守山市議会 2018-03-07
平成30年第1回定例会（第 3日 3月 7日）
平成30年第1回定例会（第 3日 3月 7日）
第１回
守山市議会定例会会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第１号から議第２９号までおよび議第３１号から
議第３８号までならびに諮問第１号））
討論、一部採決
第２ 請願上程（請願第１号から請願第３号まで）
第３ 委員会付託（議第１号から議第２９号までおよび議第３１号から議第３８
号までならびに請願第１号から請願第３号まで）
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 個人質問（議案質疑（議第１号から議第２９号までおよび議第３１
号から議第３８号までならびに諮問第１号））
討論、一部採決
日程第２ 請願上程（請願第１号から請願第３号まで）
日程第３ 委員会付託（議第１号から議第２９号までおよび議第３１号から議
第３８号までならびに請願第１号から請願第３号まで
）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 福 井 寿美子 ２番 渡 邉 邦 男
３番 田 中 尚 仁 ４番 西 村 弘 樹
５番 赤 渕 義 誉 ６番 小 西 孝 司
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
９番 今 井 薫 １０番 新 野 富美夫
１１番 山 崎 直 規 １２番 森 重 重 則
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 奥 野 真 弓
１５番 澁 谷 成 子 １６番 小 牧 一 美
１７番 西 村 利 次 １８番 筈 井 昌 彦
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
２１番 森 貴 尉
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
総合政策部長 山 形 英 幸
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 勝 見 隆
環境生活部理事 中 島 勉
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 川 上 肇
健康福祉部理事 田 中 一 樹
都市経済部長 原 田 秀 雄
上下水道事業所長
（併）都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 今 井 剛
市民病院事務長 旭 正 人
財政課長 嶋 本 昭
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 高 橋 みちえ
書記 岩 井 友 宏
書記 藤 下 茂
書記 西 田 剛
書記 青 木 雅 彦
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
再開 午前９時３０分
○議長（森 貴尉） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成３０年第１回
守山市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第１ 個人質問（議案質疑（議第１号から議第２９号までおよび議第３１号から議第３８号までならびに諮問
第１号））
○議長（森 貴尉） 日程第１、これより個人質問を行います。
質問については、議第１号から議第２９号まで、および議第３１号から議第３８号まで、ならびに諮問第１号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、１７番西村利次君、５番赤渕義誉君、９番今井薫君、７番井入秀一君、２番渡邉邦男君、１２番森重重則君、１０番新野富美夫君、８番石田清造君、１１番山崎直規君、３番田中尚仁君、１４番奥野真弓さん、４番西村弘樹君の順位により順次質問を許します。
１７番西村利次君。
〔１７番 西村利次議員 登壇〕
○１７番（西村利次） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、私は、総括方式で一般質問をさせていただきます。
質問に入らせていただく前に、一言お許しをいただきます。
本年２月、韓国平昌で開催の
東京オリンピック、特に
フィギュアスケートの男子、羽生結弦選手の
オリンピック連覇は６６年ぶりでした。練習中に転倒し、右足首を痛めたのは３か月前でした。ぶっつけ本番での氷上で見せたのは、表現者として繊細さであり、技術者としての芯の強さでありました。全ての日本選手の活躍に感動をいただきました。パラリンピックの日本選手の活躍も楽しみです。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
本市は、琵琶湖大橋の東側に位置することで、ビワイチサイクリストの人気スポットであり、京阪神、名古屋からもアクセスが良好であることから、２０１５年１０月に守山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の柱の一つとして、自転車を軸とした観光振興と受入体制の充実を掲げています。
本市の熱い取組と関係者の努力で、昨年度、楽天トラベルが４月に発表した
全国自転車旅行ランキングの結果が、１位の今治・しまなみ海道に次いで２位にランキングしました。
本年度予算案にも、市民に好評いただいた
自転車購入補助金制度についても、地域の活性化、環境負荷軽減、健康づくりなどを目的として、１、市内に住所を有すること。２、市税などを滞納していないこと。３、過去に同一自転車購入にかかわる補助金を受けていないことなど一定条件のもと、対象となる自転車を購入する費用に補助する予定となっていますが、
自転車購入補助金制度は、自転車振興には本当に良い施策ですが、
自転車購入補助制度の今後のお考えを総合政策部長にお伺いします。
次に、自転車の安全な走行対策、特に子どもたちの自転車教育について、教育長にお伺いいたします。
道路交通法が改正され、自転車に関するルールが変更となっています。自転車は軽車両であり、スピードが出ることから、事故が発生しますと、場合によっては加害者として莫大な損害賠償をしなければならないといった事例も報道されています。
改正道路交通法では、信号無視などの違反行為を繰り返し摘発された自転車利用者は、指定された期間に安全講習を受講しなければならなくなるとされておりますが、必要なことだと思います。この対象は１４歳以上とのことであり、中学生も含みます。
摘発や規制を強化することは必要なことでありますが、我がまちの子どもたちが、そのような規制対象とされることがないようにするのが、安全面からも一層必要なことだと考えます。自転車の安全な走行について、子どもたちへの講習や安全教室で周知していくことが必要だと思いますが、対策のお考えをお伺いします。
次に、環境生活部長にお伺いいたします。
自転車については、大人の危険な運転も見かけるところであります。先日報道された自転車事故は、右手に飲み物、左手にスマホ、耳にはイヤホンでした。自転車振興も必要ですが、ぜひ早急な対策をお願いいたします。大人本人も子どもたちも法律違反に気が付いてないような状況も見受けられます。これらの周知策など本市の取組について、お考えをお伺いいたします。
次に、危機管理局長に、防災対策について２点お伺いいたします。
１点目は、私が１０年前に、災害時に遠隔操作で切り替え、地震などの災害でライフラインがストップした時、ボタンを押せば無料でジュースが取り出せる自動販売機の質問を行い、その後、多くの災害時
対応型自動販売機が公共施設などに設置・整備されました。現在の状況をお伺いいたします。
２点目は、二、三年前に、非
常食付自動販売機について、清涼飲料水の自動販売機に
公衆無線ＬＡＮ、
Ｗｉ－Ｆｉサービス機能を搭載し、また災害時の非常食（乾パン）も収納しているものが設置されているところがあるとの報道がありましたが、把握されておられますか。
大規模災害では、携帯電話が使えなくなり、水、食料がないことが一番の問題となります。これらに備え、通信の確保や非常食を備蓄していくことは非常に必要なことだと思います。身近な自動販売機にそのような機能があれば非常に安心で、また行政が全てを備蓄するということでなく、民間企業が一部とはいえ、備蓄を担当してくれるということは、検討すべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
次に、地域防災計画（タイムライン）について、お伺いいたします。
地域防災計画については、検討が重ねられ、詳細に定められており、担当の努力に感謝しております。近年、台風・水害の被害が続いています。昨年７月の北九州豪雨での大災害、滋賀県では、昨年８月の台風５号による姉川の氾濫、このような水害のように、刻々と状況が変化していく中、「こういう時点で誰が何をする」ということを計画しておくことが重要だと考えています。
国土交通省では、
タイムライン策定・活用指針を示しておりますので、早急に検討すべきだと考えます。しかし、水害時、担当と役割が決まっていても、仕事は１つではありません。その時、その時点において何を優先し、どのような順序で処理をするかがはっきりしていなければ、十分とは言えないのではないでしょうか。「いつ」「誰が」「何をする」という、あらかじめ時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）が必要だと思います。
既に検討着手されているのか、あるいはこれからなのか、防災行動計画（タイムライン）の策定状況について、お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（森 貴尉） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○総合政策部長（山形英幸） おはようございます。
西村利次議員におかれましては、本市の
地方創生総合戦略によります自転車を軸とした観光振興の取組につきまして、日頃よりご理解、ご支援をいただきまして、誠にありがとうございます。
ご質問いただいております
自転車購入補助金制度について、お答えいたします。
本市では、地方創生の柱の一つに掲げました自転車を軸とした観光振興を進める一方で、市民の皆様が広く自転車を生活にご活用いただくことが大切であり、この両方の取組が「住みやすさ日本一が実感できるまちづくり」の一助となると考えております。
こうしたことから、本市では、本市の平坦な地形を生かし、市民生活における自転車の利用を促進するため、自転車に乗っていただくきっかけとなるよう、
自転車購入補助金制度を実施してまいりました。
この制度は、平成２８年度は申請件数２９０件、販売額は３,４４１万円となり、また平成２９年度は申請件数２０６件、販売額２,７３７万円となるなど、市民の自転車利用の関心の高さを示しているとともに、市民の自転車利用への意識醸成や一定の経済効果があったものと考えております。
今後につきましては、多くの市民の方々に、自転車は環境、健康に良く、生きがいや友情を与えてくれるという自転車新文化が浸透し、市民の皆様が自転車に親しみつつ、日常生活の一部にしていただけるよう、平成３０年度につきましても、一部見直しを行う中、この制度を継続して実施してまいりたいと考えております。
引き続き、西村利次議員のご支援、ご指導をお願いしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ご質問の子どもたちの自転車教育について、お答えをいたします。
まず初めに、児童が安全・安心に登校できるよう、スクールガードの皆様や議員の皆様にも、日々、見守っていただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
平成２７年の道路交通法の改正によりまして、１４歳以上を対象に、
自転車運転者講習制度が実施されており、この制度の対象となります危険行為には、信号無視、指定場所一時不停止、無灯火、傘差し運転などの
安全運転義務違反が定められております。
学校におきましては、登下校時はもとより、地域においても交通社会の一員として安全運転を心がけ、加害者にも被害者にもならないように、交通ルールを正しく理解し、マナーを身に付け、しっかりとした判断力のもとに、状況に応じて実践できる力をつけることが重要であると考え、交通安全教育を推進しているところでございます。
各学校では、守山警察署や各種関係団体、企業の皆様のご協力をいただいて、交通安全教室を開催しており、映像を通して交通安全の意識を高めたり、実際に運動場で自転車に乗って安全な乗り方や交通ルール、自転車点検の方法などを学ぶ機会を設けたりしております。さらに中学校では、保健体育の授業においても、交通事故が発生する要因や危険を予測し、回避する方法などの学習を進めております。また、命の大切さとともに、交通事故による賠償問題の深刻化についても学習を進め、
自転車損害賠償保険などへの加入の必要性についても理解を図っております。
しかしながら、中学校の
自転車走行マナーは決して十分であるとは言えず、地域の皆様にもご迷惑をおかけする場面もございます。そのような折には、具体的に事象を説明し、安全運転やマナーについて、注意を促しております。また、教員が地域に出かけて、登下校時に直接指導する取組も行っておりますものの、マナーの遵守や事故防止に向けた指導につきましては、より一層力を入れていかなければならないものと認識をしております。
今後も各学校における交通安全教育の充実、家庭・地域との連携の推進が図れますよう、それぞれの学校の取組や児童生徒の状況を把握し、必要な指導支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） 環境生活部長。
〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕
○環境生活部長（勝見 隆） それでは、西村利次議員、ご質問３点目の自転車事故に対する本市の取組について、お答えいたします。
近年、いわゆる
スマートフォンを活用したＳＮＳは、本県が
スマートフォンの普及率全国１位の影響もあってか、老若男女の各階層で爆発的に広がり、もはや生活ツールの一つとして認知されていると言っても過言ではない状況でございます。
こうした状況にあって、議員ご指摘のように、本市においても
スマートフォンを操作しながらの、いわゆる「ながら運転」を散見するようになり、そのことに起因する歩行者などへの注意欠如、信号無視、一時不停止等をはじめとする重大な交通事故につながる危険性も増加しているところでございます。
本市では、
交通安全担当課を中心に、守山警察署および公安委員会とは、随時の情報交換を行っているところでございまして、この中で、これまで発生した交通時効の幾つかでは、
スマートフォンを操作しながらの運転に起因すると考えられるものが存在していることは、正確な実数は把握できないものの、承知しております。
このような自転車運転にまつわる危険性の増大は、確かに
スマートフォンの普及と交通安全に配慮を欠いた安易な使用によるものは否めませんが、それとともに、ついこの間までの自転車に対する認識、すなわち手軽で安全なタウンコミューターであるとする程度の、いわばお気楽な認識が払拭できず、道路交通法を遵守しなければならない。場合によっては人命さえ奪いかねない車両であるという認識が、残念ながら市民にいまだ浸透しきれていないことも背景にあるとも考えているところです。
このような中、これまで本市では、市民の
自転車運転マナーの向上を図るため、自転車の危険運転者に対する
自転車運転者講習の義務の法制化や、自転車の安全で適性な利用に関する県条例の制定など、自転車の安全利用に関することについて、市広報、ホームページへの掲載、自治会回覧等により周知を図ってまいったところでございます。
また、地域や学校における交通安全教室や、警察や交通安全協会、びわ湖守山・新
文化推進協議会等の関係機関との合同による啓発活動を通じて、市民に対し自転車のマナー向上を働きかけているところでもございます。
今後におきましても、警察、公安委員会など関係機関と連携し、特に
スマートフォンのながら運転の危険性に重点を置いた啓発活動を、自転車の関連するイベント等において行う他、工夫を凝らしながら、あらゆる媒体を通して努めてまいりますので、ご理解ならびにご協力を賜りますようお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） 危機管理局長。
〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
○危機管理局長（中嶋義廣） それでは、西村利次議員ご質問の
災害救援型自動販売機の設置状況について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、平成２０年３月市議会定例会において、災害時に、遠隔操作により無償で飲料の提供が可能な自販機の設置のご提案をいただき、同年６月に、
コカ・コーラウエスト株式会社と災害時応援協定を締結後、市役所玄関前、駅西口・東口、市民病院、各地区会館、守山町公園など市内公共施設に、今日まで計１７台を設置しており、広報もり
やまやホームページへの掲載、電光掲示板、ステッカーなどで、
災害救援型自動販売機であることを広く市民に周知しております。
また、自販機の設置および維持管理については、協定事業者により定期的な部品の交換や自販機の更新が行われているなどメンテナンスが行き届いており、災害時には避難者に飲料提供ができる体制が整っております。
今後、地域の公園や自治会館など避難場所となる箇所を選定し、災害時に広く市民の皆様にご利用いただけるよう、
災害救援型自販機の増設に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、非常食付、
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）
機能搭載自動販売機の設置について、お答えいたします。
議員仰せの
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）
機能搭載自動販売機は、設置場所を中心に、半径約５０ｍのエリアにおいて、
Ｗｉ－Ｆｉ環境のもと、無料でインターネットが利用できる機能が備わった自販機で、不特定多数の方が利用する公共施設に設置するなど、主に観光目的に活用されております。
さらには、自販機本体や設置スペースに備蓄機能を備えた収納庫、高さ約２ｍ、幅約４０㎝、奥行き約３０㎝を併設した自販機については、災害時に乾パンなどの非常食や
レスキューシートなどの非常用備品が無料で取り出せるようになっており、防災対策に役立つ機能を持ち備えた自販機と聞き及んでおります。
議員ご提案の非常食等の備蓄を民間企業が担当してくれることについてでございますが、非
常食付公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）
機能搭載自販機を、市内の大型量販店や駅など、多くの人が集まる場所に設置することにより、災害時に買い物客や帰宅困難者が災害情報の収集や避難場所の把握、メールによる安否確認などに利用できる他、非常食などの無料提供も可能となることから、全国の設置事例を参考に研究してまいります。
次に、防災行動計画（タイムライン）の策定状況について、お答えいたします。
タイムラインは、台風など、あらかじめ発生が予測できる災害に対し、災害が想定される数日前から事前段階に行うべき防災行動を、「いつ」「誰が」「何をするか」定めた行動計画であり、このタイムラインを活用することで、先を見越した防災対策が可能となり、大きな減災効果が期待できるものでございます。
このため、平成２５年度より国において、台風などに伴う大規模な洪水による被害や、集中豪雨による被害などを最小化するための取組として、
国管理河川沿線の７３０市町村を対象に、平成３２年までにタイムラインの策定を進めているところでございます。
このような中、平成２７年１２月に、
琵琶湖河川事務所において、野洲川沿線の本市を含む草津市、栗東市、野洲市、湖南市の関係５市で構成される
野洲川地域安全懇談会を立ち上げられ、翌年６月には、平成３２年度を目標に、住民の広域避難に対応したタイムラインの策定に取り組むことが決められました。
本市のタイムラインの策定にあたっては、これまで
琵琶湖河川事務所と協力して、河川管理者や市、住民がとるべき基本的な行動を明記したタイムラインの素案を、平成２７年６月に作成しており、これをもとに、これまでの実災害時の行動を振り返り、検証を行うことで課題を抽出し、その課題の改善を図るとともに、さらに消防、警察、ライフライン、交通機関などの企業と連携したタイムラインとなるよう、平成３０年度に策定してまいります。
また、より実効力のあるものとするために、今後、訓練の実施や実災害時での検証等を重ね、改善を図ることにしております。
なお、先ほど申し上げました平成３２年度を目標としている住民の広域避難に対応したタイムラインについては、
野洲川地域安全懇談会の中で、国、県、関係市などと連携して進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １７番西村利次君。
〔１７番 西村利次議員 登壇〕
○１７番（西村利次） 本当にご丁寧な答弁、ありがとうございます。
もう一つだけ、ちょっとお聞きしたいんですけど、総合政策部長にお願いします。
平成３０年度の
自転車購入補助金制度ですけど、平成３０年度について、一部を見直すということですけど、どのような見直しなのか、それをちょっと教えて欲しいのですが。
○議長（森 貴尉） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○総合政策部長（山形英幸） 西村利次議員の再度のご質問にお答えいたします。
平成３０年度につきましても、大変好評なこの制度につきましては、継続することといたしておりますが、これまで上限額を１件当たり２万円としておりましたが、これを１万５,０００円とすることで対応したいと考えておりまして、一定の予算の中で広く皆さんにお使いいただけるようにということで取り組んでまいりたいと思います。非常に継続いただきたいというお声が多いものですから、来年度も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ５番赤渕義誉君。
〔５番 赤渕義誉議員 登壇〕
○５番（赤渕義誉） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。
今週の去る３月４日の日曜日は、第３５回
野洲川健康ファミリーマラソンが行われ、過去最高となる１,０００名以上の家族連れのランナーが、春の陽気の中、マイペースでゴールを目指されていました。私も４人の子どもと楽しく最後まで力を合わせ、一緒にゴールを目指しながら爽やかな汗を流すことができました。また、今月は卒園式や卒業式が各学校園で開催され、保護者の方やお孫さんを持つ祖父母の方は楽しみにされていることと思います。
そんな小さい子どもたちが、健康で、走ったり学校行事に休まず参加できるように、インフルエンザ予防接種について、お伺いいたします。
今年度の季節性のインフルエンザについては、１９９９年に統計を取り始めて以来、全国のインフルエンザ患者が過去最多を更新したことは、新聞の記事でもご存じのことと思います。厚生労働省のＷＥＢサイトにもございますとおり、平成３０年第５週の定点当たり報告数は５４.３３で、患者報告数は２６万８,８１１人で、非常に高い水準ありました。人口に占める累計受診者数の割合は、今冬のインフルエンザの発生動向に関する報告によりますと、１４歳以下の子どもが全体の６割を占めることがわかります。
インフルエンザに罹患するということは、どういうことなのか説明しますと、体内へ侵入したウイルスが、細胞に侵入して増殖し、感染状態になる訳であります。そして、ウイルスが増殖すると、発熱、のどの痛みなどの症状がおきます。仮に発症しても、多くの場合は１週間程度で回復するようですが、中には肺炎や脳症などの合併症が現れて、入院治療を必要としたり、残念ながら亡くなられる方もおられるようであります。このような重症化は、特に高齢者や基礎疾患のある方に危険性が高いと言われております。
インフルエンザの予防につきましては、月並みではありますが、人ごみを避けることやインフルエンザウイルスを体内に取り込まないためいに、手洗いやうがいが重要ということであります。また、流行前のワクチン接種によって一定の効果があるとして、我が国でも年々ワクチンを接種する方が増加しているとの報告がされております。
このインフルエンザワクチンの効果に関し、インフルエンザワクチンが、先ほど述べたような感染を抑える働きがあることは証明されていないようですが、発症を抑える効果がある程度認められており、６５歳未満の成人で７０％から９０％の発症予防効果があることや、６５歳以上の健常な高齢者については、約４５％の発病を阻止し、約８０％の死亡を阻止する効果があるという研究報告もございます。
このように、インフルエンザワクチンについては、打てば絶対に罹患しないというものではありませんが、たとえ、かかったとしても発病の重症化を防いでくれる効果が認められています。
これらのことから、予防接種法においては、インフルエンザの予防接種について、６５歳以上の方や６０歳から６４歳の方で、心臓などの機能に障害のある方、免疫の機能障害がある方などを定期の予防接種の対象としており、その接種費用については、予防接種法に基づき行うインフルエンザ予防接種実費徴収規則などの法令によって調整が図られています。守山市においても、これらの方を対象とした公費負担を実施しており、個人負担金は１,０００円とのことであります。
さて、子どもがインフルエンザに罹患してしまうと、乳幼児などでは気管支炎や肺炎、中耳炎の合併症になる恐れもある他、月齢の低い乳児では、まれにインフルエンザ脳症という死亡率の高い、重い合併症を起こすこともあるとのことです。
子どもに対するインフルエンザの予防接種については、関係機関などによって、その効果について賛否はあるものの、１歳以上６歳未満の幼児の場合、ワクチン接種により約２０％から３０％の発病を阻止する効果があるという研究結果もあります。インフルエンザにかかった時に重症になったり合併症を起こす危険が高いと思われる場合には、接種を考えたほうがいいかもしれないとして、感染後の重症化を予防する一定の効果はあるものと期待されているところです。
仮にインフルエンザに罹患した場合、新薬の開発により、現在ではわずか１日で解熱することができるものの、その後もウイルスを拡散される恐れが大きいことから、学校などでは出席停止の措置がとられております。学級閉鎖や学年閉鎖などの措置は、インフルエンザの蔓延を防ぐ効果が非常に大きいとされているところです。
守山市の平成２９年度のインフルエンザによる学級閉鎖の状況を拝見しましても、昨年１２月１１日、中洲小学校１年生・２年生の２クラスをはじめ、ほぼ毎日のように、いずれかの幼稚園、小学校、中学校におきまして学級閉鎖が続いており、２月１日の３４クラスをピークに、現在は小康状態にあるとのことです。
子どものインフルエンザの予防接種は任意接種のため、その接種料金は各医療機関によって様々ではありますが、３歳未満で３,５００円から５,０００円、３歳以上で４,５００円から５,０００円ぐらいとなっております。これは、１３歳未満の子どもは十分な免疫をつけるために２回接種が有効であると考えられていることから、このような金額になる訳ですが、夫婦と小学校や幼稚園、保育園に通う子どもが２人という子育て世帯で全員がこの予防接種を受けた場合、約１万５,０００円の負担となりますし、子どもが３人、４人、まれに５人以上であれば、金額は上がっていき、負担は相当なものになります。
実際に、子育て世代の方の話によりますと、この高額な負担を避けるために、料金の安い他市町の医療機関へ行く家庭もあると聞いております。さらには、高額な予防接種を受けるよりも罹患してから受診すれば、結果として安価な保険診療で済むという理由から、あえて予防接種をしないという家庭もあるそうです。
どちらが良い悪いというのではなく、そのような結果を惹起しているものだとすれば、確かに予防接種の効果については意見が分かれるところであり、また、予防接種を受けたから罹患しなかった子ども、予防接種を受けたけれども罹患してしまった子ども、症状の程度などの調査がまだまだ不十分だとは考えられますが、現段階では少なくとも予防接種を受けやすくする環境を整備する必要があるのではないかと考えます。子どもたちに対するインフルエンザ予防接種料金の一部助成については、インターネットで検索すれば、すぐに多くの市町村がヒットする状況にあります。
市長の平成３０年１月４日、年頭のご挨拶にもありました、市民の皆様の笑顔があふれるまち、そして日頃から目標とされている「住みやすさ日本一」を実現するため、若い世代と地域の宝である子どもたちから、魅力あるまちと思ってもらうためには、守山市で安心して暮らすことができ、子どもを産み育てることができる環境を提供することが大切であります。子どもの健やかな成長と子育て世帯の経済的負担を減らすことによる子育て環境の充実、そして、インフルエンザに罹患することなく元気に過ごしている子どもたちのためにも、学級閉鎖や学年閉鎖を減少させるべきであると考えます。
そこで、子どものインフルエンザの予防接種を希望する家庭には、予防接種料金の一部補助などの措置を講じるべきではないかと考えますが、健康福祉部理事のお考えを伺います。
○議長（森 貴尉） 健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
○
健康福祉部理事（田中一樹） それでは、赤渕議員ご質問の子どもたちへのインフルエンザ予防接種の料金助成について、お答えいたします。
インフルエンザにつきましては、先ほど議員のほうからもご指摘いただきましたとおり、この冬、ワクチンの供給の遅れもございまして、全国的にも大流行、過去１０年でも類を見ない患者数となってございます。
滋賀県では、現在もインフルエンザ警報が発令中でございまして、市内学校園におきましても、学級閉鎖および学年閉鎖が相次いでおります。改めて感染予防の重要性を認識したところでございます。
さて、現在、市のほうで実施しております予防接種でございますけれども、予防接種法に基づきまして、感染の恐れのある疾病の予防や蔓延を予防する。そして公衆衛生の向上と増進に寄与する。これを目的に実施しているものでございます。
また、予防接種の実施にあたりましては、国の審議会におきまして、任意のワクチン接種につきましても評価や検討を行いまして、ワクチンの有効性、安全性、そして費用対効果といったいろいろなものを総合的に勘案した上で、予防接種全体の推進を図っているところでございます。
こうした国の議論の過程におきまして、今回のテーマでございますインフルエンザワクチンにつきましては、従来は子どもたちに集団で接種していたものでございますが、社会全体の流行を抑えるというデータが十分にはないという経緯から、平成７年に法改正された際に任意接種となりまして、現在は、議員ご案内のとおり６５歳以上の高齢者の方などを定期接種の対象として、県で実施しているところでございます。
その上で、議員ご指摘の子どもたちへのインフルエンザ予防接種の費用助成につきましては、全国的には一部の自治体で実施をされていること、また県内では高島市において実施をされていることを承知してございます。ただ、高島市におきましては、公衆衛生という観点といいますより、低所得者の方対策の一環として、対象者の方を限定した上で実施されているというふうに承知してございます。
その上で、仮に本市におきまして費用の一部助成をする場合、この額を試算いたしますと、まず高齢者の方と同様に、個人負担を１,０００円とした場合、他市の例によりまして、０歳から中学生のうち約５０％の方がワクチンを接種されるというふうに仮定いたしますと、約３,２００万円費用が必要となります。既に現時点で法に定めます定期接種、こちらは１４疾病ございますけれども、これにかかる費用としまして２億７,０００万円余りを予算として計上させていただいております。ですので、この３,２００万円を加えますと、合計しまして予防接種に係る経費は約３億円を超えてまいる、そういう計算になってまいります。
その上で、ワクチンの効果でございますけれども、いわゆる感染を予防するという観点で申し上げますと、その効果は総じて７０から８０％程度、特に就学前のお子様につきましては２０から３０％程度というふうに言われております。また、極めてまれではあるのですけれども、ワクチンを接種することによる副反応というものもございまして、その健康被害ということも考えられないことではございません。そうした場合に、任意接種でございますので、法律に基づきます救済制度の対象にはなってきません。こういったことなどを総合的に勘案いたしますと、現時点で安易に助成をするということは、すべきではないのではないかというふうに考えてございますので、何とぞご理解賜ればと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ５番赤渕義誉君、よろしいですか。
○５番（赤渕義誉） はい。
○議長（森 貴尉） ９番今井薫君。
〔９番 今井 薫議員 登壇〕
○９番（今井 薫） ただいま議長のお許しを賜りましたので、通告書に従いまして、２問の質問を分割方式にてさせていただきます。
１点目は、守山市北玄関の振興についてでございます。
さて、守山市はのどかな田園都市で、陸地は約４４.５?、人口８万２,５６８人です。年次７００人程度増加する全国的にもまれな状況下にございます。市内の自治会数は７０自治会となっておりまして、それぞれの自治会の加入率は９５％程度となっております。このように加入率が高いのは、住みよいまちであるためだと考えております。
このように順調に発展してきたのは、地域の方々が「自分たちのまちは自分たちで良くしたい」との将来ビジョン構築の上、計画的に日々の努力により築いてこられた賜物だと理解しております。このすばらしい守山は、ＪＲ守山駅を中心とした南部市街化地域と琵琶湖大橋を基点とする「北玄関」と称される北部市街化地域とに二極化されます。
そういった環境で、全市民が住み良さ日本一をキープするには、守山市全域の平準化が必要だと考えます。全住民のみんなが「守山に住んで良かった」と実感いただける守山市を実現することが重要だと考えています。
そういった中、「守山市の北玄関」と称される速野学区は、大きく発展してきて、全世帯数は４,８１７戸で、人口は１万２,７５７名となっております。この北玄関エリアの公共施設であります環境施設の更新については、最大課題として取組中でありますが、まず地元４自治会の苦渋の決断を得ることができました。引き続きまして、中洲学区、ならびに速野学区の地域活性化に向けた取組も進められております。
速野学区の要望・課題事項等は、既に明確にされていると思いますが、そういったことも含めまして、守山市の北玄関としての公共施設の見直し、湖岸商業圏の振興や漁業、モーテル街の青少年の健全育成の課題、県有地・遊休地の活用を含めて考えてみたいと思います。
そこで質問に入りますが、守山市の北玄関として速野学区の将来を見越して、速野会館周辺を含んだ道路、河川、公共施設等の振興構想についてのお考えをお尋ねいたします。
続いて、守山市の北玄関として、市街化区域は昭和４５年に市街化区域と市街化調整区域との線引きされましたが、その後、行政のまちづくり構想や具体的な指針がなく、当初から民間開発の手に委ねられ、大小それぞれの思い思いの開発が展開されてきました。その一つにモーテル街が誕生して、きらびやかなネオン街が誕生しております。
当初より、速野学区まちづくり青少年健全育成部会より、再三再四の意見書も提出されてきました。また、モーテル街には単独浄化槽や合併浄化槽で下水処理をされて、木浜内湖に排水されている関係で、富栄養化の排水や洗剤などが木浜内湖に排出されて、水質汚染等問題となっております。そういった状況により、稚魚の誕生や育成が図られていません。
質問に入りますが、そこで、モーテル街は青少年健全育成の風紀上の課題、水質汚染課題、漁業上の課題について、さらには善良なる市民であれば、公共下水に接続して公衆衛生や環境美化、さらには琵琶湖再生に貢献すべきと考えます。守山市として、将来どうあるべきかを決断すべきと考えます。課題対応策について、お考えをお尋ねいたします。
次に、県道湖周道路沿いの県有地８haを売却予定と聞いております。守山市として住宅開発は避けるとの方針と聞きますが、現時点での具体的な進捗状況と考え方について、お尋ねいたします。
また、同じく湖周道路沿いの元琵琶湖リゾートクラブの跡地開発についての現状と、守山市の都市計画としての基本的な考え方について、お尋ねをいたします。
以上について、副市長にお尋ねいたします。
続きまして、旧野洲川南流左岸の市道、水保美崎線ですが、地球市民の森・ふるさとゾーンの左岸の市道です。未着手のままとなっております美崎・中野・北川ニュータウン、中野小林の中学生の通学路として、早期開通が必要と考えます。各知事会や明富中学校から強い要望が出ております。
また、地球市民の森公園事業も平成３０年で終わりと聞いていますが、守山の市道として堤防の上に存在していた市道が、現在は部分的にストップしています。ですから早期開通をすべきと考えますが、現状とお考えをお尋ねいたします。これにつきましては都市経済部長にお尋ねいたします。
○議長（森 貴尉） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） それでは、今井議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の速野学区の振興対策についてでございますけれども、湖岸地域におきましては、近年ではピエリ守山のリニューアルオープン、また、ラフォーレ琵琶湖の県内初となります外資系ブランド、マリオットホテルへのリブランドオープン、また、そうしたことの民間企業の投資が出てまいっております。
さらには、びわ湖最大級のヨットレースでありますヤンマーカップが開催され、また本市と美術文化およびまちづくりに関する包括協定を締結いたしました佐川美術館におきましても、平成２９年９月には開館からの来館者が２００万人に達するというふうな状況もございます。こうした民間企業の活発な活性化に向けた取組を展開いただいているという状況でございます。
行政におきましても、地方創生の柱の一つといたしました自転車を軸とした観光振興の取組を進めてまいっており、ビワイチの基点として「琵琶湖サイクリストの聖地の碑」を中心に、その認知度の向上を図っているところでございます。
また、大川親水ウッドデッキの完成と、そのウッドデッキを舞台とした大川プロジェクトの活動など、地域の特色を存分に生かした、まるごと活性化プランの取組が、本市の北部地域の魅力を一層向上させるものとなってございまして、速野学区の皆様方の取組に感謝を申し上げる次第でございます。
さらに、公共施設等につきましては、まず地元の皆様にご協力とご理解をいただいて進めております環境センターの建替に関しまして、先行して平成３２年度の完成を予定してございます付帯施設が、地域の活性化とともに多くの市民の皆様にご活用いただける施設になるよう取り組んでまいりたいと存じております。
加えまして、北部地域への図書館機能の整備も地域活性化の事業の一つとして重要な課題であると認識をいたしております。子育て世代を対象とした読み聞かせコーナーや高齢者対象の新聞・雑誌コーナーの設置、また新図書館からの配本や本の入れ替え、予約・リクエスト本の提供等ができる、こうした環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
この北部図書館機能の整備につきましては、その具体的な時期、規模、あるいは場所等につきましては、今後、地域の皆さん方、あるいは議会の皆さんのご意見を十分にお聞きいたします中で協議をし、調整をしてまいりたいというふうに存じております。
速野学区は北の玄関口でございまして、今後とも地元の皆様、あるいは民間企業の皆様と連携しながら、本市の北部地域の発展に努めてまいりたいというふうに存じております。
続きまして、２点目のモーテル街における水質汚染や風紀上の課題に対する抜本的対応策についてのご質問でございます。
まず、青少年の健全育成の風紀上の観点の課題でございますけれども、住宅地が近接をいたします北部市街地の当該地域につきましては、青少年が心豊かな人間に育つ環境として、風紀上、好ましいものではないというふうに存じております。
こうしたことから、守山市では、市民の快適で良好な生活環境および健全な教育環境の保全を図るため、昭和５７年に、守山市教育環境保全のためのモーテル類似施設建築の規則に関する条例を施行し、新たなモーテル類似施設の建築を規制をしてまいっております。
また、当該地域につきましては、平成１９年に守山市特別用途地区建築条例を、続く翌平成２０年には守山市景観条例を定めまして、建築の用途ならびに景観を新たに規制する規制強化に取り組んでまいったところでございます。
今後におきましても、引き続きまして、青少年が心豊かな人間として育つ環境整備に取り組んでまいりたいというふうに思います。
木浜内湖の水質汚染等の課題につきましては、当該施設から流入いたします浄化槽排水による水質悪化が懸念をされてまいったところでございまして、このため、これまで定期的に浄化槽の排水調査等を実施してまいりました。現在のところ水質汚濁防止法の水質基準値の範囲内で推移をしている状況でございます。
しかしながら、浄化槽の設置件数１４件のうち、トイレ排水のみが浄化処理されております単独浄化槽の設置件数は７件、半分ございまして、モーテル街からの排水が内湖の水質に与える影響は排除できないということから、今後も当該施設からの排水調査を引き続き実施をし、管理が適正に行われているかを監視しながら、万一、不適切な管理状況を認知した場合には、管理義務者に対しまして浄化槽の維持管理に係る指導を図ってまいりたいと存じております。
漁業に関しましては、モーテル街周辺の木浜内湖におきまして、現在、漁業は行われていない状況でございます。モーテル街よりも南側の運転免許センター、あるいはゴルフ場周辺のヨシ帯が広がる一帯で、もんどり漁や真珠の養殖が行われてございます。琵琶湖の保全および再生の観点からも、稚魚が生育できる環境となりますよう、琵琶湖の管理者である県とも連携を図ります中で、水草の除去をはじめ内湖の水質を保全する取組を今後も継続してまいります。
公共下水道の接続の課題についてでございますが、当該モーテル街の地域は、下水道事業の認可区域となっており、下水道が整備可能な状況にはなってございますが、当該区域の区画内道路につきましては、市有財産の位置指定道路でありまして、行政では整備ができない状況でございます。
こうしたことから、公共下水道への接続につきましては、区画内道路の下水道整備が地権者の皆さん方で行われることを前提に、モーテル街に至ります市道部分までは公共下水道の函渠の整備を整えているというところでございます。
一方で、仮に当該地域の地権者全員の同意に基づく公共下水道の埋設申請が出てまいったといたしましたならば、市での施工も考えられなくもないところでございますけれども、その場合にありましても単独浄化槽を設置している地権者の宅内排水設備の設備投資の問題、あるいは受益者負担金や下水道使用料の負担の問題、さらには長期間、営業を休止しなければならないという、その対応など多くの課題が考えられますことから、こうした形での取組もなかなか難しいものがあるというふうに存じております。
３点目のご質問でございます。
木浜県有地についてでございますが、滋賀県では、平成３０年度をめどに売却等を行う方針で、現在、準備が進められております。しかしながら、当該周辺地域では、先ほど述べましたとおり、民間企業の投資が活発に行われてきておりまして、今後一層にぎわいの創出が期待ができるところでございます。県に対しましては売却を急ぐことなく、周辺状況の変化を注視しながら、売却時期等について慎重な判断を要望しているところでございます。
また、琵琶湖リゾートクラブにつきましては、本市といたしましても企業誘致活動に取り組んでおりますが、耐震補強等の改修に多額の費用が必要となる見込みでございまして、まだ具体的な活用策は決まってございません。
今後も琵琶湖リゾートクラブを所有されます住友不動産株式会社と情報交換を行いまして、企業立地促進条例によります奨励金制度の活用も含めまして、観光・レクリエーション拠点としてふさわしい、美しい琵琶湖岸の特性を生かしたリゾート宿泊施設や商業施設の誘致に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） 都市経済部長。
〔都市経済部長 原田秀雄 登壇〕
○都市経済部長（原田秀雄） それでは、旧野洲川南流左岸の市道水保美崎線の整備について、お答えをいたします。
市道水保美崎線の現状といたしましては、びわ湖地球市民の森のふれあいゾーン、つどいのゾーン、ふるさとゾーンに接する旧野洲川左岸堤防で、全長約１,２００ｍの市道として認定しておりますが、堤防切り下げが約６００ｍの区間できておりませんことから、通行ができる状況ではございません。
平成２９年３月の第２回定例会でもご質問をいただきまして、整備に向けましては財源の問題や旧野洲川廃川敷地ということで、県有地と市有地の整理など課題も多くあり、予備設計は終えておりますが、用地測量や道路詳細設計など、次の段階に進めていないのが現状であるとお答えを申し上げたところでございます。
その後の取組といたしまして、今年度に入りまして、県有地を所管しております県の担当課と数度、協議を行い、地球市民の森の公園界を侵して道路整備はできないこと、県有地と市有地の整理は右岸側にございます県道の最終整備に行うこと、また市道敷地となる県有地については、市のほうで買収することなど、基本的な考えをお示しをいただきました。当該路線の整備につきましては、通常の測量設計費や工事費以外に、県有地の取得ということで、多額の費用が必要となってまいります。
現在、北部地域の通学路対策として、市道美崎線の通学路安全対策事業に全力を尽くしておりますことから、議員仰せの美崎や中野などの中学生の暫定的な通学路としての利用につきましては、今後、地域の皆様と協議をしてまいりますので、当該道路整備につきましては、いましばらくご猶予をいただきますよう、お願いを申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ９番今井薫君、よろしいですか。
９番今井薫君。
〔９番 今井 薫議員 登壇〕
○９番（今井 薫） 最後の件でございますけれども、ぜひ仮の通学路でも、早期に実現していただきたいなと思っております。
続きまして、第２点目、木浜内湖近隣公園構想についてでございます。
我が国の人口は２０５０年には１億人を下回り、経済を支える生産世代は５０％を切ると予測されております。一方で、高齢者は４０％に近づき、高齢者１人を生産世代１.３人で支えることになります。全国の現時点での医療費は年間４０兆円を超えています。したがって、若い人、高齢者を含めて健康でなければなりません。そのためには健康寿命の延伸は不可欠です。滋賀県の男性寿命は全国１位で、女性は全国４位とのことですが、健康寿命は残念ながら全国の半分の位置になっております。
話は変わりますが、調査機関資料によりますと、包括支援システムにおいて「公園づくりは健康づくり」と位置付けての調査結果、公園整備と医療費削減との費用対効果は１０倍以上の効果があると言われております。したがって、健康づくりが最重要課題となります。運動の継続できる環境づくりの公園が必要です。
公園は誰にとっても平等で自由な活動の場であります。さらに地域を活性化して豊かにします。また、火災などの災害時は、火災の延焼防止や避難場所としても効果を発揮します。さらに、自然や緑が健康にとって有益だということは、よく知られております。気軽に運動を楽しめる場所が必要です。公園は健康づくりの場として大きく期待できます。
守山市の北玄関としての課題の中で、木浜内湖での近隣公園計画についてのことですが、過去になりますが平成１２年４月に、琵琶湖総合計画の一環としてワークショップが開催されて、木浜地区保全整備地域協議会が発足されて、その中で、木浜内湖近辺整備事業計画が採択されました。これは住宅地に隣接した湖岸の公園づくりでございます。
初期事業の採択から既に十数年経過しております。湖岸公園づくり計画が進まずに現在に至っております。最近では不審火があったり雑草やヨシの火災が発生したこともございますし、また浮浪者が住み付き、非常に危険でございます。特に住宅地に隣接する公園づくりの管理不良は、環境・公安上の危機も発生して、問題も深刻化してございます。
これらの課題といたしましては、地元の中野小林自治会で公園周辺の草刈りなど担当する計画でしたが、人手不足で計画どおり進まないといった問題もあったようでございます。そこで、人手不足をクリアするために、今回は近隣の中野小林自治会、北川ニュータウン自治会、ネオ・ベラヴィータ自治会の３自治会が連携を深めて管理を結束すべく、３自治会内で各戸に公園の必要性の賛同署名をとり、固い決意と結束を構築されまして、再要望書を提出されているようでございます。
そこで、当初、認許されました計画、住宅地に隣接した湖岸の公園づくりの構想の経緯と内容について、お尋ねを申し上げたいと思います。
続いて、公園の種類としては、街区公園、近隣公園、地区公園等がございます。そういった中で、近隣公園としての切り口で考えますと、当地区はレインボーロードよりも南側の北玄関住宅街ですが、近隣公園としての設置、いわゆるレイアウトバランスから見れば、住宅地ばかりで公園がなく偏っており、当地域は課題だと考えます。将来を見据えて地元地域と連携した共同利用の近隣公園は必要だと考えます。見解とお考えをお尋ね申し上げたいと思います。
また、高齢者に視点を合わせて考えてみれば、高齢者はレインボーロードを越えての行動は危険であります。レインボーロードより南側にお住まいの高齢者の健康寿命延伸に、ウォーキング等活動の安全な場所の提供として必要と考えます。お考えをお尋ね申し上げます。
また、木浜内湖に位置しておりますこの近隣公園は、守山市の住み良さ日本一に大きく寄与すると考えます。さらに、脚光を浴びておりますビワイチに絡む湖岸地での水辺の憩いの場、休憩地としての活用を提案いたします。お考えをお尋ね申し上げます。
併せて、近隣公園にビオトープ等、湖岸の自然との触れ合い、湖岸の保護活動や環境保全に小学生や市民のビオトープ学習の場として活用すべきと考えます。お考えをお尋ねいたします。総合政策部長の見解をお願いいたします。
○議長（森 貴尉） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○総合政策部長（山形英幸） それでは、今井議員ご質問の２点目、木浜内湖の件について、お答えさせていただきます。
木浜内湖の市公社保有地につきましては、南川広場整備事業として、事業用地の取得を土地開発公社に委託するなど、平成９年度から着手したものでございます。公社保有地２,９２３㎡と県が管理します隣接する河川区域約１万５,０００㎡を、北部市街化区域における住宅開発が進み増加する人口に対応する避難場所の機能を備えた広場を整備する計画でございましたが、当時、県と協議したところ、河川占用が困難であり、結果的に事業実施が中止となりました。
その後、平成２６年３月５日付で、中野小林自治会様と滋賀県南部土木事務所、守山市との間で覚書を交わし、木浜内湖および公社保有地の一部につきまして、広場としての一定の整備を行い、中野小林自治会様の防災活動等の活動にご利用いただく中、管理を行っていただいているところでございます。
議員仰せのとおり、速野学区では人口の集積が進んでおりますが、学区内のびわ湖地球市民の森や美崎公園を合わせました敷地面積は５０万８,０００㎡でございまして、非常に広大な公園緑地がございます。速野学区の人口約１万２,７６５人の１人当たりの都市公園面積を計算いたしますと３９.８㎡となります。守山市内全域の住民１人当たりの市民の敷地面積は１３㎡でございまして、緑の基本計画の目標値は１５㎡でございますから、速野学区におきましては十分な公園が確保されているものと認識しております。近隣公園等の都市公園としての新たな都市計画決定は困難であると考えております。
一方で、これまでの経緯、また地元３自治会の人口が増加し、一時避難場所の必要性を指摘している中で、本市の厳しい財政状況と河川占用が困難でありますことを踏まえますと、草刈り等の最小限の整備で地元自治会がしっかりと維持管理をしていただく手法もありますことから、当該手法で地元のご理解がいただけるのであれば、今後、県や地元の皆様と協議してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ９番今井薫君、よろしいですか。
９番今井薫君。
〔９番 今井 薫議員 登壇〕
○９番（今井 薫） １番のものだけ答弁をいただけたのですが、その後の提案事項はいかがでしょうか。回答いただきたいと思います。
○議長（森 貴尉） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山形英幸 登壇〕
○総合政策部長（山形英幸） 広場の整備の後の話になりますけれども、議員からはビワイチに絡んで水辺の憩いの場所ならびにビオトープの学習の場というお考えをいただきました。
周辺では、琵琶湖サイクリストの聖地の碑であるとか大川ウッドデッキ、あと民間ですけれどもヤンマーマリーナさんやピエリ守山さんがあります。もちろん立ち寄り施設が増えることは大変有益なことでありますし、市内のほうに、サイクリストが入ってきていただく、あるいは滞在いただくというのは重要なことでございますけれども、それは広場の整備なりが整いましたら、そのような位置付けになるものというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ７番井入秀一君。
〔７番 井入秀一議員 登壇〕
○７番（井入秀一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、ごみの分別と減量化対策について、一般質問をさせていただきます。なお、この件につきましては、平成２８年９月議会において、同僚議員からも関連する分野についての質問がなされたところでございますが、今回、私はその時の行政側の答弁も踏まえ、質問をさせていただきます。
本市の環境センターは、昭和６０年４月のごみ処理施設の稼働開始から３２年が経過し、経年劣化による老朽化が著しいことから、今般、地元自治会、住民の皆様の深いご理解のもと、平成３３年１０月の供用開始を目指し、新環境センターの建設スケジュールが着々と進んでいるところであります。
ここに至るまでの本市のごみ処理に係る基本的な計画は、平成１０年３月に守山市一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民、事業者、行政の役割を明示し、再利用、資源化等の諸施策を進めてきました。その後、平成１６年６月に改定を行う中、平成２１年７月の家庭系ごみの処理手数料の大幅改正を踏まえ、ごみ減量化の目標等を見直すため、平成２３年３月に、この計画期間を平成３２年度までとする当該基本計画を策定しました。
この間、人口増加に伴い、ごみの量は増加傾向にある中、安定的に環境施設を稼働し、ごみを適切に処理するためには、ごみの減量化、再資源化が喫緊の課題であることから、環境施設の更新が市民全体にとっての最重要課題であることを認識し、市民一人一人がそれぞれの立場でごみ問題について考え、自らの問題であると深く受け止め、市民全体でさらなるごみの減量化、再資源化に向けて行動するため、平成２８年６月に現計画の中間見直しを実施したものであります。
この見直しの中で、ごみの減量化に向けた考え方として、事業系ごみの排出量が中間目標値をわずかではあるが超えていることから、市内の総ごみ量を削減するには、事業系ごみの徹底的な削減が必要であるとされました。
そこで、事業系ごみ削減の具体的な施策７項目が示されたところであります。代表的な項目を挙げますと、１、コンビニにおけるごみの分別徹底、２、事業所から排出される廃プラスチックの受入規制、３、環境センターでの展開検査による適正搬入監視と指導、４、ごみ減量と正しい分別方法に係る啓発の強化であります。
一方、家庭系ごみの排出量につきましては、平成２１年度の手数料改正により、ごみの量が大幅に減少し、中間目標値を達成している状況でありましたが、さらなる減量化、資源化を図るため、具体的な施策９項目が示されました。代表的な項目を挙げますと、１、食品ロスをしないことの啓発、２、使用済み小型家電の別回収によるリサイクル推進、３、分別マナー向上対策、４、雑紙の分別徹底であります。
先に述べましたとおり、老朽化が著しい現環境センターを安定的に稼働していくためには、ごみの減量化が喫緊の課題であります。市民一人一人がごみ問題について考え、さらなるごみの減量化、再資源化への行動が必要であると考えます。この認識のもと、市庁舎を含む公共施設につきましても、ごみを排出する事業所として職員全体がごみ減量意識を持ち、市民に範を示さなければならないと考えます。
これらのことを踏まえ、また当該基本計画の見直しから１年半経過した時点で、先に示した具体的な施策を中心に、以下５点について、質問をさせていただきます。
１点目、コンビニにおけるごみの分別徹底についてです。
コンビニのごみ箱について、以前はほとんどコンビニ建物の外に設置をされているのが通常でしたが、最近では建物内部に設置されている店舗が多くなってきていると感じています。市内のコンビニにおけるごみの分別について、現状と見解をお伺いをします。
２点目、環境センターでの展開検査による適正搬入監視と指導についてであります。
事業系ごみの適正搬入を推進するため、環境センターにおいて展開検査を強化されています。展開検査の現状と、その成果について見解をお伺いをします。
３点目、ごみ減量と正しい分別方法に係る啓発強化および分別マナー向上対策についてであります。
平成２９年４月から１２月末までの間、環境センターの破砕ごみ処理施設において、５件の爆発事故、または火災事故が発生をしました。それぞれの事故とも幸い大事には至らなかったものの、４月、５月の２か月間で３度の事故が発生しました。これを受け、事故発生後、事故処理はもちろんのこと、市民や事業所に対しどのような周知、注意喚起を行ったのか。また、今後も事故が起こらないよう、どのような手だてを講じたのか、お伺いをいたします。
４点目、使用済み小型家電の別回収によるリサイクル推進についてであります。
平成２８年４月から、使用済み小型家電の別回収に取り組んでいますが、今日までどの程度の回収実績があり、リサイクル推進にどの程度貢献しているのか、破砕ごみを年間約４ｔ減少するとの数値目標への達成度について、お伺いをいたします。
５点目、公共施設のごみの排出と収集のあり方についてであります。
平成２８年９月議会での同僚議員の質問、「全職員がコスト意識を持ち、ごみ減量化に取り組むという視点に立った公共施設のごみの排出と収集のあり方についての見解を伺う」との質問に対し、「全職員が日常業務の中でごみ減量化の重要性を認識するとともに、他市の事例も参考にしながら、ごみの排出状況の見える化など、ごみの排出と収集のあり方について研究を重ねる」との答弁でありました。
あれから１年半が経過し、この間、公共施設のごみの排出と収集のあり方について、研究を重ねていただいたと存じます。そこで、その研究の結果、どのような問題や課題があり、どのように対処されたのかをお伺いをいたします。
○議長（森 貴尉） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） それでは、井入議員のご質問にお答えを申し上げます。
ただいま議員からは、本市の最重要課題として取り組んでおります環境施設の更新に向けた取組、ならびに本市の廃棄物処理基本計画に基づく８万２,７００人余市民全体でのごみの減量化運動の諸施策につきまして、ご理解をいただき、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
ご質問１点目のコンビニにおけます、ごみの分別徹底についてでございますが、ご指摘のとおり最近では、ごみ箱を店舗内に設置されるコンビニが増えてまいっております。その理由をお聞きしますと、家庭ごみの持ち込み防止対策であるということをお聞きしてございまして、こうした店員の目の届く場所へのごみ箱の移設ということは、一定、分別マナーの向上につながっていくものというふうに捉まえております。
一方、手軽に多くの市民の皆さんが利用されますコンビニのごみ箱の分別区分が、本市のものと異なっておりますことが課題というふうに考えておりますことから、平成２８年６月に、一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを行いました。この中で、コンビニにおけますごみの分別徹底を新たな施策の一つに掲げたところでございます。
こうしたことから、平成２８年度から、各コンビニ本部に出向きまして、コンビニの各店舗のごみ箱について、本市の分別区分に合わせていただくようご依頼を申し上げます中、その分別区分や名称等、ごみ箱のあり方につきまして、協議を重ねてまいってきているところでございます。
現時点では、コンビニ各社の受け止めが、社内基準の違いもございまして、各社それぞれ温度差があるというふうに感じてございまして、なかなかこのことにつきましても容易には進まない状況でございます。
今後におきましても、コンビニ各社と協議の場を継続的に設けます中、課題を一つずつ解決し、本市の分別区分と整合のとれたごみ箱の設置になっていきますように、粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
ご質問２点目の環境センターでの展開検査による適正搬入監視と指導についてでございますが、本市の事業系ごみの排出量は、総ごみ量の約３０％を占めておりまして、ご指摘のとおり、今後、市全体のごみを減量していくには、事業系ごみの減量が必要不可欠というふうに認識をしております。
こうしたことから、事業系ごみの適正な分別区分による減量化を推進するため、環境センターにおいて展開検査を実施してございまして、平成２８年度は３回、延べ２５社を対象に、また本年度、平成２９年度もこれまで３回、延べ２４社に対して展開検査を実施したところでございます。
なお、展開検査におきまして、分別の誤り、あるいは産業廃棄物が混入しているというようなことがありましたら、持ち帰りを指導することと併せまして、当該収集業者に対しまして、本市の排出基準を遵守するよう文書指導を行っております。こうした取組を行いますことで、分別の誤りは減少傾向にあるということから、一定、この展開検査の効果はあるものと認識をしております。
また、昨年度、平成２８年度におきましては、年間２０ｔ以上の多量排出事業者、本市では２９社ございますが、その多量排出事業者につきまして減量計画を提出をいただいております。その減量計画に基づきまして、廃棄物適正処理指導員、これはごみ減量推進課に配属しておりますが、その廃棄物適正処理指導員によります個別指導を実施しております。当該多量排出事業者の排出量は、そうしたことで、前年と比べて約１割減少を見ておるところでございます。
今後におきましても、引き続きまして収集業者への展開検査の実施、また多量排出事業者への減量指導を粘り強く実施していくことによりまして、適正な分別区分の周知と減量化への取組の徹底を図ってまいりたいと思っております。
ご質問３点目のごみの減量と正しい分別方法に係る啓発強化および分別マナーの向上対策についてでございますが、平成２９年度におきましては、今日現在、収集業務におけるパッカー車の事故は発生してございませんが、環境センターで、いずれも小規模ではございましたが、処理作業中に１件の爆発事故、ならびに４件の火災事故が発生してございます。
とりわけ平成２９年４月に発生をいたしました破砕処理施設の爆発事故につきましては、消防車両が出動するなど、破砕処理工程が一時的に停止する事態に至りましたが、原因といたしましては、破砕ごみとして排出をされました卓上こんろの中に、ガスがまだ入ったままのカセットボンベが残っておったというものと推測をいたしております。
ご案内のとおり、こうした事故防止のため、平成２８年度から、使い捨てライター、ならびにカセットボンベ、スプレー缶の別回収を実施しておりまして、その正しい排出方法について、ごみカレンダー、あるいは市の広報、ホームページ、さらには守山市ごみ・水環境問題市民会議が全戸配布されております広報紙「ごみＮＯＷ」を活用いたします中で、市民に啓発・周知を行ってまいりました。
事業所に対しましても、収集業者を通じまして、破砕ごみとは別に、こうしたものについては排出するよう、啓発をしてまいったところでございます。
そうした中での今般の爆発事故を、改めて重く受け止めておりまして、事故直後の６月ならびに１１月の広報で、当該の事故報告と併せまして、正しい分別による排出方法について、改めて周知と啓発をさせていただいたところでもございます。
今後におきましても、引き続き正しい排出方法のさらなる周知徹底を図ることはもとより、ごみ全体の一層の分別マナーの向上を図るため、各自治会への出前講座、あるいは環境フェア、さらには小学生の環境センターへの見学学習等の場を活用いたします中で、そうした正しい分別方法を啓発し続けてまいりたいというふうに考えております。
併せまして、ごみは収集場に出せば終わりということではなく、そのごみを受け入れていただいている地元の皆様、あるいは収集処理を行っていただいている方たち、そうした方がおられるということに思いをめぐらせていただくことも含めまして、ごみの減量化ならびにごみの分別の徹底を啓発してまいりたいというふうに考えております。
なお、わかりにくいとご指摘をいただいておりました雑紙の資源化についてでございますが、平成３０年度のごみカレンダーにおきまして、今日まで名称を「雑誌類」と表記しておりましたが、わかりにくいということで、「雑誌・雑紙類」というふうに名称を改めまして、雑紙の資源化の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
４点目の使用済み小型家電の別回収によるリサイクルの推進でございますが、本市では、使用済み小型家電に含まれるレアメタルなどの希少金属の資源化を図るため、平成２８年度から市内１２施設において別回収に取り組んでおります。併せまして、平成２９年３月からは、
東京オリンピックのメダルを使用済み小型家電に含まれる希少金属からつくろうとするメダルプロジェクトにも参画をしております。
しかしながら、別回収による破砕ごみの減量目標を年間４ｔといたします中で、実績といたしましては、平成２８年度は約１.２ｔ、平成２９年度は現時点で約０.９ｔにとどまっているという状況でございます。要因といたしましては、破砕ごみとしても小型家電は排出が可能であるということや、別回収を行っているということについて、市民への周知が十分に図られていないことなどと考えてございます。
つきましては、
東京オリンピックのメダルプロジェクトへの参画を積極的にＰＲする中で、別回収の目的、回収方法等を改めて周知をいたしまして、回収量の増加に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の公共施設のごみの排出と収集のあり方でございます。
公共施設のごみの減量化に向けましては、職員一人一人がその意識を持つことが肝要であり、ごみの排出状況の見える化を進めるため、平成２９年５月に各課に対し、ごみの分別および適正な排出の徹底について通知を行い、さらに同１０月には、ごみの減量に向けた取組の実践について、通知を改めてするとともに、施設ごとの排出実績を周知をしたところでございます。
また、学校施設では、小学校では給食残渣の減量に向けまして、生ごみ処理機での堆肥化を進める中で、食べ残し状況を見る中で、献立への反映をすること、また、調理従事者への水切りの徹底の指導などの具体的な取組も進めていただいておるというところでございます。
そうした中、本市の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画におきましては、平成３２年度の事業系ごみ排出量を平成２７年度比で約１０％削減することを目標に掲げておりますが、平成２８年度の公共施設の排出実績は、平成２７年度と比較して、約４.５％の減少にとどまっているという状況でございます。
こうしたことから、今後におきましても、引き続き各職員にごみの排出実績を周知することで、減量化の意識付けを深めさせることはもとより、公共施設での雑紙の分別徹底、また給食残渣の削減に重点的に取り組みますことで、またさらには、ごみの排出にかかわっております給食の委託業者さん等も含めた中で、市全体でごみの減量に努めてまいりたいというふうに思っております。
平成３３年度から１０年間の計画期間といたします次期一般廃棄物処理基本計画の策定に、次年度から着手するということにしておりますが、その中で、新環境施設の稼働後における廃プラスチック類の取り扱いの変更を、家庭系ならびに事業系、いずれもその変更を行う予定をしております。この変更作業過程の中で、市役所につきましても、ごみの排出者である事業所としての認識をしっかりと持った中で、公共施設のごみを事業系ごみとして収集することも含めまして、具体的な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、こうしたごみの収集体制の変更につきましては、関連する事業者、あるいは関係機関との十分な調整が必要となりますことから、このことにつきましてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ７番井入秀一君。
〔７番 井入秀一議員 登壇〕
○７番（井入秀一） ご丁寧な答弁、ありがとうございます。
それでは、幾点か再度質問をさせていただきます。
１点目のコンビニにおけるごみの分別徹底についてのことですが、答弁では平成２８年度から各コンビニの本部に出向いて、本市の分別区分に合わせてもらう依頼をして、例えば分別区分とか名称など、ごみ箱のあり方について協議を重ねているが課題もあるという答弁でありました。分別が進んでいるコンビニと余り進んでいないコンビニがあるように感じています。答弁にあったコンビニとの協議の中で、どのような課題があるのかについて、お伺いをします。
２点目の環境センターの展開検査についてですが、今の答弁では、しっかりと監視指導をしているということで、分別の誤りの減少、あるいは多量排出事業者の排出量も約１割程度、減っているということで、一定効果があるということでありました。引き続いてしっかりと展開検査の強化をよろしくお願いしたいと思います。
３点目のごみ減量と正しい分別方法の啓発強化、あるいは分別マナー向上についてですが、今の答弁で、爆発や火災の原因究明、また起きた後の市民や事業所への啓発は、しっかりと対応しているという答弁でありました。今の答弁で私もそのように受け止めをさせていただきました。引き続き周知徹底、啓発をよろしくお願いしたいと思います。
４点目、これは再質問につながる訳ですが、使用済み小型家電の別回収についてです。
答弁では、年間４ｔ目標値に対して、大きく下回っている状況であるとの内容でした。ＰＲなど周知徹底はもちろん必要でありますが、例えば市内１２か所の回収場所が、個々住んでいらっしゃる場所から遠いとか、目標値に届いていない原因を分析をして、対応策を検討する必要があると思いますが、そのことについての見解をお伺いをします。
最後５点目の公共施設のごみの排出と収集のあり方についてですが、答弁では、公共施設の排出量削減の目標値１０％に対して４.５％にとどまっているが、市民全体でごみ減量化運動を展開している中で、公共施設のごみの排出にかかわる委託業者を含めて、市全体でごみ減量に努力するという内容だと解釈をしました。
答弁にもありましたように、市民全体でごみの減量化に取り組んでおります。だから市役所、学校を含む公共施設においても、しっかりと市民に範を示すために、これから先も率先して、ごみ減少化に取り組んでくださるよう期待をしています。
以上２点、再質問をお願いします。
○議長（森 貴尉） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） 再質問をいただきました。１つ目がコンビニの課題でございますが、コンビニ本部のほうへ出向いて、本市の収集分別の内容に合ったごみ箱の設置をお願いしてまいっておりますけれども、それが進まないという部分を課題として考えている点でございますけれども、１つといたしましては、コンビニの店舗ごとにごみ箱の設置の数ですけれども、企業名をお出しして申し訳ないんですが、セブンイレブンさんにつきましては、全国的にごみ箱の数、あるいは大きさ、こうしたものについては基準を統一をされているというところで、そうしたコンビニ業者がある一方で、他の店舗につきましては、その数も大きさもばらばらで基準がないというような状況でもございます。そうした点。
また、セブンイレブンさんは基準があると申しましたけれども、その中でも、規模のある程度大きいセブンイレブンの店舗につきましては、既に本市の分別区分と合った分別の数を置いていただいているという状況でありますけれども、ほとんどの店舗では、特に破砕ごみ、廃プラスチック類を回収するごみ箱がないというような、この辺についても統一がされていないという課題があります。
そしてまた、その分別ごみ箱を置いてもらっている、その箱に書いてある名称につきましても、各コンビニまちまちでございまして、これも当然、名称の言い方も本市の分別区分の名称と異なっておるというところでございまして、特にセブンイレブンさんは基準があると申しましたけれども、燃えるごみの表示は「紙・割り箸」というふうな表記をしていただいているというところもありますし、この辺につきましても各コンビニで統一がなかなかしていただけないというところでございます。
また、それを本部にお願いをしにいっているんですけれども、本部で「わかりました」と「本部の方針として検討していきましょう」という形で取り組んでいただいているところと、「いや、もうそんなことは各店舗任せですよ」というふうにおっしゃる本部もあるということで、なかなかそうしたところに調整を図っていく苦労が、課題があるのかなというふうに考えております。
こうした課題を一つずつ粘り強く取組をしていきます中で、やはり本市の市民の皆さんが、家ではしっかりと分別いただいておりますので、それがコンビニのごみ箱を見たら全然分別されていないということは、やっぱり啓発上、逆効果になりますので、その辺は重点的に粘り強くコンビニ本部のほうにかけ合う中で、取り組んでいきたいというように思っております。
それから、小型家電の量につきまして、大きく目標を下回っているというご指摘でございまして、その原因等につきましてのご質問をいただきました。
こちらにつきましても、今１２か所、本庁と各７つの地区会館ならびにフレンドマートさん３店舗、それと丸善さん、合計１２か所に、現在設置をさせていただいています。そうした中で、その原因といたしましては、小型家電を回収する目的は、希少金属のリサイクルですよという目的を、市民の皆さんに十分まだ浸透、理解をしていただいていないのかなというのが一つありますし、具体的に、今１２か所の置いている場所につきましても、どちらかというと人目に付きづらい場所にあるというところも問題かなというふうに思っています。
こうしたことを含めまして、今後、しっかりと目標量の到達に向けましては、改めてこの目的はリサイクルが目的ですよということを周知徹底、あるいは、どういったものが対象ですよという部分、例えばノート型パソコンには希少金属が多く含まれているということなんですが、本来このパソコンも小型家電の回収対象になっておるんですけれども、本市につきましては個人情報の関係もありまして、パソコンは対象外と現在しております。そうしたことを含めまして、今後パソコンも対象としていく、その検討も一つですし、そうした回収品目の検討も加えてまいりたいというふうに思っております。
また、新環境施設ができました後、破砕ごみを燃えないごみとして、今度は考えておりますけれども、今現状、小型家電が破砕ごみで出されているというところで、それが破砕施設のほうへ、ベルトコンベヤーで流れて破砕のほうに回っていくという部分でございますけれども、そこで、今度新しい施設になった時には、そこで手作業により選別するということも考えておりますので、そうしたことを含めまして回収量の増を図ってまいりたいというふうに考えております。
あと、展開検査の取組とか公共施設の取組についても、いろいろとご意見いただきました。しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩します。
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休憩 午前１１時１９分
再開 午後０時３０分
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○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、新庁舎整備計画の延伸について、包括方式による一般質問をさせていただきます。
さて、日本中が感動した平昌オリンピックも閉幕いたしましたが、今回のオリンピックで、特に私が感心いたしましたのは、歴史的快挙、銅メダルを勝ちとった「そだねージャパン」ことカーリング女子日本代表の笑顔です。北海道なまりの声が銀盤に響き、明るくて朗らかなチームの雰囲気は、日本中のお茶の間にも伝わり、第５エンド終了後の休憩時間、通称「もぐもぐタイム」は女子会さながらで、目を細め拝見いたしました。イチゴや地元の名産品「赤いサイロ」をほおばりながらの作戦会議は、メダルをかけた真剣勝負の真っただ中であっても、随所に笑顔が見られたところです。
この笑顔はどこから来るのか、それは私が思うに、安心から来るのではないかと考えます。チーム内の選手一人一人の力を信じ、自分自身の力を信じているからこそ、安心が生まれ自然に笑顔になるのではないでしょうか。
市長の本議会開会日での施政方針でも、「笑顔」への言及がありました。「職員はもとより市議会議員の皆様、市民の皆様、みんなで力を合わせて、笑顔があふれるまちとしていきたいと考えております。」と述べられました。
さて、先ほども申し上げましたとおり、笑顔の源は安心です。守山市が笑顔あふれるまちとなり、安心して暮らせるまちとなるためには何が必要か。福祉の充実、地域コミュニティの充実、健全な行財政等々、いろいろありますが、私は、根本は何かあった時のための備えであり、防災・減災が基本であると考えます。日本は「自然災害大国」とも言われます。自然災害、中でも特に甚大な被害をもたらすのが地震です。しかしながら、ここ本庁舎は、昭和４０年に本館、昭和４８年に新館を建築した建築物です。新耐震基準を満たしていない現状であります。
新庁舎整備については、公共施設調査特別委員会を設置し、本庁舎の現状と課題、将来人口推計を見据えた行政サービスに必要な庁舎の規模や、何よりも重要な防災拠点としてのあり方等について、議論を行うとともに、市内団体からも防災面、財政面、機能面、建設場所等の視点からの意見を伺い、全員協議会においても協議を行い、昨年９月、早急な新庁舎整備が必要であるとして、我々市議会議員の総意で、早期の新庁舎整備について提言を行いました。
また、十分な市民サービスの提供や市民ニーズや時代の要請への対応を図ることは、さらに庁舎の発災時における行政サービスに係る確実な業務継続は、行政の役割として不可欠であると考えます。そうしたことから、庁舎の安全性確保の重要性を考えると、一刻も早い庁舎整備が求められるものでありますし、今年、年度当初の特別委員会においても、庁舎の安全性を早期に確保することを最優先に取り組まなければならないとの考えが示されています。
それにもかかわらず、市長は新庁舎整備計画を延伸いたしました。それはなぜなのか。施政方針にもその理由の一端がありましたが、確認の意味を込めて、再度ご質問をいたします。
次に、財政状況等を勘案した中、やむを得ず計画を延伸したとしても、新耐震基準を満たしていない庁舎という事実は残ります。先ほども申し上げたとおり、残念ながら日本国内どこであっても、いつ大きな地震が起こってもおかしくありません。そのようなことから、我々市議会議員といたしましても、現在、市町村役場機能緊急保全事業債制度の延長を求める意見書を国に提出すべく、取りまとめ作業中であります。しかしながら、願いがかない、この制度が延長となっても、市行政自身が今から整備に向けて何らかのアクションを始めていかなければ、また時間切れとなりかねません。
新庁舎整備にあたっては、特別委員会でも説明があったとおり、財政面、建設場所、市庁舎の規模、機能等多くの課題があり、今からその課題解決に努めていく必要があるのではないでしょうか。現庁舎敷地において整備することが最善であるとするならば、たとえば早急に敷地内の埋蔵文化財の試掘等を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか、併せてお伺いいたします。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの渡邊議員ご質問の新庁舎整備計画の延伸などについてのご質問に、お答えを申し上げます。
庁舎の整備につきましては、これまで市議会では公共施設調査特別委員会等におきまして、熱心な議論を賜り、また昨年９月には議会の総意として、市町村役場機能緊急保全事業を活用した中、早期に現庁舎敷地で建て替えるべきとの提言を賜ったところでございます。また、昨年９月議会においては、基本計画の策定経費の補正予算もお認めをいただいたところであります。改めまして、今日までの議会の皆様方のお取組に対まして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、ただいまのご質問にお答えを申し上げてまいります。
まず１点目の新庁舎整備計画の延伸の理由についてでございます。大きな課題として浮上いたしましたのは、１つにはスケジュールに関する課題、２つ目には財政に関する課題でございます。
まず、スケジュールに関する課題につきましては、当初から私どもも厳しいスケジュールであると認識をしておりましたが、基本計画の検討を進める中、想定以上に厳しいことが判明をしてまいりました。これまでも大規模な施設整備の際には、当初、想定をしていなかった様々な課題が発生してきたところでございます。例えばで申しますと、直近の図書館の改築工事では、ヒ素も検出されまして、そのことによりまして工期を延長せざるを得なくなったところでございます。こういった課題が、大規模な施設整備の際には生じる訳でございます。仮に、新庁舎についてこのような事態が生じますと、場合によっては時限の国の支援措置が受けられなくなる可能性がある訳でございます。
こうしましたことから、今回のタイトなスケジュールでは、市民の意見を十分に聞くことができないのみならず、特例措置が受けられなくなる可能性が高いと判断したところでございます。
そして、２つ目としまして、財政面からの課題でございますが、これまで庁舎の建設費用を６６億円と想定してまいりましたが、基本計画の検討の中、オリンピックに向けての建設費の高騰が予想以上でありまして、近隣他市の整備事例なども踏まえますと６６億円では収まらない可能性が高くなってまいりました。
また、閣議決定されました幼児教育・保育の無償化についても、今後大きな財政負担が生じる可能性が出てきたところでございます。
こうしましたことから、想定以上の財政支出を伴う可能性があると判断したところでございます。
ただいま申し上げましたスケジュール上の課題と財政上の課題、これらが生じてまいりましたことから、計画を延伸せざるを得ないと判断をしたものでございます。
次に、２点目のご質問、時間切れにならないように今から着手すべきではないかということでございます。
議員仰せのとおり庁舎整備におきましては、財源の確保、建設場所、庁舎の規模、またその内容など様々な課題がございます。そうした中、現在策定を進めております基本計画におきまして、市民交流や子育て支援、防災拠点および避難所としての防災機能などの視点から、議会の皆様、また市民の皆様のご意見をしっかりお聞きして、平成３０年度中に取りまとめてまいりたいと考えております。
整備の時期につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、基本的に環境施設の本体工事の整備以降とし、財政見通しをしっかり行った上で進めるべきと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、来年度中に基本計画を取りまとめ、その後、国の補助の動向等を考慮した上、精緻な財政見通しを立てまして、工事着工年度を見定め、基本設計に約１年間取り組み、そしてデザインビルド方式を採用した場合においては、実施設計に約１年間、整備工事に約２年間をかけ、取り組んでまいることになると考えております。
ご指摘の埋蔵文化財の試掘や土壌調査等につきましては、このスケジュールを勘案する中で、適切な時期に実施をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、議会からの提言をしっかりと尊重する中、立ち止まることなく庁舎の整備を進めてまいりたいと考えております。引き続きのご支援を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） ありがとうございました。
続いて、すこやかセンターについて、少し再質問させていただきます。
現在は、建設当初の使用目的とは大きく変わっておりまして、当初、健診機能、すこやか生活課、発達支援機能等でスタートされ、現在では高齢福祉課が本庁舎から移動され、その後、地域包括支援センターの新設や在宅医療・介護連携サポートセンターを設置するなど、課の増設等により、センターの事務室は当初の会議室までも使用され、現在では玄関ロビー部分にも事務所室を拡張しているというふうになってきております。
特に、発達支援センターは、対象者増により、かなり狭くなってきております。本庁舎と離れているということで、市民の利便性の点からも、高齢者には大きな負担となることも多い中、十分な市民サービスの提供ができているのか、また、職員間の連携という点でも課題があるのではないか、現状について検証しているのか、現状をどのように認識しているのか、再度、ご質問させていただきます。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。
庁舎の整備の際には、すこやかセンターも併せて整備をしていきたい。それによりまして、市民の皆様がワンストップで相談やサービスを受けられる環境をしっかり整えてまいりたいと思っております。それまでの間は、すこやかセンターについては、基本的に現在の機能を持たせてまいりたいと考えております。
ご指摘のように、もともとは健診を中心としていた施設が、今は、いわゆる子ども関係を除く福祉全般にわたり中心となっている施設でございます。その中で狭隘化が生じ、現在は、ロビーを一部改修しまして障害福祉課を設ける等で、何とか職場環境を確保している状況にございます。
市民の皆さんの利便性を考えても、本庁舎とすこやかセンターが分かれているということで、改善して欲しいという声はありますが、ぜひ新庁舎整備の際には、一体的な整備をする中で、先ほど申し上げたワンストップ化等を図ってまいりたいと思っております。
そして、連携は十分できているのかということでございますが、すこやかセンターの職員は、頻繁にこちらのほうに来ておりますので、連携という点では問題はないのではないかというふうに思っておりますが、一方で、やはりfacetofaceで仕事をすることが、一番、意思疎通が図りやすい。そこは免れない事実だと思います。そういった部分の課題はあろうかと思いますが、基本的な政策推進においては十分な連携ができているというふうに思っております。
引き続き、連携上、課題が生じないように、また、庁舎は分かれていますが、市民の皆さんにできるだけワンストップでサービスを提供できるような工夫等は重ねてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、子ども若者支援について、一問一答方式で質問をさせていただきます。
子ども・若者は、次代の社会の担い手であり、その健やかな成長は、将来の日本の発展の礎をなすものです。これまでも子ども・若者が社会の一員として敬愛され、かつ良好な社会環境の中で心身ともに健やかに成長できるよう、現在、本市においては福祉、教育、雇用、男女平等、青少年健全育成等の各分野の施策において、様々な取組をしています。
しかしながら、近年の子ども・若者を取り巻く社会環境は、時代の変動とともに目まぐるしく変化し、その結果、生じてきた様々な複雑、複合的な困難な課題に対応できずにいる子ども・若者たちが増えてきていると思います。子どもの貧困、児童虐待、いじめ、不登校、有害情報の氾濫、ニートやひきこもりなど、近年、子ども・若者たちが抱える問題が社会全体で深刻化しています。
子どもの頃に、このような困難な課題を抱えていた当事者の話をしますと、日常的に親から虐待を受けていた子は、学校の授業で家庭内暴力のＤＶＤを見て、初めて暴力を受けている日常が異常な状態であったことに気付き、学校にも親にも相談できず不登校になったとのことでした。この子の家庭は、親が医者で比較的裕福な家庭で育った子でした。
また、一般的な企業に勤めている経済状況の家庭で育った子で、１５歳でホームレスになった子もいました。幼少の頃から育児放棄を受け、親の再婚をきっかけに育児放棄がエスカレートし、家を追い出され１５歳でホームレスとなり、不登校を繰り返すようになったとのことでした。
その後、この２人の子は、幸い保護され、自立援助ホームで暮らし、生活支援を受けています。このような子たちは当時を振り返り、私たちのことは誰も助けてくれないと半ば諦めていたとのことでした。
実は、私たちの身近に、このような子どもたちがいることを、改めて認識し、子ども・若者が困難な悩みを抱え込まないように、社会全体で子ども・若者、そしてその家族を支えていく必要があると思います。
そして、このような社会背景を受け、平成２２年に子ども・若者育成支援推進法が施行されました。この法の前文には、全ての子ども・若者が自尊感情や自己肯定感を育み、自己を確立し、家庭を中心として国および地方公共団体、学校、企業、地域等がおのおのの役割を果たすとともに、社会全体で取り組むべき課題であり、一人一人の子ども・若者の立場に立って、将来を見通した長期的視点、発達段階において的確な理解のもと、最善の利益を考慮する必要があるとしています。
そして、この法制度では、地方公共団体は、努力義務として、子ども・若者計画を策定することとしています。
この国の子ども・若者育成支援推進本部は、現在の子ども・若者の課題としては、先ほどの子どもの貧困、児童虐待、いじめ、不登校等の問題が相互に影響し合い、複合性・複雑性を有していることが顕在化していると、課題と捉えています。
このような視点で、統計的に守山市内の小学校不登校児童生徒数と児童虐待相談ケース、そして、中学校不登校児童生徒数と家庭相談件数の過去１０年間の推移を見てみますと、児童虐待相談件数の約１０分の１が小学校不登校の児童生徒数、そして、家庭相談件数の約８分の１が中学校の不登校児童生徒数と、非常に酷似をしており、同じような数字で推移をしております。このような視点を見ますと、複合した課題を含んでいることがわかるかと思います。
そこで、まず１つ目の質問として、子ども・若者の社会的な課題について、質問をします。
現在、不登校児童については学校教育課、児童虐待家庭相談についてはこども家庭相談課が所管して、別々に把握をしていますが、発達支援課も含め、現在各課が把握している子ども・若者たちが抱えている困難な課題を１つに集約し、社会的な課題について、まずは調査・分析する必要があるかと思いますが、こども家庭局長に見解を伺います。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） それでは、ただいま賜りました子ども・若者支援につきましてのご質問１点目の、子ども・若者の社会的な課題に係ります調査・分析の必要性についてのご質問について、お答えをさせていただきます。
子どもの成長を取り巻く社会環境が、近年大きく変化してございます中にありまして、児童虐待、子どもの貧困、不登校など様々な課題が顕著化、深刻化している状況にございます。
このような中、本市におきまして、児童虐待相談、家庭相談をお受けして支援しております子どもたちの中には、少なからず不登校、あるいは不登校傾向の子どもさんがいることは認識してございます。これらの子どもたちには、福祉部局と学校・園とが情報を共有し、連携を図りながら子どもの声を聞いた実態も踏まえつつ、保護者に対する相談支援や訪問指導などの対応を行っておりますが、その相関関係について、統計的な分析は行ってきておりません。
しかしながら、議員ご提案のように、まずは個々の情報を取りまとめ、分析することで、子どもたちが抱える困難な課題につながる傾向が浮き彫りとなることも考えられますことから、今後、家庭相談の内容と子ども自身の特性や背景となる家庭環境、これらと不登校の原因等を照らし合わせて分析を行い、その結果を受け、施策の展開についてしっかりと検討してまいりたいと存じております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
分析した結果を施策展開を図っていくということは、わかりました。次の展開としては、その分析した結果を１つにまとめていく必要があるかと思います。
先ほどの子ども・若者育成支援推進法では、子ども・若者計画を努力義務として作成することとありますが、今こそ本市において、現代の子ども・若者たちの複雑かつ複合的な課題を改めて認識し、その課題を解決するために、子ども・若者支援計画を策定して、長期的な視点で子ども・若者支援をしていかなければならないと考えますが、再度見解を伺います。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 子ども・若者支援計画の策定に係りますご質問でございました。
子どもに向けました支援につきましては、本市におきましては、地域福祉計画、あるいは子ども・子育て応援プラン、また教育行政大綱などの計画がございます。これらの計画につきましては、関係します様々な個別の計画と十分、整合・調和を図りながら策定をさせていただいたもので、それぞれの役割のもとで施策を盛り込んでおりまして、また子ども・若者育成支援推進大綱に掲げます就労支援に引き込みます、ひきこもり対策や、子どもの貧困対策につながります学習支援事業なども幅広く取り組んでおるという状況にございます。
このように、計画の有無にかかわらず、子どもを取り巻く諸課題の解決に向けまして、関係機関が連携して取り組んでおりますこと、また、県内では滋賀県および４市が策定しているにとどまっておりますことから、今後、他市の策定状況を見てまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） 現在、子ども・若者向けに様々な計画があるのはわかりました。そして、施策展開をこれから図っていくということですが、現代の子ども・若者たちが抱えている複雑かつ複合的な問題というのは、やはり従来の縦割り的な個別分野の対応では限界があると思います。この子ども・若者育成推進本部も、それは問題として捉えております。
ぜひ今後、従来のやり方では限界があると思いますので、そこの個別分野ではなく、一つの計画としてまとめていくことに、もう一度、再度見解を伺っておきます。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 子どもへの支援のあり方等について、ご質問をいただいております。
この中で、まず子どもが虐待を受けている場合につきましては、保護者によります看護が不適当な児童の早期発見、早期対応を図るというために、副市長を会長に、あるいは教育長を職務代理者といたします要保護児童対策協議会を設置してございます。
この実務機関でございます支援検討会議では、毎月１回、教育・保健・福祉の分野、あるいはその他の関係機関の実務者が参加する中で、個別の児童に係ります詳細な情報共有を図りながら、連携をして、適切な支援を行っておるところでございます。
また、今年度からでございますが、家庭児童相談員、これはこども家庭相談課に配置してございますが、家庭相談員が学校園に出向いて、要保護児童以外に気になるお子さんについての情報も収集するなど、綿密な連携によりまして、支援が必要な子どもの把握に努めておるところでございます。
なお、子ども・若者、とりわけ児童の総合的な相談窓口といたしましては、子どもたちが自分自身を見つめ直し健やかに成長していくための立ち直り支援事業を行っていただいております「あすくる守山野洲」が商工会館３階の守山野洲少年センター内にありますことから、これを積極的にＰＲをしてまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても、今後も引き続き、これらの関係機関が重層的な取組に努めるとともに、先ほど申し上げました分析の結果も踏まえまして、各関係機関が連携をしながら、子どもの支援には取り組んでまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） ぜひ連携を重層にしながら、密にしながら、取り組んでいってほしいと思います。ただ、やはり計画を策定しなければ、一つのプラットホームをつくらなければ、重層にしても動いているだけであって、それがエビデンスとして残っていかないと思います。ぜひ計画策定に向けての検討も併せてお願いをいたします。
では、２つ目の質問に移ります。子どもたちの気づき情報の共有について、質問をします。
昨年１１月の守山南中学校の悲しい事案を重く受け止めて、今年初めの市長の職員向け配付資料にも、この気付き情報の共有がありました。悩みを抱えている子どもたちに、関係機関、我々周りの大人たちが、いかに早く気付き助けてあげられるかが、子ども・若者たちの命の分かれ目にもつながる大変重要なことだと思います。
この資料内には、いま一度、関係機関の横串をしっかりと通し、制度的、運用面から何が不足しているのかを再チェックを行い、質の充実を含めて体制の充実を図らねばならないともありました。
まず、気付き情報の共有について、今後どのような体制で取り組んでいくのか、教育長に見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ご質問の気付き情報の共有について、どのような体制で取り組んでいくのかということについて、お答えをいたします。
これまでも子どもの育ちの課題につきましては、教育委員会、こども家庭局、健康福祉部が連携をしまして取り組んでまいりました。それぞれの部局での気付き情報は、他の部局へ迅速かつ丁寧に伝えることで、常に連携を図っております。
また、定例の会議での情報共有だけではなく、特に重要な気付き情報につきましては、学校や警察、児童相談所等の外部機関も交えたケース会議に、各部局から担当者が参加をし、情報の共有、対策の協議をしてまいりました。
教育委員会では、来年度より、連携の質の充実と体制の充実を図るために、学校教育課に児童生徒の悩みに対応するためのスクールカウンセラーを新規に配置いたします。さらに、不登校や虐待等の問題に対応するための福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置も拡充いたします。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員することで、今まで以上に悩みを抱えている子どもたちに気付き、教員につなげる体制を整えます。
そして、その気付き情報を関係機関で共有をすることで、よりしっかりと横串を通すこととなり、教員や保護者を含む周りの大人たちが、いち早く支援の手を差し伸べられるような体制をつくってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） ぜひ気付き情報の共有というのは、密にしていただきたいと思います。
スクールソーシャルワーカーを拡充して配置して、気付きの目を増やすという、そして困難な課題を抱えている子がいないかを気付いてあげることが、まず重要になってくるかと思います。学校においても早期に気付いてあげることが、その子にとっての一助にもなると思います。
しかし、この気付き情報の共有で、もう一つ重要な視点として思われるのは、私は当事者本人の気付きだと思います。また、当事者からの話を紹介しますと、先ほどの親から虐待を受けていた子は、学校の授業で家庭内暴力のＤＶＤを見て、初めて自分の家庭が異常な状態であることに気付いたとのことでした。
また、幼い頃から親から育児放棄を受けていた子は、１日１食、学校給食だけを食べるという毎日の暮らしに、小学校の頃に何の疑問も持たなかったとのことです。中学校で児童養護施設に入り、初めて１日３食ご飯を食べることに気付いたとのことでした。
私たちは、どうしても自分の暮らしの中の主観で、そこまで言わなくても本人が気付くだろうと思ってしまいます。周りから見れば異常な状態というのに、実は本人自身が気付いていなく、親や学校や周りに相談できずに深刻な悩みを抱えていることがあります。
そこで、学校教育現場の中でも、先ほど学校の授業で初めて自分の家庭が異常であることに気付いた子もいるように、このようなことも考慮して、当事者本人へ気付き情報を伝え、気付き情報の共有を図る必要があるかと思いますが、再度見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、再度のご質問にお答えをいたします。
教育活動全般において、教師が子どもたちからの小さなサインを逃さずに気付くということが、何よりも大切であると思っております。何げない子どものつぶやきや毎日の生活の記録ノート、そして子どもたちの表情などから、抱えている悩みや課題に気付いて、個別に話を聞いたり、あるいは保護者と懇談したりすることで、課題の早期解決に努めております。
状況により関係機関との連携を図っていくことはもちろんでございますが、当事者本人の気付きを促し、「『しんどい、困っている』と声を上げてもいいんだよ」、また「みんなであなたを支えていくよ」と伝えることも必要だと考えております。そのためにも、一人一人の教員に日頃の子どもたちとのかかわりを通して、子どもの困り感に気付く感度を高めていく、このことが求められております。
また、学習活動全般において、話し合い活動や意見交換などを取り入れまして、多様な見方、考え方に触れる機会をたくさん設けることで、当事者本人の気付きのきっかけに結び付いていくのではないかと、このように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） ぜひ学校の中で様々な取組をしていただきまして、当事者本人に、まず気付いてもらって、深刻な悩みが何なのかというのを、大人たちが察してあげて、それを課題解決に向けて進めていってあげて欲しいと思います。
では、３つ目の質問に移ります。子どもたちの相談体制について、質問をします。
困難な状況下にいる子ども・若者たちが、それらの課題を自分で抱え込まないためには、相談体制をいかに整えられるかが重要になると思います。
こちらのプリントは、守山南中学校で配付された相談機関の一覧表と、相談電話のプリントになります。
〔資料提示〕
現在、相談できる相談機関としては、子ども悩み相談窓口、守山市教育研究所、守山野洲少年センター、守山市発達支援センターなど、守山市、滋賀県を合わせて９つの相談機関があります。もちろんたくさんの相談を受けているとは思いますが、このうち守山市の相談機関で１年間の相談件数のうち、子ども自身、要は当事者本人が相談してきたことは、どれぐらいあるのでしょうか。教育部長に見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） それでは、森重議員ご質問の相談機関に子ども、当事者本人が相談してきた件数についてでございます。
守山市の４つの相談機関につきまして、本年度１月末までの相談件数でございますが、学校教育課の子ども悩み相談窓口につきましては、日々、電話、来庁等で子どもの育ちにかかわる相談を受け付けております。年間の週計までは行っていませんが、直接、子ども自身からの相談につきましては、来庁で１件、手紙で１件、合計２件ございました。
守山市教育研究所への相談件数は、電話相談、面接相談を合わせまして延べ１,０４２件ですが、子ども自身の相談件数は１件でございます。守山市発達支援センターへの相談件数は延べ１,００９件で、基本的には保護者の方からの相談となってございます。守山野洲少年センターへの相談件数は来所相談、訪問相談、電話相談を合わせまして、延べ９１２件あり、相談人数は３２人、そのうち子ども自身からの相談は数件とのことでございます。
各相談機関への相談件数は、昨年度より増えていると確認をいたしており、それぞれが子どもたちの状況を把握する中で、速やかに専門機関へつなぐなどの支援を図っております。
以上をまとめますと、全体の相談件数は相当数ありますが、子ども自身、本人自身からの相談はほとんどないという状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
当事者、子どもの相談がほとんどないということでした。このことが一番の問題だと思います。深刻な悩みを抱えている子は、親にも学校にも相談できない状態にあり、また学校が配付している相談窓口では相談しにくいとも思います。そして、現在の相談体制は、個別分野になっており、どこに相談したらいいのかわかりにくいとも思います。
このようなことを危惧し、先ほどの子ども・若者育成支援推進法の施策では、地方公共団体は、従来の個別分野の縦割りの相談体制を一本化した相談体制を引き、子ども・若者相談センターとして設置することが努力義務としてあります。
〔資料提示〕
こちらのポスターは、川西市さんになるんですが、非常に子どもたちにとっても親近感が湧く、良いポスターだと思います。
このような、わかりやすいポスターやチラシを作成し、周知努力をしている市もあります。
また、名古屋市では、１年間の相談件数がメール・電話・面接相談と合わせて５,１０９件あり、そのうち当事者の相談が２１％、約１,０２０件を占めているとのことでした。
〔資料提示〕
この右に書いています相談の流れのところ、子ども本人自身が、この子ども・若者相談センターという、まず一本化した窓口を引き、そしてその後、個別の相談を行うというような相談体制を引いています。こうしますと、子どもたちは、まずここの子ども・若者相談センターに電話すればいいんだなと、とにかく自分の悩みが何なのかがわからなくても、とりあえず電話してくださいよと、そういう相談の窓口が広がることだと思います。
このような一本化した子ども・若者相談センターが今後必要だと思いますが、見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） それでは、再度のご質問、相談窓口を一本化した子ども・若者相談センターの設置が必要ではないのかというところでございます。
現時点におきましては、市が単独で子ども・若者相談センターの設置は考えてはおりません。議員仰せの当該センターにつきましては、滋賀県におきまして、現在、滋賀県精神保健福祉センター内に設置をされております、ひきこもり支援センターにおきまして、より幅広く、より早期から問題に対応するため、平成２９年、昨年４月１日に、新たに滋賀県子ども・若者総合相談窓口として開設をされています。
守山市におきましては、子ども・若者、とりわけ児童生徒の総合的な相談窓口といたしまして、守山野洲少年センター内にあります、あすくる守山野洲がございます。今後、あらゆる悩み事を抱える本人自身が、気軽に相談できる窓口として、先の県の子ども・若者総合相談窓口や、市の関係機関を丁寧に紹介していきたい。そうした中で、関係機関がしっかりと連携する中で、子どもたちの相談に対しまして、これからのことを子どもたちと一緒に考えるということを基本に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） 確かに滋賀県に、子ども・若者相談センターというのがございまして、県の施策において取り組んでおられますが、大津市とか彦根市、米原市、高島市、各４市においても、この子ども・若者相談窓口と、あと子ども・若者育成支援推進法に基づいた施策の展開というのを、各市でも行っておられます。
ですので、より身近なところで相談ができるかというのが、非常に重要になってくると思いますし、当事者本人が、市で相談したことによって、またその市の関係機関にも早く伝達も届くことだろうと思いますし、関係機関が密にするには、非常にこういった相談窓口の設置というのは有効な手段だと思いますので、ぜひ今後、検討をしていただきたいと思います。
では、次の４つ目の質問に移ります。子どもたちの自己肯定感、自尊感情を育むことについて、質問をします。
守山市内における学力状況調査では、「自分には良いところがある」と答えた児童は、市内小学生においては全国・滋賀県よりも自尊感情が高い児童が多いとのことでしたが、中学校の児童においては自己肯定的な意見は、全国平均と比べて６％低い調査結果が出ています。このことを市としても問題として捉え、自己肯定感、自尊感情を育んでいく必要があるとしています。
そして、近年、日本の社会問題として、子どもの貧困の問題が深刻化しています。そして、世帯収入による進学の格差が広がっています。２０１６年に厚労省が子どもの大学等の進学率を世帯収入別で全国調査をしました。その結果、大学進学率は全世帯で７３.２％、ひとり親家庭で４１.６％、生活保護世帯で３３.４％、児童養護施設で２３％となっています。
このことは、子どもたちにとって将来の夢の格差にもつながっているのではないでしょうか。自己肯定感、自尊感情を育むためには、経済的な理由だけでなく様々な事柄があると思いますが、経済的困窮家庭で育った子の話では、中学校の頃に豊かな生活を送るためには、良い大学に進学し、良い会社に入りたかったと心に決めていたとのことでした。しかし、家庭の事情で働かざるを得ない状況となり、進学を諦め、中学の頃に夢を諦めたとのことでした。
小学校の時の将来の夢、皆さんもいろいろあったと思います。パイロット、お医者さん、プロ野球選手、社長になりたい。悩むことなく様々な夢を持っておられたかと思います。しかし、中学校に入ると自分が置かれている家庭の経済状況の現実を悟り、夢を諦めざるを得ない状態になっているのではないでしょうか。将来の夢を諦めると、自己否定に走り、自分の尊厳を失うことにもつながると思います。
生活困窮者自立支援制度が、本市においても平成２７年に開始をされました。相談者は、開始直後から現在でも高い水準で推移をしており、また、生活保護世帯数は直近８年間で年々増加しているのがわかります。
そこで質問ですが、経済的な要因だけではないとも思いますが、非常に難しい事柄で一概には言えませんが、今後、自己肯定感、自尊感情を育むためには、どのような取組をされようと考えているのか、教育長に見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ご質問の子どもたちの自己肯定感、自尊感情を育むことについて、お答えをいたします。
これまで、守山市の各中学校では、部活動や生徒会活動、職場体験学習などを通しまして、人と人とのかかわりの中で、自己肯定感や自尊感情を育んでまいりました。
しかしながら、本年度の全国学力学習状況調査における「自分には、よいところがあると思いますか」との設問において、肯定的な回答をした守山市の児童生徒の割合は、ご指摘のとおり小学校では滋賀県や全国を上回りましたが、中学校では全国に比べ６ポイント、滋賀県に比べ約４ポイント下回りました。
この自尊感情につきまして、小学校の調査と中学校での調査とを比較しますと、全国的に中学校のほうが著しく低い結果となっております。これは、中学生が自分を他者との比較の中で、相対的に捉え過ぎる傾向があるため、自己の独自性や調書に目を向けにくかったり、自覚していても表現することに抵抗があったりするという発達段階にあるからだと考えられます。
一方で、守山市の中学生が、滋賀県や全国と比較して、自尊感情が低いということは、大きな課題であり、教育委員会としても重く受け止めております。近年、守山市の中学生は、学校生活や習い事などによって、大変忙しい日々を過ごしております。小さな成功を誰かに褒めてもらったり、心配事にじっくり向き合い、乗り越えたりする時間や経験が不足しているのかもしれません。また、ご指摘のように、家庭の経済状態が要因なのかもしれません。
いずれにしましても、現時点において中学生の自尊感情の低下を裏付ける明確な要因は断定できておりませんが、各中学校と連携して、課題の分析と解決に向けた取組を進めているところでございます。
今後、教育委員会では、課題分析と解決に向けた取組を集約をしまして、地域や家庭とも連携をしながら、子どもたちの自己肯定感や自尊感情を育んでまいります。そのためには、改めて大人が自尊感情そのものについて、正しく理解するとともに、中学生の自尊感情を低下させている可能性がある様々な要因に目を向けて、関係機関と連携しながら、個に寄り添った支援をしていくことが重要であると考えています。
そして、失敗しても挑戦し続ける心、しなやかで折れない心を育て、どんな時でも夢を諦めることなく前向きに生きていこうとする子どもを育成してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
自尊感情、自己肯定感を育むこと、非常に難しい事柄だと思います。様々な要因がありまして、明確な要因というのは、なかなか断定もできないと思います。最後の「どんな時でも夢を諦めることなく前向きに生きていこうとする子どもたちを育成してまいりたいと思う」、その考えには非常に共感ができます。
そして、家庭の経済状況によって、困難な状況に陥っている子どもたちが、将来の夢を諦めることなく教育現場で取り組んでいただきたいと思います。そして、育英奨学金制度や、他の奨学金など、社会には様々な支援制度があり、夢を諦めることなく生きていけることを教育現場で子どもたちに伝えてあげて欲しいと思いますが、再度、教育長に見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） 再度のご質問の子どもたちが夢を諦めることなく生きていくために、奨学金制度など様々な支援があることを、子どもたちにしっかりと伝えて欲しいというご意見についてでございます。
本市においては、笠原町出身の故津田鶴治様による３,０００万円のご寄附を活用させていただき、昭和５９年から育英奨学金の貸与事業を実施をしております。また、国や県においても、様々な奨学金制度や給付制度がありますが、保護者へは申請時など必要な時期に学校を通して要綱等を配布をし、周知をしてまいりました。
ご指摘いただきましたとおり、社会には様々な奨学金制度による経済的支援があることについて、子どもたちにしっかり伝えていくことは大事なことであると考えております。学校では、経済的な課題を抱えている家庭の子どもたちには、個別にこのような制度を伝えていき、有効に活用することによって、夢を諦めることなく生きていけるよう支援をしてまいります。
さらに、本市の育英奨学制度につきましては、奨学金の単価や返還期間の見直し、こういったことを行うとともに、一部支給型も取り入れるなど、利用しやすく充実した制度となりますよう検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） ぜひ、本市でも奨学金制度、そして他の財団法人さんとか民間においても、様々な奨学金制度等が現在ございまして、社会支援の受け皿というのは我々大人たちはよくわかるんですけれども、やはり中学生、子どもたちというのは、その辺の情報を余り知らないところもありますので、そういった受け皿があるということを、ぜひ伝えてあげて欲しいと思います。
では、最後に５つ目の質問に移ります。子ども・若者支援体制のさらなる充実に向けて、市長に質問をします。
子どもたちが悩み事を抱え、不幸になることは二度と起きてはなりません。そして、市長の今年の言葉は笑顔でした。みんなで力を合わせ、市民の皆様の笑顔があふれるまちにしていきたいという思い、非常に共感できる良い言葉だと思います。そして、国連が掲げているＳＤＧｓ、持続可能な開発目標では、誰一人として取り残さないことを誓っており、滋賀県もこの理念を掲げ、予算を投じ、子ども・若者支援に力を注いでいます。
困難を抱えている子どもたちは、本人自らが気付いていないこともあり、非常に捉えにくい側面もあるため、私は取り残されている子どもたちもいるのではないかと思います。他分野においては、様々な計画が策定されていますが、今こそ子ども・若者支援計画を策定し、現在の子どもたちが抱えている複合的な課題を改めて認識し、子ども・若者たちの支援体制のさらなる充実を図る必要があると思いますが、見解を伺います。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの森重議員の子ども・若者支援体制のさらなる充実に向けてのご質問にお答えいたします。
困難を抱えている子どもたちは、本人自らが気付いていないこともあり、非常に捉えにくい側面もありまして、取り残されている子どもたちもいるのではないかとのご指摘でございますが、福祉の分野におきましては、児童虐待相談を含めます多くの家庭相談を受けている中で、子どもの安全、子どもの利益を一番に考えて支援を図っているところでございます。また、ひとり親家庭の相談、ＤＶ相談におきましても、相談員のスキルアップに努める中、子どもに視点を置いた支援を行っております。
また、学校や園におきましては、日頃から子どもの様子や保護者の姿を通して、児童や家庭の状況を把握し、助言や指導などを行い、虐待が疑われる場合や多面的な支援を必要とする場合には、福祉につないでいるところでございます。
今後におきましては、学校運営体制の強化を図り、スクールカウンセラーや教員支援アドバイザーを派遣しまして、また教職員の気付く力、感度を高め、子どもからのＳＯＳに気付き、その小さなＳＯＳが適切な支援につながれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
そのような中でございますが、施政方針でも申し上げましたように、未来ある子どもたちの健全な成長を支えるためには、縦割りではなく部局横断的な対応が必要でありまして、妊娠期から学齢期までの子どもたちを取り巻く家庭環境等の充実に取り組むため、健康福祉部に「子どもの育ち連携担当」を設けまして、各制度の総点検を行った上で、制度に横串を差し、教育長をはじめ教育・保健・福祉部局が一体的に取組を推進することで、本市の子どもたちの健全な成長を市全体で支えてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
健康福祉部に子どもの育ち連携担当を設けて、制度の総点検を行うということで、そこまではわかりました。今の質問の流れとしまして、現代の子ども・若者の課題分析、そして気付き情報の共有、自尊感情、自己肯定感を育む取組、そして子ども・若者相談体制、これらを１つにまとめ、長期的な視点で、要はＰＤＣＡサイクルに沿って施策展開を図る必要があると考えますが、改めて市長に、その辺りの見解を伺います。よろしいでしょうか。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
ご指摘を今回いただきました、今、相談件数でありますとか虐待の相談等に係る件数、そして不登校等の実態等、しっかり分析していくこと、また気付き情報をいかに共有化していくか。また、相談体制の充実、また、子どもたちが自己肯定感を持って取り組んでいける体制、また環境づくり、これらについては、先ほど各部長、また教育長等も答弁をしたところでございます。
基本的に、それぞれの部局でやるべきことはやっているというふうに思っておりますが、やはり横串という点で、課題は全くない訳ではないと思っていますし、それぞれの分野で、より一層深掘りしていくべきこともあろうというふうに思っています。
そういった観点で、今回、子どもの育ち連携担当というのを設けまして、横串をしっかり差していきたい。その中で、全体を見る中で、どこが本当に足らないのか、どこを足していったらいいのか、一つの視点からしっかり横串を通して見ることによって、市全体で子どもたちが健やかに育っていく環境づくりを一つ一つ充実をしていきたいなというふうに思っております。
そういった意味で、おっしゃったＰＤＣＡというのは大変大事でありますので、まずは制度の総点検、また横串をしっかり定めていく。そういった中で取組を始めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） ぜひ総点検を行っていただきまして、一つ一つ不足している部分を補いながら、そして今現在、子どもたちが抱えている困難な課題というのを分析して、課題解決をし、そして支援施策を立てていってもらいたいと思います。
最後に所見を述べさせていただきます。
近年の子どもたち、若者たちが抱えている困難な課題を解決し、支援することは、将来ある子どもたちにとって命の分かれ目にもつながる大変重要なことであると思います。誰一人取り残すことがないよう、これからも子ども・若者支援のさらなる充実を図ってください。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） １０番新野富美夫君。
〔１０番 新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（新野富美夫） 議長のご指名をいただきましたので、発言通告書に基づき、２点、もりやま夢プロジェクト・高校生英語スピーチコンテスト事業と、高山市との自治体間交流について、質問をいたします。
つい先日まで、韓国・平昌で冬季オリンピックが開催され、
フィギュアスケートの羽生選手をはじめ多くの日本選手の活躍で大いに感動し、日本選手がメダルをとる度に、日本中が歓喜に包まれ、改めてスポーツの良さ、だいご味を感じました。
今回、多くの選手たちのこれまでの軌跡を紹介され、その中で、長期の海外遠征をはじめ海外での練習の様子が報道されました。日本選手の堂々とした態度や外国選手と対等にコミュニケーションをとる姿があり、そのことから、今まで以上にメンタル面が強くなり、その結果、外国選手にひるむことなく、すばらしい成績を上げるようになったのではないでしょうか。
それでは、１点目に、もりやま夢プロジェクト・高校生英語スピーチコンテスト事業について、お聞きいたします。
守山市第５次総合計画の中の国際交流の分野では、本市は国際感覚にすぐれた人づくりを推進していくため、次代を担う子どもたちについては、適性や能力に応じ国際理解を深める教育の充実を図るとしています。また、地域の協力による様々な交流や体験を通じ、国際社会に生きるための幅広い視野と豊かな人間性を育む機会を充実すること、これらを施策の方針としています。
一方、課題としては、社会情勢が大きく変化している中、ハワイ州カウアイ郡をはじめとする姉妹都市交流事業の使節団の希望者の減少や、高校生交換留学事業で留学希望者が減少し、交流事業のあり方を見直す必要があるということであります。
一方、本市の教育行政では、国際社会の貢献する人材の育成が重要と考え、就学前の５歳児から英語に親しむ機会を設け、ハローイングリッシュプロジェクト事業としてＡＬＴを強化し、子どもたちの英会話力を高めるための指導を実施しており、国際社会に生きる次世代の子どもたちの育成に努めています。確かに英語の力をつけることは、受験勉強だけでなく社会人になってからも重要であることは誰しもが思うところであり、早い時期から英語に親しみ、外国人に対しても物おじせず、しっかりと自分の意見や考えを英語で話すことができることは、これからの社会には必要なことであると思います。
引き続き本市が国際社会に貢献できる人材を育成していくという教育方針は、ぶれることなく続けていただきたいと思うところでございます。
そのような中、平成３０年度の重点施策として、新たにもりやま夢プロジェクト・高校生英語スピーチコンテスト事業を計画されています。この事業は、カウアイ郡との高校生交換留学が平成１９年から途絶えており、長期留学が敬遠されているなどの課題を踏まえ、今回、高校１年生を対象とした短期派遣１０日程度に変更し、スピーチコンテストを実施する中で、上位３名を派遣するものということであります。
英語を使って自分の考えを発表することは、大いに英語に対して自信が付くものだと理解をいたします。ただプロジェクトとして入賞者の短期留学派遣が単なるご褒美になってはいけないと思います。次につながることが必要だというふうに思っております。
そこで、この事業について、何点かお伺いをいたします。
まず、英語スピーチコンテストですが、民間や学校などでは様々なスピーチコンテストは実施されていますが、今回、行政として取り組むということですが、その理由はなぜなのか。高校生交換留学が１０年ほど途絶えていますが、長期留学が敬遠され、短期留学なら希望者があるということなのか。また、短期では中学生の海外交流事業で、姉妹都市ミシガン州エイドリアン市との交流事業を実施しており、国際感覚の醸成を図る目的としては同じように思うが、この事業との違いは何なのか。また、この事業の狙いは何か、その成果をどのようにして生かしていくのか、併せてお伺いをいたします。
次に、２点目に、高山市との自治体間交流について、お伺いをします。
自治体間交流の代表的なものは、友好都市、または姉妹都市とも言われますが、そのメリットとしては、展覧会や各種講演の開催など、その都市との文化交流が活発化し、また教師の派遣や交換留学を通してグローバル教育が進むことも期待されます。さらに、企業にとってもビジネスチャンスが広がっていきます。一方、デメリットは出張費など多額の経費がかかることが危惧されるとも言われます。
本市の友好都市交流の現状は、昭和４８年にもりやまロータリークラブとカウアイロータリークラブとの交流が発端で、両市民の友好親善と文化交流を目的に、昭和５０年にアメリカハワイ州カウアイ郡との姉妹都市提携が始まりました。
次に、昭和６１年に、当時の高田市長がアメリカミシガン州を訪問されたことから、平成元年にミシガン州エイドリアン市と提携をしました。また、平成元年には、韓国公州市との紹介申出から始まり、その後、市民代表が公州市を訪問し、友好を深め、平成３年に提携し、今日まで３都市と文化交流や訪問などで友好を深めています。
一方、国内においては、昭和４５年の市制施行を契機に、その後は友好交流都市協定を登別市と福生市と本市の３市で締結し、首長間の訪問などで、より一層の情報交換、親睦を深めるとともに、災害時に協力し合える職員づくりとして、職員派遣交流を続けており、職員の意識と資質向上にもつながっているというふうに思います。また、今年は新たな小学生による３市のスポーツ交流事業を計画されており、大いに交流が深まることを期待するところであります。
また最近では、災害時相互応援協定として、これまでの登別市、福生市に加え、飯田市、水俣市、今治市と締結し、被災都市に対し、支援を行える体制づくりを協定しています。この協定の意義は、市民の安心・安全のためにも大変重要なことと認識をしております。また、東日本大震災により被災地支援してきた、岩手県大槌町も本市と深い縁でつながっています。
このような中、しまなみサイクリングで有名な今治市とは、本市が進めるビワイチサイクリングと同じ自転車を通じたまちづくりが共通していることで市長同士の思いが共有し、早速、自転車を通じたまちづくり協定を締結し、今後、自転車の特性を生かしたまちづくり施策の推進で交流を深めていくとしています。その後、市民レベルでの交流も広がってきているようでございます。
このように、これまで本市は様々なきっかけで自治体間交流を進めてきました。このことは、両市の発展に大いに寄与するものであるというふうに思います。
一方で、現在、市民レベルの交流の段階ではありますが、岐阜県高山市との交流が進んでいます。飛騨高山市と本市は歴史的なつながりが深く、その歴史文化を通じて交流を推進しようという動きがあります。両市のつながりをもう少し詳しく申しますと、飛騨高山を築いた初代藩主、金森長近は、本市の金森町出身であり、幼少から青年期まで金森で過ごし、その後、戦国時代を武将として勝ち抜き、飛騨高山城を築き、その後６代まで今日の高山市の土台を築き上げてきました。金森御坊・善立寺前には長近の肖像の看板が設置されていますし、高山城の二の丸公園には長近の銅像もあります。
また、高山の商人町をつくった豪商矢島家は本市の矢島町出身とも言われています。現在もその屋敷はまちの博物館として高山の観光名所となっており、長近の紹介や金森町で育った頃のことや、金森町でのまちづくりに影響を受けたことなど、本市との縁が深いことを紹介しています。
このように、高山市との縁を私たち守山市民のほうが余り認識していないのが残念なことではありますが、高山市の方々は、郷土の歴史でしっかりと学んでいるとお聞きしています。
このように、本市と高山市とは歴史的なつながりがあることから、これらをきっかけに、平成２５年から市民レベルでの交流が始まりました。そして、平成２６年には金森町や矢島町、また埋蔵文化財センターで、高山市から講師を招き、金森長近についての歴史講座を開催し、以後、毎年のように講座や勉強会を開催されています。
また最近では、小津小学校や守山南中学校でも地元の歴史を知るため、金森長近の歴史を勉強したり、高山市とのつながりを調べたりしています。さらに矢島歴史クラブが高山市の訪問もされ、民間での交流が続いています。また２年前には、高山市の市長が本市を訪問され、宮本市長に本市との一層の交流をアプローチされました。さらに、商工会議所の会頭やライオンズクラブの会長にも面談され、経済面においてもアプローチをされていました。
また、私も２年前には高山市を視察させていただいており、当時の筈井議長、澁谷副議長とともに、高山市長に表敬訪問をさせていただき、両市の交流の意見交換をいたしたところでございます。また、高山市からは、本市の新図書館の完成に合わせ、金森長近の書籍を寄贈されるとお聞きしています。
このように、官民ともに少しずつ両市の交流が進んでいるようであります。そこで、このような現状を踏まえ、高山市との新たな自治体間交流について、どのように認識されているのか、また今後どのように対応されていくのか、市長にお伺いをいたします。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの新野議員の２つのご質問にお答えをいたします。
まず、質問１つ目の、もりやま夢プロジェクト・高校生英語スピーチコンテスト事業について、お答えをいたします。
昨今は、インターネットやＳＮＳなどのデジタル媒体の影響もありまして、加速度的に社会経済や文化のグローバル化、またボーダレス化が進んでおりまして、海外の情報にリアルタイムに接することはもちろん、本市も含めまして全国の地方都市に行きましても、様々な国からの外国人に出会うことも珍しくなくなってきたところでございます。
また、いよいよ
東京オリンピック・パラリンピックも迫ってきておりまして、今後さらに外国の方に出会う機会も多くなってくるものと考えられます。
このような社会背景の中、本市におきましては、市内在住の外国人の方の、孤立する恐れのある異国の地への交流支援を随時行います他、姉妹都市として連携をしておりますアメリカのハワイ州カウアイ郡、アメリカのミシガン州エイドリアン市、大韓民国忠清南道公州市との使節団によります相互交流や、中学生・高校生によります教育交流を通しまして、友好親善を深めてまいってきたところでございます。
こういった取組を通じまして、市民の国際感覚の醸成など国際性に富んだ地域社会の形成に向けた取組を推進してきたと考えております。
そうした中、昭和５０年に姉妹都市提携を締結いたしましたカウアイ郡につきましては、本市、またカウアイ郡のそれぞれのロータリークラブを通じまして、昭和５８年から高校生の長期交換留学事業を進めてきたところでございます。これまでに、本市からは４９名を派遣し、カウアイ郡からは５０名の高校生を受け入れ、個人間、また行政間の相互交流も深めてきたところでございます。
しかしながら、本市の交換留学生の派遣母体でもありました守山女子高校の平成１８年の立命館への移管以降、語学学校などによります便利で多種な留学機会が他にもありますこと、また、大学受験を控えた高校生の長期留学が学業に及ぼす影響の懸念、また、先方からの長期間に及びます受入条件、ホームステイが条件となっておりましたので、こういったご家族の負担等もありまして、近年においては希望する方がなく、このカウアイ郡との長期交換留学事業については途絶えてきた状況にございます。
そのような中で、ご質問にお答えいたします。
１点目、行政として今回、高校生英語スピーチコンテスト、またそれによって高１の春、高２になる時の春に、カウアイに行くという事業でございますが、これになぜ取り組むのかという理由について、ご質問にお答えいたします。
若い時期の感受性は一生のうちの得がたい宝物の一つとも言えます。生き生きとした鋭敏な感受性で、異文化に触れることは、その個人にとってすばらしい経験になることは、これまでの国際交流の事例からも明らかとなっております。
こういった経験が、その後のその方の人生に有意義であることはもちろんでございますし、またそうした方が社会の中でその経験を発信していくことで、多様な考え方に接することによります社会全体の寛容さが生まれてくるのではないか、それによって国際化が進んでいくのではないかと考えております。
そうした中、幼少期からの英語教育が国を挙げて推進されるように、今、流れがなってきているところでございますけれども、本市におきましては、ご存じのとおりハローイングリッシュプロジェクトに取り組んできたところでございます。その本市にありましては、外国語そのものに興味を持つ若者、そして外国そのものに憧憬を抱く若者、またその両方の思いを持った若者など、理由は様々でも、とにかく「外国で、異国の地で会話をしてみたい」と意欲に燃える若者がいるのではないかというふうに思っております。
つきましては、本事業は、これまでの姉妹都市との継続的な交換・交流事業を基本にしまして、この国際化の時流に対応するために、若者の海外渡航、異国の地での英語での会話の実現を支援しまして、実施をしてまいりたいと考えております。そういった意味で、まさしく若者の夢を実現するプロジェクトだと思っております。
本事業は短期間ではございますが、異国を訪問し、貴重な経験をした後、ぜひその次には長期で留学をしたいという若者に育って欲しいというふうに思っております。そして、その短期の後にカウアイとの長期交換留学、また別の高校生の時代、もしくは大学の時代に海外に留学をしたいという若者がどんどん出てきていただければというふうに思っています。そういう良いきっかけになることを期待をして、実施をしてまいりたいと考えております。
２点目の、今回の取組で希望者がいるということなのかというご質問でございますが、これまでのカウアイとの長期交換留学につきましては、本人の負担はもちろんございますが、それ以外に相互にホームステイを行うということをしておりましたので、ご家庭における負担、また当然、金銭的な負担も大変大きい状況にありました。今回の取組は、１週間程度の期間でありますことから、多くの希望者に挑戦をいただけるものと考えております。
そして３点目、エイドリアン市への中学生派遣事業との違い等についてのご質問をいただきました。エイドリアン市への中学生の派遣につきましては、教育委員会が主催をしまして、国際理解教育の一環として国際的視野を持った中学生に育って欲しいということを目的として実施をしているところでございます。
対しまして、今回のカウアイ郡への短期派遣でございますが、先ほど申しました理由に加えまして、ハローイングリッシュプロジェクトをはじめとして本市において、今日まで実施をしてまいりました英語教育事業の、ある意味、集大成として培われた能力をコンテストにおいて発揮をしていただき、そしてその上で、カウアイのほうへ行っていただきたいというふうに思っております。
高１から高２に進みます段階での春休みにおけますカウアイへの訪問につきましては、自身のモチベーションにもつながりますし、現地高校での学習は何にも代えがたい経験となると考えております。ぜひ子どもたちには英語で海外の方と会話をし、相互理解を深めるという目標を持って取り組んで欲しいと思っております。なお、コンテストの実施にあたりましては、教育委員会に協力をいただく中で審査を行うこととしております。
このように、本事業は義務教育を終えた子どもたちが、明日を担う若者が今後の新たな姉妹都市交流をさらに深化させるきっかけにもなりますし、何よりもその若者の成長に資するものであるというふうに思っておりまして、ぜひこのプロジェクトを実施してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、本市のみならず、国際交流協会、またロータリークラブをはじめカウアイ郡の行政、またカウアイロータリークラブ、またカウアイ日本文化協会など、多くの皆様と連携をしながら、本事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、２点目のご質問、高山市との自治体間交流について、お答えをいたします。
議員仰せのとおり、本市と高山市は本市金森町出身で、飛騨高山の初代藩主、金森長近、そして、本市矢島町出身と言われ、高山の商人町をつくった豪商矢島家をはじめとし、歴史・文化的に深いつながりを有するまちでございます。
こうしたことから、平成２５年度に、小津学区の自治会長会が研修で高山市を訪問されたことをきっかけに、矢島歴史クラブによります高山市訪問、また、金森町や矢島町によります高山市から講師を招いての講座・勉強会の開催など、これまで市民レベルでの交流が活発に行われてきたところでございます。
また、平成２８年度には、高山市長と高山商工会議所の会頭が本市に来訪される一方で、また本市市議会議員の皆様の中からも、高山市を訪問いただくなど、近年は議会、行政による交流も進んできたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、お互いの郷土の歴史を学び、市民の理解を深める中で、金森長近や矢島家などの歴史・文化的なつながりを通じた高山市との縁を大切にするとともに、これをきっかけとして、官民ともにさらなる交流を深めていければと考えているところでございます。
今後におきましては、まず、本年５月に改めて本市から高山市を訪問させていただきまして、歴史・文化を通じた両市の交流や連携等のあり方について、協議をさせていただきたいと思っております。高山市との交流を通じまして、今後、両市の機運が高まりましたならば、歴史・文化交流などに係る協定締結についても、議会の皆さんとご相談をしながら、検討してまいりたいと考えております。
なお、先日、福井県大野市の副市長が本市を訪問されました際、金森長近が越前大野城を築城したという点で、高山市と同様、本市と大野市もまた歴史的なつながりがあることが話題となりました。これらの縁を通じまして、本市・高山市・大野市の３市の枠組みでの交流の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １０番新野富美夫君。
〔１０番 新野富美夫議員 登壇〕
○１０番（新野富美夫） 再度質問をさせていただきますが、初めの前段のところですが、カウアイ郡のスピーチコンテストのほうにつきまして、若干心配しておりましたのは、近年、英会話というのは、非常に人によってレベルの差があるのは、私もよく一般的にはよく聞きます。特に帰国子女的な方がおられて、英会話に通じているというような方々がおられれば、これは無条件で今まで守山市が進めてきたハローイングリッシュプロジェクト事業のこととは関係なく、できる方もあるというふうにも思います。
そういった方がコンテストに出てこられた場合には、非常に優位でもありますし、この審査が教育委員会の協力をいただくということでございますが、こういったことの審査方法も十分に考えていく必要があるのかなというふうにも思います。
教育委員会との協力でどういうふうになっていくのかということも踏まえて、見解をお願いしたいのと、もう１点、高山市との自治体間交流のほうでも再質問させていただきます。
こちらについては、今、前向きな回答を得ております。この５月に訪問されるということで、機運は高まっているんじゃないかなというような判断を私はしております。まして大野市も来られて３市との交流という話題にもなっているということなので、前向きなのかなというふうにも思います。
この歴史・文化交流の協定というふうに位置付けをされていくのかなというふうに思いますが、こういう今までと違う協定の結び方というのは、本市ではなかなか、そういう事例はあったのかどうかというのと、こういったことをこれから進めていくには、歴史に詳しい、例えば学芸員とか専門家を設けていく必要もあるのかなというふうに思います。
また、交流を深めていくためにも、こういう事業の補助金は、市民レベルで行かれる場合の事業の補助金の設置も考えていく必要もあるのかなというふうにも思います。再度、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。
まず１点目の、夢プロジェクトの関係でありますが、帰国子女がコンテストで有利になるのではいかという話がありましたが、英語の滑らかさというよりは、やはり英語を用いて何をしゃべっているのか、自分は社会にどう貢献したいのかとか、またこのコンテストを通じてカウワイに行くことで何を実現したいのかという、恐らくそういった内容が問われるのではないかというふうに思っておりますので、決して帰国子女が有利になるものではないというふうに思っております。
一方で、帰国子女でない子は、一体どうやってすばらしいスピーチの内容にするのかという、確かにそういった側面はありますが、ちょっとこれは今後、教育委員会と相談しますが、例えば卒業した中学校の先生に相談をしていいというふうにするか、進んだ高校の先生に協力してくださいという、我々のほうからお願いをするのかちょっとわかりませんが、いずれにしても先生のご支援を得られるような形は、ぜひとれたらなというふうに思っております。
いずれにしましても、高校受験が終わった後の高校１年生の段階の夏に提案をしてもらって、コンテストをしようというふうに思っておりますので、高校受験を越えているということで、一定のレベルは皆さんあろうかというふうに思っておりますので、一方で、ご指摘いただいた帰国子女が有利にならないような形は考えたいと思っていますし、何より多くの子どもたちに、ぜひ挑戦をしたいと思ってもらえるような環境づくりに取り組んでまいりたいなと思っております。
２点目の高山市との交流でありますが、歴史・文化などの交流というふうに申し上げました。「など」ということでどういった、先方の意向が大変重要でありますので、やはり高山市さんは、今、世界から注目される観光都市でありまして、多分いろんなお話があると思うので、守山市との交流で、一体どれぐらい力を割いていただけるのかということも、ちょっと全くわかっていない状況にあります。
私どもとしても、姉妹都市と言えるのは、今、四五都市があります。これが一番強い連携でありますが、それから海外の姉妹都市、また災害時の応援協定都市、あと先般のサイクルの協定もありますけれども、こういったものが今ありますが、さらに高山市さんと結ぶとなりますと、やはり中身のない協定を結んでもしょうがありませんので、一体どういう交流ができるのかというのを、しっかり先方とも話をした中で、今後、議会の皆さんとも相談をしながら決めてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
学芸員も確保したらどうかという話がありましたが、まずはうちの文化財保護課に優秀な職員がたくさんおりますので、金森長近のこともよく知っていますし、金森御坊のこととか善立寺の話も、うちの職員は優秀でございますので、まずはうちの文化財保護課の職員を中心に対応はさせていただきたいなというふうに思っております。
いずれにしても、高山市さんが２年前の５月に、高山市長と商工会議所の会頭と来られて、ぜひ交流をしましょうというふうなことを実際に言っていただきました。ただ、具体的な交流の中身はなかなか描けないままここまで来ていますので、今年５月にお伺いする中で、お話し合いをぜひさせていただきたいなというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
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休憩 午後２時０５分
再開 午後２時１５分
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○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番石田清造君。
〔８番 石田清造議員 登壇〕
○８番（石田清造） ただいま議長のお許しをいただきましたので、総括方式にて３点、質問させていただきます。
まず１点目は、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウン事業の取組について、教育長にお伺いします。
先月行われた平昌オリンピックでは、日本選手の活躍が連日報道され、日本中が盛り上がりました。我が事のように競技に一喜一憂し、スポーツのすばらしさに共感された方々が多かったことでしょう。いよいよ次は２０２０年の東京大会です。１９６４年に開催された
東京オリンピックでは、スポーツの普及だけでなく、東海道新幹線や名神高速道路などのインフラ整備やテレビの爆発的な売れ行きなど、全国的に大きな経済効果がありました。２回目ではありますが、今回も競技施設の整備や宿泊施設の建設などが進められ、既に大きな経済効果が出ています。
政府は、今回の大会を東京だけではない。自分たちもかかわりを持っていると思ってもらえるような大会にし、地域の活性化に資するものにしていくことが重要であると考えています。そんな中、本市はトルコ共和国のホストタウンに名乗りを上げ、地域の活性化を目指し、その取組を進めているところです。平成３０年度予算にも事業予算が計上されていることは評価するところであります。
そこで、１つ目の質問です。平成３０年度には、トルコのゴールボールナショナルチームの合宿の受入等が行われる予定であると聞いておりますが、せっかくの機会でありますので、各学校を訪問していただいて、児童生徒と触れ合い、交流を深めてもらうなどの取組を積極的に行ってはどうでしょうか。一流の選手との触れ合いは、子どもたちにとって、きっとすばらしい体験になり、多くのことを学び取る機会になるものと考えます。子どもたちを通じて交流体験が家庭や地域でも話題になり、障害者スポーツへの理解や国際交流への意識の高揚にもつながるものと思います。
２つ目の質問です。ホストタウン事業は、もちろん県とも連携しながら進めていく訳ですが、同じ国を受け入れるホストタウン同士がグループを設立し、ミーティングやレセプションを通して横連携のネットワークを形成している例もあるようです。同じ国や同じ競技のホストタウンに登録しているところとの連携を進めてはどうでしょうか。
ホストタウン事業は、限られた予算の中で進めていかなければなりません。１つの自治体だけではできることは限られてきます。しかし、幾つかの自治体が連携すれば、予算の枠も拡大し、アイデアもたくさん集まりますし、事業の幅も広げることができるものと考えます。
３つ目の質問です。復興五輪の実現と並び、東京大会の成功の鍵となるのは、パラリンピックの成功であり、大会最大のレガシーは、パラリンピックを契機に共生社会をつくり出すことであると言われています。障害のある海外の選手たちを迎えることをきっかけとして、心のバリアフリーの推進に積極的に取り組んでいってはどうでしょうか。
次に、４つ目の質問です。２０１２年のロンドンオリンピックの際には、大会の４年前から「カルチュラル・オリンピアード」と題した大規模な文化プログラムが英国全土で展開され、合計で４,３００万人もの人々が参加されたそうです。数々の文化・芸術機関や地域が様々な枠を超えて取り組んだこのプログラムは、文化セクター全体を活性化するだけでなく、観光や地域振興などの面でも大きな波及効果を生み出し、より多くの市民が新しい形で文化活動に触れ、参加する機会をつくりました。
日本においても２０２０年に向け、大会関連行事として開催する文化プログラムに取り組んでいる自治体があります。取組の内容は伝統芸能が最も多く、次いで音楽、祭り、美術、食文化など多岐にわたっております。その狙いとしては、文化振興や地域活性化、観光客誘致などです。
お隣の京都では、二条城で舞台「東京キャラバン」を開催されましたが、こういった文化プログラムの開催に意欲を示している自治体は２７％しかないと聞いております。この事実からも、文化を通して国全体を盛り上げようとする機運が十分高まっているとは言えませんが、文化の香り高いまちを標榜する本市としては、積極的に取り組んでいくことが必要だと考えます。どのように取組を進めていかれるのでしょうか。
２点目は、子ども議会の設置について、教育長にお伺いします。
１月に、社会科学習の一環として、小学生の議会学習会が実施されました。今年は小津小学校の子どもたちが２グループに分かれて議長室や委員会室の見学や議会体験に取り組みました。事前の学習もあり、高い意識を持って臨んでくれていたように思いました。
「なぜ小プールのある学校とない学校があるのですか」や「なぜデジタルテレビがある学校とない学校があるのですか」など、素直な視点での質問がありました。各校からの予算要求の中に上がってきていたかもしれないのですが、実際、生活している子どもたちの声として聞くと、ぜひとも対応しなくてはと思います。「水道からお湯が出るようにして欲しい」というような予算的にとても実現できそうもない要望もありましたが、一生懸命伝えようとする子どもたちの発言には、説得力がありました。
この議会学習会は子どもたちに議会の仕組みを知ってもらうために、児童に議会体験をしてもらうものですが、子どもたちの生の声を聞く良い機会となりました。また、中学生になると、「ふるさと納税」の言葉のように、すばらしいアイデアがいっぱいあると思われるので、市に対して提案できる機会があれば良いと思います。
例えば、茨城県の大子町では、新たな学校配分予算４０万円を設け、小中学校の児童生徒を代表する議員が投票して決める仕組みを設けました。選挙権年齢が２０歳から１８歳へと下がることとなり、小中学生が議会や選挙をもっと身近に感じてもらえるようにと、教育委員会側の発案で実現にこぎつけました。町立小学校は７校、中学校は４校で、各校から代表議員を２名出して議会を行います。学校規模にかかわらず、ある一定の額を学校割りとして全校に配った上で、児童生徒数に応じて人数割りを配るという方式で予算配分をします。教育委員会からは２案を出し、それについて議論し、投票をしてもらいます。各学校では配分される予算をどう使うか、児童生徒が議論を闘わせ、議員となった児童生徒は各校で出た意見を踏まえて投票します。
自治体予算の使い道を決める例は珍しいですが、小中学生が議員役となって市長や役所、役場に提案したりする子ども議会は、各地に広がっています。どのような内容を議題にするのか、各校の代表議員の定数はどうするのか、代表議員をどのようにして選ぶのか、活動する時間はどのようにして確保するのかなどなど、考えなければならない点は幾つかあるとは思いますが、守山市でも子ども議会を設置してはどうでしょうか。小中学生の声が直接聞けますし、そのことが市の広報などで紹介されるようになれば、市民全体の市政への関心も高まってくるように思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、伝統文化の継承支援について、教育部長にお伺いします。
本市においては、５月のゴールデンウィークの頃を中心に、各地で祭礼が催され、にぎわいが生まれています。長年受け継がれて今に至っており、無形文化財の指定を受けているものもあります。早くから参加者を募り、役員なども選出します。４月頃から練習を始め、練習を積み重ねて祭礼当日を迎えます。親の世代から子の世代、孫の世代へと受け継がれてきたものが残っているのです。
しかし、最近では少子高齢化の進展により、みこしの担ぎ手や長刀振りの担い手が少なくなってきています。見た目には華やかなのですが、役員の受け手も少なくなり、祭礼を運営していくことが年々難しくなってきています。
今般、国選択無形民俗文化財に指定されている小津神社と下新川神社の祭礼が、瀧樹神社、高木神社、杉之木神社の祭礼とともに、近江のケンケト祭り長刀振りとして、５神社一括で国指定重要無形文化財の指定を受けてはどうかと県から神社にお伺いがあったと聞いています。
現在、国指定重要無形文化財の指定を受けているのは、県内では長浜曳山祭、三上神社ずいき祭、芋争べ祭りの３つです。役員会では、ありがたいことなので、ぜひお受けしようということで一致しましたが、同時に「祭りが続けられなくなったらどうしよう」という声も上がりました。祭礼には用具や衣装などが必要ですが、個人負担に頼っているところも多いのが現状で、今後が心配されます。この貴重な伝統文化を継承していくためには、手厚い支援が必要だと考えます。国指定になると、用具の修理や新調に、国や県から補助が出ます。市としては、どのような支援をお考えでしょうか。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、
東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業について、お答えをいたします。
１点目のナショナルチーム選手との交流についてでございますが、ホストタウンの目的は、相手国との相互交流を図ることであり、選手同士にとどまらず、市民も交流し合って相手国の文化や歴史を学び、国際理解を深めることが大切です。
今後、トルコナショナルチームの選手が、合宿などで本市を訪れた際には、学校を訪問して子どもたちと触れ合ったり、市民の競技団体と交流試合をしたりして、国際交流の機会を設ける予定でございます。
次に、２点目、国内のホストタウン同士の連携について、お答えをいたします。
本市と同じくゴールボールを窓口としているのは、島根県の邑南町であり、トルコを相手国としておりますのは、和歌山県の串本町と那智勝浦町がございます。邑南町には、本市のゴールボール関係者が訪問しており、邑南町に市民レベルのゴールボールチームが結成された際には、本市のゴールボールチームと親善試合を行う約束もしております。今後、邑南町とはゴールボールを通した交流を図ってまいります。
また、串本町や那智勝浦町は、競技種目がレスリングであり、競技面での連携は難しいのですが、エルトゥールル号遭難の縁で、トルコの方が訪問される機会が多いことから、トルコの要人や観光客の受入の際のアドバイスをいただけるようお願いをしております。
これら国内の自治体との連携事業を進めるには、予算や時間などの制約がございますが、引き続きホストタウン事業の情報交換を行うなどしながら、良好な関係を築いてまいりたいと考えております。
３点目の共生社会創出の取組について、お答えをいたします。
共生社会を実現するためには、市民一人一人が障害および障害のある人への理解を深め、人権を相互に認め合うことが不可欠であります。パラリンピック種目で障害者がひたむきに競技に打ち込む姿を目の当たりにすることは、多くの人に感動や夢を与えるものであり、障害への理解がより一層深まる機会になると考えております。
その観点から、これまでも市の障害者スポーツ協会と連携をしまして、ゴールボールの体験教室を開催したり、ユニバーサルスポーツ体験コーナーを開設したりしてまいりました。また、本年５月に開催を予定しておりますゴールボールのトルコナショナルチームの合宿では、日本との練習試合を間近に見ていただける機会を設ける予定でございます。
このようなホストタウン事業の取組を通して、全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、地域や職場、学校等、日常生活のあらゆる場面で合理的な配慮や必要な支援のもと、ともに支え合う共生社会の実現につなげてまいります。
最後の４点目、文化プログラムの取組について、お答えをいたします。
オリンピックは文化の祭典でもあり、オリンピック憲章には「オリンピックの開催期間中、文化プログラムを催す」と示されております。国は、オリンピックに向けて各自治体での文化イベントの開催を奨励しておりますが、開催に消極的な自治体が多いのが現状でございます。
そのような中、本市は既に来年度のルシオール アート キッズフェスティバルにおいて、
東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの一つである「beyond２０２０プログラム」の認証を得ており、トルコにちなんだ工芸体験や音楽演奏、食のブースなどのコーナーを盛り込むなど、オリンピックに関連した内容での開催を計画しております。
２０２０年には、ルシオールの開催時期をオリンピック開催時期に合わせるなどの検討も行い、国内外から来られるお客様に楽しんでいただける文化イベントに発展させたいと考えております。
オリンピックの開催まで、あと２年となりましたが、特に子どもたちにとって、自国で開催されるオリンピックを体験できるということは、大変意味のあることだと考えております。県下でホストタウン登録を行っているのは３市だけであるという利点を生かして、ホストタウン事業をスポーツのみならず、教育や文化、福祉、そしてまちの活性化にも生かす視点から取組を進めてまいります。
次に、２点目の子ども議会の設置について、お答えをいたします。
初めに、市議会のご理解、ご支援をいただきまして、守山市の子どもたちのために議会に関する学びの場を提供していただいておりますことに、厚くお礼を申し上げます。
本市では、市議会のご支援のもと、学校との連携により、平成２７年度から小学校社会科の学習の一環として、授業の内容を実際に体験し、理解を深めて市議会や地方自治について関心を高められるよう、より深く学ぶ機会を提供していただいております。
議会での学習会に向けて、学校では「おしえて守山市議会」というタイトル名のＤＶＤを使用して、事前学習を行った上で、子どもが議会の皆様に質問をする体験をさせていただいたり、議場や議長室、委員会室の見学をしたりする時間を提供していただいております。一昨年度は吉身小学校、昨年度は玉津小学校、今年度は小津小学校の６年生が学びました。
学習後は、「議会ですることがわかった」「議員さんの仕事がよくわかった」「議会が自分たちの生活にかかわっていることがわかった」「普段はなかなか見られない議会の様子が見られてよかった」「１８歳になったら選挙に参加しようと思った」などなど、実際に議会の様子を見たり聞いたりすることで、十分に学習を深めております。
また、市議会では、希望する児童に議長室や議場を見学したり、議場で議員に質問したりする「夏休みこども議場探検」を開催されています。これも議会のことを知る良い機会になっております。「市議会は守山市にとって大切だと思う」という意見も子どもから出ており、子どもたちは、より身近に議会を感じていると考えております。
さて、ご質問の子ども議会の設置につきましては、滋賀県では、子ども県議会を設置し、県内で興味関心のある子どもが半年の間に８日間の活動をしています。また、県内の市町では、６市２町が実施をしております。実施形態は市町によって異なりますが、児童生徒が子どもの視点から、日常生活の問題や学校生活の課題などについて、一般質問形式で首長や行政に質問・提案することを通して、議会や行政の仕組みを理解することを目的に行われております。
彦根市を例に挙げますと、市、市議会、市教育委員会の三者で共催という形をとっていますが、実質的には市議会が中心となって進めています。行政側も子どもの質問に答えるために、執行部の日程調整や答弁協議の準備を年度初めから計画して進めています。
また、子ども議会を開くために、代表の子どもの選出、事前の説明会、研修会、質問作成、発表練習などに時間を取っております。さらに茨城県大子町のように、予算の使い道まで決めるとなりますと、学校現場でも相当の日数を費やすこととなり、教科の学習時間の確保も大変な中、このために時間を確保することは難しいと考えます。
実際に彦根市でも、取組当初は学校に子どもたちの指導を任せていたそうですが、学校での時間確保ができないため、現在は学校教育課の指導主事が質問作成や発表練習等の面で指導・支援を行っております。
このように、現在、県内各市町で行われているような子ども議会を設置するかどうかの判断につきましては、学校の意向を酌むのはもちろんですが、行政側の準備や事業の対応、さらに行政、市議会、学校がどのように連携するのかといったことも含めまして、十分に検討すべきであると考えます。
教育委員会としましては、子どもたちが地方自治や議会、行政の仕組みに、より一層、興味を持てるよう、市議会のご理解とご支援をいただきながら、各校の教育活動の範囲内で引き続き子どもたちの学びの場をつくっていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） 教育部長。
〔教育部長 今井 剛 登壇〕
○教育部長（今井 剛） それでは、石田議員ご質問の伝統文化の継承支援について、お答えをいたします。
市内の無形民俗文化財は、これまで市独自の助成である無形民俗文化財保存奨励事業や、国の文化遺産総合推進事業を活用した経費補助を行うなど、その保存継承のための支援を行ってまいりました。
議員の仰せのとおり、現在、国選択無形民俗文化財である小津神社と下新川神社の祭礼、近江ケンケト祭り長刀振りは、甲賀市の瀧樹神社、東近江市の高木神社、竜王町の杉之木神社とともに、国指定無形民俗文化財への指定につきまして、平成３１年を目標にした取組を滋賀県が進めており、先日の２月４日には、本市におきまして、市町の保存団体と市町の担当職員を集め、その説明会が行われたところでございます。
今後、国指定重要無形民俗文化財の指定を受けますと、祭りに使用いたします用具の修理や新調等に、国・県・市の補助が得られる他、観光資源としての価値が上がるなどのメリットが出てまいります。
現在、各市町の保存団体が、国指定についての検討をしておられますが、本市といたしましては、現在行っております保存継承のための支援に、引き続き積極的に取り組む他、各保存団体に寄り添う中で、国指定への取組につきましても支援をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） ８番石田清造君、よろしいですか。
１１番山崎直規君。
〔１１番 山崎直規議員 登壇〕
○１１番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、３点について、質問させていただきます。
現在、各地の自治体において、
スマートフォンのアプリを利用した取組が行われています。市の紹介アプリや観光案内、ごみの収集日や分別の案内、防災アプリ、子育て支援アプリなどが使われています。
私たち守山市議会公明党は、２月の初めに愛知県半田市へ訪問させていただき、半田市議会の議員の方たちをはじめ、市の担当職員の方たちから、「マイレポはんだ」
スマートフォンアプリの活用について、研修をさせていただきました。
今回の目的として、半田市での「マイレポはんだ」という
スマートフォンのアプリを利用して、道路の陥没や施設の破損などの身近な問題を市民が手軽に解決するという先進的な取組を行っておられますので、この事例を参考にして、この取組が守山市でも可能なのかを学んできました。
このアプリにつきましては、以前にも議会で取り上げて質問させていただいていますが、現場に訪問させていただくことで、新たな事柄もわかりましたので、再度、質問をいたします。
まず、半田市で導入された経緯ですが、平成２５年４月１日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」において「FixMyStreetJapan」を活用した千葉市の取組が紹介され、それを見た職員の方が半田市でもできないかと検討され、平成２５年７月から８月、実証実験ステップ１を行われ、アプリ「FixMyStreetJapan」の可否、職員が対応できるかを職員のみの実証実験で確認されました。まずはやってみようという前向きな取組姿勢が重要だと言われていました。
平成２６年１月から３月、実証実験ステップ２では、市民の方も参加していただき、半田市全域での実証実験を行った結果、投稿の内容に対する不安もあったが、実際には困ったものは少なかった。内部ルールなどを定めて運用することに決定し、平成２６年１０月から運用が開始されたということです。
「マイレポはんだ」の位置付けとしては、現在の要望や意見は、自治会要望や市長への手紙、窓口への訪問、電話などでの連絡、メールや手紙などの手段を使っての課題・問題の相談を受けているが、もう一つの手段を増やす目的で「マイレポはんだ」があるということで、現在の方法を残して、新たなツールの提供をしていこうということでした。
従来の問題点として、市民の側からは、どこに連絡すればよいかわからない。役所が開いている時間にしか連絡ができない。電話では場所と状況が伝えにくい。課題・問題に対してどのように対応しているかわからない。また、行政の側からは、道路パトロールや点検を実施しているが、見回りきれない。電話では場所と状況が把握しづらい、現地確認に時間がかかるなどの問題があると言われていました。
次に、期待される効果として、
スマートフォン、パソコンにより、いつでも簡単に課題・問題を伝えることができる。写真・ＧＰＳデータを使うので、状況、場所を正確に伝えることができる。対応状況の画面はみんなが確認できるため、行政対応の透明性を高めることができる。自分のレポートにより、まちが改善されることで、地域への貢献が実感できる。多くの人から情報提供を受けることで、行政の目の届かないところの課題・問題も把握できる。行政側も現地確認の初動の効率化が図れるといった報告がされています。
運用ポリシーとしては、市民と市が協働で課題・問題の解決を図る。インターネットによる２４時間３６５日、課題等を投稿可能とする。市は迅速な対応を目指す。ニックネームでの投稿も可とする。市の管理外については、市は適切な関係機関に対応を依頼する。騒音、振動、悪臭の問題は原則対応しない。不適切な投稿は市が削除を行うことがある。問題の不適切投稿については、不適切な投稿と判断したものは市で非表示の対応をとる。例えば、誹謗中傷や差別、プライバシー侵害など。また、画像の編集を行うことができるとして、個人が特定される写真などは写真加工することでプライバシーを守る、例えば車のナンバープレートなど。運用の中止については、不適切投稿が多くなされ、通常業務に支障を来す場合は、市としては運用を中止することを定めています。
また、このアプリは、災害が起きた時は、災害時モードに切り替えることができます。災害時情報収集、道路の冠水状況、倒木などの写真と位置情報を幅広く市民から提供してもらうことで、地図上に浸水や陥没などを表示することで、災害情報を共有し、迅速かつ的確な対応を支援する仕組みが作成されていました。災害が起こった時に普段使って慣れているものによって災害情報が報告できる点は重要であると考えます。
半田市での運用状況のうち、投稿件数は平成２９年１２月３１日までで７５０件であり、１日当たり平均０.６３件で、投稿者は１９７名といった状況で、投稿がたくさん来て対応に困るなど、通常業務に支障を来すことはないということでした。
投稿内容は、道路、交通安全、水路の上位３件で６５％であり、その他雑草、防犯灯、公園、ごみ、公共施設などがあり、対応部署では土木課、防災交通課、都市計画課が大半であり、対応については７日以内を目標としているとのことでした。
「マイレポはんだ」が目指すものとして、身近な地域の課題・問題などの市民ニーズに素早く対応し、住みよいまちをつくり、住民満足度の向上を図る。行政の見える化を推進する。ＩＴＣを活用することで、より便利で市民にも行政にも負担の少ない制度とする。課題・問題を市民と行政が共有し、ともに解決に向かう基盤となる制度とする。市民参加の促進ということでは、市民の方も解決にご協力いただける案件について、例えば清掃や簡易な修繕は、解決してもらえる支援者を募っていく。７５０件の投稿の中で、３件が問題解決を自ら行ったという報告があったとのことでした。
前回、質問を行った時には、市からの通報者に対しての対応状況の報告や双方向のやりとり、また、投稿時の現場写真等の添付につきましては、現行の気づき情報ボックスの電子申請サービスとメールの活用によりまして、経費をかけることなく対応が可能ですので、平成２７年からの運用開始に向けて取り組んでまいりますということでしたが、このアプリ導入の経費がどのくらいかかるかと、必要だと思われているのか、また気づき情報ボックスへの投稿件数は、どのような運用状況なのか、お聞きします。
守山市での道路陥没による損害に対する賠償費用については、平成２９年度は２件あり、金額は約３万円程度でしたが、金額の多い、少ないではなく、こういった事故を未然に防ぐため、市民の皆様の協力により、情報収集が大切だと思いますが、環境生活部長の見解をお聞きします。
次に、長野県と滋賀県大津市で試行されたＬＩＮＥによるいじめ・自殺相談の事例について、質問します。
この件につきましては、先日の代表質問でも私どもの澁谷議員が質問してまいりましたが、ちょっともう少し詳しく質問をしたいと思います。
ＬＩＮＥによる相談事業の利点については、電話に比べ気軽に相談しやすい。ＬＩＮＥによる相談は圧倒的に件数が増えた。例えば１週間で１年分の相談が寄せられたと報告されています。啓発動画の一斉配信など紙媒体に比べ低コストで効率的に注意を喚起できるなどの利点も挙げられています。
現在、相談に当たっている関西カウンセリングセンターの古今堂理事長は、電話や対面による相談では、相手から「つらいのです」と言われると「つらいのですね」と返す感情反射の傾聴技法が有効だが、ＬＩＮＥのやりとりでは逆効果で、相手から、くどいと思われてしまうと指摘。表情やしぐさが見えないＳＮＳ相談では対話をリードする質問や共感的ではっきりした言葉のイメージが有用とアドバイスをしています。
また、相談システムを開発したトランスコスモス株式会社の三川上席常務執行役員からは、長野県の相談事例を通して、複数名への同時対応や過去の相談履歴の参照などカウンセラーをサポートする仕組みが有効と話しています。
また、文部科学省では、現在、いじめなどの相談を受け付ける体制をとっているが、来年度からは
スマートフォンのアプリなどＳＮＳを通じた相談窓口を開設する方針を固めました。若者の会話が電話よりもＬＩＮＥやＳＮＳ中心になっているため、文部科学省は来年度から、いじめなどの相談をＳＮＳを通じて受け付ける窓口を一部の自治体で先行して開設する方針であり、相談員の人件費に限りがあるため、相談の受付は平日の午後５時から１０時に限定し、気持ちが落ち込みやすい日曜日や長期の休み明けにも相談を受け付けることが検討されています。
また、「死にたい」など緊急を要する相談については、受付時間帯が限定されたＳＮＳでは対応が難しいことや
スマートフォンを持っていない子どもがいることから、文部科学省は従来の２４時間対応の電話相談も利用して欲しいとしています。
ＬＩＮＥ株式会社の公共政策室主席政策担当の村井氏は、今どきの子どもは電話を使わずＬＩＮＥなどのＳＮＳが主なコミュニケーションの手段となっているとし、時代の変化に対応したＳＮＳの積極的な活用が子どもたちの命を救うことにつながるとの思いを吐露しています。
また、文部科学省の初等中等教育局児童生徒課長の坪田氏は、子どもたちの相談体制の構築と、神奈川県座間市で起きたＳＮＳを悪用した殺人事件の再発防止策の観点から、ＳＮＳによる相談体制が前進したと指摘。２０１７年度補正予算と２０１８年度予算案を合わせて２億５,０００万円の予算が確保される見通しと示しています。今回の実証実験を次の全国展開へのステップにしていきたいとしています。
守山市では、ＳＮＳによる相談窓口開設についての検討はされているのかを教育長にお聞きします。
次に、便利なツールである
スマートフォンが悪用されるケースも多く見られており、子どもたちを守るためにも早急な対策が必要だと考えております。ＳＮＳを悪用した子どもたちへの被害を防ぐために、守山市の取組について、質問をします。
先ほども申し上げましたが、神奈川県座間市での男女９人の遺体が発見された事件では、容疑者がツイッターを通じて女子高生を含む被害者を誘い出したとされています。ＳＮＳを悪用した子どもたちへの被害を防ぐため、子どもたちのネットトラブルなどに対応する全国ｗｅｂカウンセリング協議会には、連日相談が寄せられており、中には極めて悪質なものもあり、子どもたちへの注意喚起をすることが重要だと言われています。
１０代に最も人気があるＳＮＳは、ツイッターとＬＩＮＥとされて、文部科学省情報通信政策研究所の２０１６年調査によると、ツイッターは６１.４％、ＬＩＮＥは７９.３％が利用しています。こうしたＳＮＳの普及に伴い、犯罪件数も増えていて、警視庁によるとＳＮＳに起因する１８歳未満の犯罪被害者は、２０１６年には１,７３６人に上り、調査を始めた２００８年以降で最高を更新しました。また、２０１７年上半期だけでも９１９人が被害に遭っており、このうちツイッターを通じて被害者と知り合うケースが最多で３６％を占めています。
さらに、被害者が容疑者と直接会った理由を分析したところ、金品目的の援助交際関連が３８.７％と最も多かった一方で、「優しかった」「相談に乗ってくれた」が２８.６％と続いています。相手の相談に乗る振りをして言葉巧みに犯罪に巻き込んでいると見られています。
また、総務省がホームページでインターネットトラブル事例集を公開し、注意すべき点をイラスト入りでわかりやすく紹介しています。その上で、同省は「親子で一緒にＳＮＳ利用のルールをつくってもらいたい」と呼びかけています。例えば利用時間、料金、面識のない人と会わない、人を中傷する書き込みはしないなどが挙げられています。
全国ｗｅｂカウンセリング協議会の安川理事長は、家庭でのルールづくりの重要性を強調した上で、「ただ子どもを制限するばかりではなく、問題が起きた時に親に内緒にする恐れもある。最も大切なのは子どもが悩みや本音を打ち明けられる環境づくりだ」として、地域や家庭での温かい人間関係を築けるよう、親の努力を求めています。
また、ツイッター社は「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる」とのルールを追加し、違反があれば投稿を削除するなどの措置をとるという方針を決めました。
このような取組が行われている中で、子どもたちを守るためにさらなる対策が必要と考えますが、教育長の見解をお聞きします。
以上で質問を終わります。
○議長（森 貴尉） 環境生活部長。
〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕
○環境生活部長（勝見 隆） それでは、山崎議員１点目の
スマートフォンアプリの活用についてのご質問にお答えいたします。
さて、１２月議会で同様のご質問にお答えいたしましたように、本市におきましては、地域における様々な課題に関する情報収集のために、
スマートフォンアプリを活用することに対しまして、現状では財政面や人員体制などの様々な課題はありますものの、その後、随時、情報収集を行いながら研究を進めているところでございます。
そうした中、半田市で運用されているアプリ導入の経費につきましては、同様の方式を導入されている他市の例も併せて確認しましたところ、初期の導入費用は必要ないものの月３万円から５万円、年間３６万円から６０万円程度の維持費用が必要である一方、同様のシステムの新規開発を独自で行う場合には、開発費用として少なくとも１,２００万円程度必要とのことでございました。
次に、気づき情報ボックスの投稿件数等の運用状況につきましては、過去３年では平成２７年度が２件、平成２８年度が５件、平成２９年度は２月末日現在で２件となっておりまして、このうち電子申請サービスによるものは、平成２７年度の１件のみとなっております。
なお、投稿があった場合には、市民協働課で内容を確認し、案件に応じて担当課に情報提供を行い、担当課で対応の可否を検討した上で、必要があるものについては迅速に対応しております。また、対応後には、投稿者に対して対応結果を報告しております。
気づき情報ボックスにつきましては、平成２４年度の創設当時と比べると、近年、投稿件数は低調になっておりますものの、その他の従来からの手法、すなわち自治会要望や市長への手紙、各学区における地域巡回活動など、複数の手法をご活用いただくことで、幅広い年齢層やお立場の方々の多様な視点から、地域における様々な課題に関する情報をいただいているところでございます。
このような状況ではございますが、本市といたしましては、住みやすさ日本一の実現の一助とするためにも、陥没をはじめ道路の危険箇所や修繕を要する公共施設などの情報を含め、改善が必要だと思われる地域の課題等について市民の皆様の協力を得る中、情報収集を行い、適時的確に対応していくことは、危機管理の面からも大変重要であると認識しておるところでございます。
しかしながら、議員ご提案の
スマートフォン活用による情報投稿システムの導入につきましては、経費を含め、随時に寄せられるであろう多くの情報に対して、優先度を判断した上で一元管理し、適時に的確に対応するための人員の確保、体制の構築などの様々な課題が想定されますことから、今後、当該アプリを運用されている先進自治体へ職員を派遣するなどし、引き続き情報収集、研究を深めてまいります。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、初めにＳＮＳによる相談窓口開設について、お答えをいたします。
ＳＮＳによる相談は、子どもたちが自分の思いを気軽に伝えやすいとともに、スクリーンショットを用いることにより、児童生徒同士のＳＮＳ上のトラブルなどを正確かつ容易に相談員に伝えられるというメリットが挙げられています。一方、相談が中断しやすいという報告や音声情報が伴わないことにより、子どもの心理状態が把握しにくく、相談員が相談者の気持ちを誤解してしまう恐れがあるとの指摘があります。
また、複数の相談が一度に寄せられた時の相談体制の確保とともに、関係機関との連携体制の構築も課題となります。さらに、必ずしも全ての子どもがアクセスできる訳ではないことからも、ＳＮＳを活用した相談窓口の開設には、慎重な対応が必要であると考えておりますことから、現在のところ検討は始めてはおりません。
澁谷議員の代表質問で市長がお答えしましたとおり、昨年８月、文部科学省において「国によるモデル事業の実施等により、試行的に一部の学校や地域で実施し、その結果を検証し、技法の改善を図った上で、全国展開について検討すべきと考える」との報告がありますことから、教育委員会としましては、今後、文部科学省による検証結果等の報告や他市の動向を注視してまいります。
次に、ＳＮＳを悪用した子どもたちへの被害を防ぐための取組について、お答えをいたします。
昨年４月の全国学力・学習状況調査結果において、平日のゲーム機や携帯端末などを利用したゲーム時間が２時間を超える子どもは、小学６年生の４人に１人、中学３年生の３人に１人となっています。また、インターネットの利用時間が２時間を超える子どもは小学６年生の１０人に１人、中学３年生では３人に１人となっています。さらに、子どもに持たせているスマホにフィルタリングを設定している割合は、民間の調査によりますと５０％を下回るという結果となっております。
利用時間が長くなっており、日常生活に影響を与えることを危惧するとともに、多くの子どもたちがインターネット上の様々な情報に無防備に触れている実態には、危機感を感じております。
実際に、ＳＮＳ上に不用意に投稿した写真から自宅が特定されたという事案や、ＳＮＳで知り合った人物に出会いに行き、想像していた人物像とは全くの別人であったので怖くなって帰ったという事案など、市内生徒が被害に遭う、あるいは被害に遭う可能性のあった事案が数件発生しております。
これらのことから、ゲーム機や携帯端末等を使用する児童生徒が、自分自身の生活を振り返り、その利用の仕方について正しく判断し、行動する力を育むことが大切であると考えております。
市内小中学校では、これまでから児童生徒の情報リテラシーを高めるため、学年段階に応じた学習を計画的に進め、企業の社会貢献活動等を活用し、携帯電話や
スマートフォン等の使用のマナーを守ることの重要性、また利用に伴う依存性や危険性について、学習する機会も設けてきました。
平成３０年度には、これまでの取組に加えまして、実際に機器を使用する児童生徒には、「持つ自覚」を高め、保護者には「持たせる責任」を認識していただく取組を考えております。
現在、教育委員会では、市内児童生徒の携帯端末の使用状況や、その利用に伴う依存性や危険性を知らせ、フィルタリングを設定することや家庭における使用ルールづくりの重要性を啓発するチラシの作成を進めております。年度初めに保護者に配付をする予定でございます。
また、各小中学校においては、児童生徒がゲーム機や携帯端末等の利用の仕方について話し合い、児童会や生徒会が中心となってルールづくりを行う取組を進めてまいります。各単位ＰＴＡには、そうした児童生徒の取組を踏まえて、保護者による使用状況の確認、子どもと一緒に家庭でのルールづくりを進めるなど、子どもを犯罪から守る取組を積極的に進めていただくことをお願いしているところでございます。
児童生徒が主体となってルールをつくり、それを守る取組を充実させるとともに、学校と家庭が連携して、ＳＮＳ等を悪用した犯罪から子どもたちを守る取組を推進してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １１番山崎直規君。
〔１１番 山崎直規議員 登壇〕
○１１番（山崎直規） 答弁ありがとうございました。
「マイレポはんだ」について、再度質問したいと思います。自治会長さんなんかが非常に苦労して、例えば要望書を出すなどの作業が大変だという話をよくお聞きします。私が前に住んでいた自治会でも、自治会長さんが、大変な作業量があるということで、わざわざ事務員さんを雇って、それでもって対応してもらって、そういう状況が実はあるんだということを理解して欲しい、知って欲しいと思います。
そういった意味でも、もう一つは市民の協働という意識がどれだけ醸成できるかというところも含めて、この半田市の取組というのは、すごく良い取組だなというふうに感じています。ぜひ現地に行って、職員の方や議員の方たちに聞いてきて欲しい。お金も１,２００万円と、そんなとんでもない話はない訳でして、一番最初は１,２００万円は高いから辞めるという話があったので、その次は、今のシステムで運用できると言いましたが、実は年に１回か２回しか情報が来ていないと、これはとんでもない話な訳です。運用できてないではないかという話も含めて、ぜひ行ってもらって、実際を確認してもらえたらと思いますが、いかがですか。答弁をお願いします。
○議長（森 貴尉） 環境生活部長。
〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕
○環境生活部長（勝見 隆） 本件につきましては、昨年１２月、それから今期議会で、示唆に富んだアドバイスを含めたご提案、ご質問をいただきまして、ありがとうございます。
まさしく今、再質問の中でおっしゃいましたように、本件、それは行政懇話会なり、あるいは自治会長会、今議会でも触れてまいりましたが、自治会長をはじめとする役員の方々のご負担が非常に高まっております中で、その負担を軽減していく策たるものが必要になってまいりますので、そういう観点からも精査してまいります。
事実もしこの手法を活用するならどうかなというのを内部で協議している中では、自治会長さんを念頭に置いた利用に限ってはどうかという意見も出ておりますので、この方向で検討してまいります。
また、市民協働という、それぞれ老若男女を問わずいろんな階層からご意見をいただくということは、まさしく市民参加、市民協働という観点からも有用であると思いますので、この２点という観点で、年度が明けましたら速やかに、できるだけ早い時期に半田市のほうへ行ってまいりますので、ご承知くださいませ。
○議長（森 貴尉） ３番田中尚仁君。
〔３番 田中尚仁議員 登壇〕
○３番（田中尚仁） 議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式にて、大きく２つのテーマで質問をさせていただきます。
まずは地区計画についてでございます。
地区計画制度とは、地区単位できめ細やかな土地利用上のルールを定める都市計画手法であり、土地利用に制限がある市街化調整区域において、例えば集落において新たな居住者の受入を可能にするなど、土地利用に一定の自由度を、地域の実情に合わせ設定することができる制度であります。
本市においても、人口減少の進行や空き家・空き地増加の課題、また、狭隘な道路のため、緊急車両の通行が困難であるという課題などに対し、良好な居住環境とコミュニティの維持、活性化を図るための手法として、様々な地域で地区計画を作成されています。
それらは、地域外からの住人の増加という点に関しては、一定の成果が出ていると思います。しかし、本来、地区計画は単に住宅開発を可能にするためだけの制度ではなく、良好な居住環境を維持するという点も大きな目的であり、特に緊急車両が入れないような狭隘な道路を拡幅して、安心して暮らせる地域にしていくという点も重要であると思います。
そこで質問ですが、地区計画は地域住民が主体となり作成するものではありますが、良好な居住環境に導くためにも、行政として適切な指導および作成後のフォローも必要ではないかと考えますが、現在の取組状況と見解をお伺いいたします。
また、現在の守山市都市計画マスタープランにおいては、市街化調整区域において、良好な住環境を維持するために、積極的に地区計画制度の活用を推進していくとされていますが、全国的には急激な人口減少が進む中、コンパクトなまちづくりへの取組が広がっています。本市においても人口減少は将来的には避けては通れない問題であり、地区計画制度によるコミュニティの維持というのは難しくなってくるのではないかと思われるのですが、今後の本市における地区計画制度の活用についての展望を、都市活性化局長にお伺いいたします。
次に、環境施設の付帯施設についてでございます。
昨年１１月に、地元自治会との基本協定書が交わされ、環境施設本体の更新事業が本格的に始まりました。まずは地元の皆様のご理解に感謝いたします。
さて、この度の更新に伴う付帯施設の整備についてでありますが、地域の新たな魅力づくりに大きく貢献する施設とするとともに、多くの市民が集い、憩うことで市民に愛される施設として、環境、健康、交流を育む施設とすることをコンセプトに、また、基本方針としては、本市の環境教育の拠点とするとともに、とりわけ健康、スポーツに特化し、多くの方々が来訪し、高齢者の生きがいづくりや健康増進はもとより、子どもたちの健全な育成を図り、新しい交流が生まれる施設を目指すとされています。
これらをもとに、整備に向けて進めてもらっており、先の環境施設対策特別委員会でも、交流拠点施設整備計画案やスケジュールが示されたところであります。
基本方針にあるように、室内プールをはじめ多目的グラウンドやスケートボード場などの多くのスポーツ施設の整備が予定されています。これらを計画するにあたっては、利便性や施設設備の充実、また、手軽な利用料金に設定することが大切であると見ています。
特定の競技者の意見を多く反映してしまうと、過大な設備が必要になり、コストが大きくなり過ぎてしまう恐れもありますが、まずは利用者の立場で使い勝手の良い施設になるように進めることが、多くの方に利用してもらうには必要であると思います。
そこで質問ですが、付帯施設を計画するにあたって、体育協会や各種スポーツ団体からの聞き取りなどについては、どのように行われてきたのでしょうか。また、交流拠点施設の屋内プールに関して、水泳連盟の公認基準に合うものにするとのことですが、草津市で国体に向けてのプールの整備もされ、大きな大会などはそちらで開催されることが予想されますが、本市では公認基準を満たすことで、どのように運用される計画なのか、
環境生活部理事にお伺いいたします。
○議長（森 貴尉） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○都市活性化局長（飯島秀子） それでは、田中議員ご質問の地区計画についての１点目、地区計画の適切な指導等の現状と見解について、お答えいたします。
本市の市街化調整区域におきましては、人口減少や高齢化が進み、地域コミュニティの維持が困難になる等の課題に対し、平成２１年度より、既存集落型地区計画に取り組み、この３月議会には９地区目となります木浜町の地区計画の建築制限に関する改正条例を提案させていただいたところでございます。
また、現在、石田および立田自治会の計画変更や赤野井自治会の地区計画についての法的手続、さらには、その他の取組中の自治会への支援も行っておるところでございます。
地区計画の計画決定後は、地域が主体的に検討された地区計画に基づき、建築・開発行為等の申請時に指導を行う中、地区施設として位置付けられた狭隘道路に面する敷地で建築行為等が行われる際には、建築基準法の規定に基づいて後退していただいております。しかしながら、集落内の住宅密集地においては、徐々に建替等が起こるため、早期に効果が見えにくいのが現状であります。
議員仰せのとおり、良好な居住環境に導くため、狭隘な道路を拡幅して、安心して暮らせる地域にすることは重要でありますことから、地域の合意を得て、地区施設として位置付けられた道路につきましては、ブロック単位で後退が整えば路線認定の手続を省略して道路を拡幅することができるようにしております。
このように、地区計画によるまちづくりは、建替に伴います地区施設の整備や、民間開発等により長期的にまちが形成されていくものと認識しております。
次に、ご質問２点目の今後の地区計画制度の活用についての展望でございます。
本市におきましても、高齢化の急速な進展が予測されるため、将来的な人口減少を見据えた長期的な視点での課題への対応が必要でありますことから、平成２９年３月に、守山市立地適正化計画を策定し、住宅と医療・福祉・商業等の様々な暮らしに必要な施設の緩やかな誘導によるまちづくりを目指しているところでございます。
今後、全国的には急激な人口減少を見据えたコンパクトなまちづくりへの取組が広がる状況のもとで、市街化調整区域の地区計画制度によるコミュニティの維持が難しくなるのではないかとの議員のご指摘につきましては、商業・医療・福祉・教育などの都市機能誘導施設が集まる利便性の高い生活圏を好む世帯もあれば、自然豊かな場所でのんびりと暮らしたい。また、広い敷地で家庭菜園などを楽しみたいというニーズで、居住地を選択する世帯もありますことから、それぞれの地域の魅力を生かしたまちづくりにより、個人のライフステージの変化や理想とするライフスタイルに合わせて居住地を選択されることで、地区計画の目的を達成できるものと考えております。
これまでの市街化調整区域におけます地区計画の取組により、目標人口の達成や祭りへの地域住民の参加、そして既存集落内の空き家の解消などのコミュニティの維持に向けての成果が現れてきたところでございます。しかしながら、まだ成果が現れていない地区もありますことから、これまでの成果と課題を検証する中で、引き続き地区計画制度活用の推進に向けた支援を行ってまいります。
今後におきましても、市街化調整区域と市街化区域のそれぞれの魅力を生かす中、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向け、守山市全体の活性化に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉）
環境生活部理事。
〔
環境生活部理事 中島 勉 登壇〕
○
環境生活部理事（中島 勉） 田中議員ご質問２点目、環境施設の付帯施設について、お答えをいたします。
付帯施設は、仮称ではございますが、環境学習都市宣言記念公園として、地域の魅力づくりに大きく貢献する施設とするとともに、多くの市民が集い、憩うことで市民に愛され環境、健康、交流を育む施設として整備を行う方針としております。
議員仰せのとおり、市民の利便性の向上や施設設備の充実を図ることは大変重要なことと認識しておりますことから、整備機能や施設の配置などについて、今日まで環境施設対策特別委員会、環境施設対策市民会議、また地元自治会などで協議を重ねるとともに、パブリックコメントを実施し、広く市民のご意見をお伺いする中で、整備内容を取りまとめてまいりました。
そうした中、１点目の体育協会や各種スポーツ団体からの聞き取りにつきましては、体育協会の水泳連盟、グラウンドゴルフ協会、スケートボード協会、バスケットボール連盟、陸上競技連盟から、これまでにいただいておりました要望を踏まえまして、今回、付帯施設の整備に合わせ、できる限り取り入れさせていただき、その内容につきましては、体育協会の競技団体代表者からなる常務理事会に関係部局の職員が出席をし、説明を行ったところでございます。
また、陸上競技関係者やソフトボール関係者、スケートボード関係者、さらには運動施設を管理運営しておられます民間企業や文化体育振興事業団などからご意見もいただき、それも反映する中で、市民の皆様がご利用しやすい施設となるよう整備をしてまいります。
なお、施設の利用料金につきましては、施設の運営費を勘案する中で、今後検討してまいりますが、できる限り維持管理費を縮減をし、効率的で効果的な運営が図れるよう努めてまいります。
２点目の室内プールの運用の計画でございますが、市内の小中学校の児童生徒が日頃から公認基準のプールで練習することにより、競技力の向上が図れる施設として、日本水泳連盟のプール公認規則に定めがございます「標準競技プール」の基準に準じた施設として整備をしてまいります。
そうした中、子どもから高齢者までが利用できる健康増進のためのプールとしての運用を図るとともに、市内９小学校の６年生が参加をいたします守山市小学校水泳記録会の開催や、市内中学校の水泳部による記録会の開催、また守山市水泳連盟の県民体育大会等に向けた強化練習会などについて、今後、関係機関と協議を重ねてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ３番田中尚仁君。
〔３番 田中尚仁議員 登壇〕
○３番（田中尚仁） 丁寧な答弁、ありがとうございます。
地区計画について、再度の質問をさせていただきます。
これまでの成果と課題を検証する中で、引き続き地区計画制度の推進に向けた支援を行っていくというご答弁でございましたが、今後、検証を行っていく中で、地域において一定の目標を達成したと見られる場合などには、将来的には地区計画制度という手法の活用を控えていくように導く。または地区計画とは違った手法、また違うアプローチでの地域活性へつなげていくというようなことも考えられるのでしょうか。都市活性化局長の見解をお伺いいたします。
○議長（森 貴尉） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○都市活性化局長（飯島秀子） それでは、再質問について、お答えさせていただきます。
これまで市街化調整区域におけます既存集落型の地区計画の取組につきましては、地域コミュニティの維持が困難になる等の課題に対しまして、一定の成果が現れてきたところと認識してございます。
地域活性化に向けましては、地区計画の支援のあり方につきましての成果と課題を検証する中で、議員仰せのその他の地域コミュニティ活性化につながる施策等も併せまして、社会経済状況や、そういった社会情勢の変化に応じまして、全庁的に取り組んでまいる必要があると考えております。
こうした全庁的な取組と併せまして、地区計画制度の活用につきましては、引き続き良好な居住環境の維持および形成を図り、そして地域コミュニティの維持に向けまして、繰り返しになりますが、成果と課題を検証する中、庁内でまちづくりの目標を共有し、推進を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後３時３０分
再開 午後３時４５分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、一般質問１点を一問一答方式にて質問させていただきます。
早咲きの菜の花、寒咲花菜が満開となり、琵琶湖畔を黄色く彩っています。花咲く３月は新しい世界に旅立つ別れの時でもあります。卒園式、卒業式、誇らしげに自信あふれる姿からは、確かな成長が見てとれ、あふれる思い出を胸に堂々と巣立ち行く姿に、慈しんで育ててこられたご家族、心を尽くし導いてこられた先生方の思いを重ね、私も感動の涙を禁じ得ません。それぞれの成長を携え、自分を信じ、４月からは新しい環境で誰もが自分らしく伸び伸びと育って欲しいと願うばかりです。
未来を担う宝、子どもたちの安全・安心は身近にいる家族や近所の大人はもちろんですが、我々議員や合成は、でき得る限りの対策を講じる責務があると思います。その中にあって、子どもたちの通学の安全・安心を毎日見守っていただいているスクールガードの皆様、地域の多くの方たち、また、ここにおられる議員の方々も、それぞれの地域で毎朝、子どもたちを笑顔で見守っておられ、私には到底できないことと頭が下がります。
特に、新しい生活の扉が開く４月は、環境に慣れないこともあり、様々な配慮も必要となります。そこで、今回の私の質問は、保育園、こども園、幼稚園、小学校、中学校の通園・通学路の安全に、特に焦点を当てて質問させていただきます。
初めに、小学校の通学の安全についてです。
平成２４年４月に、亀岡市において小学校登校中に発生した痛ましい死傷事故は、全国の通学路の安全を見直し、一層の安全対策を考える大きなきっかけとなりましたが、残念なことに、その後も全国で登下校中の児童生徒が死傷する大きな事故が何度も発生しております。
守山市においても、これらの事故を踏まえて、児童生徒の通学路の安全対策を継続的に図ることを目的に、各機関が計画的に連携をとり、守山市通学路交通安全プログラムが策定され、副市長、教育委員会学校教育課長、市民協働課長、道路河川課長、国県事業対策課長、警察署交通課長、滋賀県南部土木事務所道路計画課長、市内小学校教頭、市内小学校ＰＴＡ代表、学区長、自治会長をメンバーに、通学路安全推進会議が設置され、通学時に問題となる箇所があれば、速やかに効果的な安全対策を図るとされています。
また、各小学校区および重点路線において、学校、保護者、道路管理者、警察、自治会等が参加し、１年に１回以上、合同点検を実施するとあります。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
効率的・効果的に合同点検を行うため、通学路安全会議において、重点課題を設定し、重点路線について合同点検を実施するとありますが、平成２９年度の各小学校区における合同点検の結果において、危険度が高く対策が必要と思われた箇所があれば、その理由と、既に対策が図られた箇所があれば、方法と併せてお示しください。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、ご質問の各小学校区における通学路合同点検の結果について、お答えをいたします。
児童生徒が安全に安心に通学できるよう、ＰＴＡ、学校、市教育委員会、県・市の道路管理者、警察等の関係機関が連携をし、共通した認識を持ちながら、通学路の安全対策を推進していくことは大変重要なことであると認識をしております。
各学校では、年間２回、ＰＴＡが中心となって、通学路の危険カ所の点検を行っており、その点検に基づいて、教育委員会に提出された改善要望書を所管の部署や関係機関と共有をして、改善に努めております。本年度の点検では、４８か所の改善要望が提出されており、安全に向けた対策を検討し、危険箇所の解消に努めているところでございます。
その中で危険度が高く、対策が早急に必要と思われる箇所として、旭化成西側の播磨田町の県道守山中主線１５１号で、道幅の狭い箇所がございます。通行量が多く、カーブになっているため見通しも悪くなっており、児童の登下校時に大変危険であるため、道路管理者である滋賀県に要望しまして、グリーンベルトの設置をしていただきました。
また、この３月１日に供用開始されました勝部・吉身線の伊勢町高関交差点は、物部小学校の児童が多く横断するため、現在、守山警察署に信号機の設置を強く要望しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） ご答弁ありがとうございます。
本年、４８か所要望が出されているうちで、最も危険と思われる箇所に関してご配慮いただいている。また信号設置もご配慮いただいている。それぞれに危険な、４８か所といいますと、かなりいろんなところがあると思います。その中でグリーンベルトをされているけれども、横すれすれに車が通っているところであったりとか、例えば傘を差していると、もう本当に車とすれ違うような危険な箇所もあります。
それから、大規模校においては、非常に多くの子どもたちが通学する時に危険なところもあります。また反対に、小学校で長く時間がかかって１人で登校する、そういう場合もあると思います。市内９か所でそれぞれ登下校に一番長く時間がかかるのはどれぐらいか。目の前に小学校があっても市町が違えば通うことはできません。もちろん区割りがありますので、離れた遠い学校に通わなければならないこともあると思います。
市内において、小学校が最も遠いところだと、それぞれの学校であると思うんですけれども、小学校に通う児童であれば安全を守る責任は親だけではなく学校にもあると思います。もちろん家を買った時には、学校から遠いことはわかっていたとしても、やはり学校に通われる以上は、市としても学校としても、その安全を守る責任はあると思います。
例えば通学路を決める時には、少々遠くなったとしても、安全に通るために回り道をしたりとか、そういう形で多分決めておられると、川沿いを避けたりとか、それから暗いところを避けたりとか、車の往来の激しいところを避けたりと、そういう配慮をされていると思います。特に、先ほどから言っておりますように、学校から遠い地域から通学している児童で、どれぐらいの遠いところから、それぞれの学校に通っておられるでしょうか。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、再度の質問にお答えします。
市内の９小学校で、それぞれ登下校に一番長くかかる時間は、それぞれどれぐらいかというご質問ですが、一番長くかかる時間を学区ごとに申し上げますと、守山小学校で千代からの４０分、物部小学校で阿村からの４５分、吉身小学校で下之郷からの３０分、立入が丘小学校で浮気からの２５分、小津小学校で金森、山柿、杉江からの４０分、玉津小学校で赤野井からの３０分、河西小学校で笠原、播磨田からの５０分、速野小学校で美崎から６０分、中洲小学校で新庄から４０分となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） それぞれ４５分、それから一番遠いところで６０分、６０分といっても、普通に歩いて６０分ですけど、例えば雨が降ったりとか、それから低学年であったりすると、６０分ではなくて、もう少し時間がかかったりすると思うんです。それだけ遠いところから来ておられるところ、例えば秋冬ですと、少し早く暗くなったりします。その中で、１人で通学しているという児童を学校側は把握されているでしょうか。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） １人で通学している子どもを把握しているのかというご質問についてでございますが、登校時につきましては、全学年で集団登校をしておりますが、下校時は学年単位で帰ることが多いということから、学校では入学時に児童の家をしっかりと把握しまして、できるだけ１人になる時間が少なくなるようにきめ細かく配慮をしまして、下校時のコースを決めたりして、１人で通う生徒についての安全を確保しているというような状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） やはり１人になるということが本当にないように、ぜひそういった配慮は必要だと思いますし、大変なこともあるかもわかりませんけれども、配慮していただきたいと思います。
では、その登校後、台風や大雨・大雪警報が出て、下校をしなければならない場合、遠い地域から通学している児童への対応というのは、どのようにされているか、特に１人であったりとか少ない人数で登下校されている低学年の児童に対しては、対応というか配慮も要ると思うんですけれども、それはどのようにされているでしょうか。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） 警報が出た場合に、特に低学年、あるいは通学区域が遠くなっている子どもたちについては、どんな対応をしているのかということですが、警報が出たことによりまして下校させる場合については、基本的には全校で一斉に下校するという形をとっております。その中でも、同じ方向の登校班が一緒に帰るという形をとっておりまして、そのグループには教員が付き添う形で安全を確保するというふうにしております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） ありがとうございます。
やはりそうして守られて帰るというのは、安心して帰れると思いますので、どうしてもの時には、多分、保護者の方も迎えに来られるとありますし、そういうこともあると思います。ただ、本当に１人で危ないことがないように、雪なんか降った時には、何かあった時には、やっぱり他の人がいると助けを呼んだりとかできるので、１人にならないように、ぜひそういう配慮は要るかなというふうに思います。
また、そうした遠いところから登下校する子どもたちにとって、ありがたいなと思うのが、こどもＳＯＳホームの設置があると思うんです。守山市では商店の前などでよく見かけます三角のコーンの「こどもＳＯＳ」と書いたホームなんですけど、子どもたちが危険を感じた時とか、安心して逃げられる場所として、こどもＳＯＳホームの設置をされていますけれども、これは地域の方とか商店の方にお願いして置いていただかないとできないことだと思います。
各学区の設置状況はいかがでしょうか。できるだけ、これはやっぱり増やすということが大事だと思うんですけれども、設置箇所などを増やす予定など、あるのでしょうか。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） それでは、こどもＳＯＳホームの設置について、お答えをいたします。
まず、２月末での各小学校のこどもＳＯＳホームの設置状況について、トータルになりますが、市内では６３３か所の店舗、あるいは会社、家庭、施設などにご協力をいただいております。
それから、こどもＳＯＳホームを増やすことが必要ではないかというご指摘でございますが、今ほど述べました利用状況で一番多い理由としましては、トイレをお借りするというものでございます。他にもけがをした時や雨宿りにも利用させていただいております。
こうした子どもの安全確保とともに、子どもたちへの多様な支援をいただいておりますことから、さらに安心して子どもたちが生活できますよう、広報もりやま等、こどもＳＯＳホームの紹介と新規の募集を掲載する予定をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） 今お答えいただきましたように、一番の利用状況でトイレが多いということをお答えいただきました。遠いところから登校時、特に朝、店とか開いてないですよね。その時に、やっぱりトイレに行きたくなった時に助けとなる、こどもＳＯＳホームというのは、本当にありがたいと思うんです。できるだけ多い方が良いと思いますし、地域や保護者と協力して、特に商店がないところなんかは民家の方にお願いして、増やしていただけるのが良いかなというふうに思います。トイレの失敗ほど、人生の中で屈辱的なことはないですし、やっぱりいじめの大きな原因になると思いますので、ぜひそういうことも必要ではないかなというふうに思います。
入学の説明の中において、「こどもＳＯＳホームを借りていいんですよ」と、反対に「借りなさいよ」というふうな、そういった保護者の方、それから児童の方にも認識していただくのも大事かなというふうに思います。ここはそういう目的があるので借りていいんですよということがわかっていると、何かの時に、気軽にやっぱり借りたりとかして助けになると思いますので、ぜひ入学時に、常にそういうことを皆さんに広報していただけたらなというふうに思いますが、入学時はそのようなことをされているでしょうか。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） こどもＳＯＳホームの入学時での説明についてですが、学校では新入生の保護者に対しまして、こどもＳＯＳホームの説明文書を配付しておりますし、子どもたちに対しても、こどもＳＯＳホームの狙いでありますとか、設置している場所、あるいはマーカーコーンなどの目印、また避難の方法、こういったことについて、指導を行っております。
また、４月当初には、子どもたちが子ども会の役員さんと一緒に、自分の住んでいる地域のこどもＳＯＳホームを直接、訪問をしまして、協力のお願いをしております。今後もポスターの掲示でありますとか、あるいは夏休み前の指導などを通して、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） ぜひきちんと行き届くようにお願いしたいと思います。
それからまた、守ってもらうのも大事ですけど、自らの身は、やっぱり自分で守るということも非常に大事だと思います。よく使われるのが「いかのおすし」です。ご存じだと思うのですが「行かない」「乗らない」「大声で叫ぶ」「すぐ逃げる」「知らせる」、これをしっかり覚えて、何かの時にとっさに実践してできるように、声なんかはやっぱり出しておかないと、大きな声を出す練習をしておかないと、とっさの時はできないと思うんです。だからそういうふうな実践的な練習も必要ではないかというふうに思います。
それから、この頃のランドセルには、フックがついていて、時々見かけるのですが、防犯ブザーが付けられるようになっているんですけれども、そんなのは、また割と安価で買えますので、高いものではありませんので、ぜひそういうことも大事ですよということを、学校が買えというのではないけれども、こういう方法もあるということも、ぜひ広報していただけたらなというふうに思います。
それから、例えば地域の方にお願いできることもあると思うんです。いつもウォーキングしたり散歩をされるのでしたら、例えば帰る時間帯に合わせて、少しそこに行っていただくとか、それから犬の散歩をする時には、良ければそういう時間帯にできるだけしてくださいと、やっぱりいろんな人の目が行き届くようなことも大事だなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） まず、自分の身は自分で守っていくことも大事なのではないかというようなご指摘でございます。
危険を感じた時には、大きな声で叫んで逃げるというような指導はしている訳ですが、現実問題、そういう場面に出くわした時に、本当にしっかり声が出せるのかというと、恐怖でなかなか声も出ないというようなことが起こり得るというふうに思っています。
そういった意味では、学校によっては不審者対応訓練でありますとか、あるいは防犯に関する学習の中で、そうした声を出すという訓練を取り入れている学校もございますが、さらに充実させていく必要があるだろうというふうには思っています。
それから、防犯ブザーについてでございますが、昨年度ですが、市内の児童の約３分の１が防犯ブザーを所有をしております。市内の学校では、入学時に購入を推奨したり、使い方の指導をしているところもございます。しかし、学年が上がるにつれて、消費率は低下しているという現状がございます。子どもたちが身の危険を感じた時に恐怖で声が出ない。そういった場合に救助を求めるため、救援を求めるためには、防犯ブザーの活用というのは非常に有効であるというように感じております。さらに学校で、保護者への推奨を図っていく必要があるだろうというふうに考えております。
それから、地域の方々への見守りに関するお願いということなんですが、ご指摘されましたように犬の散歩の時間を下校時間に合わせていただくというようなことでありますとか、あるいは、ボランティア活動として注目をされている、ウォーキングと合わせて地域の皆様にご協力いただくということにつきましても、それぞれの学校の学校だよりなどで周知をさせていただければと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） よろしくお願いします。できる努力はぜひしていただきたいなというふうに思います。
では次に、中学校の通学の安全について、質問させていただきます。
中学校への登下校は、ほとんどが自転車通学であり、何か事故が起これば自分だけでなく相手も傷つけてしまう危険も出てきます。自転車が絡んだ死亡事故も報告されています。事故を防ぐには、正しい乗り方、マナー、ルールをきちんと身に付けることが大事であると思います。
中学校ではどのような指導をされているでしょうか。市内４か所の中学校、それぞれの指導方法などはいかがでしょうか。また、実際に昨年１か年における事故の発生状況はどうだったかも併せて教育長にお尋ねいたします。
また、幾らルールを教えても、それが実際に身に付いていなければ何もならないと思うのです。学校では、自転車走行については厳しく指導されていると思いますけれども、登校時は皆が急いでいるので、一列走行は難しく、スピードも出ているので対向して自転車で走るのは非常に怖いと思います。下校時は部活帰りで楽しそうに話しながら並んでの走行も多く見られます。学校では状況を把握しておられると思いますが、指導はどのようにされているのでしょうか。
私、平成２７年６月議会において、スタントマンが危険な自転車走行に伴う交通事故の再現を行い、交通事故の危険性を疑似体験できる教育授業、スケアード・ストレイト教育技法の実施について、質問させていただきましたが、研究していきたいとの答弁でした。実際はどのようになっているでしょうか。聞いて学ぶことも大事ですが、自転車が絡む事故は大ごとになると実感できるスケアード・ストレイト教育技法は効果が期待されますが、実施に向けてはいかがお考えでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） まず、中学校の通学の安全についてということで、どのような指導をしているのかというお尋ねですが、自転車は走行者の安全を脅かす車両でもあり、加害者となり得ることや自らの身を守るためには、安全な走行が必要であるということを強く意識させる学習が大切であると考えております。市内の中学校では、通学における安全対策として、学級活動等の授業時間に計画的に交通安全、あるいは交通ルール・マナー遵守の指導を行っております。
各中学校ごとの取組ですが、守山南中学校につきましては、４月の学年集会におきまして、交通マナーや交通ルールおよび自転車点検について、指導するとともに、事故やトラブルが発生した時には、学級担任がタイムリーに具体的な例を示して注意を促しております。また、教員による毎日の校門での指導や、月２回の通学路での交通安全指導も行っております。
守山中学校では、学級活動において交通マナーの重要性や命の大切さ、交通事故による賠償問題への深刻化についての指導を行うとともに、保健体育の授業でも、交通事故の発生要因など自転車の安全走行に関することを中心に学習を進めております。
守山北中学校では、１年生の４月に、守山警察署から講師を迎えまして、交通安全教室を行うとともに、教員による毎日の下校時や月１回の通学路での指導を行っております。
また、国の自転車通学の安全モデル校に指定されております明富中学校では、生徒会の役員がＶＲ（バーチャルリアリティ）で自転車事故を疑似体験することによって、自転車の安全利用を促進する取組に参加をしております。
昨年度の自転車乗車中の交通事故の件数ですが、軽微なものも入れますと４７件、そのうち加害が４件となっております。今後も継続した取組を通して、自分の命は自分でしっかり守る。交通事故の被害者にも加害者にもならないという意識を高めまして、社会の一員として安全に行動できる生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、通学路、通学状況の把握を十分しているのかというご質問でございます。
市内の中学生の
自転車走行マナーは、決して十分であるとは言えませんし、地域の皆様にもご迷惑をおかけしている場面もございます。さらにマナーの遵守や事故防止に向けた注意喚起を重ねていかなければならないものと認識をしております。
また、明富中学校では、先ほどご意見がございました、スケアード・ストレート教育技法を用いた交通安全教育を実施しております。昨年９月に実施をされましたが、生徒の感想として「交通事故の怖さを改めて実感した」、また「いつもの交通安全教室より視覚的にも聴覚的にも重く心に響いた」という感想が出されております。そういったことから、スケアード・ストレート教育技法、その有効性もわかってきているという状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） ぜひ、実感してわかる技法を他の学校にも広げていただいて、身をもって怖さというものを知っていただいて、どういうふうにしたら、どういうふうに危ないかというのを、実感していただきたいなと。そうすると、もう少しマナーなんかも本当に身に付く。せっかく教えていただいても身に付かなければ何もなりませんし、危険度が回避されなければ、先ほど軽微なものも入れて４７件、うち加害が４件となっているというふうにご報告いただきました。
そこで、先ほど朝、西村利次議員の自転車保険の加入のことについて、必要であることは伝えているというふうにお答えになっておられましたけれども、やはり自転車に乗るには自転車保険に加入する義務というのがあると思うのです。もちろん強制はできませんけれども、ほとんどの生徒さんが自転車に乗られるのであれば、やはり入学説明会などで保護者の方には加入促進の説明なり、なぜ必要かということをご依頼なり、必ずご加入くださいねということを、やっぱり学校側として、きちんと言っていかれるということが大事だと思うのです。
自転車で絡んだ事故で多額の請求をされている事例などが、今、報告されていますので、道路改正法以降、本当に厳しくなっておりますので、学校としてはぜひ、特に入学時、説明する機会があると思うので、説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森 貴尉） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
○教育長（田代弥三平） 自転車保険への加入についてでございますが、やはり近年、自転車を利用する方々の増加がございまして、子どもたちにとっても、加害者となったりして、損害賠償を負う、そういったケースも出てきております。特に未成年者であります中学生が高額な賠償を求められるというケースもございますので、命を大切にするということともに、交通事故による賠償問題の深刻化についても学習を進めて、
自転車損害賠償保険などの加入の必要性について、まずは子どもたちにしっかりと理解を図っていきたいというように考えておりますし、本市の小中学校では、年度当初に滋賀県ＰＴＡ連絡協議会が推薦をします団体保険の申込書でありますとか、あるいは滋賀県交通安全協会の保険制度のチラシを配布したりして、任意での加入について、呼びかけをさせていただいております。
今後もそういうような形で、しっかりと子どもたちを、まずは保険面からも守っていく必要があるだろうと考えておりますので、しっかり呼びかけを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） 強制はできませんけれども、やはり未加入者がないように、ぜひご努力いただきたいなというふうに思います。
次に、守山中学校の通学路になっております、近江守山郵便局前の歩車分離信号について、お尋ねいたします。
守山中学校へ通学する多くの生徒は、近江守山郵便局前の信号を通って通学しています。特に登校時は高校生の登校とも重なり、縦横一斉に通るため危険も増します。そう広くない信号だまりは、歩車分離のため２回分の信号を待つことになり混雑します。やや遅目の登校だと、登園の幼稚園児と信号で交差することがあり、急いでいるためかスピードを落とさず、ぎりぎりですれ違う時など、ひやっとすることがあると保護者からも聞くことがあります。
歩行者信号は赤に変わっても、２回の信号待ちを嫌うためか渡りきろうとするため、自動車がなかなか動けないという場面もあります。また、滋賀県立総合病院には、市内だけでなく他市町からも来院されるため、歩車分離信号の認識がなく、信号が変われば確認もせず、車も人も自転車も通り、危ないこともあります。道幅のそう広くない道路であり、斜め横断のできない歩車分離信号のメリットは、どこにあるのでしょうか。歩車分離信号へ転換された経緯と併せてお答えください。
この歩車分離信号に関しては、私が初めて議員になった時に質問をしております。ただ、内容ではなくて、歩車分離信号の「歩車分離」という表示が木の枝で見えないということを多分、質問したように覚えております。この信号機設置に関しては、市がどうこうというのではなく、恐らく警察、公安委員会の管轄ではあると承知はしておりますけれども、市民の安全と利便性を考えるのは、市の責務であると思います。
以上のことについて、環境生活部長にお尋ねいたします。
○議長（森 貴尉） 環境生活部長。
〔環境生活部長 勝見 隆 登壇〕
○環境生活部長（勝見 隆） それでは、奥野議員３点目の近江守山郵便局前の歩車分離式信号についてのご質問にお答えをいたします。
さて、歩車分離式信号につきましては、巻き込み事故の防止など、交差点における主として歩行者などの安全を確保するために、平成１４年に警察庁により、歩車分離式信号に関する指針が制定されまして、この指針に基づき、都道府県の公安委員会が県内の主要交差点を調査するとともに、該当市とも協議をし、歩車分離式信号の導入により、歩行者などの横断時の安全性向上と、交差点の処理能力の改善が図れる場所に設置いているものでございます。
こうした中、本市では同指針に基づく所定の手続を経て、平成１８年に近江守山郵便局前交差点に設置されているものでございまして、守山警察署管内では、同時期に野洲市において１か所設置されております。
ご承知のように、この方式の信号は、全ての方向の自動車などを同時に停止させている間に、全ての方向の歩行者などを同時に横断させる方式の信号でございまして、議員もご指摘のように、歩行者の安全確保を図れる半面、信号機の待ち時間が従来の定周期信号と比べて長くなりますことから、円滑な交通を阻害し、渋滞の要因ともなります。
また、設置当初におきましては、慣れない信号機への戸惑いの声もお聞きしておりましたが、現在では自動車を気にせず安心して横断できると評価をいただくなど、交通事故の防止に一定寄与しているものとも認識しているところでございます。
しかしながら、設置より１０年以上が経過し、議員ご指摘のような状況も確かにあると承知もしておりますので、市民の安全と利便性の確保を基本にしながらも、当該信号を利用する時に、特に幼児やその親御様方、いわゆる交通弱者とも言える方々、また中学生たちの現状を踏まえる中、今後、十分に警察や県公安委員会等の関係者とも協議を重ね、必要あらば歩車分離式信号機の設置場所の変更も視野に入れるなどして、大局的な見地から改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） 以前、たしか何か調査をされていたように思いますけれども、必要であればきちんと、朝は特に、言いましたような混雑する時間にデータをとっていただいて、より安全に、メリットが大きいように改善していただきたいなということをお願いしておきます。
それでは次に、保育園・こども園の通学の安全について、質問させていただきます。
保育園・こども園の登園は、一部送迎バスもありますが、園児は必ず保護者が送迎されます。徒歩、自転車、あるいは車での送迎もあるでしょう。特に保育園・こども園は、勤務の関係や定員の関係で住まいから遠い保育園・こども園に預けざるを得ないこともあり、車での送迎が多くなります。
そのため、保育園・こども園では、一定量の駐車場の確保が必要となりますが、駐車スペースが取りづらい園については、どのようにされているでしょうか。駐車場に入れず、「ちょっととめるだけ」と車をとめ、近隣住民にご迷惑おかけして苦情が届くなどということはないでしょうか。
また、園児の出入り口と道路が接近している園では、園児や保護者にどのような注意や指導、工夫をされているでしょうか。近隣住民に何かお願いなどをされていることがあるのでしょうか。こども家庭局長にお尋ねいたします。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） それでは、保育園・こども園、幼稚園等の通園の安全について、お答えいたします。
保育園・こども園、幼稚園のいずれにおきましても、子どもは保護者と一緒に通園することを原則としておりまして、安全に園に通園できますよう、常日頃、保護者と子どもに交通安全の注意喚起に努めているところでございます。
このような中、保育園・こども園におきましては、自動車通勤の途中で送迎される保護者もおられ、駐車スペースが少ない園もございます。混雑が起こる恐れもございますことから、近隣住民の皆様にご迷惑をおかけしないよう、登園・降園時の出入りの多い時間帯に、園長あるいは主幹等が立証し、見守り、声かけをする中で、安全確認や交通ルールの指導を行っているところでございます。
また、特に園児の出入り口と道路が近接している園につきましては、職員がいる時しか門の開閉は行えない等で、飛び出しを防いでおります。また、門の前に足形のペイントを設置する等によりまして、必ず左右確認して道路を渡るように保護者に周知する等、交通安全の徹底を図っておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） 保護者の方にはご理解いただいて、本当にそういう事故が起こらないように、ご努力いただきたいなというふうに思います。
次に、幼稚園の通園の安全について、伺います。
幼稚園の通園は保育園・こども園と異なり、一部地域によっては自動車での送迎もありますが、ほとんどが徒歩か自転車での送迎となります。安全のためにも自転車に乗せる時はヘルメットの装着が望ましいと思われますが、幼稚園としては保護者に対してお願いや指導などはされているのでしょうか。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） それでは、幼稚園の通園の安全についてでございます。
幼稚園につきましても、保育園と同様の立証等の取組を行いますとともに、毎月２回、登園指導日を設けまして、全職員が主な交差点に立ち、子どもの安全確保および交通指導に取り組んでいるところでございます。
そのような中で、ヘルメットの着用、あるいは自転車の乗り方等につきましても、指導あるいは研修等によりまして、交通意識あるいはマナーの向上を図っておるところでございます。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） 以前に比べてヘルメットの装着も増えたように思いますけれども、ぜひ安全を守るためにも、ご指導いただきたいなというふうに思います。
どうしても自動車で送迎せざるを得ない場合もあると思いますけれども、決まったルールなどはあるのでしょうか。そのためには駐車場を少し確保しなければいけないと思いますけれども、土地の確保が難しい幼稚園はどのように工夫されているのでしょうか。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 幼稚園につきましては、徒歩、自転車での通園が基本となってございます。しかしながら、園児さんのご病気等、必要に応じましては園と相談される中で、保護者が自動車で通園、送っていただく場合もございます。また今般、預かり保育等も実施しております中で、これらの園におきましては、保護者が通勤途中に園に送迎することも想定してございます。これらのことから、先ほども申し上げましたとおり、幼稚園におきましても、今後とも交通安全の指導啓発に努めてまいりたいと考えております。
土地の問題につきましては、各園におきまして数台程度、駐車場を確保させていただいている他、近隣の小学校でありますとか会館等、一時的に保護者の利用等もさせていただくような利用をお認めいただいておりますので、今のところ支障はないものと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） それもぜひ事故がないように、近隣の方にご迷惑をかけないように、ぜひご指導いただきたいと思います。
それから、先ほど小学校のところで、登下校に時間がかかる。幾らぐらいかかるでしょうかと聞いた時に、やっぱり遠いところですと６０分、１時間ぐらいかかるというふうにお答えいただいたと思うんです。小学校の登校に向けての準備のために、普段は自転車で送ってきておられる保護者の方に対しても、やはり準備のため、徒歩での登園をしたほうがいいというふうに思うんですけれども、幼稚園としては、特にどのような指導をされているのでしょうか。
子どもの交通事故についてのデータ分析においては、小学校１年生が事故に遭うリスクが突出して高いというふうに言われています。交通事故だけでなく、一緒に歩くことで、「ここが危険だよ」とか、先ほど言ったように、例えば「ＳＯＳホームがここにあるよ」とか、そういったことを話しながら、毎日通うことで、自然に身に付くこともあると思うのです。危険な場所や危険を回避できる予防策も自然に身に付くと思うのです。それから、１時間歩いて、それこそランドセルを背負ったりとか物も持ったりして、体力も要ると思います。だからこそ、体力向上のためにも、そういうことが大事だと思うんですけれども、それぞれ個々に事情もあると思うし強制はできませんけれども、園としてはどのように指導されているのでしょうか。
○議長（森 貴尉） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 川上 肇 登壇〕
○こども家庭局長（川上 肇） 小学校に向けての通園の関係でございます。
子どもさんが卒園後、円滑の小学校での集団生活、あるいは登校に対応できますように、保育園・こども園、幼稚園、全ての園におきまして、特に園外保育等におきまして、散歩の距離を徐々に長くして、集団で歩く経験を積み重ねる等の取組を行っております。
また、幼稚園では、月２回の降園指導を親子で歩いて通園する日とすることで、子どもの歩く力と危険から守る力を養っていただいておるところでございます。特に就学を控えた５歳児につきましては、通学路を意識しながら、交通マナーを確認しながら歩くことをご家庭でも指導していただけるように、保護者の方々に対しまして、啓発も行っておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓議員 登壇〕
○１４番（奥野真弓） 未来ある子どもたちが、本当に事故や事件に遭うことなく、またそして、多くの人に守られて、大事にされて育っているんだということを、ぜひ実感して自分の命も大事だ、自らの命も守らなければいけないというふうに思っていただけて、どの子も本当にすくすくと育っていただけるように願っております。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、本市におけるＰＣＢの廃棄計画について、総括方式にて質問いたします。
まず、ＰＣＢとはいかなるものかということですが、ＰＣＢとは、性質として水に極めて溶けにくく、沸点が高いなど物理的な性質を有する油状の物質であります。また、熱で分解しにくい不燃性、電気絶縁性が高いなど、科学的にも安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用されてきたものでありますが、現在、製造・輸入ともに禁止されているものであります。
禁止理由の最大の要因は、昭和４３年に食用油の製造過程において、熱媒体として使用されていたＰＣＢが混入し、健康被害を発生させた事件が起こり、それが契機となった訳であります。
さて、このＰＣＢに関しては、平成２９年第２回定例会で一般質問がなされ、主に管理・保管に関するものでありました。そこでは、本市が保管しているＰＣＢ含有機器の種類と数量について問われ、それに対する副市長の答弁といたしましては、「庁舎西棟で使用していた低濃度のトランス１台、そして高濃度のものとしては、速野小学校の旧校舎で使用していた安定器２３３台、蛍光灯のコンデンサー７２台、進相コンデンサー１台と守山中学校の解体工事において確認された安定器２台を保有している」というものでありました。
また、その保管状況についても、再度質問がなされた訳でありますが、それに対し、接触不可能な厳重な密封保管で安全を確保しているというものでありました。さらに、本市公共施設でのＰＣＢの存在について問われ、その時点では全て把握しておらずということで、早急なる対応を求められたものでありました。
平成２９年６月２９日付のある新聞記事に「市町で全数調査バラバラ」という見出しで、本県におけるＰＣＢの処分に関する内容が掲載されていました。それによりますと、強い毒性を持つＰＣＢ含有の蛍光灯安定器は老朽化で破裂する事故が全国で多発しているために、環境省はＰＣＢ特措法改正により、ＰＣＢ廃棄物や使用中の蛍光灯のＰＣＢ含有の安定器についても、期限内の２０２０年度末、低濃度に関しましては２０２６年度末に処分するように、自治体や事業所に義務付け、特に１９７７年３月までに建築・改修された建物を対象に、使用中の蛍光灯のＰＣＢ含有の安定器などを１つずつ点検する全数調査を求めているとのことです。
そこで、甲賀市は、全国に先駆けて１９７７年３月以前に建てられた市施設の約１３０施設のうち、今年度は幼稚園、保育園、小中学校など２２施設を専門業者に委託して、全数調査するとし、残る施設は来年度に実施予定とされています。
県内市町の状況を見てみますと、全数調査実施済みが大津市、草津市、彦根市の３市のみであり、実施予定が甲賀市、東近江市の２市であるとされています。一方、残る１４市町は全数調査の把握をしていなかったり、実施していなかったりというもので、このうち守山市、栗東市、日野町の３市町は、本庁舎で全数調査したが、他の公共施設については全数調査かどうか把握していないと記載されています。
先に述べましたように、ＰＣＢの廃棄には処分期限が設けられているために、地域ごとに定められた期限までに処分がなされなければならず、処分期限を過ぎれば罰則だけにとどまらず、事実上、処分ができないという事態を招くこともあります。
それだけではなく、今日までＰＣＢ使用安定器からの漏えい事故の報告も多数寄せられているのが現実であります。教育施設で見るならば、平成１２年１０月に、八王子市の小学校で、蛍光灯の耐用年数の過ぎたＰＣＢ使用安定器が破裂する事故が発生したり、平成２５年には北海道内の中学校の教室内で蛍光灯安定器内のコンデンサーが破裂する事故が発生、その２年後の平成２７年には、静岡県内の高等学校における、いまだ交換されていないＰＣＢ使用安定器が漏えいする事故が起こり、近年では、昨年平成２９年６月に、過去にＰＣＢ有無の調査を行わない、該当する器具は処分してもらったにもかかわらず、使用中の蛍光灯安定器が突然破裂し、中の油が漏えいする事故が起きたりと、社会的問題として多くの事例が挙げられています。
これは、決して人ごとで済まされず、本市においても喫緊の課題として、徹底した調査とともに、早期廃棄に向けた計画と実施が迫られているのは明らかであります。本市における現時点での調査といたしましては、本市職員による目視点検が大半とのことですが、確実なる安全を確保するためには、専門業者による徹底した調査が必要であると考えます。
そこで質問いたします。以上のような経緯を踏まえて、本市におけるＰＣＢ廃棄に向けた調査および計画はどのようになっているのか、具体的内容について、お伺いいたします。
次に、調査は重要ですが、もっと重要なのは着実に廃棄処理を実施することだと考えます。特に、高濃度処理に関しては、関係法令に基づき、環境省の関係法人であるＪＥＳＣＯ（ジェスコ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社）が一元的に処理を行うこととされています。そのため、高濃度処理の処理期限である２０２０年度末には、各地方公共団体からの処理の依頼が殺到し、守山市の計画どおりの処理を行ってもらえない可能性があると聞いています。
今まで処理期限は延長を重ねてきましたが、次も延長される保証は全くありません。仮に期限が延長されず、処理を行ってもらえない場合には、守山市が独自に処理をしないといけないことになる最悪の事態も想定されます。草津市においては、平成２９年度予算におきまして、ＰＣＢ含有物の処分費として約１,５００万円の予算措置がなされて対応されているところでございます。
そこで質問いたします。本市においても早期に計画に基づき、ＪＥＳＣＯと具体的な協議を行う必要があると考えておりますが、協議の状況や処理の実施時期について、そして処分に向けて早期予算措置をもって対応しなければならないと考えますが、その見解を副市長にお伺いいたします。
○議長（森 貴尉） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） それでは、西村弘樹議員のＰＣＢの廃棄に向けたご質問にお答えをさせていただきます。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の規定による、ＰＣＢを含む電気機器の種類といたしましては、トランスとコンデンサー、ならびに蛍光灯の安定器等とされております。トランスやコンデンサーはＰＣＢの濃度によりまして、高濃度と低濃度のものに分かれており、蛍光灯の安定器につきましては高濃度のものが該当いたします。また、高濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、近畿エリアは平成３３年３月３１日まで、平成３２年度中に処分しなければならないとされております。また、低濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、平成３８年度中、平成３９年３月３１日までに処分をしなさいというふうに定められておるところでございます。
議員からご紹介いただきました使用中のＰＣＢを含む蛍光灯安定器からの漏えい事故の報道に接し、また昨年３月議会でも、小西議員からもご質問を受けました。我々といたしましても、その早期の確認と廃棄の必要性について、再認識をいたしたところでございます。
そのようなことから、昨年８月ですが、全ての市内の公共施設４９施設、ならびに指定管理に出しております施設２７施設につきまして、全ての公共施設につきまして、ＰＣＢを含む電気機器の保有と処分状況の再調査を実施をいたしました。
調査の結果でございますが、ＰＣＢを含むトランス、コンデンサーにつきましては、その使用を終えまして、保管している施設が２施設ございました。低濃度のトランス２台、高濃度コンデンサー１台を厳重に保管をしてございました。また、一般の者が立ち入らない電気室におきまして、ＰＣＢを含むトランスを使用している施設が１施設ありまして、それは低濃度トランス６台でございました。
また、製造年からＰＣＢが含まれる可能性があると思われるトランスおよびコンデンサーを一般の人が立ち入らない電気室において、現在使用また保管しているのは７施設ありまして、トランス１６台とコンデンサー７台でございました。
それから、ＰＣＢを含む蛍光灯の安定器でございますが、その使用を終えまして、保管をしている施設は４施設ございました。１３４台を厳重に保管をしております。また、製造年等からＰＣＢが含まれる可能性があると思われる施設が１施設でございました。
なお、先ほど冒頭申し上げました保管中であった低濃度のトランス２台につきましては、本年度に無害化処理認定施設にて処分をいたしております。
また、保管中の高濃度コンデンサー１台と安定器１３４台につきましては、全てＪＥＳＣＯに廃棄申請登録を既に終えておりまして、処分期限の平成３２年度末までに処分をする予定をしてございます。また、現在、電気室等で使用中の低濃度のトランス６台につきましても、処分期限の平成３８年度末までに計画的に処分をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、ＪＥＳＣＯとの協議状況や処理の実施時期、および処分に向けての予算措置についてでございますが、ＰＣＢが含まれる可能性があると思われるトランス１６台、コンデンサー７台、蛍光灯の安定器等につきましては、本年度から来年度にかけまして、専門業者による調査を実施して確認をしていくという方針でございます。ＰＣＢが含まれるということが判明いたしました場合には、ＪＥＳＣＯに登録を行いますとともに、しっかりと処分期限までに処分ができるよう、予算措置を行った上、速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ４番西村弘樹君。
〔４番 西村弘樹議員 登壇〕
○４番（西村弘樹） 丁寧なるご答弁ありがとうございました。
今のご答弁の中に、まず「昨年８月に再調査を実施いたしました」というふうにご答弁がなされた訳なんですけれども、これを確認しますところによると、本市職員による調査というふうに聞いておるところでもございます。
ということで、果たして専門業者ではない職員による調査で、本当に安全というものが確保できているのかどうなのか、その基準というものが適切なのかどうなのかというところが、疑問に思うところでもございます。
その辺りについて、再度お聞きしたいところと、もう１点が、本年度から来年度にかけて、専門業者による調査を行い、ＰＣＢを含有することが判明した場合には、処分期限までに処分できるように予算措置を行うといった答弁があったというように思うんですけれども、本当に、もうこれは早急に一刻も早い対応を求めたいところでもございます。
具体的に、現在想定される全ての処分対象となった場合には、どれだけの予算措置をとられるのか、その具体的額も含めて、再度、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（森 貴尉） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
○副市長（川那辺守雄） それでは、西村弘樹議員からの再度のご質問にお答えさせていただきます。
まず最初には、８月の調査は職員による調査、それで良いのかという部分でございますが、ＰＣＢの判別につきましては、環境省ならびに経済産業省が共同でガイドブックを示しておりまして、それによりましたら、市職員でも機器について取り付けられております銘板等から製造年等が確認することができて、判別することが可能であるというふうなガイドラインにもなってございます。
それから、ガイドブックによりますと、トランス、コンデンサーについては、はっきりと製造年が規定されておりまして、高濃度のものについては、トランス、コンデンサーについては昭和２８年から昭和４７年に国内で製造されたものが該当すると。また、低濃度のものにつきましては、平成２年までに国内メーカーが製造したものが該当するというふうに製造年が特定されておりますので、それから、蛍光灯の安定器につきましても、昭和３２年１月から昭和４７年８月までに国内で製造されたものが該当というふうに規定をされております。銘板等でその辺がしっかりと確認できましたならば、それは職員の判別でも可能であるというふうに思っております。その銘板によりましても製造年がわからない。あるいは不鮮明であるというものにつきまして、専門家に調査を依頼する中で、しっかりと取り組んでまいろうというものでございます。
それから、処分に幾らかかると算定しているかという部分でございますけれども、ただいま申し上げました、まだ不明なもの、これから専門業者でしっかりと調査していくもの、その全てがＰＣＢが含まれているというふうになったと仮定しました場合、全額で、今のところでは、その運送費等を含めました処分費用につきましては、概算で２,５００万円から３,０００万円ほどかかるであろうというふうな見込みをしてございます。
いずれにいたしましても、議員仰せのとおり、大事なのは法にのっとって、やっぱり着実に廃棄処分をしていくということが大事でございますので、早期にしっかりと確認をしまして、予算措置を含めまして手続を踏みます中で、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
答弁といたします。
○議長（森 貴尉） これをもって通告による発言は終わりました。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式として、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。
質問はありませんか。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） それでは私は、新野富美夫議員の、もりやま夢プロジェクト・高校生英語スピーチコンテスト事業についての市長の答弁に対して、関連で質問をさせていただきます。
私は、この事業は国際交流の事業としまして、環境生活部の所管として認識をしておりました。原課ともお話をしまして、その辺のことを確認をしておりましたけれども、市長の答弁を聞いておりますと、ハローイングリッシュプロジェクトの集大成がこの事業に当たるというような認識を示されまして、ちょっとそれはいかがなものかということを感じたところです。
チラシの配布とか審査に教育委員会がかかわることになるのかなというふうに思う訳ですが、今、私は教育委員会としては、新学習指導要領の対応や、また様々な現場での対応、それでなくてもやらなければならないことがありまして、この事業は教育委員会の所管ではなく、環境生活部というふうに認識をしておりますので、市長の認識はどうかというふうに思います。
改めてその認識を再確認させていただきたいのと同時に、教育委員会に対しては、この事業にかかわって、新たな負担を教育委員会に求めるべきではないというふうに考えておりますので、併せてお伺いをいたします。
また、今年度、守山市では、あってはならない事件が起きた訳です。自己肯定感や自己有用感を育むということが、今、守山の教育行政には本当に大事だというふうに思っている訳です。私の代表質問への答弁でも、守山市内の子どもたち誰一人、見過ごすことなく、一人一人に居場所と出番を保障するということが大事だというふうな今の教育行政の状況にある時に、この英語スピーチコンテストというのは、スピーチが上手な……どのような判断基準になるのか、これから検討ということでしたけれども、競わせて、上位３人の生徒を市費１５０万円使って派遣をするという事業でして、あってはならない事件があったこの年に、こういう事業が展開されるということについて、子どもたちに対する影響や保護者への影響は、はかり知れないと、私は、今この事業はいかがなものかなというふうに思う訳ですが、改めてこのような事件があったこの年に、この事業を展開をすると、生徒や保護者への影響をどのように見きわめて、この事業を計画したのか、この２点について、お伺いをしたいと思います。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員の新野議員の質問への関連質問について、お答えを申し上げたいと思います。
まず１点目の、所掌、所管でありますが、これはご指摘のとおり環境生活部でございます。市民協働課、そして国際交流協会の協力を得て取り組んでまいりたいと思っております。なお、教育委員会にはチラシの配布でありますとか、審査のお願いはしております。当然、現場の先生の負担にならない範囲での協力というふうに思っているところでございます。
私は答弁の中で、ハローイングリッシュプロジェクトの集大成と申し上げましたが、この事業は中学校を卒業して、高校に進んだ段階でと思っております。そういう意味で「集大成」と申し上げた訳でありまして、別に中学校の延長上にカリキュラムとしてとか、全くそんなことを思っている訳ではございません。
２つ目の点でございます。
自己肯定感、自己有用感、これは大変、今、本当に必要不可欠だというふうに思っています。繰り返しになりますけど、市内中学校の事案がありまして、今、第三者委員会で原因究明、また再発防止策について、鋭意、議論をいただいておりますが、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
その中で、気になっておりますのは、全国学力・学習状況調査の中で、全国よりも、また滋賀県よりも自己肯定感が低いという数字が出てきております。小学校の段階では全国、滋賀県よりも高いものが、ひっくり返ってしまっているという中で、一体これは何が原因なのか、これはまず教育委員会と学校現場でしっかり分析をいただきたいというふうに思っております。
一方で、子どもたちが、やはり忙し過ぎるのではないかというふうな部分とか様々ございますので、そういったところもチェックをしながら、家庭、地域、また学校現場が連携をしながら、子どもたちが心豊かに、また夢を持って成長できるような、そういう守山の環境をしっかりつくっていきたいなというふうに思っているところでございます。
今回のスピーチコンテストと、そして姉妹都市のカウアイに行くという事業でございますが、決して競争をあおるというふうな意味合いは、私どもは思っておりません。逆に、夢を持って取り組んでいただける環境がつくれないかという思いでございます。
エイドリアンに行く中学生については、補助という形になっております。一方で、エイドリアンに行く中学生というのは、英語がどこまでしゃべれるのかという部分はありますが、中学校を卒業して高校に入った段階であれば、一定の英語も話せる訳でございますので、そういった方々に、基本的には自己負担が少ない形で、カウアイに行っていただくということで、より英語でしゃべって、それによって通じたか通じないか、また向こうでコミュニケーションを図る中で、問題意識を持って成長できる良いきっかけになるのではないかなというふうに思っているところでございます。
そして、なぜ今なのかということでございますが、カウアイ郡との長期留学については復活を目指して、これまでロータリークラブの皆さんとも取り組んでまいりましたが、先ほども申し上げました、いきなり長期留学でホームステイは困るというふうなご家庭が多い中で、まずは短期で行っていただく中で、可能であれば、将来的には長期留学も復活していただければと、そういうふうな思いも持っているところでございます。
そして何より、繰り返しになりますけど、高校１年生という段階で、夢を持って取り組んでいただける、そのことが逆に子どもたちにとって、良い意味の自己肯定感なり、きっかけにつながるのではないかと、そういうふうな思いを持って取り組ませていただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） １点目の教育委員会のかかわりというのは、チラシの配布と審査、それも含めてですけれども、私が教師としたら、チラシの配布も高校生に向けて、そのチラシを配布するのだから、チラシの配布ぐらい良いじゃないかということかもわかりませんけれども、今、守山市の教育委員会が全力で取り組まなければならないことは、誰一人置いてきぼりにしないで、一人一人のことをしっかり考えて、卒業の最後まで一人一人が守山市内の中学校で学んで良かったということをもって卒業してもらうことだというふうに思っておりますので、今回のこのチラシは、高校生になってからということですが、英語でスピーチができて、その上位３人に守山市は１５０万円を払うよというチラシを渡すということは、私がもし教師だったら、余りしたくない行為だなというふうに思うんです。
市長が言う、そういう機会を、子どもたちに夢をもって与えると、そのことは私は全然否定をしないのです。だけれども、それを選考する時に、英語が話せる子を市が評価して、３位に入れなかった子たちは振るい落とされる訳です。その振るい落とされるということが、私は、競争社会に子どもたちはさらされる訳ですから、そういう場面はいっぱいある訳ですが、あえてその機会を、守山市があえてこの年にすることは全くないというふうに思うし、子どもたちにはいろんな、それから高校に行ってからも大学に行ってからも、ホームステイとかそういう機会は与えられると思うし、今回のこれは国際交流というのが目的なので、国際交流という立場で事業を展開すれば良いことで、別に英語スピーチをコンテストしなくても目的は達成できるというふうに思う訳です。
ぜひ、今回予算化されておりますけれども、確認をしますが、教育委員会は巻き込まずに、それと子どもたちの心情にしっかりと配慮をした形で、この事業を展開していただきたいことを確認させていただきたいと思います。
○議長（森 貴尉） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
○市長（宮本和宏） それではご質問にお答えをいたします。
まず、昨日のやりとりの中でも、今回の中学校の事案を、私どもは大変深く受け止めているということは何度も申し上げていると思います。その点は全く間違いはございませんので、そういった中で、あくまでも子どもたちに夢を持っていただきたいという中で、国際交流事業の発展のために考えてきたということでございますので、競争をあおるとか、そういうことはございません。夢を持ってもらいたいと、そういう中で取り組んでいるものでございます。
教育委員会の負担については、当然、学校の先生も忙しいので、負担にならない範囲でということで、教育委員会と話はしてございます。
そして、決して英語が上手な人を選ぶと思っておりません。やはり思いをもっている、中身で選んでいくということを考えておりますし、また、国際交流協会のほうも、事前に練習する場を設けるとかいう形で協力いただけるというふうに聞いておりますので、そういった意味で、落ちたからどうのではなく、やはり挑戦する、そこに意味があって、そこでいろんな地域の方とも交流ができますし、そういった意味で、良い、子どもたちの成長のきっかけにつながるような事業にしてまいりたいと考えております。
ぜひともご支援賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森 貴尉） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） 私は、田中議員質問の地区計画についてに対し、関連質問をさせていただきます。
地区計画の目的の１つに、狭隘道路の整備があります。市街化調整区域内の９自治会には、多くの道路が２号道路と幅員が狭く地区計画における開発行為において道路の幅員の確保が必要であります。しかし、開発申請における道路の幅員確保は、ブロックごとの幅員確保が必要なため、申請地以外の土地の取得をしなければ、開発許可がおりないことから、狭隘道路の整備が進まない状況であります。
この度の地区計画の開発許可の制度変更が必要と考えますが、都市活性化局長の答弁をお願いいたします。
○議長（森 貴尉） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○都市活性化局長（飯島秀子） それでは、渡邊議員の関連質問について、お答えいたします。
まず、地区計画におきましては、先の田中議員のご質問にもお答えいたしましたように、通常、狭隘道路整備事業と申しますのは、まず自治会のほうで起点・終点を決めていただいて、そして合意をいただいた時から申請をいただいた中で、狭隘道路整備事業が発生するものでございます。
そうした中、地区計画につきましては、地域の皆さんで地区計画を合意していただく時に、地区施設として指定していただく時に、一定、合意があったものとみなして、先ほど申し上げましたように路線の認定の手続を省略するものでございまして、通常の狭隘道路整備事業よりも、そういった点で狭隘道路整備事業が進むように取りはからっているものでございます。
そうした中、ブロック単位での後退につきましては、一定、先ほども申し上げましたように、開発行為ではなくて集落内のそれぞれの後退が進むことによって整備されるものでありますので、そうした中で進めていくものと考えておりますので、こうした取組を進めていただく中で、狭隘道路整備事業によって、少しずつではありますが、集落内の地区施設の整備が進むものと認識してございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） ２番渡邉邦男君。
〔２番 渡邉邦男議員 登壇〕
○２番（渡邉邦男） 突然の質問で申し訳ございません。
実質、自治会単位でやられておるんですけど、このように集落の中の一定の土地の地区計画、基本的に二百何㎡で整備をされた時に、やはり一番、道路の開発に面するところだけの後退だけではなく、今、言われたようにブロックごとの狭隘道路の整備を、結局、それをしようとする業者がしていかなければならない。これはもう当然、開発行為の中で許可がおりないというのは、そのように思っておるんですけれども、もう一度ちょっとご答弁いただけますか。
○議長（森 貴尉） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
○都市活性化局長（飯島秀子） 再度お答えさせていただきます。
ちょっとご質問の中で、開発行為と狭隘道路整備事業につきましては、観点が違っておるように思います。今おっしゃられた開発行為というのは、普通の通常の開発許可と一緒で、地域全体で新しい開発行為があるということで、今、議員がおっしゃっている開発行為というのは、ちょっとご質問の意味がつかめなくて申し訳ないんですが、それぞれの集落内の１個ごとがされることによって進むものでございますので、そこをブロック単位で整った時点で、当市の狭隘道路整備事業として整備するものでございますので、ちょっと質問の観点がおはかりできないところがあって申し訳ないんですが、開発行為と地区計画内の集落のブロック単位の狭隘道路整備事業は違うものと認識しておりますので、以上、答弁とさせていただきます。
○２番（渡邉邦男） ありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 他に関連質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第１号の人事案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって、諮問第１号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております諮問第１号について、起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（森 貴尉） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第２ 請願上程（請願第１号から請願第３号まで）
○議長（森 貴尉） 日程第２、請願第１号から請願第３号までを一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○議会事務局長（高橋みちえ） 朗読いたします。
請願第１号「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で実施させるための意見書の提出を求める請願、請願第２号農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書の提出を求める請願、請願第３号主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める意見書の提出を求める請願。
以上。
○議長（森 貴尉） まず、請願第１号について紹介議員の説明を求めます。
１２番森重重則君。
〔１２番 森重重則議員 登壇〕
○１２番（森重重則） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は紹介議員として、請願に対しての趣旨説明を行わせていただきます。
議員皆様の慎重審議の上、ご採択いただきますよう、冒頭、お願いを申し上げておきます。
それでは、請願書の朗読をもって、説明に代えさせていただきます。
「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で実施させるための意見書の提出を求める請願
守山市議会議長 森貴尉様
請願者 守山市伊勢町３７０－１４ 全日本年金者組合滋賀県本部 守山・野洲支部 支部長 関民夫
紹介議員 森重重則
請願趣旨
貴職に置かれましては市民生活と福祉の向上・増進のために日夜、ご尽力いただき心から敬意と感謝を申し上げます。
私たち年金者組合は、地域の活性化のため、文化レクリエーション活動や助け合い活動を通じて、「一人ぼっちの高齢者をつくらない」と仲間の絆を深めながら奮闘しています。
厚生労働省は、私たちの年金支給額を２０１３年から昨年までの４年間で、「特例水準」の解消により２.５％、「マクロ経済スライド」の発令により０.９％、昨年の物価スライドにより０.１％と、合わせて３.５％も削減しました。
さらに「少子化」と「平均余命の伸び」を口実に、「マクロ経済スライド」制度を使って、今後３０年余に渡って年金支給額を減らそうとしています。年金の減額は個人消費の低迷を招き、地方自治体の財政にも大きく影響します。
また、「マクロ経済スライド」等によってこれからも際限なく年金の減額が行われれば、低賃金の非正規雇用で働く若者（「将来の年金生活者」）にとっても大変深刻な問題となります。
一昨年の臨時国会で年金受給資格期間が２５年から１０年に短縮され、約６４万人の無年金者が年金を受給できるようになりましたが、その一方で、物価が上がっても現役労働者の賃金が下がれば年金を賃金水準に合わせて引き下げることや、物価が上昇せず「マクロ経済スライド」が実施できなかった場合には物価上昇時に実施できなかった分も含めて実施するなどの年金改定ルールの改悪が行われ、私たちの当面の要求である年金の毎月支給に関しては、相変わらず頑なな態度をとり続けています。「マクロ経済スライド」制度の撤回や「最低保障年金制度」の実現にも足を踏み出そうとしていません。
つきましては国が下記事項を実施するよう守山市議会として地方自治法第９９条の規定による意見書を提出していただきますよう請願します。
請願項目
１、各月支給の年金を国際水準である毎月支給に改めること。
２、年金支給開始年齢のこれ以上の引き上げは行わないこと。
３、「マクロ経済スライド」制度は廃止すること。
４、全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に創設すること。
５、２０１６年１２月成立の「年金制度改革法」のうち年金を引き下げるための年金改定ルールの変更については実施しないこと。
以上５点であります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（森 貴尉） 次に、請願第２号および請願第３号について、紹介議員の説明を求めます。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
○１６番（小牧一美） それでは私は、請願第２号および第３号について、紹介議員として説明をさせていただきます。
まず第２号農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書の提出を求める請願です。
請願団体は滋賀県農民組合連合会、滋賀県近江八幡市安土町大中２４１、東野進さんです。
読ませていただきます。
ご承知のとおり、今国民の主食である生産者米価は「生産に必要なコスト」を大きく下回っています。つまり米を作っても赤字になっています。米を作れば作るほど赤字になり、これでは米作りをやめるしかないと農家は嘆いています。政府は農業の規模を拡大してコストを下げれば良いと言いますが、米価が低すぎるため、むしろ規模の大きい農家や集落営農ほど赤字が拡大し、経営危機におちいりかねない状況です。
２０１３年までは、主要農産物（米、麦、大豆など）を生産する農家に対し、標準的な生産費（経営費＋家族労働費の８割）と販売価格の差額を補填する制度（農業者戸別所得補償制度）で１０アールあたり１万５,０００円が交付され、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていました。ところが２０１４年から「経営所得安定対策」に切り替わり、米については１０アールあたり７５００円に引き下げられたため、稲作農家の離農が加速し、地域はいっそう疲弊しています。しかもこの制度は２０１８年、今年３月で廃止されます。
これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、国民が安心して国内産の米を食べ続けることができません。水田が果たしている多面的な機能や環境や国土を守るためにも、さらに地域経済の維持・発展のためにも、農家の経営を「下支えする政策」がどうしても必要です。私たちは、欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策としての「農業者戸別所得補償制度」の復活を求めるものです。
以上の趣旨から、下記事項の意見書を政府関係機関に提出されるよう請願いたします。
ということで、請願事項は、農業者戸別所得補償制度を復活させることです。
議員の皆さんの賛同をいただきたい。よろしくご審議お願いします。
続きまして、請願第３号は、主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める意見書の提出を求める請願です。
請願団体は、同じく滋賀県農民組合連合会、東野進さんです。
私も不勉強でしたけれども、この法律は主要農産物種子法というのは、各都道府県に対して、米、麦、大豆の優良な種子を開発・生産し、安く普及できるように義務付けていた法律です。種子の原種の生産や、また開発のデータの保存、優良な品種を決める試験を実施することなども、この法律に規定をしていたそうです。
各県に置かれている農業試験場では、その各地域に合った気候、またその土壌に合った米、麦、大豆の種子を開発や生産をしてきました。滋賀県ではキヌヒカリという優秀な米が開発されましたが、この米は暑さに弱かったのだそうです。それで今は農業試験場が開発をした、今は「みずかがみ」というのが、大変気候にも強くておいしいお米ということで、今はこれが滋賀県の特産、特有のお米となっているということです。
それで、この種子法を今年の３月で政府は廃止をいたしました。途中から読みます。
今日までこの種子法のもと、米麦、大豆などの主要農作物の種子の維持・進展のための施策が実施され、農家には安くで優良な種子が、消費者には美味しい米などが安定的に供給されてきました。しかし、規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出しまして、国会でたった５時間の審議で、２０１７年４月廃止が決まりました。この種子法の廃止によって、今後、米などの種子価格の高騰や地域条件に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配をされているのです。また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配していくという懸念も指摘されています。
かつてアフリカで農業関連多国籍企業が、アフリカの国にある種子を、その企業から買えと押し付けて、自分たちの伝統種子を失って飢餓になるような原因になったというアフリカの国の例もあるそうです。例えば名前を出して恐縮ですが、遺伝子組み換え農産物で有名なモンサント等が、日本の種子を独占するというようなことになると、日本が主食を失うというようなことさえも懸念をされるという事態だということなのです。
農民組合連合会の方たちは、米麦、大豆の種子という大事な公共財産を失うことを懸念し、公共品種を守るための法律の存在が必要であると考えて、この廃止をされる種子法に代わる新たな法律の制定を求めるものであります。
請願事項は、主要農産物種子法に代わる公共品種を守る「新しい法律」をつくることを政府機関に意見書として提出をして欲しいというのが請願でございます。
皆様の賛同をいただきまして、この２つの意見書が国に上げられるようにご審議をよろしくお願いいたします。
以上です。
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日程第３ 委員会付託（議第１号から議第２９号までおよび議第３１号から議第３８号までならびに請願第１号か
ら請願第３号まで）
○議長（森 貴尉） 日程第３、議第１号から議第２９号まで、議第３１号から議第３８号まで、および請願第１号から請願第３号までにつきましては、お手元に配付しておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日、８日、９日、１２日から１６日まで、１９日、２０日および２２日の１０日間は休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 異議なしと認めます。
よって、明日、８日、９日、１２日から１６日まで、１９日、２０日および２２日の１０日間は休会といたします。
なお、１０日、１１日、１７日、１８日および２１日は市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る２３日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
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散会 午後５時２８分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成３０年３月７日
守山市議会議長 森 貴 尉
署 名 議 員 石 田 清 造
署 名 議 員 今 井 薫...