甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
一月の時間外勤務が６０時間を超えた場合、または、二月連続で４５時間を超えた場合には、超えることとなった理由や、事前命令を徹底したか、午後１０時以降の時間外勤務はなかったか、家庭の日の取組を徹底したか、職員の健康保持に配慮したかについて所属長から人事課に報告を求め、所属内での業務分担の見直しの指導を行っております。
一月の時間外勤務が６０時間を超えた場合、または、二月連続で４５時間を超えた場合には、超えることとなった理由や、事前命令を徹底したか、午後１０時以降の時間外勤務はなかったか、家庭の日の取組を徹底したか、職員の健康保持に配慮したかについて所属長から人事課に報告を求め、所属内での業務分担の見直しの指導を行っております。
社会的養護は、保護者の切実な養育を受けられない子どもを法的責任で社会的に保護・養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものです。 家庭での養育が困難、または適当でない場合は、養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児園等の施設があります。
ぜひ父親の育休取得が増え、男性の家庭進出、家庭活躍が進むようにと考えます。 みらい子育て全国ネットワーク代表 天野 妙さんは、男性の家庭進出の大事なタイミングは、子どもが生まれる前後、この時期に男性が家事・育児を担うことで産後鬱や虐待のリスクを減らせます。
なお、この額は、ＤＢ事業の入札差額約３.６億円の範囲内であり、また、当初の想定事業費７９億円の範囲内に収まるものでございます。
これらは、これまでの体を使った暴力や発言・言葉による暴力とは異なり、表面的に分かりにくい問題であることから、個々の子どもたちがインターネットやＳＮＳを使用する際の使い方や危険性についての知識・理解を得るだけではなく、自分自身、そして相手の安全も守るためにインターネットリテラシー能力を身につけることが重要であると考えます。
性暴力は女性だけではなく、子どもや男性も被害に遭うことがあります。被害が発生しないための取組や万が一発生した場合に備えて、被害者が相談しやすい環境をつくることが必要ではないでしょうか。 四点目です。避難所の役割分担の際にも注意が必要です。
古くから自治会内の環境整備に関しては、そこに住む人々の「助け合い」の精神により保たれ、今も市内の多くの自治会では、道普請や川ざらえ、草刈りを定期的に行い、環境整備や河川愛護に取り組んでおられます。 しかしながら、近年、自治会内の高齢化により免除者が増え、それらの取組自体が困難になりつつあるとの声が届くようになってきました。
城ケ丘団地２７号線並びに野田下浦８号線は、民間宅地開発に伴い新たに整備された住宅団地内の道路につき市道認定するものであります。 これら２議案について、討論はなく、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
新学期には必要経費がかさみ、一括購入できない家庭も多いのが現状であり、市民の暮らしを支える施策ではありません。 第七弾の１１事業のうち７事業は、事業者への支援策となっております。もちろん、中小事業者への支援は必要であります。しかし、事業者を支えるのは消費者であり、消費者である市民生活が困窮している状況の下では、地域経済も回らないのであります。
特に、今、国が示す制度設計の在り方も補助金の交付の在り方も誤った方向が見られる中において、地方自治体としての対応を深く議論して決定するという庁内の合意プロセスがこれまで以上に求められるのではないでしょうか。
過去にも浸水被害があったことから、今回、用地の御協力をいただいて、向田川と住宅地の間に輪中堤防を築造し、住宅地内の浸水防止対策を実施いたしました。 締め切られた住宅地内の内水については、排水ポンプを設置して、堤外に排除いたします。
◎都市計画部長（松尾俊彦） かがやきの丘につきましては、都市計画追分丸尾地区地区計画区域内であり、良好な住環境の維持、増進を図ることを目的として、住民の意向を反映しながら、地区内における建築物の用途や形態などの制限を定めているところでございます。
それでは、続きまして家庭用消火器の更新についてお伺いします。 ２０１６年に、家庭内の消火器保有実態に関する全国調査が実施されたことがあります。
ＬＩＮＥ通報をいただきました内容は、担当課内のパソコンで確認することができますが、現時点では、平日の勤務時間内を基本として、まず第１に職員が通報内容を確認し、緊急性のあるものを優先して現地確認を行い、危険な箇所は簡易資材で現場対応を行い、後日、専門業者等に発注し補修を行うこととしております。
コロナ禍においては、外出自粛やテレワークの増加などにより家庭内にいる時間が長時間化したり、休業要請等による収入減少により経済的な困窮状態が生じております。このような社会や生活環境の変化などによる生活不安やストレスから、ドメスティックバイオレンス、家庭内暴力や児童虐待の増加と、その事象の深刻化、顕在化が懸念されております。
また、総務省の２０２０年の家計調査の結果でも、家庭内での食事用の食材費の支出が大幅増となり、中でも生鮮野菜の支出額の増加幅が過去最大となったことからも、一部の外食用の市場出荷分を除いては大きな影響を受けていないと認識をしております。
１つ、半径４キロメートルの地区内の人口が50人未満で、山や谷、海などで断絶されている。２つ、半径４キロメートルの地区内に医療機関があるが、診療日数が少ない、または時間が短い。３つ、半径４キロメートルの地区内に医療機関があるが、眼科や耳鼻咽喉科などの特定の診療科目がない。４つ、地区の住民が医療機関に行くための定期交通便があるが、時間帯が利用に不便である。
いみじくも本文で「家庭の経済状況や障がいの有無などにかかわらず、誰もが安心して学ぶことができるよう、教育機会を確保することが重要」だとお示しいただいていますが、今回の災禍において最大の弱者は「生活困窮家庭における子ども」です。コロナ禍で、子ども食堂の中止はおろか学校給食にもありつけずお腹を空かせた子ども、親の離職や解雇で家庭内でも情緒不安定な日々を過ごす子どももいます。
理由は、友人関係のトラブルや保護者の心理的状況による家庭内の不安などです。家庭児童相談室では、通告があれば直ちに関係機関と連携し、子どもの話を聞くなどして、心のケアに努めております。今後も各関係機関と連携しながら、早期発見、早期対応に努めてまいります。 続きまして、（４）の少子化対策のうちのこども園、学童保育の充実についてお答えいたします。
２番目は、家庭内感染の対策として、保護者からの家族感染の報告体制はできているのか。 ３番目には、感染、感染疑いのある子どもへの精神的なケアはされているのか、お伺いをいたします。 大きく３点目でございます。 脱コロナ社会に向けての展望について、お伺いいたします。