携を深め、各校・園での非行防止教室等の開催、支援の必要な青少年への相談活動や継続した指導・援助に取り組みます。さらに補導・啓発活動では、青少年との対話、声かけを大切にするとともに、青少年自らが啓発活動に取り組む機会を設けていきます。  6、生涯スポーツの振興。  スポーツは、心身の健全な発達に必要不可欠であるとともに、人と人とのつながりを深め、地域コミュニティの再生をはじめ、人生をより豊かで充実したものにします。こうしたスポーツの意義に対し、昨今の高齢化の進行や健康志向などにより、スポーツ振興への期待が高まっています。  市では、スポーツ推進計画の見直しを行い、市民おのおののライフステージやライフスタイルに応じて、生涯スポーツに親しむ機会や施設を充実させたまちづくりを進めます。また、6年後の国民体育大会や障害者スポーツ大会を見据え、市体育協会をはじめ、さまざまな団体と連携して競技スポーツの振興と競技者の育成を図るとともに、滋賀県開催準備委員会の開催準備総合計画に合わせ、本市開催種目会場の整備や大会に向けた広報活動など、開催への準備を進めます。  7、市民文化や芸術活動の振興。  文化・芸術は、創造性や心のつながりを育み、相互に理解し、尊重し合う社会を形成する礎となるものです。これらの意義を通じて、市民の生活を心豊かで充実したものにするため、文化振興計画に基づき、情報共有、交流、連携、協働などにより、誰もが文化・芸術に親しみを持ち、文化芸術活動に参画できる機会の提供と、自主的な活動を行うための組織の充実を進めます。また、栗東芸術文化会館さきらを、継続して市民の文化芸術活動の拠点施設として位置付け、指定管理者を中心に文化協会、音楽振興会等の団体とともに、市民に親しまれる芸術文化事業を推進します。  8、文化遺産の保護と活用。  文化遺産は市民共有の財産であり、地域への誇りや愛着を深め、地域社会の連帯感を育む資源として重要なものです。こうした文化遺産を大切に守り伝え、地域でのまちづくりに活かされるよう努めるとともに、指定等文化財の所有者などが行う保存、修理事業等を支援し、文化財防火訓練などを通じて、防災・防犯に対する意識の高揚と設備の充実を図ります。  埋蔵文化財については、開発状況等的確な社会情勢の変化の把握に努め、調査を行い、出土した遺物は適切に保存するとともに、出土文化財センターを通じて関係機関と連携し情報を発信します。  以上、教育方針を終わります。
    ○議長(小竹庸介君)  以上で、施政方針等についてを終わります。  休憩いたします。  再開は11時20分といたします。                 休憩 午前11時11分                ―――――――――――――                 再開 午前11時20分 ○議長(小竹庸介君)  それでは、再開いたします。  ~日程第4.各委員会の中間報告について~ ○議長(小竹庸介君)  日程第4 各委員会の中間報告についてを議題とします。  なお、議会閉会中の調査事件として、議会改革特別委員会が該当します。  よって、議会改革特別委員会付託案件について、委員長から報告を求めます。  議会改革特別委員会委員長 16番 藤田啓仁議員。 ○16番(藤田啓仁君)登壇  それでは、議会改革特別委員会の報告を申し上げます。  当委員会は、付託を受けております議会改革の推進についてを審査するため、閉会中の去る2月9日に委員会を開催いたしました。  当日の委員会では、まず、予算及び決算審査のあり方検討部会部会長から、平成30年9月の決算特別委員会以降の審査方法の改善案として、分科会方式をとること、分科会終了後に、一日間、事前通告制による総括日を設けることなどが示されました。  この報告を受け、委員から、所属分科会以外の傍聴は必須とするのか。例年行っている決算関係指摘事項は分科会で取りまとめるのか。などの意見が出されました。  続いて、議会改革推進部会部会長より、2月中に実施することを確認していた自由討議について、栗東方式のルールを検討するため、質疑の時間や回数についての制約などは設けず、一度試行的に実施してはどうか。また、議題は、議会報告会のあり方についてとしてはどうか、との報告を受けました。  この報告を受け、委員から、試行的な討議とはいえ、政策提案につながる内容を議題として討議すべきではないか。討議の場は正式な会議として公開するのか、などの意見が出されました。  当委員会の審査結果については、2月13日開催の定例全員協議会にお諮りし、自由討議については2月20日に実施いたしました。  以上が、審査経過の概要であります。なお、議会改革の推進については、今後も、引き続き審査していく必要があることから、全員一致で継続審査していくことに決しました。今後も議員各位のご協力をお願いいたしまして、議会改革特別委員会の中間報告とさせていただきます。 ○議長(小竹庸介君)  休憩します。                 休憩 午前11時23分                ―――――――――――――                 再開 午前11時26分 ○議長(小竹庸介君)  再開いたします。  以上で、委員長の報告を終わります。  これより、委員長の報告に対し質疑を行います。  議会改革特別委員会委員長の報告に対し、質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹庸介君)  質疑もないようでありますので、議会改革特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。  以上で、各委員会の中間報告を終了いたします。  議会改革特別委員会の付託案件につきましては、引き続き審査をいただきますようお願いいたします。  ~日程第5.議案第1号 平成30年度栗東市一般会計予算について から        議案第40号 栗東市道路線の認定について までの40議案の一括上程について~ ○議長(小竹庸介君)  日程第5 議案第1号 平成30年度栗東市一般会計予算についてから、議案第40号 栗東市道路線の認定についてまでの40議案を一括上程し、議題といたします。  市長から、順次、提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  ただいま上程されました各議案について、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただき、昨今の市政の重要課題等につきまして報告いたします。  まずはじめに、危機管理センターの建設につきましては、この2月末で建築工事は完了し、後はシステム等の設置を進めていきます。3月25日には竣工式を予定させていただいておりますので、議員の皆様にもご出席賜りますようお願いを申し上げたいと思います。  次に、まちづくり基本構想につきましては、都市計画道路下鈎出庭線や連絡道路の整備を進め、周辺地域の利便性向上に努めております。  また、共同の土地活用につきましては、株式会社リチウムエナジージャパンを除き10件の企業立地となりました。今後も、残るエリアの土地活用の推進に向け情報の収集と発信に努め、今後も、引き続き地権者の意向を踏まえ、県とともに取り組んでまいります。  また、栗東駅西口エレベーター及び上下線プラットホームへのエレベーター設置工事を進めており、4月から供用の開始をさせていただく予定であります。これにより、今まで以上に駅利用者の利便性及び安全性の向上が図れるものと考えております。  次に、(新)学校給食共同調理場建設工事につきましては、基礎工事が完了し、順次、鉄骨工事に取りかかっており、平成30年9月の稼働開始に向け工事を進めているところです。  各中学校の配膳室の整備で、葉山中学校については、11月に完了をしております。栗東西中学校については、現在、内装工事を行っており、予定どおり3月末完成を目指しています。また、残る栗東中学校配膳室棟増築工事についても、既に発注を終えて、新センター稼働までに完了の予定であります。  以上、昨今の重要課題等の報告といたします。  引き続き、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、本日上程されました議案第1号から、議案第40号までの議案について、提案理由の一括説明をいたします。  まず、議案第1号から議案第10号までの10議案につきましては、平成30年度の一般会計のほか、各会計の予算であります。  新年度予算編成に当たっては、まちの活力の維持・向上や地域の特色・魅力を活かし、さらなる施策展開を図る中で、本市の財政は、まだまだ厳しい状況ではありますが、財政健全化に向けた取り組みと、社会経済情勢の変化などに伴う必要な行政サービスの提供を両立させながら、市民生活の安全・安心といったことを念頭に、また、将来にわたる市民サービスの向上を目指し、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」実現の総仕上げの予算として、編成を行ったところであります。  それでは、新年度予算の説明をいたします。  議案第1号 平成30年度栗東市一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を274億6,000万円と定めるものであります。前年度当初予算に比較して39億3,300万円、16.7%の増額であります。  歳入といたしましては、市税では、固定資産税の減少等により127億4,670万9,000円とし、前年度当初予算に比較して0.3%減で計上しております。また、地方交付税については、新年度においても交付団体と見込み、2億8,461万7,000円を計上しております。  歳出につきましては、国の施策に伴うものや社会経済情勢の変化等に伴い、必要なもの、まちの活力の維持・向上に係るもの、市民生活の安全・安心につながるものなど、市の政策・施策の柱となる五つの安心に基づき、優先順位の高いものや栗東の元気創造につながる施策について予算を重点化し、計上しております。  次に、第2条、債務負担行為及び第3条、地方債におきましては、長期にわたる事業として取り組むもの及び財源確保並びに歳出予算に見合うものであり、第4条では、一時借入金の最高額を50億円と定め、第5条では、歳出予算の流用を定めるものであります。  次に、議案第2号 平成30年度栗東市土地取得特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を5億9,692万8,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、交際費として、元金、利子の償還金等であり、歳入につきましては、一般会計繰入金等を計上しております。  次に、議案第3号 平成30年度栗東市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を51億113万7,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、主に保険給付費、保健事業費、国民健康保険事業費納付金等であります。  歳入につきましては、国民健康保険税、県支出金、一般会計繰入金等を計上しております。  また、第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定め、第3条では、歳出予算の流用を定めるものであります。  次に、議案第4号 平成30年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を6億27万9,000円と定めるものであります。  主な歳出につきましては、総務費、後期高齢者医療広域連合納付金等であり、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等を計上しております。  次に、議案第5号 平成30年度栗東市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を35億356万3,000円と定めるものであります。  主な歳出につきましては、総務費、保険給付費、地域支援事業費等であり、歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金等を計上しております。  また、第2条では、歳出予算の流用を定めるものであります。  次に、議案第6号 平成30年度栗東墓地公園特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を526万7,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、墓地公園管理費であり、歳入につきましては、管理手数料等を計上しております。  次に、議案第7号 平成30年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を8,058万8,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、土地区画整理費、公債費等であり、歳入につきましては、一般会計繰入金等を計上しております。  また、第2条では、一時借入金の借入れの最高額を1億円と定めるものであります。  次に、議案第8号 平成30年度栗東市水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につきましては、収入総額を13億2,818万5,000円、支出総額13億143万8,000円とし、資本的収入及び支出につきましては、収入総額4億4,403万2,000円、支出総額11億5,333万2,000円と定めるものであります。  資本的収支での不足は、建設改良積立金、損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補填するものであります。  また、第2条では、業務の予定量を、第5条では、企業債の内容、第6条では、一時借入金の限度額、第7条及び第8条では、経費の流用、第9条では、たな卸資産購入限度額の事項をそれぞれ定めるものであります。  次に、議案第9号 平成30年度栗東市公共下水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につきましては、収入総額を17億5,177万2,000円、支出総額16億5,540万1,000円とし、資本的収入及び支出につきましては、収入総額13億6,386万3,000円、支出総額19億8,326万8,000円と定めるものであります。  資本的収支での不足は、損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補填するものであります。  また、第2条では、業務の予定量を、第5条では、企業債の内容、第6条では、一時借入金の借入れ限度額、第7条及び第8条では、経費の流用、第9条では、他会計からの補助金の事項をそれぞれ定めるものであります。  次に、議案第10号 平成30年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を3,379万9,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、農業集落排水事業費及び公債費であり、歳入につきましては、使用料、県支出金及び一般会計繰入金等を計上しております。  次に、議案第11号から議案第17号までの7議案につきましては、平成29年度の各会計の補正予算であります。  まず、議案第11号 平成29年度栗東市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億6,264万3,000円を減額し、予算の総額を253億3,739万3,000円とするものであります。  主な歳出につきましては、社会福祉費、生活保護費、保健衛生費、農業費などの増額及び総務管理費、児童福祉費などの減額でありまして、歳入につきましては、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金等で調整しております。  また、第2条、繰越明許費につきましては、事業執行の都合により、栗東駅バリアフリー化事業、葉山東幼児園遊戯室等改修事業、上砥山一の井堰改修事業、谷山林道橋梁改良事業、市道整備事業、街路整備事業、下鈎出庭線整備事業、市営住宅長寿命化改修事業、空家等対策計画策定事業、草津川跡地整備事業、葉山小学校プール改修事業、葉山東小学校増築事業の繰り越しを行なうために設定するものであり、栗東中学校配膳室棟増築事業につきましては、繰越額の変更を行っております。  第3条、地方債の補正につきましては、減収補填債の追加及び栗東駅エレベーター整備事業ほか、14事業の事業費の確定等による変更であります。  次に、議案第12号 平成29年度栗東市土地取得特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ66万円を減額し、予算の総額を8億1,063万1,000円とするものであります。  事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、道路橋梁費の減額であり、歳入につきましては、市債で調整しております。  また、第2条、繰越明許費につきましては、事業執行の都合により、国道8号野洲栗東バイパス用地取得事業の繰り越しを行なうために設定するものであります。  第3条、地方債の補正につきましては、国道8号野洲栗東バイパス整備事業の事業費確定による変更であります。  次に、議案第13号 平成29年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,976万6,000円を減額し、予算の総額を60億2,638万2,000円とするものであります。  事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、保険給付費の増額、共同事業拠出金の減額であり、歳入につきましては、国庫支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金及び繰入金で調整しております。  次に、議案第14号 平成29年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,303万5,000円を追加し、予算の総額を5億8,255万8,000円とするものであります。  主に事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の増額であり、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料、繰入金で調整しております。
     次に、議案第15号 平成29年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2億79万9,000円を減額し、予算の総額を34億6,959万2,000円とするものであります。  主に事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業費の減額、基金積立金の増額であり、歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び繰入金で調整しております。  次に、議案第16号 平成29年度栗東市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、事業費の精算により、収益的収支のうち、収益的収入110万4,000円を追加し、収益的支出3,436万8,000円を減額し、資本的収支のうち、資本的収入53万9,000円を追加し、資本的支出1億750万円を減額するものであります。  次に、議案第17号 平成29年度栗東市公共下水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、事業費の精算により、収益的収支のうち、収益的収入1,229万5,000円を減額し、収益的支出1,527万6,000円を減額し、資本的収支のうち、資本的収入4,700万8,000円を追加し、資本的支出4,701万6,000円を追加するものであります。  次に、議案第18号から第20号は人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてでありまして、本市の人権擁護委員は10名であり、そのうち3名の任期が満了することに伴い、議案第18号は、再度、栗東市御園1745番地3、昭和25年10月31日生まれの田所秀孝氏を。  議案第19号は、再度、栗東市蜂屋841番地、昭和23年8月17日生まれの田中康子氏を。  議案第20号は、新たに栗東市荒張227番地1、昭和28年7月29日生まれの山下祐平氏を、それぞれ適任者として推薦することにつき、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。  次に、議案第21号 栗東市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力のある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、個人識別符号や要配慮個人情報の取り扱いを明確化するよう改められたことにより、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第22号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、特別職の職員で非常勤のもの及び消防団員の報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料月額を、引き続き平成31年3月までの間、本則の額から5%減額するとともに、就学指導委員会を就学支援委員会へ名称変更を行うものであります。  次に、議案第23号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成30年度から滋賀県が各市町の標準保険税率を示し、その示された保険税率を参考に決定されることに伴い、医療保険分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分について、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第24号 栗東市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化されることに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第25号 栗東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、指定都市の区域内に所在する幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る一部の事務・権限が、都道府県から指定都市に移譲されることにより、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第26号 栗東市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、住所地特例の規定が変更されることに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第27号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成30年度から国保事業の都道府県単位化に伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第28号 栗東市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、平成30年度から平成32年度までの第1号被保険者介護保険料を定めるとともに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の規定により、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第29号 栗東市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、介護保険法の一部改正により、指定居宅介護支援事業者の指定・指導監督権限が、都道府県から市町村へ移譲されることに伴い、その基準を定める条例を制定するものであります。  次に、議案第30号 栗東市営土地改良事業経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴い、土地改良施設の突発事故被害の復旧に係る手続が簡素化されたことにより、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第31号 大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業施行条例を廃止する等の条例の制定につきましては、栗東駅前土地区画整理事業における事業が終了したことに伴い、大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業施行条例の廃止及び大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計項目を削る等を行うものであります。  次に、議案第32号 栗東市景観条例の一部を改正する条例の制定につきましては、景観計画の見直しに伴い、届け出対象の大規模工作物に太陽光発電施設を追加する等、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第33号 栗東市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、水防法等の一部を改正する法律の施行により、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第34号 栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、都市公園法の一部改正により、都市公園に設けられる公園施設の建ぺい率の特例等が設けられたことに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第35号 栗東市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、道路法施行令の一部を改正する政令により、改正された道路法施行令別表第2級地の占用料の額に改正するものであります。  次に、議案第36号 栗東市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正により、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第37号 栗東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合における加算額の改定に伴い、補償基礎額の改正を行うものであります。  次に、議案第38号 契約の締結につき議会の議決を求めることにつきましては、栗東市立学校給食共同調理場調理・配送・配膳等の業務委託について、契約金額11億1,311万2,800円で、株式会社東テスティパルと契約の締結をいたしたく、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第39号 栗東市道路線の廃止につきましては、小野亥ノ子線ほか7路線を、道路法第10条第3項において準用する第8条第2項の規定に基づき廃止するものであります。  また、議案第40号 栗東市道路線の認定につきましては、小野亥之子線ほか17路線について、道路法第8条第2項の規定に基づき認定するもので、開発等による道路の寄附・帰属などによるものの認定であります。  以上、本定例会に提出いたしました議案の説明といたします。  なお、議案に関連する資料につきましては、先にお手許に配付いたしておりますのでご参照賜り、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小竹庸介君)  ~日程第6.議会改革特別委員会委員の選任について~ ○議長(小竹庸介君)  日程第6 議会改革特別委員会委員の選任についてを議題といたします。  委員会条例第7条第1項の規定により、本職から指名いたします。  議会改革特別委員会委員に、6番 田中英樹議員を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしましたとおり、議会改革特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹庸介君)  ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしましたとおり、議会改革特別委員会委員に選任することに決しました。  ~日程第7.議会広報編集特別委員会委員の選任について~ ○議長(小竹庸介君)  日程第7 議会広報編集特別委員会委員の選任についてを議題といたします。  委員会条例第7条第1項の規定により、本職から指名いたします。  議会広報編集特別委員会委員に、2番 大西時子議員を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしましたとおり、議会広報編集特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹庸介君)  ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしましたとおり、議会広報編集特別委員会委員に選任することに決しました。  お諮りいたします。  議会運営委員会委員であります2番 大西時子議員から、議会運営委員会委員の辞任願が提出されておりますので、この際、議会運営委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹庸介君)  ご異議なしと認めます。  よって、議会運営委員会委員の辞任許可についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。  ~追加日程第1.議会運営委員会委員の辞任許可について~ ○議長(小竹庸介君)  追加日程第1 議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。  地方自治法第117条の規定により、2番 大西時子議員の退場を求めます。                   (除斥者退場) ○議長(小竹庸介君)  それでは、事務局長に辞任願を朗読いたさせます。 ○議会事務局長(辻 由香利君)                     辞任願  今般、都合により、議会運営委員会委員を辞したいので、許可されるようお願いします。  平成30年2月13日  栗東市議会議長 小竹庸介様    議会運営委員会委員 大西時子  以上です。 ○議長(小竹庸介君)  お諮りいたします。  大西時子議員の議会運営委員会委員の辞任を許可することにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹庸介君)  ご異議なしと認めます。  よって、大西時子議員の議会運営委員会委員の辞任を許可することに決しました。  大西時子議員の入場・ご着席をお願いいたします。                 (除斥者入場・着席) ○議長(小竹庸介君)  大西時子議員にお伝えいたします。  先に提出されました議会運営委員会委員の辞任につきましては、許可することに決しましたのでご報告をいたします。  お諮りいたします。  議会運営委員会委員の辞任により欠員が生じましたので、議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第2として議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹庸介君)  ご異議なしと認めます。  よって、議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し議題とすることに決しました。  ~追加日程第2.議会運営委員会委員の選任について~ ○議長(小竹庸介君)  追加日程第2 議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。  委員会条例第7条第1項の規定により、本職から指名いたします。  議会運営委員会委員に、6番 田中英樹議員を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしましたとおり、議会運営委員会委員に選任することについてご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹庸介君)  ご異議なしと認めます。
     よって、ただいま指名いたしましたとおり、議会運営委員会委員に選任することに決しました。  お諮りいたします。  2番 大西時子議員から、常任委員会所属変更申出書が提出されておりますので、常任委員会委員の所属変更についてを日程に追加し、追加日程第3として議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹庸介君)  ご異議なしと認めます。  よって、常任委員会委員の所属変更についてを日程に追加し議題とすることに決しました。  ~追加日程第3.常任委員会委員の所属変更について~ ○議長(小竹庸介君)  追加日程第3 常任委員会委員の所属変更についてを議題といたします。  それでは、事務局長に変更申出書を朗読いたさせます。 ○議会事務局長(辻 由香利君)                常任委員会所属変更申出書  今般、都合により、委員会の所属を文教福祉常任委員会から総務常任委員会へ変更されるよう申し出ます。  平成30年2月13日  栗東市議会議長 小竹庸介様   文教福祉常任委員会委員 大西時子  以上です。 ○議長(小竹庸介君)  お諮りいたします。  委員会条例第7条第3項の規定により、2番 大西時子議員の常任委員会の所属を、文教福祉常任委員会から総務常任委員会へ変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹庸介君)  ご異議なしと認めます。  よって、2番 大西時子議員の常任委員会の所属を、文教福祉常任委員会から総務常任委員会へ変更することに決しました。  以上で、本日の議題は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  明28日から3月5日までの6日間は、議案熟読のため休会することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹庸介君)  ご異議なしと認めます。  よって、明28日から3月5日までの6日間は休会することに決しました。  来る3月6日は、定刻より本会議を再開し代表質問を行います。  本日は、これで散会いたします。  ご苦労さまでした。                 散会 午後 0時07分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     平成30年2月27日  栗東市議会議長  小 竹 庸 介  署 名 議 員  野々村 照 美  署 名 議 員  櫻 井 浩 司...