甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
佐山コミュニティセンターについては認めるものの、使用料に対しては高くなるので反対とのことでありますが、コミュニティセンターの使用料については、現行では時間区分制により短時間で済むところ、時間区分料金が発生するなどがあるが、改正によりかえって安く済んだり、冷暖房費も現行は含まれておらず、使用料の３割を上乗せして支払いが必要だが、改正により１時間当たりの料金に含まれ、合わせると安くなったりと、柔軟な使用
佐山コミュニティセンターについては認めるものの、使用料に対しては高くなるので反対とのことでありますが、コミュニティセンターの使用料については、現行では時間区分制により短時間で済むところ、時間区分料金が発生するなどがあるが、改正によりかえって安く済んだり、冷暖房費も現行は含まれておらず、使用料の３割を上乗せして支払いが必要だが、改正により１時間当たりの料金に含まれ、合わせると安くなったりと、柔軟な使用
正確な蔵書管理ということで再質問を頂いておりまして、確かに今の機械にデータを入れていくという中で、その数字が変わってくるということが現在発生しております。
仮に、移住定住施策のターゲットを２０から２９歳とした場合、転出者と転入者との比較をして、２０代の転出超過を発生させない等の目標も先ほど申し上げたとおり定めるべきかと思っておりますが、その点も踏まえまして、今後、数値目標についてどのようにお考えになられているのかを４点目の質問としてお伺いをいたします。 お願いします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
この限定というのは四つの限定の条件がありまして、６５歳以上の者、入院を必要とする者、また重症化リスクがあって新型コロナ治療薬の投与が必要な者、妊婦さんなどにおいては発生届をしっかりしなさいと。それ以外の者については、限定的な期間的なものがありますけれども、発生届をしなくてもいいよというような通知がされております。
いよいよ梅雨に入る時期でございますが、石川県の地震など、大変心配事が増えました。日頃の構えを皆さんとともにつくっていきたいものでございます。 さて、最初に、一昨日、本当に私たち地域にとっては驚きといいますか、長い間待ったなという喜びと、それから、この地に住んでいる、改めてよかったなという実感をみんなで共有いたしました。
台風や大雨、地震の発生に住民一人一人の単位で、いつ、何をするかをあらかじめ決めておくということです。 そのような中で、マイ・タイムラインの策定に当たっては、市民の皆さんは地方自治体が策定・公表する洪水ハザードマップであったり、あるいは地域防災計画の資料等を読み込んで参考にされるものと認識しています。
本巣市では、市の保健センターで開催し、市内の中学校から代表約３０人が講座を受講し、修了後には各校でジュニア防災リーダーとして取組をされており、地震への備えを学ぶ特別授業や全校集会、学校独自のジュニア防災リーダーも認定し、校内の安全点検を教員と一緒に継続実施することを検討されています。
新型コロナウイルスオミクロン株による急激な感染拡大で、甲賀市でも学校や保育園、介護施設などで感染が拡大し、学級閉鎖やクラスターが発生しています。感染の広がりを抑え、クラスター発生を防ぐためには検査を定期的に行い、陽性者を早期に発見し保護することが必要です。 専門家も、感染リスクの高い場所や集団で無症状者に焦点を当てた積極的な検査を頻回にやることが重要だと指摘しています。
いずれにいたしましても、今後発生する関連費用につきましては、確定次第、議会の中で報告させていただきたいと考えております。 最後に、５点目の関係者への説明について、お答えいたします。 今回の株式会社村田製作所のＪＲ守山駅東口におけます新施設整備につきましては、これまでからも幾度にわたりまして議会への説明・協議、また地元説明会や市民説明会を行ってまいりました。
本日の早朝も台湾のほうでマグニチュード6.6の地震があったということで、日本列島自身が再びそのような状態に入っているのかなということを思わせる状況でございます。東北のほうでは大きな揺れが２回続いたこともあり、東電が電気の逼迫についても言及されているようです。物価もかなりこの３月に入ってから上昇していることもありまして、家庭の中でも様々な面で皆様方が生活に困られる部分があるかなと思っております。
例えば、１,０００万円の借入れをされた事業所が２年据置きで１年据置きを延ばした場合には、約４万円の保証料が発生すると。また、２,０００万円の借入れをされて２年据置きをもう一年延ばそうとしたならば、約９万円近くの保証料が新たに発生するということもございます。
近年の局地的な災害や、今後想定される南海トラフ地震などの広域的な大規模災害発生時に備え、国土交通省では、全国で約１００か所の防災道の駅の認定を進めております。 発災時には、主要幹線である国道１号や新名神高速道路が通行不能となることが予想されることから、道の駅あいの土山を道路利用者の一時的な避難場所とするなど、防災施設としての役割を果たす必要があると考えております。
事業活動に伴いまして発生する廃棄物の処理費用につきましては、事業者が自らの責務においてごみの減量に取り組み、処理費用の低減を図ることが非常に重要だと考えているところであります。
また、滋賀県教育委員会が作成している教材の滋賀マイタイムラインを使って、災害が発生した際、どれぐらい避難に時間がかかるかなど、より具体的に検証し、学習を進めている学校もございます。また、校区の過去の災害発生状況の歴史を調べ、災害をより身近なものとして実感する取組を行っている学校もございます。
１番、待機児童の対策を図るため、民間園への保育士宿舎借上げや保育士奨学金返還支援の助成を行い、保育人材の確保に努めてまいりますとされていますが、民間園において、保育人材が不足しているために発生している待機児童が現状いるのでしょうか。また、同様の対策は他の自治体においてもなされていますが、対策により見込んでいる効果について説明を求めます。
新型コロナウイルス感染症の発生、蔓延からはや２年が過ぎ去りました。この間、医療現場や福祉現場で御尽力いただいております皆様方には、本当に感謝を申し上げるところであります。また、不幸にも感染された皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになりました方々には、心より御冥福をお祈りするところであります。
風水害、地震等のあらゆる災害から市民の生命と暮らしを守るため、災害時等に緊急情報を発信するため、防災行政無線の更新や、防災訓練等の実施、防災意識を高める想定浸水深「見える化」事業に取り組みます。
地方創生推進交付金を活用して実施した地域活性化先進モデル事業における返還金55万円について質疑があり、石部南学区まちづくり協議会が進めてきたコミュニティービジネスの推進ということで、農産物の６次産業化として地元農産物の野菜や果実の販売を進めるにあたって、施設を借りて整備する事業だったが、計画どおり実施されなかったことにより返還金が発生し、歳出予算科目を創設して予算化した。
その上、さらに、今後、所有者等不在・不明による代執行による除却の措置に踏み切らざるを得ない事案も発生する可能性も否定できません。 そのような中で、まず初めに取り組まなければいけないのは、適切な管理が行われていない空き家を発生させないことです。すなわち、第一義的に所有者等が責任を持って自主的に適切な管理を行うことが基本であると認識してもらう必要があります。
山内公民館については、老朽化が進んでおり、大規模地震などに備えた避難所としては活用することが難しいと市としても判断されています。近年の気候変動による災害の発生状況からも、区民の避難所の確保は喫緊の課題です。 このことから、次の点について伺います。 １点目、山内地域の避難所については、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ２点目です。