甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
我が家の最寄りの駅は、公共交通システムといえば甲賀市のコミバスで、終点の一つ前の停留所になります。出席者は、各自、貴生川駅に集まり、そこからコミバスで会場を訪れ、宴を終えるとコミバスで貴生川駅へ戻り、それぞれの帰路につきました。
我が家の最寄りの駅は、公共交通システムといえば甲賀市のコミバスで、終点の一つ前の停留所になります。出席者は、各自、貴生川駅に集まり、そこからコミバスで会場を訪れ、宴を終えるとコミバスで貴生川駅へ戻り、それぞれの帰路につきました。
結婚に結びつけるための主な支援策といたしましては、市が委嘱した結婚支援員による結婚相談会の開催と、経済的不安を抱える若者の結婚を後押しするための結婚新生活支援事業補助があります。
２番目に、消防団協力事業所表示制度がありますが、甲賀市内はどうでしょうか。甲賀市内の消防団協力事業所認定を受けている事業所はどれぐらいありますか、地元消防団に所属する職員が非常時の際に出動できるよう配慮する事業所です。
未支援状態の不登校児童生徒へのアウトリーチを実施する場合、学校が保有している児童生徒に関する個人情報の提供の取扱いに問題があることとか、また訪問等による支援を実施する場合には、社会福祉士や心理士などの相談支援に関してより専門的な資格を有するスタッフが必要と考えますので、教育委員会とともに今後連携しながら検討していきたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 木村議員。
生活の困り事について気軽に相談ができるよう、今月からＬＩＮＥアカウントを利用した相談窓口を開設をいたしました。 この相談窓口は、子育て、健康、高齢者、障害、生活困窮、生活保護、ひきこもりの６分野に対応をし、専門職員が対応する場合を除き、２４時間３６５日相談を受け付け、よく頂く質問に関しましては即回答を行うシステムとなっております。
そのときの積算根拠が、児童の国の全国ベースでの割合を使えということで、そのときは対象児童のおよそ７％が家計急変世帯だというように国が割り出されました。その７％という数字をもって家計急変世帯の概数を積算するというような指示を受けましたので、およそ７％で２，０００世帯というところで積算をしたものでございます。
集積所は、各集積所の管理者や利用者で管理いただいており、集積所の利用可否につきましては各集積所で利用条件が異なるものと認識しております。利用に当たりましては、管理者及び利用者と新たに集積所の利用を希望される方との間で話合いをしていただくようお願いしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 瀬古議員。
市で把握している夏休み中の児童生徒の活用状況からも、夏季休業中の持ち帰りによって使用され、児童生徒の学習にとっては大きな効果があったと考えております。 しかしながら、議員御指摘のように、持ち帰りの計画をしていなかった学校においては、夏季休業前の時間が限られている中、急な準備をしていただいたことは認識をしております。
最初の相談を受けたときの対応につきましては、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず相談を受け止めることを大前提として取り組んでおりますが、まだまだ十分とは言えないため、庁内を挙げて断らない相談窓口を徹底することが重要であると考えております。
次に、直売所の運営におけるＪＡや地元農家等との連携についてであります。 野菜等の直売所機能は、道の駅を訪れる主要な目的となっておりますことから、整備後は売場面積を拡大をし直売所を充実させる計画といたしております。
正確な割合については、今、資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんけれども、生活困窮ということで納付相談に来られた場合については、健康福祉部局等としっかりと連携をしながら、つなぐシートという様式を作りまして、そういった必要な事項を記入して関係部局につないでいくというふうな形の連携をとっておりますし、逆に健康福祉部局のほうから生活支援ということで相談に来られた方が、逆に納税の関係も相談に来られ
次に、こども政策部所管事項では、長期化する新型コロナの影響や食費等の物価高騰に直面をされている子育て世帯に対し、本市独自事業として児童１人当たり１万円の給付金を支給をいたしました。児童手当受給者へは申請自体を不要とし、７月２５日には１万１，３７４人分を支給をいたしました。
まず、保育園、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブの入所状況についてです。 ４月１日現在、乳幼児数および就園児数についての説明を受けました。乳幼児数は、平成２５年度をピークに減少していましたが、今年度、０歳児は昨年と比べて８１人増の７６７人であったことなどの影響により、増加に転じております。
一方、平成２８年度の児童福祉法の改正では、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるため、児童福祉法の理念の明確化、児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、被虐待児童への自立支援
傷病見舞金の周知につきましては、市ホームページの新型コロナウイルス感染症関係特設サイト内の新型コロナウイルス関連支援情報や保険年金課ページ中でお知らせしており、ホームページを御覧になられた方や直接窓口に相談に来られた方、また、納税相談や生活相談から案内された方などが申請に結びついている状況でございます。
また、弁護士による無料相談は毎月第３土曜日の午前９時から正午に市役所で開催、事前予約制で担当する弁護士は市から業務委託を受けた県弁護士会から派遣されます。 一方、同市は、弁護士への相談をハードルが高いと感じる人のために市職員が対応する相談窓口を市民協働推進課に設置、法テラスなど関係機関の紹介、被害に遭った際の対応について助言をします。
今後も新型コロナウイルス感染症対策をしながら、既にある財源を生かし、児童生徒の豊かな人間性の育成に努めてまいります。 最後に、今後の取組についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症対策により、体験活動や行事の見直しがされ、これまで各学校が大切にしてきた活動が今までどおりにできない現状もあります。
本市では、ワクチン接種を開始いたしました令和３年４月より、甲賀市役所内に相談センターを設け、看護師、または保健師の資格を持つ職員を常時配置をし、ワクチン接種の副反応による健康被害などを含むワクチン接種に関する相談の対応を行っております。 また、市内医療機関及び公立甲賀病院においても、接種後の副反応等の相談や診療を担っていただいております。
世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をするなどと答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されています。 また、世話をする児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答。家族の世話による制約も６割以上が「特にない」と答えています。この点について厚生労働省は、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いると見ています。
その後、県が障害者更生相談所や、子ども家庭相談センターなどでの審査や判定を経まして、基準に該当すると判断した場合に、手帳を交付するという流れになってございます。