甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
これまで特別支援学校にだけ設置基準がないために、児童生徒の急増に施設整備が追いつかず、超過密・大規模化が常態化しています。 三雲養護学校もその一つで、今年度の児童生徒は３３５名、うち１３２名が甲賀市内から通学しています。この２５年間で児童生徒は２倍に膨れているため、特別教室を普通教室に転用し、校舎を建て増しし、グラウンドを潰して駐車場に対応するなどの努力を重ねているものの、もう限界に来ています。
これまで特別支援学校にだけ設置基準がないために、児童生徒の急増に施設整備が追いつかず、超過密・大規模化が常態化しています。 三雲養護学校もその一つで、今年度の児童生徒は３３５名、うち１３２名が甲賀市内から通学しています。この２５年間で児童生徒は２倍に膨れているため、特別教室を普通教室に転用し、校舎を建て増しし、グラウンドを潰して駐車場に対応するなどの努力を重ねているものの、もう限界に来ています。
平成１０年度以降、１３万人程度の高水準で推移していた義務教育段階における不登校児童生徒数は、平成３０年度には１６万人を突破し、令和元年度には１８万人へと増加し、歯止めのかからない状況となっています。この間、児童生徒数の総体数は減っているにもかかわらずです。
児童虐待の分野においても同様に、医療機関から虐待や養育の困難さが疑われる場合は、児童相談所、または本市に連絡が入るようになっております。 なお、１８歳以上の女性支援に係る相談については、御本人の意志を尊重しつつ、現在の連携・連絡の関係を活用し、医療機関との連携が図れるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。
次に、こども政策部所管事項では、長期化する新型コロナの影響や食費等の物価高騰に直面をされている子育て世帯に対し、本市独自事業として児童１人当たり１万円の給付金を支給をいたしました。児童手当受給者へは申請自体を不要とし、７月２５日には１万１，３７４人分を支給をいたしました。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、地方自治体が実施する業務のうち、標準化対象事務－－児童手当、住民基本台帳、国民健康保険、生活保護－－など、現在、指定されている２０業務を処理する情報管理システムについて国が定める標準化基準に基づいたものとすることを義務づけるものです。
一方、平成２８年度の児童福祉法の改正では、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるため、児童福祉法の理念の明確化、児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、被虐待児童への自立支援
みらい子育て全国ネットワーク代表 天野 妙さんは、男性の家庭進出の大事なタイミングは、子どもが生まれる前後、この時期に男性が家事・育児を担うことで産後鬱や虐待のリスクを減らせます。虐待は、子どもに問題行動を起こさせる直接の要因であり、逆境を乗り越える社会のルールを守る、人を思いやるといった社会性をも減少させるとの結果が出ています。
つまりは、どういうときに児童生徒にマスク着用を指示してきたのか、そして、それを受けて児童生徒たちの着用状況はどうだったのか、過去２年間を振り返って御答弁をお願いします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（西村文一） 糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。
４、例年保育士不足により、特に３歳未満児の待機児童があり、令和２年度は50名を超える待機児童でありましたが、令和３年度、４年度では、どのような状態になっているのか伺います。 最後に生活困窮者支援について。
しかしながら、現在の子ども・若者の複合性・複雑性な課題といたしましては、子どもの貧困、児童虐待、いじめ、不登校などの問題が相互に影響し合い、複合性・複雑性を有していることが顕在化しています。この国の子ども・若者育成支援推進本部もそのように捉えています。 現在、子ども・若者に関わる問題が社会全体で深刻化しています。
母親らの負担を軽くし、孤立化や虐待リスクを防ぐのが狙いで、公明党が積極的に推進し、２０２１年度補正予算で創設された施策です。 東京都清瀬市が国に先駆けて独自に訪問型の支援を行っています。
議員仰せのとおり、国の施策や多様化する状況下におきまして、特に子どもに関する業務につきましては、待機児童対策、人材確保、多様な課題を抱える家庭や虐待事案への対応等、かねてからの課題に加えまして、新型コロナウイルス感染症に係ります学校園への対応、とりわけ国の施策によります５月から児童扶養手当対象者等に対する子育て世帯生活支援特別給付金、ならびに令和２年度および昨年末からの子育て世帯への臨時特別給付金の
まず、１としてコロナ禍における児童・生徒の体力状況について質問します。 スポーツ庁は、2021年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果を公表いたしました。
そのことから、定期的な訪問で母子の状態を把握し、保健センターなどの支援につなげることにより、子育てサポート及び虐待防止に効果があると考えております。 ほかにも、毎月育児用品を支給することで、僅かではありますが、子育て世帯の経済的な負担軽減ができると期待をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 建設部長。 ◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。
令和元年に出された文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」の中で、不登校児童生徒支援の視点として、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒自らが進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることなどが示されています。
代表質問 １ 石田 清造 議員 【総括方式】1.３期目締めくくりの年にかける市長の思いについて 2.新型コロナウイルス感染症対策について (1) 新型コロナワクチン接種事業について (2) 経済回復対応について 3.安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進について (1) 待機児童対策
まずは、待機児童対策等についてでございますが、本市では近年の保育ニーズの著しい増加に伴いまして、平成２９年の９４人をピークに待機児童が毎年発生しておりましたが、保育の受皿の拡充、また、保育士等の確保と定着化のため、ハードおよびソフトの両面からあらゆる施策への取組を重点的に推進してまいりました。 その結果、ご案内のとおり、令和３年度当初段階において待機児童解消に至ったところでございます。
また、育児の孤立化を防ぎ、子育て支援を行うことで、虐待防止、予防の推進に取り組んでまいります。 多様な保育需要に対応し、待機児童の対策を図るため、民間園への保育士宿舎借上げや保育士の奨学金返還支援の助成を行い、保育人材の確保に努めてまいります。また、民間移管園の内、老朽化した施設の建替え事業に対して助成を行うことで、保育環境の整備に取り組んでまいります。
配置校によって違いはありますが、ほぼ週１日、三、四時間の勤務の中で、各校において、児童生徒、保護者へのカウンセリングや校内会議や研修会等で教職員に対する助言・支援を行っています。また、スクールカウンセラー以外にも、中学校区ごとに巡回相談員がおり、特に不安が高い傾向の発達課題のある児童生徒が教育相談を受ける仕組みもございます。
ヤングケアラーを把握した段階で家庭児童相談室への通告、状況によっては、警察への相談を速やかに行い、子どもの命と生活を守るための連携を行っています。学校においては、教育相談担当教諭や心理的ケアのできる巡回相談員が関わることで、児童生徒のフォローをしています。