甲賀市議会 2022-03-04 03月04日-04号
今から100年前の3月3日、近世の身分制度の下で、エタ、非人と長きにわたって虐げられてきた人たちが、部落差別の根絶、自由と平等、人間解放を求めて高らかに宣言したのが、水平社宣言です。社会のあらゆる人権問題の克服に向けた原点とも言えるもので、日本初の人権宣言と言われています。
今から100年前の3月3日、近世の身分制度の下で、エタ、非人と長きにわたって虐げられてきた人たちが、部落差別の根絶、自由と平等、人間解放を求めて高らかに宣言したのが、水平社宣言です。社会のあらゆる人権問題の克服に向けた原点とも言えるもので、日本初の人権宣言と言われています。
・人権教育の推進のために、「湖南市学校・園人権教育基底プラン」に基づいた取組を充実・発展させるとともに、「湖南市人権教育ネット推進事業」「学びの礎ネットワーク推進事業」を通して、中学校区ごとに学校・園・家庭・地域・関係機関の連携を重視しながら、部落差別問題学習等の資料や教材についても開発・研究を深めます。 ・コロナ禍でのいわゆるコロナ差別のように、人権に関する課題は日々絶えることなく発生します。
同和に冠をつけた授業や教育について、これ以上続けることが部落解放や人権について阻害になると主張し、終結を求めてきました。総務省は、地域の格差解消、事業継続は解決に有効でない、対象を限定した政策は、継続は業務上困難などを挙げて終結の方向で実行されてきました。今議会では、NPO法人に指定管理してきた地域間の運営についての課題を問いました。広く利用促進が図られるように求めておきたいと思います。
主要課題といたしまして7つの人権ということで、部落問題、外国籍の住民の方の人権、障害者の人権とか高齢者の人権、そして女性、男女共同参画、ジェンダー平等ということにつきまして主要な研修課題ということで位置づけております。各所属に関しましては、年6回以上、職場できちっと研修をしてくださいということで、各所属には推進リーダーを設けてそういう取組をしております。
歴史的に言いますと、全国水平社ですね、部落問題の全国水平社なくして今日の部落問題の進捗も生まれませんでした。被害の当事者の声というのは大切な社会へのメッセージだと思うんです。 今、アンケートの内容等々も含めて、議会とともに連携していければという、検討していきたいという心強いメッセージいただきました。 旧近江八幡市は1982年、県下で一番最初に人権擁護都市宣言をした市であります。
部落差別が殊さらに強調されていますが、差別には男女・人種・障がい者・コロナ感染者・LGBTQなどの性的マイノリティーなど多岐にわたっており、それら全てを人権の問題として教育・啓発していくべきです。市長の考えを伺います。 くりちゃんバスについては、路線の延伸見直しがされました。まだまだ不十分です。特に高齢者にとっては、大切な移動手段です。
教職員、保育士の人権感覚を高める取組では、資質向上のための多様なテーマについて学ぶ校区別研究会や、よりよい部落差別問題学習を行うために部落差別問題学習基礎講座を甲賀市と合同で開催しています。 人権の薫り漂う学校・園づくりでは、年間を通じて、子どもたちの人権意識の向上に向けて様々な取組を行っています。人権週間には、各校園所において人権集会等、子どもたちが企画運営しています。
「部落差別の解消の推進に関する法律」などの法律が定められた意義を踏まえ、部落差別問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化を図りつつ、令和3年度には栗東市人権擁護計画の見直しを行い、第五次輝く未来計画や人権擁護計画を基本に、差別のない人権が尊重されたまちづくりを進めます。
すべての人の基本的人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、部落差別問題をはじめ様々な人権問題を自分自身の問題として考えられるよう、豊かな人権感覚を育み多様性を尊重する人権教育を推進し、積極的な啓発活動を進めます。 ・人権講座・青年集会・人権教育研究大会(今年度、県人権教育大会当番市)等を通して、市民や地域をはじめとして、企業や事業所・各種団体への啓発推進に努めます。
書き切れなかったところもあるんですけれども、まず最初、確認ですが、岩上地区が水の流れが、多分、送水管が違う、配水管が違うんでしょうけれども、その中で我々水口東部5部落とよく言うのですけれども、中畑がそこになかったように思うんですが、幸ケ平は水口小学校区でも川の逆ですので、それは理解できるのですが、中畑はどうだったんでしょう。 ○議長(橋本恒典) 上下水道部長。
例えば自主活動、学級事業、この事業では子どもたちが部落差別で負けない力を身につけとあります。また、就学前対策事業では、差別に負けない子どもを育てるためとあります。これから成長していく就学前の子どもさんに対して、こんな事業をして本当に部落差別がなくなるのでしょうか。なくなるとは思えません。中止をすべきです。 以上、反対討論といたします。
また、部落差別の解消推進法が施行されまして、そういった中においても、教育・啓発の事業性というふうなことも位置づけられているわけでございまして、非常に重要な事業であるというふうに考えているところでございます。 ○委員長(鹿取和幸) 礒谷委員。
また、本年11月及び2月に開催を予定しております部落解放女性のつどいや部落解放青年集会につきましては、今後のコロナウイルス感染症の影響等による不確定な要素もございますが、そういった状況においても効果的な啓発につなげていけるよう、実行委員会と連携し、開催方法や手法について協議を重ねているところでございます。
もう一歩前へ進めて、甲賀市も積極的に、ぜひひとつ市民全体にまだまだ十分浸透していませんので、それをもう一つ浸透させて、これを機会にもう一度、部落問題について考え直していくということが大事ではないかなというふうに思います。そういう意味で、もう一回、甲賀市も人権に関する条例制定等必要だというふうに私は思いますが、市当局の御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
…………………………………………104 各議案に対する質疑および一般質問 服部利比郎議員 土砂災害における本市の防災対策について ………………104 新型コロナ感染症拡大防止における接触確認アプリ、来場者確認システムの活用について ……………………………………………………………………114 井上 薫議員 人権啓発について ……………………………………………117 部落差別解消推進法
今回、感染者や医療従事者、外国人などへの差別が増えているとして、我々議員や本市の職員研修、市民の人権啓発の講師として何度も来ていただいております部落解放人権研究所の主催によりまして、5月23日に「コロナ差別を考える」と題して、オンラインでのシンポジウムが開催されました。
この調査は、部落差別解消推進法、2016年12月10日成立で、国と自治体に5年ごとに義務付けられている実態調査ですが、これは旧対象地区を掘り起こし対象住民を洗い出すものです。当該地区の住民を同和関係者とそうでない者に分ける、この調査自体が許しがたい人権侵害であり、部落差別の解消どころか差別の固定が永久につながるものです。調査はやめるべきです。
○副委員長・副分科会長(山脇正孝) 主要事業説明書85ページの下段、人権教育推進事業、これは言葉で書いているのであえて質問するんですけども、1番、部落差別問題を初めとする人権問題の解消に向けてと。これはもう枕言葉、部落問題初めとするというのをこれを抜かしてはいけないんでしょうか。一つ質問です。 ○委員長・分科会長(礒谷晃) 梶田課長。
1つ目、平成28年12月16日、部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、地方公共団体の責務が明らかになりました。法第3条にあるよう、地域の実情に応じた教育啓発を講じるよう努める必要があると考えますが、本市の実情をどのようにとらえ分析しておられるのか伺います。 次に、具体的な取り組み2、就学前教育の充実について。
「部落差別の解消の推進に関する法律」などの法律が定められた意義を踏まえ、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化を図りつつ、第4次輝く未来計画や人権擁護計画を基本に、差別のない人権が尊重されたまちづくりを進めます。