甲賀市議会 2022-09-30 09月30日－07号
実際に、甲賀消防署管内の出動件数を見ると、８月１５日現在の数字ですけれども、熱中症による救急搬送は９６件です。昨年と比べて、２倍になっているということです。うち甲賀市が６１件、湖南市が３５件です。年齢別に見ますと、１５歳以上の成人が全体の８５％で、そのうち６５歳以上の高齢者は５７％と報告されています。
実際に、甲賀消防署管内の出動件数を見ると、８月１５日現在の数字ですけれども、熱中症による救急搬送は９６件です。昨年と比べて、２倍になっているということです。うち甲賀市が６１件、湖南市が３５件です。年齢別に見ますと、１５歳以上の成人が全体の８５％で、そのうち６５歳以上の高齢者は５７％と報告されています。
まず、企業向けの空家利用のチラシを持って企業に成功事例を知ってもらい、空き家のメリット・デメリット、そして甲賀市が空家対策に対する姿勢を知ってもらい需要の掘り起こしをしていくべきだと考えます。 いろいろな企業が甲賀市で空家対策に取り組んでいるとなれば、ほかの企業もだんだんと地域貢献の観点から参入してもらえるようになると考えます。
また、今年は大変な記録的猛暑となり、消防本部からの報告によりますと、熱中症の救急搬送が昨年度の同時期に比べて倍増をいたしており、皆様には引き続き熱中症対策にも十分御留意をいただきますようお願いを申し上げます。
ＡＥＤは、医師や救急隊など、医療従事者のみに使用が認められていたものが、平成16年７月から、救命の現場に居合わせた市民による使用について、その取扱いを示したことを受けて、医療機関内のみならず、学校、駅、公共施設、商業施設等を中心に設置が進められ、現在ではコンビニエンスストアにも設置されています。
済生会守山病院は、平成３０年４月に守山市民病院から移行して以来、市民病院が果たすべく地域医療の充実と在宅支援、二次救急等を継承して、済生会の特異性を発揮され、今日まで市民の皆さんに快適で安心の医療を提供し、検診などで活用されております。
「田園都市もりやま」の基盤であります本市の農水産業におきましては、議員仰せのとおり、従事者の高齢化、後継者不足や食の変化に伴います需要の低下などに加えて、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響によります農水産物の需要低下、販路縮小など様々な課題が山積しているところでございます。
「地域経済」におきましては、コロナ禍における新たな観光需要に対応をするため、事業の多角化、新商品の造成に取り組む事業者を支援いたします観光事業多角化支援補助や、コロナ禍で大きな影響を受けた観光関連事業者を支援をするため、市への観光バスの乗り入れなどに対し補助する歴史文化都市構築事業補助、圃場の大区画化により作業効率の向上やスマート農業の取組を推進する和野地区大規模圃場整備事業のほか、都市公園施設の長寿命化対策事業
このような状況の下で、コロナ感染症の影響により市民の生活様式が変化するとともに、行政に対してきめ細やかなサービスの提供が求められているなど、歳出を押し上げる行政需要は一層の拡大が予想されます。市民ニーズに的確に対応した施策への選択と集中を図り、将来を見据えた強固な財政基盤の構築が緊急課題であります。
しかし、救急や健診を含めた通常の医療体制はしっかりと維持をされており、甲賀地域の中核病院として、スタッフ一丸で、その責務を果たしていただいているところであります。 次に、甲賀保健所の感染者への対応と市の連携についてでございます。
また、自転車を軸とした観光振興につきましては、昨今のコロナ禍を機に、アドベンチャーツーリズム等への需要が高まっております。自転車のみならず、琵琶湖や地域資源を活用したアクティビティ、官民連携での情報発信等を通して、本市への誘客や市内滞在時間の増加、内陸部への消費経済への波及、そして湖岸地域の活性化を促進してまいります。 次に４点目でございます。農水産業の振興についてでございます。
観光関係では、コロナ禍で大きな影響を受けた観光関連事業者を支援するため、市外からの誘客促進に対する補助金の拡充や新たな観光需要に対応をするため、事業の多角化や新商品の開発に取り組む事業者を支援いたします。 また、スカーレットレガシーを生かした窯元散策路の面的な再整備や、本市東の玄関口である観光拠点「道の駅あいの土山」の整備と運営体制の強化により、周辺地域の活性化を図ります。
体調不良のあった方については、救護室において医師が診察を行い、対応し、接種者の方の属性、症状、処置内容、救急搬送の有無、エピペン等アドレナリン製剤使用の有無、点滴や酸素吸入を行ったかについて集計をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹） 御答弁、ありがとうございます。 それでは、ちょっとパネルの画像をよろしくお願いします。
先日も市長が答弁いたしましたとおり、このような状況の中で、市内飲食事業者の皆様をはじめ関係する事業者の皆様が事業継続への意欲を高めていただける需要喚起策を早急に取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、２点目の持続可能な国・県及び市独自のサポートシステムの創設についてであります。
コロナ禍の収束が見えない中、以前のような需要を回復させることは難しい状況であると推測しておりますが、経営基盤を安定させ将来にわたり公共交通機関を持続させるために、安全運行を最優先としながらも、徹底した経費の節減とともに感染症対策を講じた利用促進にしっかり取り組む必要があると考えております。
また、近年リーフ茶の需要が減少傾向にあると聞きます。そしてさらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらなる需要の減少が重なり、生産現場では再生産を脅かす極めて深刻な事態だと聞いておりますが、状況はどのようになってるのか、お伺いをします。 さらに、消費拡大に向けた取組について、どのように考えておられるのか、お伺いをします。 大きな六つ目です。 女性が活躍できる環境整備対策について伺います。
補修等の安全対策につきましては、従来は不具合が見つかってから対応する「事後修繕」が中心でございましたが、更新需要の集中回避、また費用の平準化を図るためには、必要性や優先度を判断した上で、「予防保全」の考え方を取り入れた計画的な保全に努めていく必要があると考えております。
この構想につきましては、私自身がヘラブナ釣りをしたことがございませんので、果たして需要があるのか全く分かりません。どのような目的で聖地にするのか、そもそも聖地とはどういうことなのか、また、どのようにして聖地にするのか、方法をお示しください。
茶業の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンド需要の減少や飲食業者の営業自粛、また冠婚葬祭の簡素化などにより卸業者の買い控えが目立ち、ＪＡの荒茶共同販売会の結果によりますと、本市における平均単価は全体で前年比７５．９％に落ち込みました。
地域医療につきましては、平成２７年に能登川病院に指定管理者制度を導入し、医療法人社団昴会の御努力もあり、今日では診療科目も徐々に増え、特に眼科では救急医療対応も可能で、県下でも屈指の診療体制を整えたアイセンターに市外からも多くの患者が受診されており、大変注目されているところであります。
につきましては、平成２８年度に空き家ストックの有効活用の促進を目的として、草津市空き家情報バンクを設置し、実績といたしましては、平成２９年度に１件の売買契約が成立され、現在は空き家を利用したい側の方の利活用登録が２件となっており、現状といたしまして、利用したい側の登録については継続になされていますものの、売却や賃貸者側の登録がされていない状況となり、特に本市では、民間市場において活用可能な中古住宅の需要