甲賀市議会 2021-06-04 06月04日-01号
水道事業配給水管移設設計業務委託及び水道事業配給水管移設工事では、信楽町長野地区の下水道事業との発注調整に、それぞれ日数を要したことから、これらに伴う建設改良費の総額8,413万4,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。
水道事業配給水管移設設計業務委託及び水道事業配給水管移設工事では、信楽町長野地区の下水道事業との発注調整に、それぞれ日数を要したことから、これらに伴う建設改良費の総額8,413万4,000円を翌年度に繰り越しましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。
市内には、琵琶湖へポンプ施設によって雨水を強制排除している地域として、大中の湖干拓地、小中之湖干拓地及び大同川樋門内水排除区域がありますが、排水能力については、いずれも琵琶湖水位にかかわらず、ポンプ能力に左右されます。 そのため、受益地内の降雨量がポンプ能力を超える場合、農地等が浸水することが考えられます。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。
今、西中前の農道も拡幅工事の最中で、農水管の移設も進められています。この機会に、江頭9号線の西中前までの拡幅、変則4差路の改善及び古川橋までを一体的に整備することが道路の安全性を高め、工事も効率的であると考えます。この点について、今後市の道路計画、整備計画等ありましたらお聞かせください。
近年頻発する集中豪雨により、市街地で浸水被害が発生していることを受け、効果的な治水対策として河床掘削や雨水の一時貯留など、浸水軽減減効果がある対策等について、浸水被害の状況を鑑み、滋賀県において対応していただいてるところでございます。 特に集中豪雨では、流下能力を超える雨量があると河川があふれ、飲み込めない雨が側溝からあふれることは考えられます。
貯水池や遊水地など市内にも点在していますが、滋賀県流域治水条例第10条、第11条にありますところの雨水貯留浸透機能の確保が、本市において都市計画を含め反映されているのかお聞かせください。また、今後の計画等ありましたら、並べてお答えください。 3点目、備えるについてお伺いいたします。
つきましては、上流側他学区開発地からの雨水流入、また近隣で大型宅地開発を行うことに伴います雨水流入など、承水溝及び幹線排水路に対します排水能力及び機能としての安全性を地元に対して説明をしていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、下水道事業につきましては、水道事業と同様に人口減少に伴う下水道使用料の減収や、今後訪れる下水道管の更新需要に対する対応が課題となっております。本市における下水道管の整備延長は357キロメートルに達しておりますが、現在のところ耐用年数を超えている管路はございません。 しかしながら、昭和57年以降に集中して整備した管路の老朽化における更新需要に備えなければならないと考えております。
この排水路は農業用排水路ではありますが、上流側の一般宅地からの雨水も流入しており、河川と同じ役割を果たしております。 そうした状況の中、台風等によります大雨等で琵琶湖の水位が上昇し、樋門が閉鎖された場合、上流側から雨水排水の流入によります増水の影響で冠水、浸水の内水被害が想定されます。
検討に当たっては、県並びに市の雨水排水計画基準に基づき、必要規模の調整池等の雨水排水処理施設の設置を開発事業者に指導し、周辺地域への影響を及ぼさないよう努めてまいる所存でございます。
彦根城博物館は設管条例があって、条例の見直し等々、改正が必要かと思います。指定管理者制度の導入も一つの手としてはあったのではないかと思うんですが、これは、指定管理者制度の導入ということも今回の業務委託とあわせて検討されたのかどうか、お聞かせいただけませんか。
このほか、敷地造成費につきましては、豪雨の際の貯水機能を確保し、防災拠点としての機能を向上させるため、雨水地下貯留槽を設置することから、約1億円の増と見込んでおります。 さらに、基本設計時に見込んでおりませんでした外構工事費等を約7億3,000万円と見積もったものです。
160 ◯都市建設部長(藤原 弘君) まず、現在計画を進めております猿ヶ瀬第1雨水幹線および第2雨水幹線は、彦根駅東土地区画整理事業の上流域になり、東中学校の西側付近から近江鉄道彦根芹川駅付近を経由し、近江鉄道の軌道沿いに安清跨線橋下まで流れる約900メートルの区間になります。
次に、最後になりますが、大きく17番目、水道事業における耐震化対策でございますが、冒頭にも申し上げましたが、大阪府北部で震度6弱の地震が発生し、高槻市、箕面市では水道管が破裂をし、約9万戸が一時断水に追い込まれたと報道されておりました。 水は命の源であり、口径の大きい本管破裂となれば二次災害を引き起こすことにもなります。
我が国は、頻発する集中豪雨の対策として、雨水を河川や排水路、下水道雨水渠に流すだけでなく、地域全体で雨水の貯留・浸透などの流域対策を積極的に取り組むことが求められています。また、土地利用や減災などのソフト対策も大変重要でございます。 当市は、全国にも例がないほどの地下ダムと言うべき治水能力を有している地域や、先人による減災対策が施されているなど、評価すべきところが数多く見られます。
すなわち、日野川と白鳥川を挟む地域のほとんどの雨水や生活排水は水茎干拓承水溝や岡山地区の主要排水に流入し、琵琶湖に放流されております。 そして、当市の琵琶湖沿岸部では、琵琶湖総合開発によりまして湖岸に堤防が築かれ、琵琶湖に流入する水路の河口には水門、樋門あるいは樋管が設けられております。
お聞きしたいのは、定住移住型施策で5つほどありまして、そこに空家以外は商品券が3割支給されていますし、太陽光発電以外にも、雨水をためるやつとか、いろんな補助制度があって、そこでも商品券が使われています。市全体で発行しておられるというか、かかわっておられる商品券の総額がわかればお聞きしたいんですけれども、わかりますか。お願いします。 ○議長(市木 徹) 商工観光部管理監。
三明川のことにつきましては、三明川への雨水の流出の抑制を図っていくということが第一と思っておりますので、雨水の貯留槽については設置をしていくという形になっておりますので、当然含まれております。 ○副議長(片岡信博君) 質問はありませんか。 川崎益弘君。 ◆19番(川崎益弘君) いや、私が言うているのは、三明川の改修工事はどこがどうされるのですかということを聞いているんです。
また、このビジョンには河川と下水道の役割分担の定義として、河川は河川流域内に降った雨水を下流の河川や海域等の公共用水域に排出すること、また下水道は都市域などの区域に降った雨水を都市下水路(公共下水道事業を実施していない市町村において市街地の雨水を排除し速やかに河川などに排出する施設)や雨水渠(分流式下水道で汚水と雨水は別に排除されるが、このうち雨水排除のための管路施設のことをいいます)の整備を行い、
このうち農振地除外につきましては、平成25年6月議会で完了報告を行い、また上水道の石綿セメント管更新工事につきましては平成28年3月末に完了したことを同年6月議会で報告させていただき、現在は市道若宮上田線道路改良事業として用地確定、用地補償交渉に取り組んでいるところでございます。
過日執行いたしました一般競争入札により、赤川第1雨水貯留施設築造工事に係る工事請負契約を6億6,290万4,000円で、長浜市加納町394番地、明豊・太北特定建設工事共同企業体、株式会社明豊建設代表取締役本庄浩二氏との間で締結することにつき、地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものであります。 以上、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますよう、よろしくお願いを申しあげます。