甲賀市議会 2021-09-22 09月22日－07号
今回の選択的夫婦別姓に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。 選択的夫婦別姓は、家族という概念を否定するものにほかならず、全く賛成できません。 まず、繰り返し申し上げてきましたが、民法第７５０条、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると書かれており、女性が男性に合わせるべきとは一言も書かれておりません。
今回の選択的夫婦別姓に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。 選択的夫婦別姓は、家族という概念を否定するものにほかならず、全く賛成できません。 まず、繰り返し申し上げてきましたが、民法第７５０条、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると書かれており、女性が男性に合わせるべきとは一言も書かれておりません。
健康福祉部長兼福祉事務所長 こども政策部長 島田俊明 樫野ひかる 産業経済部理事 八田 忠５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第８６号 令和３年度甲賀市一般会計補正予算（第６号） 日程第４ 議発第２号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第５ 意見書案第１３号 選択的夫婦別姓制度
委員から、意見書案第３号で、子どもの氏がばらばらになる可能性とは、どういうことなのかとの質問があり、説明者から、夫婦別姓についての民法改正への案の中には、結婚しても夫婦で別姓を名のると、子どもが複数生まれたときには、男性の名字、女性の名字を名のることができると聞いているとの答弁がありました。
請願人の思いというのは、選択的夫婦別姓制度というのは、今議論されておりますところですが、それには基本反対だというようなことで、今現在、通称使用という形で広く対応されておるわけですけれども、そこの部分、その選択的夫婦別姓制度の問題点、これを訴えるという部分が多くございまして、通称使用をより拡充していってもらいたいというふうな思いでの請願でございました。
今回出されました選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出を、ぜひこの彦根からも出していただきたいという内容のものです。 今、選択的夫婦別姓につきましては、今回、滋賀県の県議会でも去年の３月、そして今年の３月も意見書が採択されております。そして、この問題は全国的にも大きな問題となって、各地方自治体の中でも、これが意見書として上がっております。
夫婦同姓を法律で義務づけている国は世界で日本だけです。選択的夫婦別姓は、同姓にするか、別姓にするかを自分たちで選びたいというものです。２０２０年に早稲田大学の教授と市民団体が行った調査では、７０．６％が選択的夫婦別姓に賛成と答えています。価値観や生き方が多様化している現在、同姓も別姓も自由に選択できる制度を導入して、憲法でうたわれている個人の尊厳と両性の平等を保障すべきだと思います。
○２２番（大橋保治議員） 意見書案第３号、夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書につきまして、提出者、私、大橋保治、そして賛同者につきましては、鈴木則彦議員、浅居笑議員に賛同いただきましたので、私から意見書の説明をさせていただきたいと思います。 夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書であります。
本委員会に付託されました請願は、請願第４号選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出を求める請願の１件でありました。 採決の結果、賛成はなく、不採択とすべきものと決しました。
の法制化を求める意見書の提出を求める請願 紹介議員 辻 真理子 中 川 睦 子 【請願趣旨】 別姓を望む人に、その選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は、ますます切実 です。
また、保育の待機児童解消、男性の産休創設、保育士の処遇改善、選択的夫婦別姓の導入等々でございます。女性が、あらゆる分野で活躍できる社会を目指して、女性活躍推進法の制定や改正が実現してまいりましたが、まだまだ中小企業や家庭など働く女性に対して十分に支援の手が行き届いていないのが現実であります。
次に、議員提出議案につきまして、会第７号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出について会第８号 自家増殖を原則禁止とする種苗法改正の取りやめを求める意見書の提出について 以上２件は、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出について 平成27年12月、最高裁判所において、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定める民法第750条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟について、合憲とする判決が示された。
まず、一つ目は夫婦別性であります。 家族は、社会の中の最小単位の組織であり、この家族間における情愛・連帯感などが、この家族運営で極めて大切であり、それを支えるのが同一姓－－「かばね」であります。それは、例えるならば、旧甲賀郡５町が合併するときに統一した甲賀市という名前が必要であったのと同じように、家族にも統一した名前が必要であります。
また、委員から、選択的夫婦別姓は賛成である。政府自体が、女性活躍推進策の一環として実施したものであるので、選択制の夫婦別姓という形へ進んでいるのではないか。しかし、個性や違いを尊重する教育をしっかりして、制度の導入に対しての環境整備を進めていただくということから、法律をすぐというのではなく、もっとゆっくり検討した上で、しっかり進めていただきたいとの意見がありました。
２．夫婦同姓を法律で義務づけているのは、日本だけであり、選択制夫婦別姓を実現する民法改正を速やかに行うこと。 ３．多様な家族のあり方を認め、同性婚を実現する民法改正を行うこと。
「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に慎重な対応を求める意見書（案） 結婚後も、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める選択的夫婦別姓制度を導入する民法の改正が検討されています。 しかし、選択的夫婦別姓に関する国民世論は分かれており、国民的合意には、いまだ至っていません。
国民健康保険に関する要望書および選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書提出に関する陳情が提出されており、その写しを配付しておきましたので、御了承願います。 以上で、諸般の報告を終わります。 これより、本日の会議を開きます。
国民健康保険に関する要望書および選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を求める意見書提出に関する陳情が提出されており、その写しを配付しておきましたので、御了承願います。 以上で、諸般の報告を終わります。 これより、本日の会議を開きます。
日程第 ３．議第９５号から議第９７号まで 【集町財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて 他２件】 ……………………………………………２１５ 提案説明（市長提出） …………………２１５ 採決 ………………………………………２１６ １．日程第 ４．意見書第４号から意見書第７号まで 【「選択的夫婦別姓
また、さきの平成２２年第２回定例会において可決いたしました「新たな食料・農業・農村基本計画に関する意見書」「選択的夫婦別姓制度の拙速な導入に反対する意見書」につきましては、内閣総理大臣初め関係機関に、「県立高校の性急な統廃合を行わないことを求める意見書」につきましては、県知事初め関係機関に、それぞれ６月２３日付で送付いたしましたので、御報告いたします。 以上で、諸般の報告を終わります。