守山市議会 2022-06-23 令和 4年 6月定例月会議（第 4日 6月23日）
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月２３日 滋賀県守山市議会議長 藤木猛 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣 宛です。 来年から始まります。今、登録を開始されている中で、多くの事業者さんが戸惑いを覚えております。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月２３日 滋賀県守山市議会議長 藤木猛 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣 宛です。 来年から始まります。今、登録を開始されている中で、多くの事業者さんが戸惑いを覚えております。
このことにつきましては、先般の３月定例月会議において、酒井議員からのご質問に市長が答弁させていただきましたとおり、戦後７７年が経過し、戦争の記憶が薄れていく中、戦争遺品は平和の尊さを語り継いでいくために大変貴重であり、その遺品を次世代へ引き継ぐため、遺族会の方々と協議の上、公文書館で大切に保管させていただくとともに、新庁舎などにおいてその一部を展示し、平和の尊さを伝えてまいりたいと考えております。
また、ペーパーレス化による公文書の適正管理に向けまして、庁内および公文書館に保管・保存する紙文書の整理を進めております。さらに、文書管理・電子決裁システム導入に向けまして、おうみ自治体クラウド協議会による共同調達を進めているところでありまして、来年度のシステムの稼働に向けて取り組んでまいります。
特に、バラ園につきましては、環境学習都市宣言の具現化を目指す中、市民の皆様と一緒にバラを育てていくため、バラサポーターを広報もりやま２月１５日号で募集いたしましたところ、２日間で定員２５名を上待っているところでありまして、今後セミナー等によりますバラの管理についての指導や、年間を通じて植付け、剪定、誘引、摘花などの管理作業を行っていただく予定としております。
次に、議案第４６号 甲賀市公文書等の管理に関する条例の制定についてであります。 本議案は、公文書等の基本的事項を定め、行政文書や歴史公文書の適切な管理、保存等を図ることにより、効率的な市政運営や市の諸活動についての説明責任を果たすことを目的として、新たな条例を制定するものであります。
まず、建設管理課は、都市公園法に基づく公園と都市公園法によらない公園を管理されていますが、これらは都市公園条例や同施行規則に位置づけられています。さらに、これらの条例等に該当しない公園約１４０か所ほどあると聞きますが、改めて児童公園の性格と市が所有する根拠は何か。その上で、日常の施設管理において、委託または、区等へ貸付け等、その利活用の実態をお聞きいたします。
この際、日程第２、議案第４６号 甲賀市公文書等の管理に関する条例の制定についての件から、日程第１３、議案第５７号 市道路線の認定につき議決を求めることについての件まで、以上１２件を一括議題といたします。 まず、議案第４６号 甲賀市公文書等の管理に関する条例の制定について質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 ８番、小西議員。
まず、議案第４６号 甲賀市公文書等の管理に関する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、公文書等の基本的事項を定め、行政文書や歴史公文書の適切な管理、保存等を図ることにより、効率的な市政運営や市の諸活動についての説明責任を果たすことを目的として、条例を制定するものであります。 この条例は、令和４年４月１日から施行することといたします。 なお、補足説明は、総務部長がいたします。
私が今年の３月に公文書公開請求をいたしました、新ごみ処理施設への搬入路として、市道大藪金田線につきまして検討をしてきたのかという２件の請求をいたしました。その結果、公開された文書の一部をこのたび配付資料として提出させていただいておりますが、そのほとんどが真っ黒、もしくは打合せの発言者名ぐらいでした。
意見書案第１号について、委員から、平成２９年の緊急是正法に基づく法律が一部改定され、１３都道府県で区割りが変更されたが、本県はなぜ見直しがされなかったのか。この小選挙区制が続く限りは、この問題は続くのかとの質問があり、説明者からは、平成２９年の緊急是正法に基づく改定の本来の趣旨が、１票の格差を是正するためで、このときの議論には、分割された市区町村の改定は上がりませんでした。
夏 原 善 治 都市整備部管理監 田井中 外 和 教育部管理監 三 輪 光 彦 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午前９時３０分 開議 ○議長（市木 徹） 皆さん、おはようございます。
前回のマントヴァに市長とともに寄せていただいたときに、公文書館寄せていただきました。非常にたくさんの資料があり、昔からの本当1800年代ぐらいの資料がずっと残ってて、あんなものが各少年使節団が行ったところ全部残ってるとなると非常に探すの大変だなというふうな危機感しております。
そこで、本市における公文書管理の実態と今後について以下伺いたいと思います。 １つ目に、公文書、そして公文書管理に関する本市の認識をお伺いします。 ２つ目に、公文書管理は、栗東市文書取扱規程に沿って、管理などの文書事務がなされていると思いますが、作成から整理、決裁、保管から保存、そして廃棄までの一連の流れをお示しいただきたい。
回答では、安土地域の市民サービスの提供と公文書館の活用、地域活動などでの活用をしていきたい。これは基本計画にお示しした上で具体的な検討を今進めているとのことでした。
また、公文書管理の新たなルールを定めた滋賀県公文書等の管理に関する条例と関連２条例が、平成31年３月22日に滋賀県議会で成立し、令和２年４月１日から、県公文書館が開設されることになりましたが、条例の目的は、公文書等は県の諸活動及び歴史的事実の記録であり、健全な民主主義の根幹を支える県民共有の知的財産であることから、公文書等の適切な取扱いを確保して、県民の知る権利を尊重することが重要として、現用公文書
○議長（橋本恒典） 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（清水和良） お答えいたします。 ９月１７日の送水管破損事故については、広域的に影響を受ける危機事象にあることから、甲賀市危機管理計画に基づき、上下水道部を事務局とするレベル２の危機対策本部を設置いたしました。
また、庁舎内のＩＣＴ化やペーパーレスについては、庁舎整備と関連するところでもあり、公文書管理や事務システム機器など、文書管理全体を総合的に精査する必要があると考えております。
特別史跡彦根城跡については、保存管理計画、整備基本計画および指定建造物保存管理計画の策定が済んでいますが、国指定の名勝庭園については、保存管理計画および整備基本計画を現在策定中であると認識しています。
評価対象事業、保育所・認定こども園管理運営事業、評価は継続でございます。 コメントといたしまして、施設の老朽化対策や災害による改修工事など適切に対応されている。今後も予防的な措置も取りながら、遊具や備品等の安全点検にも力を入れ、よりよい教育・保育環境を提供し適切な施設の維持管理に努められたい。 続きまして、幼稚園・認定こども園管理運営事業、評価は同じく継続です。
令和５年度までは仮庁舎のとしての機能があり、来庁者と職員の命を守る立場からは速やかに耐震化する必要があるとの意見があった一方で、その後の利活用についての議論が十分されていない中で耐震化の話が進んでおり、支所建物を耐震後も20年間使うことに対しては、当局は住民窓口や公文書収蔵庫としての活用を考えているものの、設備の維持管理経費もかかることも想定されることから、耐震診断を進める一方で、市町合併後10年を