甲賀市議会 2021-12-08 12月08日－03号
その働くところを増やすために、名神名阪連絡道路の整備に伴い、北陸自動車道や伊勢自動車道と一体となって、日本海から太平洋に至る国際物流ネットワークの南北軸の強化ができることでの国際物流拠点としての役割や、近畿・東海・北陸の各国際港湾へのアクセスの向上など、企業や商業地を誘致するのに大きなプラス要因になります。
その働くところを増やすために、名神名阪連絡道路の整備に伴い、北陸自動車道や伊勢自動車道と一体となって、日本海から太平洋に至る国際物流ネットワークの南北軸の強化ができることでの国際物流拠点としての役割や、近畿・東海・北陸の各国際港湾へのアクセスの向上など、企業や商業地を誘致するのに大きなプラス要因になります。
本市は、多様な産業と年間１兆円を超す県内一の製造品出荷額等を誇り、近畿・東海・北陸の各国際港湾へのアクセスが可能な立地でもありますので、新名神高速道路の６車線化が進めば都市部とのアクセスメリットがさらに向上し、他の自治体とは比較にならないほどの大きな効果が期待できると考えております。
まずは決算書の213ページ、真ん中よりちょっと下の旧港湾清掃事業ということで、旧港湾清掃委託料45万円というのが出ていますけれども、これは何を清掃するためにされたのか、委託先はどこにされて、何月何日から何月何日までどのようなごみが処分されたのか、お聞きしたいのが一つ。
企画総務消防常任委員会の所管に係る審査では、決算全体の面から、令和元年度より採用された枠配分方式による予算編成の課題や反省点、公債費比率に対する分析と評価について、また、暫定予算により実施できなかった事業や全体的に執行率が下がった理由などについてが、歳入面からは、減収補填債と行政改革推進債の起債に係る背景と使途について、また、入湯税の内訳やふるさと納税および新市民体育センター整備運営基金への寄附額や
その順位は、予算常任委員長、福祉病院教育常任委員長、市民産業建設常任委員長、企画総務消防常任委員長の順とし、順次ご登壇願います。 予算常任委員長、馬場和子さん。馬場さん。
本市に立地いただく企業への移転メリットといたしましては、まずは大阪、名古屋といった都市圏や主要な港湾・空港へのアクセスが容易である等の地理的条件が挙げられます。
国におきましても、自衛隊、警察災害応援隊、緊急消防援助隊、国土交通省ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ、海上保安庁、ＤＭＡＴなどの災害救助にかかわる実動部隊を整備するとともに、平成30年度から国土強靱化３カ年計画を策定して、防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進しているところでもあります。
生活を営む住宅を初め道路、河川、港湾、空港、公園、上下水道などは総じて土木技術のもとに成り立っています。これらを企画、調査、設計、施工、維持管理などの過程を経てつくり出すことを建設産業というと書かれています。建設産業の特徴は、依頼者からの注文による受注生産であること、そして多くの職種の人々が参画して生産活動が行われることである。
議員ご指摘の市民グラウンドでございますけれども、消防法により現在スタンドの利用が認められず、また近隣の工場からグラウンドの使用時のスピーカーの音量等への苦情もあることから、利用頻度を考えたうえで、大改修を行うか検討していかなくてはならないと考えておるところでございます。 （４）の２でございますけれども、施設の利用状況と施設の管理状況についてでございます。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時37分開議 ◯委員長（谷口典隆君） それでは、ただいまから企画総務消防常任委員会を開きます。
各消防からの救急搬送要請に対しましては、救急車は断らないという方針のもと、救急の受け入れ体制を整えているところです。 彦根市消防本部、湖北地域消防本部、東近江行政組合消防本部の救急車受け入れ率の報告におきましても、平成28年度は99.7％、平成29年度は99.3％、平成30年度は99.6％といずれも高い水準の受け入れ率を維持しております。
消防関係ですけれども、消防防災施設整備費補助金とか緊急消防援助隊設備整備費補助金。これは今年度も昨年度もそうですが、車両の整備であったり詰所の整備ということでやっていただいておりますけれども、昨年度の補助金はゼロとなっています。
次に、事業費の削減による市民への影響度合いと市民への周知等についてでございますが、今回の予算枠配分方式では、限られた財源を最も必要で最も優先すべき事業に充当できますように、市民ニーズを的確に把握できている各担当部局に配分した上で予算編成を行っており、そうした中で、市民の安心・安全につながる消防体制の整備や病院、水道事業の充実のほか、新市民体育センターの整備、国体関連事業等を最優先課題として予算づけした
通報窓口は、現在は市の組織の中で、例えば人事課、任命権者か別ですので、病院であれば市立病院事務局の職員課、消防であれば消防総務課としていますが、今後は市の組織だけでなく、外部、具体的には弁護士を窓口にすることも考えています。 それから、７月17日以降に通報はあったのか、規程をつくって効果はあったのかとのご質問です。現在のところ、通報はありません。
121 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 水替工によって排出するのは敷地外の水路になりますし、最終的には旧港湾の方に流れていくと考えております。 122 ◯議長（安藤 博君） 辻さん。
いわゆる応援協定を結んでいる自治体との交流というか、何というのかな、イベントであれば交流と言うのかもしれませんけども、そういう中で職員とか消防団とか、ふるさと防災チームの相互交流とか、合同研修とか、訓練とか、備蓄品の確認、こういうなんもこれから必要であると思っています。顔の見える関係というのは集中的な早期支援につながるのではないかと思っておりますので、期待しております。
現在の（仮称）西部学校給食センターの用地は、平成２４年３月に策定された基本計画に基づき、市の中心部に位置し、周辺には一団の住宅等が立地していないことなどにより周辺への影響も少なく、市役所や県合同庁舎、消防本部など、防災拠点となる施設が多く立地していることから、災害時の食料対応にも最適であることなどから、適地と判断されたところであります。
次に、消防力の整備指針による消防職員数は、３年ごとに実施されている全国の実態調査により算定されており、前回調査の平成27年度では、彦根市消防本部の職員数につきましては238人と算定されています。 次に、消防職員定数につきましては、平成27年３月の彦根市職員定数条例の一部改正により、消防職員定数は144人から30人増員し、174人になっております。
それでは、議案第８１号から議案第８６号までを一括議題とし、まず企画総務消防常任委員会の所管事項に相当する予算部分について審査を行います。 なお、委員の皆様方におかれましては、質問内容を整理した上で、質問をしていただくことをお願いしたいと思います。
旧桐原コミュニティセンターにつきましては、敷地内に従前から幼稚園とコミュニティセンター、消防団の詰所が共用する合併浄化槽の槽がございます。このようなことから、コミュニティセンターと消防団詰所が移転した現在も幼稚園の排水処理などを行っておりますので、コミュニティセンターの敷地だけを先行して処分する予定はございません。現在のところですね。