甲賀市議会 2022-06-16 06月16日-03号
当時、大規模な同和地区を含む16中学校区で取り組まれていた事業です。 この中で、保幼・小中の先生方の勉強を行いました。小中学校は転勤がありますが、当時、小さな町の中で勤めておられたベテランの先生は、子どもの家庭状況、地域の状況、これからどのような手だてをすればいいのか保育士さんの目は大きな財産でした。
当時、大規模な同和地区を含む16中学校区で取り組まれていた事業です。 この中で、保幼・小中の先生方の勉強を行いました。小中学校は転勤がありますが、当時、小さな町の中で勤めておられたベテランの先生は、子どもの家庭状況、地域の状況、これからどのような手だてをすればいいのか保育士さんの目は大きな財産でした。
もし、仮にも今回の条例改正の背景に、隣保館は同和地区の施設であると、そういう認識の下で施設の廃止等について検討されてきたなら、既にこの入り口の段階で議論の方向性が間違っていると思っております。
との質疑に対し、大宝・治田西地区に民間の屋内テニスコートが2面あり、貸しコートではなく教室、スクールという形で近辺にある。スポーツを楽しむということであれば、ご利用される方も多いのかと感じている。との答弁がありました。 また、スポーツ協会やテニス協会との今後の在り方も十分検討していただきたい。スポーツ協会、またテニス協会の代表者などと打合せ、話はしているのか。
次に、他市における農振農用地の市街化編入の把握分析についてのお尋ねでございますが、区域区分の定期見直しは、滋賀県の中で位置付けされている、11都市計画区域を計画的に進められているところでありますが、市街化区域編入地区につきましては、各市が定める都市計画マスタープランにおける市街地拡大の方向性との整合が求められるものでございます。
1点目の令和3年度における企業誘致の構想につきましては、第六次栗東市総合計画等で位置づけている北部地区や東部地区において、既に立地協力依頼を受けている医療機器や栗東ニューテクノパーク内に計画している企業等の立地を進めるため、このたび成案化した企業立地推進計画の推進方策により、民間活力による工業団地整備を促進してまいります。
次に、新しい人権に関する総合計画の策定についてのご質問ですが、新しい人権に関する総合計画につきましては、現在の湖南市人権擁護総合計画を基本に湖南市人権教育推進計画、湖南市同和対策基本計画、湖南市人権・同和福祉計画を湖南市人権総合計画として一本化するものでございます。
六地蔵地区の圃場整備については、引き続き、工事や換地業務等に対する事業負担を行います。 また、土地改良区の運営支援及び農業水利施設の更新や水路等の長寿命化事業への負担を行います。
○1番(礒谷晃議員) ただいま37件新たに加入につながったというお答えで、私もちょっと懸念していたんですけど、米原・近江地区が伸びが少ないのかなというふうに思ったんですが、今の答弁では28件という形で、やっぱり部長さんがおっしゃったように、私これ成果があったと思います。伊吹山テレビ、いろんな誘惑があると思います、ケーブルテレビは。
栗東市の同和対策事業は、平成29年度末をもって個人施策が終わり、全て終結し、一般施策へ移行をしました。しかし、現在、決算書を見ても同和対策経費が至るところにあります。例えば自主活動、学級事業、この事業では子どもたちが部落差別で負けない力を身につけとあります。また、就学前対策事業では、差別に負けない子どもを育てるためとあります。
次に、146ページの地籍調査事業につきましては、要望のある地区から順次進めており、現在、池下、長沢、入江の3地区の地籍調査を進めております。業務委託で平成29年度から事業着手いたしました池下地区0.07平方キロメートルについては、現地立ち合いを行うとともに、一筆地測量などを実施いたしました。
最終的には、まだ全てお示しするような今段階ではないんですが、今言われましたように公平性という意味で、今、選挙管理委員会のほうでは当日投票所のほうが旧伊吹地区につきまして、1自治会に1投票所というところがかなり多くございます。
同和問題市民連続講座や町内学習懇談会推進者研修の第一、第二講座、また、人権同和教育研究大会やいのち愛人権のつどいなど、市や県のほかの事業もそうですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、人権に関する市民への啓発や教育事業も中止が余儀なくされてしまいました。
次に、8款土木費、5項住宅費、1目住宅管理費、14節工事請負費は、三吉地区の国道21号線沿いにあります大町改良住宅1棟を解体するための工事請負費760万円を増額するものです。当該物件は昭和49年に小集落地区改良事業により建築された鉄筋コンクリートパネル式陸屋根構造二階建ての2戸1棟の改良住宅で、老朽化が進んでいます。
次に、同和事業についてでありますが、これまでも指摘してきましたように、早期に終結宣言を行い、一般施策化によるサービスの公平、公正化を進めていかれることを求めます。 教育においては、同和を初めとした人権教育啓発ではなく、憲法で保障された基本的人権の尊重に即した一人一人を大事に認め合える人権教育を求めます。
との質疑に対し、当局から、市内を6種の地域に区分し、その中でも、栗東駅前地区計画区域内及び安養寺緑のわがまち計画区域内の一部を、屋外広告物の推奨基準適用地区として位置付ける予定で、栗東市独自の色が出せるよう誘導していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
当然、行政だけが主体的にやっても景観というのは守れませんので、住民の皆さんとともにということで、景観の重点地区も3分の2の同意をもらいまして、600メートルの間ですね。住民提案型の重点地区ということで景観の重点にも配慮しておりますし、なおかつ、先ほど言いましたように行政側からとしても地区計画を張って、何とか景観を守りながら考えていきたいなと思ってます。
もう一つの質問ですけども、人権政策課は同和問題を初めとするという枕言葉をつけているんですが、あえて部落差別問題という言葉に言いかえている。その理由というのを教えてください。 ○委員長・分科会長(礒谷晃) 質問は2つあるんやね、この中に。 ○副委員長・副分科会長(山脇正孝) 最後の部落差別問題だけの質問でいいです。 ○委員長・分科会長(礒谷晃) 教育長。
人権総合センターS・Cプラザの管理運営に関し、指定管理者のノウハウを生かしながら、同和問題を初めとするあらゆる人権課題の解決に向けて事業を実施します。 隣保館廃止後の総合的な人権の拠点施設として、福祉と人権のまちづくりの視点に立った各種事業や相談業務及び啓発活動のさらなる充実を図ります。 以上、簡単ですが、人権政策課が所管する予算説明といたします。
2点目の、地区防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき、地区の居住者及び事業者である地区居住者等により、自発的に行われる防災活動に関し、地域コミュニティが主体として作成する計画であります。地区の特性を熟知している地区居住者等自身が、計画の作成に参加することによって、地区の実情に即した地域密着型の計画を作成することが可能になり、地域防災力の底上げを効果的に図ることを目指しています。
今年度実施された人権に関する市民実態調査および人権擁護審議会での審議を踏まえ、従来の同和対策基本計画、人権教育推進計画、人権・同和福祉計画を取り込んだ人権擁護総合計画の策定を進められます。 ①実態調査および審議を踏まえた結果はどうだったのか。新しい人権擁護総合計画への反映についてお伺いいたします。 ②多文化共生社会の推進については、外国人受入環境整備交付金等の活用とあります。