甲賀市議会 2021-09-01 09月01日-03号
2.自治体・自治区も巻き込んだ新入団員勧誘ができる協力体制を市が整備してほしい。 3.団員、その家族に対する優遇措置のさらなる充実を図ってほしい。 4.毎月の点検日を休日にしてほしい。 5.勤務先の関係で本来の消防活動に参加できない、特に平日日中の火災等、そのような団員の増加と団としての士気の低下を憂慮している。
2.自治体・自治区も巻き込んだ新入団員勧誘ができる協力体制を市が整備してほしい。 3.団員、その家族に対する優遇措置のさらなる充実を図ってほしい。 4.毎月の点検日を休日にしてほしい。 5.勤務先の関係で本来の消防活動に参加できない、特に平日日中の火災等、そのような団員の増加と団としての士気の低下を憂慮している。
こちらにつきましては、昭和55年に事業者によりまして松尾団地区へ寄附をされまして、そのとき、登記手続上の関係で区からの要望を受け、旧の水口町が名義貸しの所有権移転を行ったということでございます。
また、一方、自粛による孤立状態に陥った人が市内でもいらっしゃいますし、やっぱり区においても、サロンはいつやとか、本当に民生委員さんから声かけていかなくてはならない人も大きいものでございます。少し市内でも、そういった移送のサービスを展開している地域も出てきました。
県内で導入しておられるところはございませんし、全国的に見ましても、東京都の渋谷区が平成31年1月から、あと新潟県の柏崎市が今年の1月から導入をされているということで、それ以外に今、大阪府の市の方で導入に向けて検討されておりますけれども、もし彦根市の方で予算をお認めいただいて、今回導入をさせていただきますと、全国的に見ても一桁台の順番になるというような状況でございます。
土地改良区によりますと、近々に近畿農政局による承水溝の機能診断調査に入られると聞いておりますが、いつごろの時期にどのような内容の調査をされるのか、お伺いします。 ○議長(北川誠次君) 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕 ◎市長(小西理君) 大川議員ご質問の西部承水溝の機能診断調査についてのご質問にお答えを申し上げます。
次に、4番目の同性パートナーシップ制度の導入についてのご質問でございますが、東京都渋谷区から取り組みが始まりました同性パートナーシップ制度は、法的効力はないものの、当事者の方々を社会的なパートナー関係にあることを公的に証明する制度となっております。
過去のデータからですと、近年では13投票区の旭森小学校体育館、29投票区の高宮地域文化センター、32投票区の野良田公会堂の3カ所が常に低い投票率となっております。このことについてはどのように分析しておられますでしょうか。
最後の課題でございますが、衆議院の小選挙区の開票不正事案に対する進捗と今後の動向等について、お伺いをいたします。 衆議院議員の小選挙区選挙の開票不正事案が発覚して、1年が経過をしました。全国に汚名を発信し、市民からの信用失墜を招いた大変ショッキングな事件であったということは申すに及びません。
議員ご提案のAIとLINEを活用した子育てに関する問い合わせへ自動応答してくれるシステムの導入につきましては、東京都渋谷区では既に実施されており、熊本県でも実証試験をされておりますので、両自治体での活用実績や他市町での導入状況等を把握し、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
乖離の大きな要因は、旧町における土地台帳や建物台帳の整理ができていないこと、行政財産と普通財産の異動、用途廃止、所管がえ等が適切に行われていなかったこと、いわゆる名義貸しとなっていた区・自治会所有の山林等について精査したことなどが主です。 その結果、土地及び建物、山林の詳細な数値は決算書514ページに記載されています。平成29年度決算では、この数字をもとに、平成29年度の増減が記載されています。
避難所運営マニュアルにつきましては、平成28年11月に一部の修正を加え、区・自治会や施設管理者用として作成いたしましたが、現在のところ、関係部局及び区・自治会等との事前協議が進んでおりませんので、本格的な運用には至っていない現状でございます。
私もちょっと調べましたらですね、例えばですけど、東京の渋谷区では、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、タイトルだけ見たら何を意味しているのかということがよくわかる条例の文言になっています。
4点目ですが、甲賀市の中心所在地となる市庁舎、そして、その周辺地域は、現在、庁舎周辺整備計画で都市計画の地区決定に沿い街区の形成もされ、多くの公的施設も建っています。この甲賀市の一丁目1番地、市庁舎、その周辺、甲賀市の都市的イメージの象徴としても、住居表示・字の区域の変更を早急に取り組まれてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 総務部長。
三つ目なんですが、土地改良区の技術支援、人的支援について昨年も申し上げて、今年の予算で土地改良区に対する人的支援というのは、市の予算で230万円でしたか、組んでいただきました。
こうした状況を早期に解決するために、昨年度、地元自治区を中心として「主要地方道石原八日市線、県道桜川西中在寺線(綺田・蓮花寺区間)安全対策推進協議会」を設立し、今日まで状況調査を行うとともに、道路の安全性を高めるために道路整備の早期実現を関係機関に要望するとともに、関係地権者の皆様の協力へのお願いに努力をしてまいりました。
ここが避難場所ですよということが、ふだんからここに行きなさいよということは、行政区の方で避難訓練等で指示はしていますが、実際行くとなれば、やはり1メートルぐらいしかあいてへんかったら、なかなか入れへんやないかということもお聞きしていますので、その辺は、これから起こり得る可能性がございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
渋谷区」、これは渋谷区が掲げました区の基本構想であります。多様性が、まちのストロングポイントであるとの基本構想であります。ダイバーシティ--多様性--という言葉をよく耳にするようになりました。ダイバーシティとは、幅広く性質の異なるものが存在すること、相違点という意味であります。 ダイバーシティのパイオニア エムローゼン・アンド・ジェイローズナーは、次のように分類をいたしました。
「土地改良区への技術支援など農業政策を推進します」という公約も掲げていただきました。 細項目1です。 土地改良区体制強化支援事業の今年度予算について伺っていきます。 土地改良区体制強化支援事業の今年度予算はどれだけ計上されたでしょうか。