甲賀市議会 2022-12-22 12月22日-07号
旧統一教会については、従来からの各紙新聞報道でもありますとおり、1980年代以降に不安をあおって高額商品を販売するという、いわゆる霊感商法などが社会問題化した組織であると認識しております。現在もなお被害を受けておられる方々は少なくない状況とされています。
旧統一教会については、従来からの各紙新聞報道でもありますとおり、1980年代以降に不安をあおって高額商品を販売するという、いわゆる霊感商法などが社会問題化した組織であると認識しております。現在もなお被害を受けておられる方々は少なくない状況とされています。
しかしながら、どこにでもある商品に、その地域の名を冠しただけの商品が大半を占め、地域ブランド戦略が成功しているとは思われない事例がほとんどです。 地域ブランディングにとって必要不可欠なのは、その地域ならではの必然性と卓越性であります。また、先日受講したJIAMのセミナー「地域ブランドの育成と保護」について、最近のブランド戦略について学んでまいりました。
結婚に結びつけるための主な支援策といたしましては、市が委嘱した結婚支援員による結婚相談会の開催と、経済的不安を抱える若者の結婚を後押しするための結婚新生活支援事業補助があります。
その上で、観光誘客を目指したプランディング戦略であったり、ツアーなどの商品開発の準備体制が早急に必要でないかと考えておりますが、その現状について産業経済部長にお伺いいたします。 ○議長(谷永兼二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(黒田芳司) お答えいたします。
令和3年度決算に当たりまして、市民の命と暮らしを守ることを大前提に、施策の充実を指摘し、本年度の予算執行、そして新年度の予算編成に生かしていただくことを申し添え、反対討論といたします。 ○議長(田中喜克) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 17番、橋本議員。 ◆17番(橋本恒典) 議案第41号 令和3年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、賛成の立場で討論いたします。
甲賀の茶及び甲賀の地酒を信楽焼の器でもてなす条例が制定をされた翌年度となる平成27年度から平成29年度にかけ、『信楽焼・朝宮茶・土山茶・甲賀の地酒 甲賀流「おもてなしの術」プロジェクト』を、甲賀市商工会との連携により実施し、新商品・新サービスの開発や、首都圏でのPR活動等に取り組みました。
、確認というのはプラスチック廃材が再生され商品となって利益を得て事業として成り立っているという流れまで確認していただいたのでしょうか。
商品名は、お茶クレヨン--ほうじ茶、煎茶、かぶせ茶、玉露、抹茶の計5種類があり、それぞれのお茶の色が表現されています。滋賀は日本茶発祥の地と言われ、朝宮、土山の産地が知られます。その産地で取れた茶葉の中で、規格が合わずに捨てられてしまうものを原料に使ったと出ていました。すばらしいアイデアだと思いました。 それでは、質問に入ります。
意見交換会では、現在の道の駅についての感想や意見、土山の特産であるお茶について、今後の道の駅について意見交換を行い、立地や施設管理、運営や商品、地域や田村神社、土山宿との関わり、商品開発や販売、情報発信やお茶を生かした取組、組織体制や経営人材、防災機能や地域振興など、幅広い御意見をお伺いしました。
また、本市の特産品である茶の伝統を守り価格の低迷を打破するため、生産者からの要望を受け、品質向上に必要な防霜設備等の整備に対する支援を行うとともに、新たな甲賀の茶ブランドの旗印になる商品パッケージを作成いたしました。 さらには、立命館大学食マネジメント学部と連携をし、本市の農産物の魅力などを学生に伝えるとともに、市内産農産物の地産地消を推進するため、学校給食への材料提供を行いました。
昨年度の取組では、20事業所、36品が出展され、これまでの対面での販売以外の方法として、インターネットを使って販売することで新たな可能性や課題の発見、身近な地域での商品の周知につながるなどの成果があり、今年も取り組まれる予定でございます。
区・自治会長様に耐震性の照会をさせていただいたときに、一定お示しをさせていただいた基準につきましては、昭和56年以降の新耐震で建てられているかとか、そういうところについて区長様・自治会長様に報告をいただいていたということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中喜克) 西村議員。 ◆9番(西村慧) ありがとうございます。
やはり消費者に選ばれるブランド商品でなければなりません。今のニーズに合っているのか、魅力のある商品、その地域性と合致しているのか、ほかにはなく個性的で特徴のあるものでなければなりませんと考えます。 次に、ブランド商品を作っただけではいけないと考えます。どうやって広めていくのか、販路はどうするのか、担当部長に伺います。 いろいろなところで目にするようになって、初めてブランド商品だと言えると考えます。
協会のほうでは、来年の秋頃から実際にツアーを商品化して販売を始めたいというふうな方針を示されましたが、時間軸として甲賀市は、今後、いつまでに、どういったことをやっていくのか、この商品化をするのであれば、いつまでにそういう形をつくっていくのか、市長の青写真で結構です、お答えください。 ○議長(田中喜克) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 再質問にお答えをいたします。
今回新たに提示された認知症の人と家族への一体的支援事業の実施にあたっては、良好な家族関係の維持に向けて、傾聴・共感、関係調整などができる専門職を確保することなど、幾つかの要件が提示されているため、従来の認知症カフェが新事業に対応できるがどうか、新事業に対応するように体制を変更すべきかどうか、あるいは現在の活動形態を継続し、新事業に対応した認知症カフェを別途立ち上げるのかどうかなどの検討を行う必要がございます
守山市の新環境センターは大型施設ではありませんが、この熱回収に該当いたします。 私は、新環境センター建設計画策定の当初から、プラスチックは分別収集し再資源化を図るべき。プラごみを燃やして発電に生かすという手法は問題があると指摘をしてきましたが、まさに今年4月から施行されたこの新法は、そのことを法律で明記をしています。
このことから、本年度新たな市独自の事業として、プレミアム付商品券の発行やキャッシュレスポイントの還元キャンペーンなどに取り組み、コロナ禍で影響を受ける市内商工事業者の皆様を支援し、市民の皆様とともに地域経済の好循環につなげてまいります。
同社の中島規巨代表取締役社長から、守山新拠点をオープンイノベーションの場とし、STEAM教育や出前授業、技術の紹介等の地域貢献を通じて、新拠点の存在が守山市民の皆様の喜びや誇りとなるよう努めたいとのメッセージを頂いているところでございます。
まず、お答えをさせていただく前に、答弁の中で具体の商品名を申し上げますことは控えさせていただきますので、御了承賜りたいと存じます。 道の駅あいの土山における土産物商品の年間売上げにつきましては、定番商品としてお茶が約800万円、野菜が約500万円であり、続いてお酒やお米が売上額のトップを占めております。
また、10月には新環境センターが稼働するなど、さらに本市の環境への高まりが盛り上がろうとしているのではないかと思います。