甲賀市議会 2022-12-22 12月22日-07号
振り返りますと、一番大きな出来事は、やはり第72回全国植樹祭の開催ではありましたが、本年度の前半には名神名阪連絡道路の重要物流道路への追加指定、新名神甲賀工業団地への企業進出の操業開始、第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会に向けた、本市準備委員会の設立総会開催などがございました。
振り返りますと、一番大きな出来事は、やはり第72回全国植樹祭の開催ではありましたが、本年度の前半には名神名阪連絡道路の重要物流道路への追加指定、新名神甲賀工業団地への企業進出の操業開始、第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会に向けた、本市準備委員会の設立総会開催などがございました。
昨日、中島議員の質問でもありましたように、県道24号が工業団地の予定地と重なっていると、都市計画を含めて見直しをかけるべきではありますけれども、その辺も県との考え方の整理が必要ではないかなというふうに思っております。 それでは1点目、甲賀市の道路整備基本計画の策定の時期はいつか。 次に、前回の見直し方針を受け計画に位置づけられた基本計画の進捗状況と結果についてお伺いをいたします。
それでは、次に新名神甲賀工業団地についてお伺いしていきたいと思います。 昨年、第1期工事が終了して、企業も早々に埋まり、今後、甲賀市の工業団地の期待が、甲賀市のみならず滋賀県としても高いものであると考えております。現在の第2期工事についての今の進捗状況について、お伺いしたいと思います。 ○議長(谷永兼二) 建設部長。 ◎建設部長(樋口泰司) お答えいたします。
次に、甲賀市公営住宅等長寿命化計画では、団地ごとに事業の手法が決定されています。 土山の四つの団地においては、それぞれ継続検討、用途廃止といった方向です。継続検討とされているものの、用途廃止予定戸数に位置づけられており、実質は土山の市営住宅は全て廃止ということになるのではないでしょうか。低所得者や高齢者など、公営住宅を必要としても住み慣れた地域で入居できない状況は問題です。
地域経済では、地域経済の維持活性化につなげるため、コロナ禍の影響を受けている事業者や事業主への臨時経済対策の実施や、(仮称)甲賀北地区工業団地整備による雇用の場創出や企業誘致にも取り組まれました。
第二名神高速道路の事業説明会で、地域振興策として3点、アクセス道路の整備並びに工業系の団地開発並びに甲南パーキングを活用した地域拠点整備を挙げ、住民に理解を得てきたところでございます。その一つが甲南パーキングを活用した地域拠点整備であり、平成8年から9年にかけまして、国土庁の補助を受けまして高速道路沿線の土地利用計画を進めたところでございます。
まず1点目ですが、甲賀市はこれからも工業振興策を図るために工業団地の造成やデータセンターの誘致等に取り組むとされています。県立の高等専門学校の誘致もその一つだったと思いますが、この工業振興に当たっての中長期の課題は何だと認識されているのかお聞きします。特に、第1次産業、第2次産業、そして第3次産業の従事者のバランスから見た甲賀市の姿はどのようなものでしょうか。
また、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業に係る負担金の増などにより6億796万6,698円の増、農林水産業費では、産地競争力の強化対策事業費補助の増などにより2億7,187万9,139円の増、土木費では、(仮称)甲賀北地区工業団地整備事業の増などにより2億5,392万8,314円の増、教育費については、小中学校施設整備事業やICT教育環境整備事業などの
今、2期目を迎えられるわけですけども、ハード面の整備では甲賀北工業団地や名神名阪連絡道路の推進、そして、ソフト面では観光面の忍者や東海道、信楽焼というものを含めてですね、新名神を生かしたまちづくりに今まで進んでこられました。今、2期目からですね、2期目の次の段階にいく中でですね、このデータセンター誘致というのは、甲賀市の将来に及ぶまたとないチャンスであると思います。
県道山名坂線の名坂地域の住民の方は、国道1号線と工業団地の抜け道として、住宅地を早朝から10トンのトレーラー等が通行し、振動が激しい。また、アスファルトの沈下による段差が生じ、だんだんひどくなる。この段差も騒音と振動に影響しているのではないか、そういうふうな要望が届いております。 写真を御覧ください。 これがですね、大型車両の通行ルートです。
現在の取組といたしましては、甲賀市工業会や甲賀市商工会などを通じて、企業のデジタル人材育成における現状・課題などの情報を収集するとともに、女性のデジタルスキル習得に向けた講座の開催やデジタル人材の雇用を希望される企業とのマッチング等の事業実施の可能性について、官民連携も視野に入れた検討を進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 堀議員。
今後、新名神甲賀工業団地の完成に伴い、ますます物流道路としての役割が増加し交通量がさらに増えることが想定されます。この交差点を大原小学校の児童80人余りが通行しているという状況です。 私もよくこの道を通るんですが、この写真にもあるように、トラックが横を、信号待ちをしていたらトラックが結構なスピードで横を通り過ぎて、非常に危ないなと。子どもやったら、なおさらだなというふうに思います。
公社は設立以来、市内の道路、河川、公園その他の公共事業の用地に供するための土地の計画的な取得および市の産業発展に寄与するための工業団地をはじめとした土地造成事業を通じて、市行政の補完・代行機能を最大限発揮しながら建設・産業分野において重要な役割を果たしている用地取得の専門機関です。
それでは、本題の横江工業団地地区計画について、お伺いいたします。 今から10年前の平成24年第1回定例議会、次に平成26年第2回定例議会、さらに令和3年12月定例月会議と、今日まで古高工業団地の拡大、横江地区農地の企業誘致について、3回質問してきました。 当初から、企業誘致を進めるには道路アクセスと周辺基盤整備が必要との質問に対して、道路整備も含めた周辺整備を総合的に検討する。
甲賀市は、滋賀県製造品出荷額等が14年連続トップというところもあり、今も新名神、甲賀工業団地における新しい企業様が進出する中で、企業にとってとても魅力的な土地であると認識しております。いま一度、この条例について理解を深めるため一問一答でお伺いします。 それでは、最初に甲賀市のデジタル化に向けてであります。
本市には、古高工業団地や野洲地先企業による物流・倉庫業、通勤帰宅時間帯において、激しく渋滞するエリアが12か所ございます。
そのほか、12月議会に議員から御質問いただきました水口橋から潤団地までの間で5基、甲南町森尻のJR沿いの市道に4基のほか、地域からの御要望のあった甲賀町岩室から鳥居野までの間の県道に4基、柏木保育園付近に1基の計14基を整備いたしました。
一方で、昨今、工業団地整備と一体での企業誘致を希望される民間ディベロッパーやゼネコン等からのお問合せが増加傾向にございます。本市といたしましては、進出する企業、いわゆるエンドユーザーの投資額・雇用数はもちろん、企業と地域との共生が肝要であると認識しておりますことから、行政も連携する中、本市にふさわしい企業の誘致を実施してまいりたいと考えております。
日本補聴器工業会によると、2019年の出荷台数は61万台を超え、30年前と比べ倍増、普及率は14.4%でも低水準、欧米諸国の3割から4割と比べ半分以下の状況です。 日本において、補聴器の価格は片耳当たり概ね3万円から高いもので20万円、もっと高いのもあります。保険適用ではないため、全額負担となっております。
におきましては、コロナ禍における新たな観光需要に対応をするため、事業の多角化、新商品の造成に取り組む事業者を支援いたします観光事業多角化支援補助や、コロナ禍で大きな影響を受けた観光関連事業者を支援をするため、市への観光バスの乗り入れなどに対し補助する歴史文化都市構築事業補助、圃場の大区画化により作業効率の向上やスマート農業の取組を推進する和野地区大規模圃場整備事業のほか、都市公園施設の長寿命化対策事業や工業団地内