甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
これらの状況からも、発災後の避難所においては多くの不特定多数の被災者が殺到することが予測され、使えないトイレを無理して使い、排せつ物がたまることによる衛生環境の悪化や、避難者が不衛生なトイレを避けて水分を控えることにより脱水症状になる健康被害など、様々な災害の二次的被害につながることが心配されます。
これらの状況からも、発災後の避難所においては多くの不特定多数の被災者が殺到することが予測され、使えないトイレを無理して使い、排せつ物がたまることによる衛生環境の悪化や、避難者が不衛生なトイレを避けて水分を控えることにより脱水症状になる健康被害など、様々な災害の二次的被害につながることが心配されます。
今回の訓練では、地元住民や関係団体の皆様約２５０人御参加をいただき、コロナ禍での避難所運営をはじめ、災害時の協定事業者との連携の確認、ＩＣＴを活用した被害状況の集約を試験的に行いました。訓練での課題を踏まえ、引き続き災害に強いまちづくり、人づくりに努めてまいります。
民間園が特色ある保育・教育を実践するには、民間園が主体性を持って取り組むことが何よりも肝要ではありますが、開園前の三者協議会において保護者会は設置しないと協議がなされていることから、市といたしましても別の方法により保護者や地域の皆様方の声を聞き取り、子どもたちと保護者の皆様に御満足いただける園となるよう、引き続き事業者とともに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
教職員は、日頃から不審者に対する警戒意識を持ち、来校者に対して積極的に声をかけるよう心がけております。また、不審者を識別するために、来校者には受付名簿への記入や名札などを付けていただくよう協力を求めております。 所定の手続をせずに不審な行動をしている者を目撃した場合、最初に対応した職員が侵入者に退去を求める、あるいは動きを止める、ほかの職員の応援を求めるなど対応をいたします。
そのため、市としては、集合住宅を建築される場合や住宅団地を開発される場合などには、事業者に対し、入居者や住宅地購入者に対し、区や自治会への加入を促していただけるようお願いしているところであります。
さて、今年は３年ぶりとなる行動制限のないお盆休みを迎えることができましたが、県内では今月１９日に新型コロナ１日の感染者数としては過去最多の３，２８１人が確認をされるなど、新規陽性者数は高止まりの状況となっております。
三つ目は、市内における避難場所の耐震条件についてです。 避難場所とは、最大の危険から命を守るために緊急的に避難する場所と言われております。もっとも避難とは難を避けることが重要であると言われておりまして、一定の条件が整っておれば自宅にとどまることも有効な避難であります。
入り口の段差を最小限にできるため、要配慮者が利用しやすいなどの利点があります。このマンホールトイレを市内の避難所になる小中学校に設置することは早急に必要だと考えます。市の見解をお伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。
昨年４月に発表されたのは、全国の公立中学校に通う２年生（回答者５,５５８人）や、全日制高校の２年生（回答者７,４０７人）らを対象に、２０２０年１２月から２０２１年２月にかけてインターネットで行われた調査の結果です。 これによると、世話をする家族が「いる」と答えた割合は、中学２年生が５.７％で約１７人に１人、高校２年生は４.１％で約２４人に１人でした。
既に今議会冒頭に可決をしました補正予算（第１号）とともに、第２号では住民税非課税世帯特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金、障がい者の工賃や福祉施設の事業継続支援、さらに小規模事業者維持活性化支援、地域交通事業者支援など、一定の対策が講じられています。しかし、異常な物価高騰・原油高騰で困っている、影響を受けている市民への対策がこれで万全かと言えば、必ずしもそうではないと思います。
このような報道内容に対し、持ち帰る保護者側と園で分別する保育者側、双方の生の声を聞くために、市内の公立保育園数園と園を利用する保護者の方々に対して現状確認をすると、やはり双方とも、おむつは保護者が持ち帰るではなく園側で処分してほしいという声を多く耳にしました。
１番、障がい者用駐車スペースの充実について。 東西庁舎の前の障がい者用駐車スペースの利便性の向上について、今後の対応は。 一つ、東庁舎南玄関近くの障がい者用駐車スペースや玄関までの通路に屋根が設置されていません。歩行困難な利用者様は、降雨時のときなど、来庁を控えざるを得ないとの切なる声をどのように理解し、進めていかれるかについてお尋ねします。
次に、健康福祉部所管事項について、新型コロナワクチン接種につきましては、６月５日現在で３回目の追加接種をいただいた方は４万９，４５５人で、対象者の６１．２％となっております。このうち、６５歳以上の高齢者の接種者数は２万３，１２９人で９０．４％となり、高齢者の方で接種を希望される方については、おおむね完了をいたしており、引き続き６４歳以下の若い世代の方にも接種いただけるように努めてまいります。
１点目は、勤労者の福祉と体力の増進を図るために昭和５４年に制定された本条例は、東口スポーツ広場等地域総合センター夜間正面施設とテニスコートがその対象になっております。当時、勤労者の福祉と体力の向上に資する施設として、この条例が制定されたと認識しておりますが、東口スポーツ広場は早朝のソフトボールや休日の憩いの場として活用されてきました。
次に、福祉介護の分野では、コロナ禍でも安心して暮らせるよう、感染症対策物品の支援、また妊婦健診に係る費用の全額補助やごみを集積所まで運ぶことが困難な高齢者や障がい者、障がい者世帯ですね、温かな支援を評価いたします。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業において、支給対象者となる方が見込みより少なかったことの説明をとの質疑に対して、前端となる総合支援資金貸付対象者数から予算を組んだが、自立支援金支給の要件に該当して支給に至った方が94世帯にとどまったとの答弁でした。
しかしながら、利用者の声の反映や指定管理者の情報の共有、公表が以前と変わらず、あまり積極性を感じません。市民の声と指定管理者の目的や積極的な提案と手法の評価、補助金や交付金、負担金が所期の目的に生かされているのか、透明性・公平性をしっかりと確保した中で、指定管理者制度の評価と情報公開を積極的に図るべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
発災時には、主要幹線である国道１号や新名神高速道路が通行不能となることが予想されることから、道の駅あいの土山を道路利用者の一時的な避難場所とするなど、防災施設としての役割を果たす必要があると考えております。そのためにも、広い駐車スペースや防災機能、設備を有する施設として防災道の駅の認定に向け、国等関係機関との調整を一層進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
また、今年度創設いたしました高齢者の主体的な活動を支援する高齢者いきいき活動推進補助金制度を引き続きご活用いただく中で、高齢者自身も担い手となって、困り事を抱える高齢者をサポートする支え合いの地域づくりを推進してまいります。
２、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の個別避難計画作成が市町村の努力義務となりました。また、事業所における福祉ＢＣＰも義務づけられました。その二つについてお尋ねします。 ３、防災教育についてお尋ねします。 ○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。