甲賀市議会 2022-12-13 12月13日-06号
その後、北海道ですとか長野県などの、都道府県単位でありますとか、和歌山県有田市、青森県弘前市、弘前市は今年度からということでありますけれども、そういったところで広がりを見せているような状態であります。
その後、北海道ですとか長野県などの、都道府県単位でありますとか、和歌山県有田市、青森県弘前市、弘前市は今年度からということでありますけれども、そういったところで広がりを見せているような状態であります。
しかし、市も懸念されていますように、県は令和9年度には保険料率を統一するとしており、現行の制度そのままでは、今後、甲賀市も税率を引き上げる必要があると見られるとの方向を示しておられます。 国保税率は、あくまで市町の裁量で決めるものと認めておきながら、県が統一料金を押しつけるのは問題です。
まず1点目、一部公表を行ったことにつきまして、特定のところに一部公表したということですかというご質問でございますけども、市内で感染者が確認された場合につきましては、通常は本市のホームページにより、市内発生番号と県発生番号を付し、県の公表分をリンク先として貼りつけた上で公表させていただいております。
また、滋賀県も令和元年12月に公式アカウントを開設し、県に関する情報を発信しています。その上、昨年3月には新型コロナウイルス感染症に関する各種情報を県民に届ける滋賀県新型コロナ対策パーソナルサポートが開設され、運用がなされています。
あわせまして、ものづくり県である滋賀県全体でも産業用地が不足している現状でもあり、13年連続で製造品出荷額等が1位である本市といたしましては、将来を見据えた産業用地の整備を精力的に進めたいと考えております。
滋賀県におきましても、自殺者は、かつて年間300人前後で推移していたと記憶しておりますが、最近は、減少傾向にあると聞き及んでおります。 そこで、まず、国・県・市における自殺の現状について、お伺いします。 ○議長(西田剛) それでは、答弁を求めます。 増田健康福祉部長。
滋賀県のスタンスについてお伺いしたいと思います。 この施設の運営に当たって、滋賀県はどのように関わっているのでしょうか。
比率にして0.9%ですが、既に、それから守山市、栗東市については今年度中に小学3年生まで実施のために、他府県のことは分かりませんが、この2市を除くと残りは9市ということで、具体的には、青森県が3市、島根県が2市、広島県が1市、そして滋賀の3つ、野洲、湖南、長浜なんです。野洲と湖南は来年動きがあるように聞いておりまして、滋賀県では長浜1市ということになります。
その中で、今ご紹介いただきましたように、青森市では、不登校、学校になかなか行きにくい子どもについて、有効であるということがわかってきたということ。また、奈良市のように、授業教育の評価と分析をしながら、最も適切な内容を提供していく。
平成21年1月19日に、本県の彦根市を初め5都市が第1号の認定を受けて以降、年平均約7都市のペースで認定都市が増加しており、令和元年には愛媛県内子町、大分県大分市が認定され、認定都市数は78市町となりました。 この件については、私も以前質問させていただいておりますが、既に1年半近くの月日が経過しております。
過疎地域の自立促進特別措置法の失効に向けた、国、県への市の取り組みについて。 議会では新たな過疎対策法の制定に関する意見書が可決されていますが、市としての過疎地域自立促進特別措置法の失効に向けた国、県への取り組みはどのようになっているのかお答えください。 ○議長(西邑定幸君) 北部振興局長。
22 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 今の秋の時期は集計中ですが、ことしの春とかですと、県外でいきますと主に岐阜県とか愛知県が多くて、その次が大阪府からお見えになっている方が多い。
茨城県のつくば霞ヶ浦りんりんロード、広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶしまなみ海道サイクリングロードとともに、琵琶湖を反時計回りに1周する約200キロのサイクリングロード、ビワイチがその指定を受けました。 ナショナルサイクルルートとは、サイクリングと観光を組み合わせたサイクルツーリズムで地域の活性化を目指す取り組みであります。
私が担当している総務常任員会では、今年度、奈良県生駒市で「シティプロモーションの取り組み」、鳥取県鳥取市で「定住移住について」、島根県雲南市で「地域自主組織の取り組みについて」、岡山県津山市で「地域課題を地域で解決するための中間支援組織に関すること」、以上4市の取り組みについて、現地でお話を聞かせていただきました。今回は、そんな視察の内容を踏まえて、質問をさせていただきます。
の変更について 議案第105号 滋賀県市町村交通災害共済組合を解散することについて 議案第106号 滋賀県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について 議案第107号 新市まちづくり計画の変更について 議案第108号 合併基本計画の変更について 議案第109号 工事請負契約について 議案第110号 工事請負契約について 議案第
湖北地域の医療の在り方は、県が策定している地域医療構想にもうたわれておりまして、県が主導になって議論を進めていただくことが必要であると認識をいたしております。 この報告書にもありました課題を解決するためには、市立長浜病院と、そして長浜赤十字病院の主体的かつ具体的な方策の検討が必要であります。
東近江市では、全国的に見ても先駆的であり、昭和52年にミシガン州自然保護局長が滋賀県への使節団団長として来県された際、非公式に旧八日市市を訪問されたことが、マーケット市との交流の契機になったと聞いております。調印は、実に39年も前のことであります。
◆11番(戎脇浩) もう一つ、今年度の県に対する要望、市から県に対して要望をしていただいている中にも、この部分の予算措置を、県で何らか予算措置を図ってくれというようなことの要望をなされておりましたが、県教委の取り組みも含めて、そのあたりの県の要望の見通しはどのように捉まえておられますか。 ○議長(林田久充) 教育部長。
ウィンドファーム発電事業に関する環境審議会や県の説明会がこれまで数回実施され、傍聴人として、私は長浜で約2回、そして北部振興局で県の環境審査会1回、3回参加させてもらいました。 報告によると、地域のメリットは、市に対して法人事業税の収入や売電利益による集落活性化維持等を考えたいということでした。